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長野県 飯山市

平成28年  3月 定例会(第354回) 03月02日−02号




平成28年  3月 定例会(第354回) − 03月02日−02号







平成28年  3月 定例会(第354回)



          平成28年3月第354回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第2号)

          平成28年3月2日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     4番 江沢岸生議員

     3番 西澤一彦議員

    11番 竹井政志議員

    14番 小林喜美治議員

     7番 渋川芳三議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(15名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           11番  竹井政志議員

   12番  久保田幸治議員          13番  山崎一郎議員

   14番  小林喜美治議員          15番  上松永林議員

   16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(1名)

   10番  石田克男議員

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      稲生 孝

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            堀内隆夫

  建設水道部長    山室茂孝    教育部長      丸山信一

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      服部敏夫

◯議会事務局出席者

  局長        関谷竹志    次長        今清水 弥

  主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので直ちに本日の会議を開きます。

 なお、石田克男議員からは、通院のため遅刻する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、一般質問を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 なお、質問、答弁の方法については全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席といたしますので、そのようにお願いします。

 また、携帯電話は電源を切るかマナーモードにするなど、議事進行にご協力をお願いします。

 写真撮影のため職員が場内に立ち入りますので、ご了承願います。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、江沢岸生議員の発言を許します。

 江沢議員。

  〔4番 江沢岸生議員 登壇〕



◆4番(江沢岸生) 

 おはようございます。

 質問を許されましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、先日市内で発生いたしました誠に心痛む火災で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、消防団員等、防災関係者各位のご尽力に深く感謝を申し上げ、また事件の一日も早い解決を願っておりますことを申させていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきますが、きょうの質問事項は、シングルマザー等ひとり親対策、日赤病院医師不足対策、SL運行支援対策、活性化センター、公民館地区館職員の嘱託化問題、地域おこし協力隊募集方法の問題、市の正規職員給与アップの是非の6項目でございます。

 まず、シングルマザー等ひとり親対策について質問させていただきます。

 飯山市内のシングルマザーなど、ひとり親世帯の世帯数についてお尋ねいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 江沢議員からは、ひとり親の世帯の質問でございます。

 ひとり親ということで、母子世帯、それから父子世帯というふうになりますけれども、現在母子については203、父子については42、合計245ということでございます。そのうち所得等が少し低めといいますか、支援の対象として児童扶養手当を支給しておりますけれども、そちらの対象になっている世帯につきまして現在177という状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 そのひとり親世帯の状況は、10年前と比較してどのような状況でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 続きまして、10年前の状況でございますが、10年前、平成17年、母子につきましては187、父子42、合計229という状況でございます。同じように児童扶養手当の対象になっている世帯が17年度で146という状況でございまして、少し増えているという状況ではあります。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それらのシングルマザーとひとり親世帯について、前回の定例会のときに丸山部長のほうから、市としても把握を進めてきているところであるというご答弁がありましたけれども、現在のところそれらの人々が抱えている問題、悩み、そういったことについて把握しておられるところの範囲で結構ですのでご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 ひとり親世帯等につきましては、母子相談員等がいまして、相談を受けているということでございます。いろいろな相談があるわけでございますけれども、まず第一に経済的な部分ということで、非正規な雇用が多いというような状況とかあるいは離婚等で養育費がもらえていないですとか、そういう経済的な面が大きな課題としてお聞きをしています。

 それから、もう一つ、子どもとお子さんが病気になったときですとか、それから仕事をしていますので、触れ合う時間がなかなかとれないですとか、それからだんだん大きくなってきて進学を考えた場合の将来が心配だというようなことが母子とすると多いという状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは次に、そういった世帯についての国あるいは県の施策の状況はどのようになっておりますでしょうか。簡単にご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 今新聞報道等でもされておりますけれども、ひとり親世帯の状況というのはかなり厳しいということで報道がされております。国・県におきましても対策を講じなきゃいけないという流れになっているかなというふうに思います。

 国におきましては、28年度から低所得の状態にある、一定程度の条件になりますけれども、児童扶養手当の多子加算の増額、それからひとり親家庭の保育料の減免というようなことを実施するということでお聞きしております。

 また、県におきましては、27年度夏から秋にかけまして、児童扶養手当の受給者の皆さまについてのアンケートが実施をされております。そうしたアンケートに基づきまして、現在県で計画を策定されているということでございます。少しパブコメ等を通じまして意見をお聞きしている中で、計画を策定するというようなお話を聞いておりますけれども、そうしたアンケートの実態から浮かんできました、先ほど飯山市の実態も申し上げましたけれども、そうした対応を今後考えていきたいというようなことでお聞きをしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、この飯山市自体の取り組みについて、新たな取り組み等があれば、それを含めてご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 ひとり親世帯の支援につきましては、やはり総合的にやっていかなきゃいけないということと、それから経済面が大きいですので、こうしたものをやはり国・県レベルで一定程度制度的にやっていかなきゃいけない制度かな、課題であるかなというふうに考えております。飯山市としますと、先ほど申し上げました母子相談員を配置したり、それから学校や保育園でお子さんの状況を把握して相談に乗るとかあるいは児童相談員ですとか、民生委員さんですとか、そういういろいろな組織にお願いしまして、状況把握をして相談等対応するというふうにしている状況でございます。

 それから、具体的には国のほうで、経済面の支援を児童扶養手当等の拡大をするということでございますので、それにつきましては28年度予算でもその分を見込みまして予算計上させていただいております。国・県ともまた連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、そのような対策をしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 特にシングルマザーなど、ひとり親の方々がこの地域で安んじて暮らしていけるということは、この地域の魅力にもちろんなるだけでなくて、地域全体の底上げにつながるので、特にそういうところに意を用いて進めていただきたいと思いますが、教育長、その辺についてご所管があればぜひお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 江沢議員さんの質問、ひとり親対策と、教育長の決意ということなんですが、ひとり親という言葉が近年使われておりますが、私自身、母子家庭という言葉が実感としてあります。それは自分自身が母子家庭で育ったからであります。

 さて、それは置きまして、ひとり親対策を教育長として考えた場合、基本的には教育の権利と機会の均等の充実、維持を図りたいということなんです。ひとり親の子どもが家庭の状況等により、平等な機会を手にできないということだけは、なくしたいということです。

 具体的に申しますと、今、市が力を入れてやっている子育て負担の費用軽減、負担軽減、それからもう一つは、やはり子育ての質の向上、この2点はやはり今もしっかりやっておるんですが、さらに充実を図りたいと思います。

 いずれにしましても、ひとり親の子どもも含め全ての子どものスタートラインが平等になるようにしたいということです。

 いずれにしましても、江沢議員も先ほど申しましたが、飯山に生まれてよかったという子どもたちがたくさん出てくるように、さらにひとり親の対策についてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、時間の関係がありますので、次の飯山赤十字病院の医師不足対策についてお尋ねをさせていただきます。

 昨年の暮れからことしの初めにかけまして、岳北の方々を中心に多くの方々がかかわられまして、飯山赤十字病院の産科存続の要望の署名活動が行われましたが、その結果について市長はどのように受けとめておられるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 日赤病院の産科の存続ということで、大変大勢の方に署名をしていただきました。飯山市の保健福祉課のほうに提出していただきました署名について集計させていただきましたところ、岳北管内ですね。飯山赤十字病院が主に管内でございますが、ここに住んでおられる方々の約74%の方から署名をいただいたわけでございます。管内のみならず、管外も含めまして大変大勢の皆さまに署名をいただきました。

 署名活動に取り組んでいただきました皆さん方、そしてまた署名をしていただいた皆さん方に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。

 これから医師の確保の活動も今しておるわけでございますけれども、この中でも多くの皆さんから署名をいただいておるということをしっかり伝えまして、飯山赤十字病院の院長先生と連携をして医師確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 次には、産科休止のこの状況が続きますと、地域医療構想、これはこの地域の総合病院の飯山赤十字病院、北信、それから佐藤病院、この3つの役割分担のことでございますけれども、各行政もかかわってこの地域医療構想の検討が始められておりますけれども、産科休止のままでの状況が固定化される恐れはないかということを懸念しておりますが、その辺について市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 地域医療構想で心配な状況が固定されるというようなご心配をいただいているわけでございます。

 地域医療構想では、高齢化あるいは人口減少ということから、これがさらに進んで、団塊の世代が75歳以上となったときの地域の医療の姿をどうするかというようなことを議論して、県の計画とするわけでございます。

 議員がおっしゃるように、産科休止などの現状を前提したものにならないように、市としても産科医をはじめ医師の招聘については、一層努力するとともに、地域医療調整会議におきましても、診療体制の維持については、強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 市民の間からは、産科の休止というのは、氷山の一角ではないかと。このままいくと次には小児科も大丈夫なんだろうかあるいは内科は大丈夫なんだろうかと、そういう懸念をする声が率直に言いまして相当ございます。こういったことについてどのように受け止めていったらよろしいか、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山赤十字病院からはお医者さんが不足をしているということは、以前からお聞きをしておるわけでございます。病院はお医者さんが辞めたりとか異動したりということは、どこの病院でもあり得ることでございますけれども、やはりそうした場合、一番大事なことは、大学の医局とのつながり、それから関連する病院等との連携が日ごろからしっかり密接な関係をとっておくということが何よりも大事ではないかというふうに思うわけでございます。

 私も大学の医局のほうへ院長先生と何回か行かせていただきましたけれども、こうした医師の確保につきましては、日ごろからしっかり連携をとりながら進めていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 大学の医局との関係が一番大事であるというご答弁でございました。それはそのとおりだと思います。

 ただ、私として思いますのは、やはり1つは飯山赤十字病院の魅力ですね。医師として飯山赤十字病院に勤務する場合の魅力ある病院となっていけるかどうか。それからまた、この地に来て、ここで暮らしていくことで飯山あるいは岳北、こういう地域で暮らしていくことが非常に魅力あるかどうか、そういった点を非常に医師の招聘に当たっては大事なポイントであろうと考えております。

 一例を挙げますと、信濃町の病院に7年、8年前に高知県の医療センターの副院長が来られました。心臓内科という科目があるそうですけれども、そのプロフェッショナルで、その方は実はいろいろな事情があって、一つ踏ん切りをつけたいというようなことで信濃町病院のホームページを見て、そばが好きなんで赴任してこられたと。それは名医であったので、その名医のもとに信濃町病院が当時12人の定員が2人まで減っていたのが8人まで戻ったというようなこともあります。

 ですから、そういった点もぜひ当然お進めになっておられることですので、ひとつ心にとどめていただければありがたいと思います。

 次に、飯山市が昨年来、行政指導していた飯山赤十字病院の経営改善計画、これは提出されたでしょうか、まだでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今行政指導という言葉が出てきましたが、意味としてそういったものをつくっていただけないかということで、年末までにというようなお願いをしておりました。飯山赤十字病院の改善計画については、現在まだ内容検討されているところということでありまして、計画がまとまれば運営協議会等でお話をいただけるものというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、まだ提出されていないということでございますので、次の質問に移らせていただきます。

 これまでも、私は実は議員になって以来、毎回この飯山赤十字病院につきましては、特別交付税による公的支援という仕組みを活用すべきではないかということを質問させていただいてまいりました。

 何回か前に、松川町にあります下伊那赤十字病院のことを取り上げまして質問させていただきました。現在、松川町の議会に提出されている予算でも前年度というのは今年度になりますね。今年度と同様の1億198万3,000円の公的支援の枠組みを使うということでございまして、飯山市のほうは特別交付税については何かを増やせばほかが減ると、こういうふうなことを非常に懸念されておられますけれども、松川町は26年度でおよそ6,000万の公的支援を要請し、27年度でそれを倍に増やして1億ちょっと超す、そしてまた28年度もそれと同額ということで、松川町においては、少なくとも特別交付税による公的病院の支援の活用による松川町の混乱というのは、一切ないように私は見受けております。

 そんなことを踏まえまして、いかがでございますか。今度の予算案には、特別交付税による公的支援というものは含まれておりませんけれども、今回そのようなことを予算に含まなかったということは、今後ももう公的支援の枠組みは使わないんだと、あるいは使えないんだというそういう意思表示と受けとめてもよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 現段階でご検討いただいているということでございます。日本赤十字社の病院経営アドバイザー等の専門的意見等も参考にしていただいて、院内各部門で検討協議をしていただいて、院内決定された内容をぜひお聞かせいただいた上で、その内容について各市町村とも相談、協議をしてまいりたいということでございますので、するかしないかという意思表示ではございません。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 するかしないかという意思表示ではないということは、することもあり得るというふうに当然理解をいたしました。

 そこで、じゃ戻りますけれども、昨年来、行政指導と申し上げて悪ければ、要請しておられる経営改善計画、これいつまでに出してもらわないと間に合わないですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 9月補正予算ということが一つの目途になろうかというふうに思います。ですから、9月補正予算編成前までということになりますと、7月いっぱいにはということになりますが、私のほうからは早く院内の検討を進めていただきたいというふうにお願いをしております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 次は、飯山線のSL走行についての支援対策についてお尋ねをいたします。

 SLは、この秋の走行をすると、されるということを先般施政方針で市長は明確におっしゃったわけでございますが、その次の段階として、前回もお尋ねをいたしましたけれども、定期運行を確保していくというためには44年ぶり、電化されていない単線の飯山線を走る。長岡、飯山間100キロを走る、これ大変な事業であることは、私はそのとおりだと思います。そしてJRのその決断にも敬意を表したいと思います。

 そのような状況の中で、市長の今回の秋の運行に取り組む決意をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 SLの運行の支援の関係でございますけれども、ことしの秋に予定されておりますSL運行に向けまして、運行主体であるJR東日本とそれから飯山線の沿線地域活性化協議会と1月から協議を進めているところでございます。これはやはり沿線自治体の理解、それからまたあわせまして沿線住民のご理解と協力が不可欠であるというふうに考えておるところでございます。

 早急に市民が参加する中で、実行委員会を立ち上げて取り組むこととしたいと思います。

 また、あわせまして、飯山線沿線協議会を随時開催しまして、沿線自治体との連携を図ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 ぜひ私も一市民として協力できることは、何でもしてまいりたいというふうに思っております。

 そこでもう1点、お尋ねをしたいんですが、SLの定期運行の話は今されても困るということがあるかもしれませんが、さらに先を見たときに常時使用できる機関車、SLが必要であろうと、あればそれにこしたことはないということになるわけですけれども、現在、飯山駅北側にありますSL公園に保存されているC56号機でございますけれども、これの修繕をすべきだと言う前に、まず修繕して使えるかどうかの診断をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 SL公園、鉄砲町児童公園ということです。そこにC56の機関車がございます。機関車そのものはJRが所有しておりまして、市が管理を行っているというところです。ただ、もう内部機器が大分腐食していたり、必要な部品がないというようなことで、今のところ非常に利用の可能性は低いのではないかと今思っております。

 また、JR等にお聞きはしなければいけないと思っておりますが、今のところ可能性は非常に低いというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 私はあのSLは飯山市に譲渡されたものだと思っておりましたが、もう1回、確認しますが、所有者はJR東日本であって、市が管理の責任だけ負っているということでよろしいんですね。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 そのとおりです。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 私もいろいろなことを全て知っているわけではないのであれですけれども、JRの関係者に聞きますと修繕の可能性について診断できるという人は、JRの社内にはなかなかもういらっしゃらないようです。ですから、今蒸気機関車を修理するときには、大阪市内か府内にある民間のSという企業が一手にやっているようでございますけれども、実は長野県内にもボイラーの製造技術については世界的な技術水準を持つ会社があります。そういうところとタイアップして、1年、2年かかってもあれを修繕していくという可能性があるんであれば、やってみるということも非常に夢があっていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今ある機関車をどうするかということについては、JRさんが定期運行をやるかどうかという部分にかかわってくるのではないかと思います。したがいまして、今それを修繕するかどうかというところは、市としては考えてはおりません。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、次の活性化センターの所長、イコール地区公民館の主事でございますが、その嘱託化問題について質問させていただきたいと思います。

 特に私は、公民館の主事というところに着目をして質問させていただきたいと思います。

 昨年、ちょうど1年ぐらい前ですけれども、飯山市の公民館が文部科学省から優良公民館として表彰されました。昨年3月4日でした。そのときの文部科学省の表彰の理由をちょっと読み上げてみます。

 ちょっと長いですが、飯山市は長野県の北に位置し、冬は雪深い地域である。飯山市には1町9村からなる10の地区公民館が存在し、地区公民館のもとに集落や字、町の集落公民館が組織されている。各地区館の活動は一部市からの助成があるものの、主要な活動費は、各地区住民が拠出して賄われている。そして市公民館と連携を図りつつ地区館独自に工夫され、地域課題に取り組んでいる。どうろくじんの復活継承は飯山雪の風物詩である伝統行事どうろくじんの復活、継承である。子どもの健全成長と地域の安泰を願う火祭りである。豪雪の中での暮らしに潤いを持たすとともに、地域の子ども育成に大きく寄与している。また、北陸新幹線延伸に伴った地域開発という地域課題に対して、地域振興につながる事業の工夫もしていると、このようなことを文部科学省は評価をして、飯山市公民館を67だったですか、全国の公民館と同時に優良表彰をされたところでございます。

 そこで、私は、実は飯田市の公民館活動にかねて関心を持っておりました。飯田市の公民館について活動を信濃毎日新聞に去年春ぐらいですけれども、かなり大きな紙面を割いて5回ほど特集をされていた、それを読んだのがきっかけでした。その新聞には、フィリピンのどこかの町にローマ字で公民館というものができたと、それはなぜできたかというようないきさつから話は始まっていったわけですけれども、そんなことがありまして、1月に飯田市の公民館をお訪ねいたしまして、副館長にお目にかかることができまして、お話を伺ってまいりました。その副館長は職業公務員のトップです。中央公民館と地区公民館を合わせた。飯田市の場合も大体飯山市と同じように、公民館活動とそれから地域振興センターというものが同じ建物に入って活動していると。ただし、公民館の主事は兼務ではなくて、公民館の活動だけをしていると、こんなふうになっています、簡単に言えば。

 その中でいろいろ伺った話で、7点ほど、なるほどと思ったんですが、まず第一に、飯田市のおひさま発電というのをよく聞かれたことがあるかと思いますが、ああいったアイデアは公民館活動の中から生まれてきているんだそうです。そのことは、実はある学者が本の中で紹介をしていました。そういうさまざまなアイデアが生まれる場所であるということ。

 2つ目は、若手職員の育成には、公民館主事が極めて効果的だということでした。これはどういうことかといいますと、大体25歳から35歳ぐらいまでの人が公民館主事として任命されるんですけれども、1回出ると5年ぐらいはやるそうです。私も1人の方にお目にかかったんですけれども、今7年目だとおっしゃっていました。最初2年間は270戸ぐらいの地区公民館で働いて、3年目から今まで5年目だそうですが、人口が1万4,000人の公民館の主事でやっているということでしたが、そのくらいの若い方々が皆任命されておられまして、公民館に各部があります。スポーツ部だとか、公民館だよりをつくる部だとか、文化部だとかあります。そういう人たちは大体30代、40代、50代の人たちが活動しています。そういう人たちとほとんど毎日のように、それも夜も入りますけれども、いろいろなことを聞いて、資料をつくるのを協力したりして、そういう中で地区を知り、人を知るというような意味で大変職員の育成に役に立っていると、こういう話でございました。

 3点目ですが、飯田市の現市長は在任11年目、3期目ですけれども、市長はその間1名の人を除き、全て公民館の主事から順次採用するということをなされているそうです。ちなみに、前市長も、前々市長も公民館というのを非常に重視してこられたそうです。

 それから4点目は、同規模自治体、飯田市は大体人口10万人ほどでございますが、同規模自治体に比べここなんですが、人口当たりの職員数はやや少ないんです。飯山市は行財政改革のために公民館の職員を嘱託化しようと、こうしておりますけれども、同規模の自治体に比べ人口当たりの職員数はやや少数であります。また、扶助費、生活保護費などの扶助費は総体的にやはり低いと、このような状況をデータとして頂戴しました。

 それから、5点目になりますか、現市長は飯田方式の公民館活動を海外に広めたいということで、先ほどのフィリピンなどもそのはしりなわけですけれども、取り組んでおられると。そのためにはもう1回、公民館活動というものをしっかり見直して、どこがよくて、どこにさらに改善の余地があるということを見直した上で、海外にも必要であればノウハウを提供していきたいと、このように考えておられるそうです。

 ちなみに、国内では兵庫県尼崎市、ここは人口激減で苦しんでいる都市です。そこがやはり飯田市に、どうやったら飯田市のような公民館の仕組みを地域のみんなが元気になり、そしていろいろなアイデアが出てくることができるか、それを教えてほしいということで、尼崎市に協力をしている。県内では、松本市がやはり飯田市に学びに来て、今それに取り組んでいるというようなことだそうでございます。

 今度6番目ですが、各地区、出先での執行予算比率が同規模自治体より高くなっています。これは福祉関係の仕事なんかもさせているので高いのかと思いますが、申し上げたように職員数全体としては同規模自治体よりも少ない。そんな中での予算比率の話です。この辺のことにつきましては、現在、東京大学の牧野さんという教授が学生を連れてきて、飯田市とともに分析をしているところだそうでございます。

 7番目になりますが、これはちょっとトピック的な話ですけれども、公民館活動の一つとして、飯田OIDE長姫高等学校に商業科があります。これは商業科というのは、大昔はそろばんみたいな簿記みたいなことをやっていれば、そこで優秀ならばいいというようなことであったんだそうですが、今はマーケティングを真剣に学んで、マーケティングのプロになってもらいたいというと、こういうようなことに非常に力を入れているそうです。それに公民館が協力して、各地区ごとにマーケティングの実際の材料としてはこんなことがあるよというようなことを市と公民館が協定を結んで情報を提供し、そして授業の中に取り組んでいくと、こういうようなこともやっているそうでございます。

 以上が概要なんです。

 それからもう1点、質問に入る前に、申し上げておきたい情報があります。

 昨年、各地区の活性化センターで正職員の嘱託化について市が説明会をなされました。議会の全員協議会でそれを資料として提出すべきであるということを私が申しましたところ、企画財政課長がそのような資料を作成し、私は頂戴したんですけれども、それによりますと、この4月から嘱託化に同意をしている3つの地区、飯山地区、秋津地区、木島地区、一言でいいますと、いずれもやむを得ないということで了解しているということです。特に木島地区については、一定の条件も付されています。瑞穂地区と外様地区については、これはやむを得ないが1年間の猶予期間が必要だと、こういうことでございます。それから、柳原地区、常盤地区、太田地区につきましては反対であると、こういうことを明確に市に対して述べております。

 このような状況なんですが、いかがでしょうか、まず公民館活動、飯山市もかねて大変全国から視察に来ておりました。現在はそのお株を飯田にとられている感じはあるわけですけれども、そういう中で本館と地区館の役割の明確化など、改めてむしろ積極的に考え直すべきときじゃないんでしょうか。ご見解を承りたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 江沢議員ご質問の公民館本館と地区館の役割の明確化という部分でございます。

 地域の人との交わりによって、職員としての資質を上げていくという部分については、そのとおりかなというふうに思います。

 まず、飯山市における公民館の体系でございますが、集落単位の公民館、それから地区公民館、市公民館、江沢議員ご紹介いただいたとおりでございまして、これにつきましては構成的には飯山市も飯田市とよく似た体系となってございます。

 役割分担といたしましては、地区公民館は集落館と連携をし、公民館事業を通じて地域課題あるいは地域コミュニティの醸成等に取り組んでいるところでございます。

 比して市公民館では、雪国大学事業を中心といたしまして、地域課題や生活課題あるいは子育て、育成等、全市を対象に学習あるいは講座を事業実施しているところでございます。

 地区館の自主性をあるいは自立性を十分に尊重しながら、役割については相互に連携調整しながら、公民館事業の推進に努めているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 そういう中で、正職員を嘱託化するということは、細かく申し上げませんが、各地区のヒアリングの中でも非常に無理があるんではないかと。例えば専門性があるので、難しいんじゃないか等々の意見も出ております。現在どういうふうにして行われているかということが部長のご答弁だったんですが、例えば今本当にそれが全国で実現できるかどうかわかりませんが、CCRCというのは、私は何の略語がちょっと忘れましたが、高齢者を中心に都市部の人口を地方に移ってもらうということですね。移ってもらうに当たっては、そこに教育機能、生涯学習のような機能が必要である。それから医療機能、介護機能、そういう機能が必要であるということで、CCRCというのをこれはだから政府が積極的に推進しているんで、政府が推進しているものは、余り慎重に見なきゃいけないというものもあるんであれですが、かなりの予算措置もあるようであれなんですが、私は飯山市の公民館というのはCCRCを具体化していくものだと思っているんですよ。

 ちょっとした短期大学ぐらいの大学の教養部というんですか、そういうような内容を持っていますし、それから各地区館での現場の活動自体があるわけですね。そういうところは、特に中高年の方にしてみると、取り組みやすいということでは身近にあったほうがいいですし、各地域の特徴を生かすという点でもいい、そういうようなことを支えていく、飯山版のCCRCですね。これは日赤病院も相まってそういうものが実現していくわけですけれども、そういう中で今嘱託化というのは拙速ではないか、もっと市民の意見も広く聞いた上で判断すべきではないかと考えますが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 職員の嘱託化についてでございますが、嘱託化に伴いましてかつては飯山市の公民館も本館あるいは地区館を分館というような言い方をしていた時代もございました。その中で市公民館とのサポートの強化という部分を検討しながら、学習分野と公民館の地区館ごとの水準が均衡に保たれるように、今後努めていきたいかなというふうに考えてございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、ちょっと質問の中身を別のところに移しますけれども、今回の予算案の中に今年度から嘱託化に同意したところに対しては、地区について50万円プラス集落数に応じた上乗せというようなことで含まれている。金額等は細かいので申し上げませんが、含まれています。

 そして、それはことしからやれば例えば例としてモデル的ですよ、50、30、20のように3年間円滑化ということで支援しましょうと。来年から取り組むと50はなくて30、20だと。再来年からやれば20だけだと、こんなような説明を市内でいろいろされているんですが、太田地区では、実は私はその会議の場にいたんですが、明確にこれは反対だと。どういうことかというと、言い方は悪いんですが、お金が欲しけりゃ言うことを聞けというようなものじゃないかと、こういう発言がありました。

 いかがですか。市の説明では、私のほうに提出された資料でもサービス内容やサービスの範囲は変更しないんだということが明確に言われております。私は太田地区での説明しか聞いていませんが、その中でも4回、5回、説明者はそういうことを言っておられます。なのに、なぜ円滑化のための経費が必要なのか。

 それからもう一つは、そういうふうに従ってもらえば金を出すよと、こういようなやり方というのは、非常に私は市民を愚弄するようなやり方ではないかと。どこかの環境大臣が最後は金でしょうと言って物議を醸したような話と通じるところがあると思うんですが、撤回すべきだと思います。いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 職員の嘱託化によります移行円滑化措置分というようなことで予算に計上させていただいております。

 それで、先ほど飯田市も若手職員を地域に出して勉強というようなことをさせているというようなことのお話がございました。飯山市もそういう形では行っております。

 それで、今回の嘱託化に伴うものにつきましては、やはり飯山市内全域を見ましても、少子・高齢化によりまして、地区の活気、まとまり、そういったものが非常に希薄になってきているという状況にあるということです。これを何とか打開したいという部分で、ノウハウのある職員を嘱託職員ということで配置し、いろいろな地域の課題、そういったところに取り組むという部分で、円滑化措置分という名称にはなっておりますが、そういったところでこのお金を使って活性化をしていただきたいというふうに考えております。

 したがいまして、初年度は3地区ということですので、そこでまずそういった取り組みをしていただくと。引き続き嘱託化したところについては、そういったところをモデル的に見て、どんなことができるかというところを考えていただいて、その円滑化分を有効に活用していただきたいという考え方でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 私は理解できませんが、次の質問もあるので移ります。

 それから、円滑化分として計上しているというふうにおっしゃっていますが、予算書にはどこを見てもそういうふうなことは備考にも出ていないんです。それから予算の説明会でも一切触れられていません。むしろ伏せているようにさえ感じられました。

 それでは、次のところ、地域おこし協力隊の募集方法問題についてお尋ねいたします。

 昨年9月の予算決算委員会で、私は市側に対して現在の活動している地域おこし協力隊員につきまして、それは市内の観光関係の組織からの要請があって募集したのですかというふうな質問をしたところ、市側の答弁は議員のおっしゃるとおりですというふうな答弁でした。それに違いはないでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 おっしゃるとおりです。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 しかし、その組織の当時のトップに、私は再三再四確認いたしましたけれども、自らのほうから市に要請したことはない、そのように言っております。いかがですか。間違いではないですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 戸狩観光協会の会長さんになるのかな、がお見えになったわけではございませんけれども、そういう要請はございました。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 まことに不思議な話ですけれども、通常人1名を雇用するような話です。もしそうであったとするのであれば、これは書面か何かで通常はこれこれこういう理由でこういうことに活用したいので、地域協力隊員を募集していただきたいと、こういうふうなことが行政行為としては通常あると思います。誰かが来てほいっと、1名、何か雇ってくれないかなというような話では、とても動く話ではありません。しかもこれは市が再三、特別交付税はあることに使うと、ほかのところが困るんですと言っている、その特別交付税になるわけです。

 じゃ、お尋ねします。今回予算で約800万円、3人分、地域おこし協力隊を計上しておられますが、これは特別交付税、他の部分に支障は出ないと、どのように判断したんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 地域おこし協力隊、28年度3名をというふうに今予定しております。ただ、これは特別交付税というよりも、総合戦略の中で地域おこし協力隊を採用していこうというふうに、これは市民の皆さんや各種団体が入った中で決めていただいた総合戦略です。したがいまして、特別交付税ということを想定して採用するというよりも、総合戦略を進めていくために力になってほしいということで、3名を採用していきたいという考え方です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 同じ総合戦略の中に、地域の医療を確保するということもありますか、ありませんか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ちょっと確認しますので、お待ちいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それは、実はあるんです。表現は別としてあります。それはあるんですが、なぜ地域おこし協力隊ならばよくて、飯山赤十字病院の支援はそういう支障が出てくるのか、そこのところが私には理解できません。今後委員会でしっかりまた議論をさせていただきたいと思います。

 1点、この地域おこし協力隊、今総務部長はある協会からトップではないけれども、誰かが来て要請があったから募集したということでございますが、1月来、ホームページで募集している人については、これは例えば当該観光関係の団体あるいは当該伝統工芸の組合などからの要請があったということでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 現在の隊員の採用経過についても誤解のないように説明させていただきたいと思います。

 まず、協力隊を採用しようという部分では、確かにお話はございました。ただ、市としても新幹線が開業するという部分では、それを見据えた地域住民と協働した情報発信、地域の魅力PR、移住交流の支援活動、こういったものをやる必要があるという部分で要請と市の考え方が合致したということで、採用させていただいたということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 今の総務部長のご答弁は、要は1月来、ホームページに出たり消えたりしていますけれども、募集が行われていますが、それはそれぞれのところから要請があったという説明だったと理解していいですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 それは先ほども答弁しましたが、総合戦略を進めていくために市が必要だということで応募をしているということです。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 先ほどの江沢議員の地域おこし協力隊は特交がよくて、なぜ飯山赤十字病院の支援はだめなんだというようなご質問であったと思うんですが、質問でございますので、また委員会の場でもいいんですが、私のほうからお答えしたいと思います。

 それで特別交付税というのは、対象にはしますよということですが、本当にそのお金が来るかどうかというのは、実際にはわからないんですね。最後になってみないとわかりません。



○議長(佐藤正夫) 

 簡潔にお願いします。



◎市長(足立正則) 

 非常に大事な点ですので、それで市としますと、したがって基本的には特別交付税で全て対象として払わなくても、一般財源でそれをやっていくというぐらいの決意がないとできないわけですね。地域おこし協力隊については、それほど大きな金額にならないわけですが、飯山赤十字病院の支援ということになりますと、対象とすると約5,000万円、現在一部使っていますが、それに近い金をもしかしたら現在でも1億円の支援を10年間やっているわけなんですね、建設をやりまして。さらに5,000万円のお金がこれから未来永劫ずっとそれが続くということになりますと、これは市の財政上に非常に大きなインパクトになる、大きな影響を与えるということでございますので、特別交付税だからとるとかとらないとかということではなくて、市の財政に将来的にどういう影響を及ぼすかということをやはりしっかり検討していきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 ちょっと時間がありますので、今の点はまた地域協力隊については予算が出ていますので、そういう関係のところで議論をさせていただければと思います。

 最後の市の正規職員給与アップの是か非かということについて質問させていただきます。

 まず、平成27年度の人事院勧告で、飯山市として給与アップに要する費用は幾らになりますか。改定した場合と改定しない場合を比較した額もお聞きしたいと思います。簡潔にお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今回の人事院勧告に伴います給与改定に要する費用につきましては1,080万円ということです。改定した場合と改定しない場合の額というのは、内容がよくわかりませんが、人件費総額で申し上げますと、改定前が20億3,956万円、改定後の総額が20億5,036万円という内容です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、次のことをお尋ねしますが、現在正規職員と非正規職員というのは大体250人、250人で同数ぐらいでございますが、例えば30年前と現在では、その比率というのはおおむねどのようなことでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 臨時職員と正規職員の比率ということですが、30年前、昭和60年4月、この時点では人数を申し上げます。正職員が342名、臨時・嘱託が132名、平成27年4月現在では正職員が242名、嘱託・臨時が248名ということです。正規職員の割合でいいますと、昭和60年が約72%、27年が49%という状況です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 30年間で相当比率としても大きく変わっておりますし、それから非正規職員の数が今伺いますと、本当に6人ですけれども、正規職員の数を上回っていると、一つの峠を越えているという感じの印象を受けます。

 そのように時代が変わってきている中で、正規職員と非正規職員の間に給与の格差と認識されるような問題はあると認識されていますか、されていませんか、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 賃金の格差ということですが、やはり臨時・嘱託職員の方につきましては、典型的な補助業務、臨時的業務、こういったものをお願いしているという部分がございます。したがいまして、採用の際には勤務内容、賃金を含めた勤務条件、そういったものをお示しした上で公募しているということでございます。一定程度正職員と臨時・嘱託職員の給与等の違いというものは、これはいたし方がないというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 先ほど冒頭で質問しましたところで、教育部長からも、ひとり親家庭の経済問題についてご答弁ありました。その中で特に非正規の方が多いと、これは母親だと思います。というのは、どうしてもお子さんが小さくて、現実問題には法律どおりに休みをとったりそういうことはできないわけですよね。そうすると非正規に甘んじざるを得ないというようなところが多いと、私が伺っている方々はそういうことを悩みとして聞いております。そういうところにも世の中全体にも正規と非正規の問題というのがあるわけです。

 それから、先ほど教育長も教育の中で機会均等ということが大切だというようなことがありました。例えば東京大学の入学生の保護者の平均年収は1,200万です。そして首都大学東京の阿部彩とお読みするんですか、そういうものの研究者ですが、その方によると、日本は中産階級が多いというようなのは全くの神話であって、所得と教育のレベル、学力、これは完全に比例しているというふうに言っています。これは研究分析です。

 そういう中で飯山市も市の職員の正規、非正規、本当に今部長がおっしゃるように、いたし方のないことなのかどうか、少し急いで、しかししっかりと見直すべきではないでしょうか、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 正職員が減って、臨時職員が増えているということでございますが、これは時代の流れということでもあるんですね。正職員を減らせるわけです。正職員を当時342人、現在が242人、約100人減らしたんですね。これは当時行政改革をしました。飯山市がこれから北陸新幹線の飯山駅整備をしていくために今までやっていたのでは、とてもそれの整備するお金が生み出せないということで、職員を削減、当然ながら人口の問題もあるわけですが、それを補完する形で臨時職員の人たちに業務をやってもらうというような形になったわけでございます。

 それからもう1点、一番大事なのは、正職員と臨時職員の仕事の根本的な違いというのがありまして、これは正職員というのは極端にいいますと、何か災害があれば24時間、もしかしたら自分の命も顧みず行動をしてもらわなければならないという立場にあるわけでございます。臨時職員の方については、自分の勤務の中での任務を果たしてもらうということで、やはり根本的な業務の違いもありますので、その辺をしっかりご理解いただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で江沢岸生議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、西澤一彦議員の発言を許します。

 西澤議員。

  〔3番 西澤一彦議員 登壇〕



◆3番(西澤一彦) 

 ただいま発言を許されました。通告に従い6点について質問いたします。

 第1番目、飯山のイメージの発信について、第2番目、インバウンドについて、第3番目、空き家・高齢者問題について、4番目、防災・減災について、5番目、野生鳥獣について、6番目、秋津深沢遺跡について質問いたします。

 では、第1番の飯山のイメージの発信について質問します。

 私は、東京銀座NAGANOを視察しました。常駐の県の職員によると、1日当たりの来客は2,000人を超え、右肩上がりに増えており、当然真田丸の影響もあると話していました。実際のところ大変な活気を呈していました。

 店内には、県内の特産品、酒などが並べられ、飯山では「常盤ごぼう茶」「そば」などが展示され、注目されていました。

 つい先日、木曽の「スンキ」というカブの漬物がテレビで紹介されると、たちまちのうちに完売し、知名度がぐんと上がったとのことです。メディアの力は大きい、絶大だと、担当はうなっていました。

 前に私は大河ドラマの最後に、真田に関する名所旧跡を紹介するコーナーがあり、飯山を取り上げてもらうアクションを起こすべきだ、飯山の映像を、飯山の歴史を全国に配信してもらえば、各方面に大きなインパクトがあると思いますと質問をしましたが、その後どうなっているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 西澤議員さんからのご質問にお答えをしたいと思います。

 大河ドラマの関係のご質問がございました。この放送日終盤でございますが、これはそれぞれ関連する名所旧跡を紹介するコーナーがございます。そこで真田家当主の真田信之と正受老人との関係、これをもとにした飯山市の紹介について、どういう行動を起こしたかということのご質問だというふうに思うわけでございますが、このことにつきましては昨年6月、関係者とNHK長野放送局をお訪ねしました。その中で、こうした真田家と正受庵との関係につきまして説明し、また飯山市としての思いをしっかりと伝えさせていただいたところでございます。

 また一方、上田市さん、また長野市さんなどが主導します「長野県真田丸広域連携プロジェクト」というものがあるわけでございますが、ここに飯山市も参加をさせていただいておりまして、この1月10日、真田丸の放送日初日には長野駅での出陣式と称しましたイベントに参加をしまして、またその場で正受老人と飯山市を大いにPRさせていただいたところでございます。

 また、4月以降でございますが、信州上田真田丸大河ドラマ館があるわけでございますけれども、ここに飯山市として出店させていただく方向で準備を進めているところでございます。このNHKの大河ドラマの放送の機会をしっかり捉えまして、今後も引き続きPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 市長も飯山のイメージ発信が大事とおっしゃっていました。あらゆる人脈をたどり、飯山の郷土料理を手土産にNHK本部を訪問し、飯山ロケが実現するぐらいの熱意を持って、私は当たるべきだと考えます。

 真田家ゆかりの地のパンフレットにも、今お話がありましたとおり、飯山城址、正受庵が大きく紹介されていました。十分資格はあると思います。あとはやる気と熱意だと、私は思います。いかがでしょうか。教育長にお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 西澤議員さんの質問の趣旨は、真田丸に関して飯山からの情報発信はどのようになっているかと、そういうご質問と思いますが、基本的には私はNHK大河ドラマというのは、全国で放映されて、前回2月28日の視聴率が17.4%だそうです。ですから、全国で相当の数の人が見ているということは、それだけで飯山から情報発信する価値があると思います。

 基本的に今やっている大河ドラマにつきましては、地元の人にとりあえず、正受老人が真田信之の第4子であるということを知っていただくという形をとりながら、やっていくのが先決ではないかと思います。

 そういう意味で地元のローカル新聞等に積極的に意見を発表したり、先日も観光局のほうですばらしいパンフレットをつくりまして、各所に配っております。大河ドラマの最後で番組をつくったのがNHKエンタープライズという子会社でございますので、最終的にそこで集中的にやはりお願いする形をこれからも積極的にとっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 北は北海道の稚内から南は台湾の見える島々まで配信されるわけであります。大河ドラマはステータスが高く、天皇家の方々も見ていらっしゃるとのことであります。

 飯山を全国へ売り出す絶好のチャンスだと私は思います。視聴率が20%としますと、2,000万人の方が見ていらっしゃる、大変な効果だと思います。この点について再度お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 西澤議員さん再度のご指摘なんですが、私は基本的に真田丸という全国的な放送をNHKでやっているというその時期に合わせて、飯山市の情報を発信するというのはもちろんなんですが、正受老人がそれとは別に真田家の中であのような生き方をしたということをしっかり全国に情報発信をするということが息の長い、私は飯山市の観光につながるというふうに、基本的には理解しているつもりです。

 ですから、正受老人が決して正受老人そのものではなくて、白隠というすばらしい禅宗を生み出した師匠であるというそれが飯山市の寺町、飯山市の観光の価値につながるというふうに思っています。それが最終的に私は飯山市民の誇り、そして飯山市の正受庵の価値につながる情報発信になるというふうに理解しておりますので、その点もぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 それでは、2番目のインバウンドについて質問します。

 昨年の外国人の日本へのお客様は1,973万人と、大幅に増えました。ただ、7割近くの方がゴールデンルートと呼ばれる東京、箱根、京都、大阪に集中していました。世界的に和食が人気を呼び、また日本文化に対する関心が注がれている今、まだまだ伸びしろはあり、3,000万人突破の日も近いと思われます。

 日本は、観光競争ランキングで世界第9位になっております。第1位はフランスで外国人観光客が年間8,000万人を超えています。飯山には新幹線の駅があり、高速インターもあり、大きな武器があるわけであります。

 旅行会社の社員に聞くと、外国人の求めているのは、日本人に支持される和文化、日本文化の本物志向を体験することだそうであります。だから、海外の旅行会社はこういった点をリサーチし、地元の客を大事にし、地元で人気のあるところに注目しているとのことでありました。

 インバウンドの効果をさらにどう飯山に波及させるかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 インバウンドの関係でございますが、この冬、飯山駅には多くの外国人が降り立っております。外国人の多くは、滞在も長く、スキーだけではなく、スノーモンキーやことしにありましては雪まつり、かまくら祭り、また例えば森の家でのスノーシュー体験など、周辺での観光もされているようでございます。

 飯山市では、外国人によるまちなか観光につながりますよう、外国語による飲食店マップを配置したり、紙すきや仏壇の彫金の体験などもインバウンド用として、体系的に情報提供できるよう努めているところでございます。

 このスキーシーズン、大勢訪れております外国人に対しまして、飯山駅観光案内所やスキー場周辺の施設で情報提供に努めているところでございますけれども、夏の情報も含めまして外国人が自身の情報端末などによりまして、情報拡散をしていただけるよう磨きをかけていきたいと考えております。

 そういう意味では、信越9市町村の広域観光の取り組みというのは大きな印象を与える武器になるのではないかなと、そういうふうにも考えております。

 飯山市では、観光局の中に飯山市インバウンド推進専門委員会というものを設けまして、こうした組織を活用しつつそれぞれの宿がインバウンドの個人旅行者や団体での誘客ができますよう側面から支援もしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 また、私は外国人が書き込むツイッターでトイレがきれいだ、あるいはじいちゃん、ばあちゃんが道を聞いたら親切に案内してくれたと、つぶやいているのが印象的でありました。

 では、次の質問に移ります。

 空き家・高齢者問題について質問いたします。

 空き家問題について、ある地域の区長さんに相談を受けました。地区内に無人の建物があり、所有権者は県外の方、競売により所有権を得たが、ほとんどその方は見えない、来ない、建物はちょうど四つ角に面していて冬は屋根に雪が積もり、そのまま放置、雪が落下すれば下に人や車があれば大事故になる。夏になればなったで草が伸び放題、ただでさえ見通しのよくない道がさらに悪い、非常に危険、連絡のとりようがなく、しかも他人の所有物なので、勝手に手出しはできないと、困っておられました。

 現場に職員の方もすぐ来てくれ、アドバイスをいただきましたが、こんな場合どのように進めていったらよいのか、こういったことはこれからどんどん増えてくると思いますが、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員から空き家問題についてのご質問がございました。

 空き家につきましては、所有者の方が適正に管理するというのが大原則となっておりますが、なかなかそうもいかない場合には、各区のほうにも対応いただいているというのが実情だということでございます。

 しかしながら、ご質問のようなケースの場合におきましては、市の移住定住推進課にご相談をいただきたいと思います。課のほうで所有者の方を特定しまして、そういった状況についてお知らせをし、対策をお願いしていくというような対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ただいまの空き家の周りですが、高齢の方の1人住まいの住宅が3軒あり、ヘルパーさんが毎週見えておられます。どの地域でも現に起こっている高齢化の問題だと思います。これは全市的な問題だと思います。

 今から対応策を練って備えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 市内の高齢化の問題と空き家の関係のご質問と理解をしておるわけでありますが、議員ご指摘のように全国で空き家は820万戸ほどあるというように言われております。どこの自治体でもこの対応については苦慮しておるということで、当市におきましても今後でありますが、空き家対策の対象となる空き家の種類を明確にしていくということと、方針を立てていくということを考えております。

 それから、所有者等に空き家の適正な管理を促していく、それとともに市民からいろいろな相談があるわけでありますが、そういったものに対応してまいりたいと思っております。

 また、新年度におきましては、国の補助金等も活用して、空き家の跡地の活用についても検討してまいりたいと思っておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 昨年、私は夕張に視察に行ったとき、担当者の方と話し、夕張は東京都と同じぐらい広い面積、そこに高齢者を含めた9,000人の方が住んでいらっしゃる。大変広いところに9,000人も住んでいらっしゃる。だからもうコンパクトシティにしなければ、とてもやっていけないと話されていました。この点だけは、いろいろ意見はあるんですが、このコンパクトシティの問題だけは、市長も議員も全会一致とのことでありました。大変な問題だと思います。市長はこの点、どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 コンパクトシティということで取り組んでいる市もあるわけでございます。飯山市についてはどうなんだろうということであるわけでございますが、これは実は以前から飯山市のあり方といいますかものについては、いろいろ検討はしてきたわけでございますけれども、飯山市の場合は成り立ちに特徴がありまして、1町9村が合併してできたというところでございまして、やはりそれぞれの今の地区があるんですが、そこをそれぞれ一つのまとまりとして集落があったり、それからその地域の活動があったり、そういうもので構成されております。

 そして、当然ながらその地域には生活があり、また家屋があり、土地があるわけでございまして、コンパクトシティといったときには、結局あるところへ集めるということでございますので、そうすると構成している周辺の地域は、じゃどうなんだという問題が当然出てくるわけでございます。

 例えば長い年月をかけてそういうふうにしていくという方向をもし仮に決めたとしましても、その途中の間は一遍に住めるわけでもございませんし、そうした住むことができないわけでございますので、飯山市の特徴とするとなかなかコンパクトシティ化というのは、難しい課題であるなというふうには認識をしておるところでございます。

 それぞれの地区がやはり中心的な機能を持つものを考えながら、地域の特徴を生かして活動をしていく形態が、現在の段階では望ましいんではないかなというふうに思います。

 新幹線も来まして、それぞれの地域が魅力を持った地域にしていただくということについて、そうすると先ほど議員さんからもお話がありましたけれども、外国人の人たちが大勢見に来るとか、そういうような活動というのは、飯山市は非常に素材のいいものがたくさんあるというふうに思いますので、それぞれの地区単位で、ぜひそういうようなことを取り組んでいくことが何よりも大事ではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 防災・減災について質問します。

 南海トラフ地震は、30年以内に70%の確率で起きると言われています。このところ地震が頻繁に起きており、先日も台湾で犠牲者が多数出ました。市内の橋や建物等で50年近くたった古い建築物の点検はどのようになっているのかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員から橋あるいは建物等の点検についてのご質問であります。

 現在公共施設として活用しております建物で45年以上経過しているものとなりますと、わずかということになっております。点検については通常の管理の中で点検をさせていただいておるということであります。

 また、橋のほうでありますけれども、橋の点検につきましては、平成26年に橋の長さが2メートルを超える道路橋でありますけれども、これにつきましては5年に1回の頻度で点検をするようにということが義務づけをされております。飯山市内には250基ほど該当する橋がございます。毎年50基ずつ点検を行っていくということになります。

 市で昨年度より、この法に基づく点検を始めております。点検に異常が見つかった場合は、すぐに修繕工事を行うということになりますが、こういったことで対応しておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 建築物は、ある時点で補修をすれば、場合により耐用年数がかなり延びることがあると専門家の指摘があります。費用対効果の面から考えると、経費の節減になり、安全面からも喫緊の課題と思いますが、どうでしょうか。

 飯山市全体となると予算も大変だと思いますが、これいずれ対応しなければならない問題、どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 公共施設の建築物の修繕の関係ですが、これ小学校等につきましては計画的に大規模改修を実施してきているというところです。ただ、公共施設全体につきましては、長期的な視点を持って更新するか、統廃合するか、長寿命化として修繕するか、そういったものを決めていく必要があると。それによって財政負担を軽減、平準化する必要があるということで、28年度に公共施設等総合管理計画、これを策定するということにしております。その中で必要費用の算出、優先度、そういったものを決めていきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 地震の破壊力は想像を絶する、超えたすさまじさだと思います。ハードルは非常に高いとのことでありますが、震度7の地震体感車に飯山に来てもらい、多くの人にその恐ろしさを実際に実感していただくことが防災意識の向上に大きくつながるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 最近の飯山市での地震で一番大きかったのは、平成19年7月の中越沖地震、このときが震度5強ということでございました。このとき飯山市内でも重傷の方が2名、軽傷の方が1名、住家一部損壊71棟と、非常に大きな被害となったということで、それで震度7ということになると非常に大きいということです。

 県の地震体験車につきましては、4月19日から5月5日、この間に岳北消防本部には配置されるということになっております。既に各区や自主防災組織にはお知らせしているところでございます。自主防災訓練等で活用希望がある場合につきましては、岳北消防本部のほうまで、またご相談をいただければと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 野生鳥獣について質問します。

 秋津小学校、保育園の近くでイノシシが確認されました。秋津のど真ん中であります。非常に危険なので注意の情報が流れましたが、地元猟友会の方が速やかに捕獲、事なきを得ました。まともに体当たりされると本当に危ない、まして小学生や保育園児であります。

 こういったときの対応、対策はどうなっているんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 鳥獣対策でございますが、熊、イノシシ等、大型野生鳥獣の目撃や足跡の発見について連絡があった場合には、飯山市の農林課職員が現場に参りまして調査をすると同時に、防災無線やパトロール等により付近の住民の皆様に注意を呼びかけております。

 保育園や学校につきましては、教育委員会を通じまして、早急に連絡をいたしまして、状況に応じまして保護者の皆さんによる送迎やスクールバス等での対応など、登下校の安全確保に努めているところでございます。

 また、地元の猟友会の会員の皆さまや警察と連携いたしまして、その後の出没状況を把握しながら、速やかに捕獲を目指すということで、そういった対応の中で住民の皆さんの安全が確保できるよう努めているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 また、市内全体でイノシシ、熊の出没はどういった現在傾向にあるのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 市内の最近の出没の傾向でございますが、これにつきましては捕獲の頭数ということで申し上げたいというふうに思います。

 平成22年度には熊が36、イノシシが44、ニホンジカが1頭ということで、合計81頭ということで大量の捕獲となっております。その後23年にはイノシシ等も合わせまして合計8頭、それから24年につきましては、イノシシにおきまして32頭となります。それから25年では、すみません、先ほどニホンジカも合わせまして32頭、25年につきましてはニホンジカ等も合わせまして5頭ということになっております。それから26年度につきましては48頭ということになっております。

 それで、今年度は今のところ熊が1頭、それからニホンジカが1頭ということで少ない状況となっておりますけれども、大量出没する年と出没が少ない年が1年置きに交互にやってくると、こういった傾向になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ありがとうございました。

 捕獲された動物の肉は、今ジビエ料理として女性にも大人気でありますが、私も食べてみても本当においしかったです。飯山では、この肉がどのように利用されているんでしょうか。

 また、飯山の郷土料理の一つとして大きな可能性を秘めていることは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 現在、飯山市で捕獲されました野生鳥獣につきましては、捕獲者によります個別の自家消費という形になっております。

 捕獲しました野生鳥獣を資源として活用することは、狩猟者の意欲向上にもつながりますし、地域資源の有効な利用というふうになるというふうに思います。

 また、特産品ということになれば有害鳥獣捕獲の促進とあわせまして、観光的なものも含めまして地域の振興などにもつながるものと期待されておりますけれども、こういったものを現実のものとするために適切な加工でありますとか、販路の確保、こういった課題もこれまでは多々多かったわけであります。

 こういった課題がある中におきまして、今年度の取り組みとしまして、猟友会の皆さん等の地域の皆さまの協力を得まして、北信ジビエ振興会という組織が立ち上がりまして、こういった皆さんが各種制度を活用されまして、秋津地区の古民家を利用いたしまして、野生鳥獣の食肉加工施設をこの春から稼働する予定というふうに聞いておりまして、市としても大変期待をしているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 では、最後に、秋津深沢遺跡について質問します。

 高社を遠望する景勝の地に深沢遺跡があります。時代は縄文中期、今を去ること5,000年前であります。土偶が約40体、ほかにおびただしい縄文土器が出土しています。遺跡の広さは2ヘクタールをはるかに超えています。ただ、発掘は50年前で研究者が高校生を指導し発掘調査をしたもので、まだまだ不十分と言われております。

 千曲川沿いの同じ時代の文化圏だったと考えられる十日町笹山遺跡から出土した火焔型土器は国宝となり、全国的に有名であります。また、十日町のシンボルになっております。

 また、遺跡の一番北側で工事が始まっているようですが、この点はどうなんでしょうかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 西澤議員さんの質問の趣旨は、深沢遺跡の状況がどうなっているのかというご質問だと思います。

 今、西澤議員さんからご指摘があった深沢遺跡というのは、縄文中期の遺跡としては、飯山市の中では非常に大事な遺跡の一つでございます。何よりも今から50年前、飯山北高の地歴班の手によって主体的に調査発掘され、遺物等は現在ふるさと館で保存されております。そういう意味でも現在は活用されております。

 ただ、あの地域が非常に近年の開発により、環境が激しく変わっております。特に深沢遺跡の北側が業者による土取りが始まりまして、平成22年ごろから非常に遺跡の環境破壊が心配されたわけですが、県の文化財、市の文化財保護係が厳しく業者等を指導しました結果、現状以上の環境変化にはなっておりません。現在は土取りのところへまた残土を運び込んでいるのが現状でありまして、今以上の遺跡の破壊等は全く心配ないと思います。

 また、ふるさと館等では、市内の文化財巡りでああいう考古遺跡等もその中に入れながら、市民の皆様に考古遺跡の存在もPRをしながら知っていただいておるのが実情でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 十日町と同じ時代の文化圏にあったと言われております。専門的に調査をすれば火焔型土器のようなすばらしいものが出る可能性は、これは実際あるんでしょうか。可能性です。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 当時の調査では、部分的な調査ですが、その可能性はゼロとは言えないと思うんですが、埋蔵文化財の最良の保存、保護政策は現状維持、手をつけないでそのままにしておくというのが後世へ遺跡の文化財として継承することにつながると思います。

 いずれにしましても、大事な遺跡ですので、市の文化財保護担当としては、十分注意しながら現状維持、現状の保存に努めていきたいというのが趣旨というふうに理解しております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 では、以上で終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁の訂正の申し出がありますので、稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほどの地震関係の答弁の中で、中越沖地震の際の市内の軽傷の方を1名というふうに申し上げましたが、正しくは17名だったということですので、訂正させていただきます。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩します。

午前11時39分休憩

午後1時00分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 竹井政志議員の発言を許します。

 竹井議員。

  〔11番 竹井政志議員 登壇〕



◆11番(竹井政志) 

 発言を許されましたので、順次質問してまいります。大きく2つにわたって質問いたします。

 1は、新年度予算についてであります。予算については3項目にわたって質問いたします。

 まず第1に、仮称「飯山市子ども館」整備事業についてであります。

 平成28年度施政方針の中で重点施策にかかわる事業として、飯山市総合戦略の柱の一つに子育て支援、次世代育成のことが述べられています。その中で子ども・子育て支援事業計画があります。平成27年度から飯山市では、子ども・子育て支援法に基づき保育の拡充などを実施してきています。今度の事業計画では、城山児童館、上町児童センターを統合し、子育て支援センターや病後児保育施設などの併設も視野に入れた施設を建設するとされています。

 仮称「飯山子ども館」整備事業の全体計画の内容はどのようなものか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 竹井議員さんから、仮称でございますけれども、「飯山市子ども館」整備事業につきましての全体の計画ということでご質問でございます。

 議員からも今ご紹介ございましたけれども、この子ども館につきましては現在老朽化が進んでおります城山の児童館、それから上町の児童センター、これは基本的に統合しまして、新築をしたいということでございます。

 さらに、そこに一定程度機能強化と申しますか、複合的な施設というふうに検討したいということでございまして、子育て支援センター、支援センターにつきましては市の基本計画でも併設が望ましいだろうという方向が出ていたものでございます。

 それから、今病後児の部分につきまして子育て会議等でも必要性が述べられておりまして、早目に設置という計画がございます。そうしたものも取り入れることができないかということで、機能を強化しまして、複合的なものとして検討していきたいというふうに考えているものでございます。

 なお、具体的な進め方につきましては、利用関係者等で検討委員会を組織していただきまして、どんな機能を持たせるかですとか、事業費的なことですとか、設置の場所ですとか、総合的に検討いただきまして、平成30年度に開設を目指して進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今全体的なお話が、複合施設にしていくというような話が出ましたが、1つその中で現在ある児童館あるいは児童センター、これはイコール、同じものだと思うんですけれども、この中身と児童クラブのことについて、今ある上町児童センターでは18歳までの人も来られる施設になっております。そして児童クラブに関しては小学生を対象にしていますけれども、この2つが一緒になった場合には、18歳の扱いはどうなるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 現在も例えば城山の児童館、それから上町児童センター、それぞれ児童クラブとしての機能もあわせ持っているという状況がございます。児童センターにつきましては、18歳までのお子さんが自由に使えるというようなもので、一応法的には児童クラブと児童センター等は分かれていますけれども、現状でも複合的なものでございますので、引き続いて複合的なものとして扱っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今のお話ですと、複合施設にした場合でも、今ある機能は変えていかないというふうに理解していいわけですね。

 次に、今市内の児童館、児童センター、この児童クラブの実態はどうなっているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 市内の全体の児童館、児童センター、児童クラブの状況でございますけれども、児童センターにつきましては上町、それから戸狩の2か所がございます。それから児童館としましては、これも同様に2か所で城山と木島でございます。それから児童クラブにつきましては4つ、秋津、泉台、瑞穂、常盤という状況でございまして、全体として定員としますと250名でございますが、おおむね180名から200名程度の現在ご利用があるという状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今上町の児童センターから常盤まで話されましたけれども、そして総数が250名のお子さんがそこに行っていると。この中で指導員といいましょうか、これも自治体によっては呼び方が違うわけですけれども、支援員とか指導員とかあるいは先生ということもあるかもしれませんが、そういう職員の構成はどうなっているでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 職員でございますけれども、基本的には市から社協さんに運営を委託しているものがほとんどということでございまして、それぞれ児童センター、それから児童館につきましては児童厚生員ということでございます。

 それから、児童クラブにつきましては、放課後児童支援員という法律としますとそういう名前ということでございまして、職員としますとそうした施設を代表する職員として資格を持った保育士ですとか、それから社会福祉士ですとか、教員ですとか、資格をお持ちの方がお一人、それからパートの職員が施設によりまして1名から2名という体制で運営をしているという状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今呼び方でもセンターでは厚生員、クラブでは支援員という、これも各自治体によっては呼び方も違うとは思うんですけれども、この職員体制で行っているということですが、私らが見てセンターと児童館の違いといいましょうか、あるいは児童クラブ、児童館とセンターは一緒でいいんですよね。児童館と児童クラブの違いに混同するときがあるわけですけれども、この役割の違いはどこにあるのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 ちょっとわかりにくい状況があるかなと思いますが、まず児童クラブでございますけれども、児童クラブにつきましては、いわゆる学童の保育的な意味合いということで、小学生が放課後に保護者の皆さんが仕事をされていて、行く場所がないというような場合にその児童に使っていただくということで、学校の設置に伴って設置をされているということで、登録していただいて、原則的には登録した児童が使っていく施設ということになります。

 それから、児童館でございますけれども、児童館は目的とすると健全な遊びとか、健全な健康を図るというようなものの施設ということでございまして、飯山市ではあわせて児童クラブとしての機能も持たせながら児童館を兼用しているということでございます。登録児童のほか18歳までの児童・生徒が使えるということでございます。

 それから、児童センターというのは、機能的に小さな体育館を持つというのが法的には仕分けをされているということでございまして、多くは外で遊ぶんですけれども、体育館的なものがあるというようなことが上町ですとか、戸狩はちょっと体育館があるんですけれども、そういうところの違いということで分かれているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに児童クラブという、私らは古い人間ですから、学童保育と言われるとわかりやすい点があるわけですけれども、センターとの関係からいっても学童保育の場合には、これは厚生労働省の管轄だったし、それから児童センターですか、いわゆる放課後子ども教室という言い方もあるわけですが、これが文科省の管轄ということで、2つのこれは性質が違うものだと思うんですね。確かにそこへ行けば同じような人になるわけですけれども、役割、目的がもう少し違うような感じがいたします。学童保育の場合には、あくまでも保育という観点が入っているんだと思うんです。

 したがって、遊びとかそのほかに生活の場とか生活習慣を身につけるとか、そういう点も保育ですからあるのかなと思うんですね。そういう意味ではあちこちで国の政策にもよるんでしょうけれども、一体化していくという傾向がある。その中で区別がなくなってくる。もちろん、なくなることがいいのかということを別としても、一体化していく中でお互いの性質が消えていくような感じも受けているところがあります。

 今この中で子どもたちのことはわかりましたが、パート職員を含めた児童支援員とかあるいは厚生員の場合には、これはパートじゃないと思うんですけれども、そういう人たちの役割といいましょうか、その対応の仕方は1つになった場合にはどういうふうに分けるんでしょうか。分けなくて別々にやるんでしょうか、そこのところは。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 複合的な施設でございますけれども、これからつくる施設、これにつきましてこれから機能等を含めて検討いただきます。どのくらいの機能でどんなふうに使っていくのかということでございますので、あわせて管理体制ですね。職員の体制ですとか、そういうものにつきましてもご議論をいただきたいなと思っておりまして、法的には一応仕分けられておりますけれども、現実的には広く子どもたちと接して、要は目的は子どもたちが健全に安全に過ごせるということでございますので、そうしたところも含めて検討いただいてということで、法的には複合的なところでかかわっていくということでは問題がないだろうというふうには考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 職員体制のことですけれども、飯山市の放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例というのがありますが、その第2項に最低基準というのがありますが、この中で明るく衛生的な環境において、素養がありかつ適切な訓練を受けた職員の支援により心身ともに健やかに育成されることを保障するものとするとあります。この適切な訓練を受けた職員の支援によりと書かれているところであります。

 したがって、この職員体制の中では1名の職員の方と厚生員ですか、そことパートの方1名か2名と言いましたけれども、特に資格のない方については、訓練といいますか、これは訓練と書いておりますが、研修を受けて資格を取っていくという方向性については、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 法律、子ども・子育て支援法ができまして、そこの流れの中で児童センターですとか、子どもたちの要は学校を終えた後の支援というものが全国的に必要だという観点の中で、それから一定の基準の施設ですとか、基準の人を用意した場合には、法的にいろいろ支援をしましょうというような法律になってきたと。全国的には、民営の児童センターとか、児童クラブですとか、そういうものもかなりあるということでございます。

 飯山市の場合には、既に市が社協に委託をするという形でずっと歴史を重ねてきている状況でございまして、一定程度実績があってという状況でございます。法的には、できるだけそういう資格を持ちなさいということを受けまして、それに倣った形で市としてもそういう方向を今ご紹介があったようなことを定めておるわけでございますけれども、一定程度留保する期間があるというようなことでございます。新しいところにつきましても、現在長く働いていただいている皆さんですとか、それから資格のある方、ない方、若干いらっしゃいますけれども、研修を受けていただいたりして、資質の向上を図るということは、引き続き実施をする必要があるだろうなと。

 現実的には、社協さんに委託をしているという状況がありますので、市と社協さんとの話の中で、そういうことも考えていかないといけないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 ぜひやはりこういう専門職的な面を持っているわけですから、研修を長野県でも研修制度があると思いますので、積極的に社協とも相談しながら、この研修に参加していただいて資格を取っていただくということが大事なことではないかと思います。

 今よその自治体のほうでは、よく聞かれる話ですけれども、この職員の人たちの待遇についてなんですけれども、よくパートの人が多いために収入が少ない、不安定雇用の形になっていて、いつでも指導員の方がここの支援員の方たちも入れ替わりが激しいと、子どもたちも動揺するというような話も聞かれるところもあります。

 飯山でも、そのあたりの入れ替わりの実態とか、そういうのは把握しているでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 職員の体制でございますけれども、ほとんど社協さんに委託をしているという状況でございますので、基本的には社協さんのほうで人的なところはコントロールをしていただいているという状況でございます。

 待遇的な給与体系につきましては、飯山市の嘱託の職員、それから臨時職員の待遇に準じた扱いをしているというのが実態でございます。

 皆さん、施設を幾つか社協さんにお願いをしておりまして、施設の中での異動とかそういうようなことはございますけれども、それぞれ皆さん子どもたちのためにということで、一生懸命働いていただいているというふうに認識をしております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今度の事業計画では、同一施設内にさらに子育て支援センター、それから病後児保育施設などを併設するということを言っておりますが、併設した場合の利点あるいはそこに伴う課題はどういうのがあると推測されているでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 複合的な施設というふうに想定をしております。利点としますと、学校に上がる前から、いわゆる子育ての拠点的な施設ということで、切れ目なくいろいろな相談ですとか、継続をした子どもたちの支援が可能になるということが一番のメリットかなというふうに思います。施設的にも新しいところで、そうした環境の中でやっていけるということになります。

 課題としますと、どの程度の機能を盛り込むかということを決めていかなきゃいけないわけでございますけれども、一定のルールでやはり中の利用の状況をすみ分けしたりしなきゃいけない。施設の配置をどうするかとか、どういう時間帯にあるいは登録をどうするかとか、そうしたものも含めましていろいろ検討委員会の中でご議論をいただければというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 恐らく課題もある程度想定しながらも、実際には動く中でまた出てくるかもしれませんけれども、平成30年度の開設を目指して検討委員会を設置して検討を進めると、こういうふうな方向でいるということも聞いておりますけれども、それぞれの施設の機能が低下しないように進めていただければ幸いかと思います。

 次の問題に入ります。

 第2は、活力ある商業振興支援事業についてであります。

 施政方針で総合戦略の柱の1つ目に、商店の活性化等に向けて店舗リフォーム及び起業への支援、駅周辺地区での店舗建設に対する支援を図ると言っています。これは12月議会で市長が、新幹線が来て、これからは商店の皆さんに頑張ってもらって、魅力的な店づくりが必要と答弁されています。その具体化として新規事業、活力ある商業振興支援事業が打ち出されたものと思います。事業予算として950万円計上しています。この事業の概要と狙いは何か伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁、足立市長。



◎市長(足立正則) 

 竹井議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、今議員さんおっしゃったとおりでございまして、新幹線がいよいよ開業しました。冬は特に大勢の方が見えておるわけでございますが、ぜひこれをビジネスチャンスということで活用してほしいということでございます。

 この地域に来られて、例えば地域の特産品を買ったり、それからお菓子を買ったり、買い物をしたり、それから食べるもの、これも大変地域の魅力になるわけです。訪れる方が増える要素にもなるわけでございまして、活力ある商業振興支援事業につきましては、3つの事業で構成をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それでまず、1点目でございますが、1つですが、これは現在あります、それぞれ開業していらっしゃいます店舗のリフォーム事業、改修補助でございます。これはお客様がそれぞれ市内において集まる店舗として魅力をぜひ向上させてもらいたいということで、店舗をリフォームする場合に補助をするものでございます。

 それから、2つ目でございますが、市内で新たにまたお店を開くということ、起業とかまた空き店舗の活用をするという方につきましては、起業支援の補助ということで実施をしてまいりたいと思います。

 それから、3つ目でございますが、これは特に駅周辺、駅前での食べるところ、飲食店、またお土産屋が少ないよというお話が大変ありますので、そのエリアでの立地を促進するための建設補助ということで考えております。

 それぞれ金額は異なるわけでございますが、補助金の交付という形で支援することによりまして、商業振興、地域の活性化、そしてまたにぎわい創出を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 新幹線が開通、これをビジネスチャンスとして、商店街の活性化を図っていくということでわかりました。

 この事業の店舗リフォームの助成、起業支援補助、駅周辺地区店舗建設補助のことを言われましたが、この内容はどうなっているのか伺います。例えば対象となる改築整備とかあるいは対象者の条件とか、あるいは補助額と限度額など、伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 3つの事業補助のそれぞれの内容ということでございますが、まだ細かい対象の者とか、ものについてはこれからでございますけれども、大ざっぱに申し上げますと次のとおりでございます。

 店舗のリフォーム補助につきましては、飯山市の市内におきまして自己の所有するものあるいは営業している店舗をより魅力ある店舗へと改修する、リフォームする、そういった費用につきまして2分の1、限度額として50万円という形の中で補助をしてまいりたいということでございます。

 また、2つ目の起業支援補助につきましては、市内において起業される方や空き店舗を活用いたしまして開業、出店される方などを対象にかかる費用の2分の1、100万円を限度として補助をするといった内容のものでございます。

 駅周辺地区の店舗建設補助につきましては、駅周辺地区へ飲食業や小売店、小売業の誘導を図るために、そうした店舗を建設する際に費用の2分の1、200万円を限度として補助をするといった大枠でございますが、そんな内容になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 具体的に店舗リフォームの助成、2分の1、50万、起業支援補助2分の1、100万、駅周辺の建設補助2分の1、200万と、具体的に出ましたが、ぜひこれも住宅リフォームほどではないと思うんですけれども、ほどというのか、いろいろ申し込み制とかそういうのでは違うかと思いますけれども、使いやすいといいましょうか、そういう使い勝手のある方向でひとつ検討してもらったらいいかなと思います。

 今店舗リフォーム助成事業を実施している自治体もあるわけですけれども、こういうところから飯山で実施する場合には、どういう点を学んで活用していこうとしているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 リフォーム補助につきましては、新規事業でございます。既に取り組んでおられます自治体等があれば、参考にさせていただきたいというふうに思いますし、よりよい制度となりますようにこれから設計をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 ぜひ検討してほしいところであります。

 今全国的にも注目されているところでは、群馬県高崎市でありますが、ここでは住宅リフォーム助成制度を発展させ、店舗リフォーム助成制度をつくっております。そして2013年から、まちなか商店リニューアル事業をはじめているところであります。市内の事業者が店舗を改装する場合、費用の2分の1、100万円を限度としております。高崎市は13年度に補正予算を含め4億4,000万円を助成制度に充てました。助成額の3倍、4倍の金額の仕事が市内の中小企業者に回ったとも言われているところであります。

 また、北海道訓子府町では、2014年度から既存店舗リフォームと空き店舗対策事業に取り組んでおります。

 また、近く新潟市では15年度から1億円で取り組んでいるところが報道されているところであります。

 また、今岐阜県飛騨市とか、高知県の場合には県として取り組んでいるという進んだ県もあるわけですけれども、今こういう傾向があちこちにその土地の自治体の状況を生かした形で進められているところであります。ぜひそういうのも検討していただければと思うところであります。

 飯山で実施する場合の課題というのは、どういうふうに捉えているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 実施する際の課題というご質問でございますけれども、28年度より新たに取り組む内容でございますので、まずは事業者、関係者への周知、理解をさせていただくということが課題の一つになろうかと思います。その上で、商工会議所などの商工団体といかに連携した取り組みができるか、これが課題といいますか、一つの取り組む上での重要なポイントになるものではないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 課題として、確かに周知徹底、特に新年度予算に計上しているわけですから、周知徹底を急ぐ必要があるのかもしれません。

 また、どうしても主体となるのがこの町の商工会議所あるいは商店街の人たちですから、こことの連携を深めていくというのは、非常に基本になると思いますので、ぜひそういう点で進めていただければと思います。

 次の問題に入ります。

 3つ目は、仮称「市営南新町団地活用事業」についてであります。

 総合戦略の2つ目として、若者定住、移住・定住推進をうたっています。その具体化として、新年度予算で雇用促進住宅取得事業1,400万円を計上し、平成28年度内に取得するとしています。さらに、取得後の活用事業として2,000万円を計上し、平成29年度から市営住宅にするとしています。この活用事業の内容はどういうものなのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 竹井議員さんから、南新町の雇用促進住宅についてのご質問であります。

 この住宅につきましては、新年度購入をいたしまして、来年度中には市営の住宅として活用していきたいというふうに考えております。

 活用事業の内容でありますが、2,000万円の予算ということでありますけれども、居住環境の向上を目指すということで、一部施設の改修を予定しておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 改修ということですけれども、もう少し具体的にわかるでしょうか。例えば外壁なのかあるいは階段の手すりとか、風呂とか壁とかあるかもしれませんが、具体的なものが考えられていますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 具体的な内容については、現在取得等についての交渉しておるところでございます。議員がご質問のありました外壁等については、公団のほうで改修するということで進めていただいております。

 市としましては、今議員のおっしゃられたような点について、例えば手すりでありますとか、水回りであるとか、そういった部分について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 2,000万円という活用、事業としてのお金を計上しているわけですから、恐らく何かを想定して2,000万という額がはじき出されたと思うんですけれども、先のことですから今ここで言えないこともあるかもしれません。ぜひ現地の方の声も聞きながら、現在いる方たちがここを改修してほしいという声も聞くことができるかもしれません。そういう意味では、現に住んでいる人たちとの話し合い、懇談も持ったほうがいいのかなと思います。

 移住・定住の観点から、この団地をどのように位置づけたものにしていくのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員さんからは、移住・定住の観点から、どういう位置づけの団地にするのかというご質問でございます。

 現在、これは雇用促進住宅という性格の団地であるわけでございます。それで、具体的には現在検討しておるわけでございますが、通常市営住宅の場合というのは、今までは福祉的な観点からも社宅として市営住宅が整備されてきたわけでございますけれども、この住宅につきましては雇用促進住宅というそうした性格の意味合いも含めまして、ぜひ外から若い方、これは単身の方でも飯山に移住されてくる方には入居ができるとか、それから結婚する若い方々、カップルの方とか、そうした形で特に移住・定住に効果が持てるようなそういうことを目的としまして整備をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。

 具体的な細部につきましては、また検討を詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 どういう観点かということに関しては、従来でいえば市営住宅といえば福祉的なものであるが、今度の団地については、雇用促進住宅の流れを酌んで、若い人たちに向けた、そういう内容にしていきたいということがわかりました。

 確かに今地方創生でも言っていますけれども、人口減ということがよく言われます。そういう意味では、これがそういうのに歯どめかけるかわかりませんけれども、一歩前進かなということを感じております。

 観点がわかりましたけれども、運営方針として入居の条件あるいは家賃体系、駐車場料金をどのようにしていくのか伺います。先ほどの答弁ですと、さっきの段階でも検討中ということが頭についてのお話ですけれども、この入居条件、家賃体系、駐車場料金はどのような方向にしていくのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 今市長が答弁いたしましたが、来年度市の所有ということで考えておられるわけでありますが、1点は既に入居されている方、こういった方については、現在の負担より増すということがないような形で運営については考えてまいりたいということであります。

 それから、外から来る方、若い方なり単身の方も含めてということで、運営方針、こういった方々をどうやって受け入れていけばいいのか、現在検討しておるということで、家賃についてもその中で検討しておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 検討中ですから、なかなかあれでしょうけれども、基本的には基本線として現在住んでいる方の負担を増すことがないようにしたいと、これを基本ということで、ぜひこういう立場でこの中身を検討してもらえばよろしいのかと思います。

 そしてまた、こういう内容を今、きょうのこのことをiネットで見ている方もいるかもしれませんけれども、ぜひ現地に行って、今住んでいる方とこういう話をされる場をできるだけ早く持ってもらえればいいかなと思います。

 何しろ29年度から市営住宅と、こういう方針ですから、住んでいる方に安心していただくためにも、早目に、ひとつこの議会が終わったら、予算も決まったら話せると思いますので、ぜひお願いしたいところであります。

 大きな質問に入ります。

 2つ目は、マイナンバー制度の運用についてであります。

 住民登録している人員に12桁の番号を割り振り、国が一元管理するナンバー制度の運用が1月から始まっています。市町村の窓口での社会保障や税の手続の一部などで番号提示が求められていることが報道されています。

 また、個人番号カードの申請は、任意で強制ではないと言いますが、医療、介護、福祉や税など、利用拡大を進めようとしています。

 しかし、本人に番号を知らせる、通知カードを届ける作業は完了していない自治体があることも報道されています。1月中旬の報道によれば、全国で約550万世帯に届いていないとも言われているところであります。

 飯山市において、通知カードの不着はあるのかどうか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 12月にもお尋ねをいただきました不着のカードということで件数を申し上げたいと思います。

 12月議会では、12月2日現在で555通というふうにお答えをしてございます。現在郵便局から返戻されてきております通知カード、今までの総数で申しますと561通となっております。このうち2月24日現在での受領されていないものということになりますと、172通ということになります。

 郵便局から返戻されて、未受領となっている通知カードの172通の内訳ですが、郵便局での保管期間経過が119通、宛てどころに尋ね当たらずということで返ってきたのが53通ということであります。

 今後の対応といたしましては、一度不着の皆さんには、通知カードの受領に関して封書、普通郵便、転送可能という扱いで、取りに来ていただきたいというご案内を行っておりますが、再度このご案内を行いたいということであります。3月になりましたので、発送を準備しているところでございます。

 その中で、基準日の住所と変更のない方、基準日現在の住所地へ送るということになっておりますので、変更のない方につきましては、通知カード再送付のご要望があれば、前に送ったのと同じ転送不要扱いの簡易書留という形で郵送させていただくと。それから通知カードの受領に関する通知そのものが宛てどころに尋ね当たらずで郵便局から返戻されたものにつきましては、その実態を調査いたしまして、その結果に基づいて通知カードの保管、それから廃棄という判断をしていく予定でございます。

 いずれにいたしましても、28年6月末を目途に最終判断、最終決定ができるように事務の準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、飯山でも何らかの理由で届いていないことが172通あるということがわかりました。

 実態として、個人カードの申請数あるいは発行枚数は現在どれぐらいになっているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 登録申請数と発行数ということでございます。

 これも2月24日現在の数字でございますが、マイナンバーカードの交付申請受け付け件数につきましては927件になってございます。

 また、カード発行機関、これはJ−LISという地方公共団体情報システム機構という地方共同法人なんですが、その発行機関から既に市へ送付をされているマイナンバーカードにつきましては633件ということであります。

 それから、この633件のうちご本人へ、申請者への交付の済んだものというのは、今のところ68件ということになっております。

 なぜこんなに差があるかというご説明をさせていただきたいんですが、ご本人への発行の際に、1件当たり初期のころはシステム不具合等が多数発生いたしておりまして、時間がかかっていたと。通信がつながりにくかったというようなこともありまして、30分ぐらいかかるのが多かったわけです。このところその辺も改善されまして、およそ15分から20分ぐらいで発行できるようになっておりますので、こうした発行1件当たりの時間を要することから、窓口で長時間お待たせすることのないように、順次受け取りのご案内を送付していると。少しずつ分けて受け取っていただくということでやっておりますので、現在のところ発行済みのものは68件という数字になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今登録申請数が927件と、これは単純な人口割にするとおよそ飯山の人口からいって4%ぐらいじゃないかなと思います。この4%という数字をどう捉えているのか伺います。多いのか少ないのか、現状でどういうふうに見ていますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 数字についての感想はちょっと何とも言えないなというところなんですが、実態とすれば住基カードのときは、住基カードをお持ちの方が400数十件でしたので、それの倍以上ということになっております。

 また、申請については、まだ順次受け付けられているという途中経過でございますので、これがどのぐらいまで増えるかというのは、やはり社会的なカードの普及が進むにつれてということになるんではないかというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 4%が高いか低いかというのは、確かにそれは見方によって違うのかもしれませんが、住基ネットを今基準にしましたけれども、住基ネットの2倍と言いましたが、以前、去年ですか、聞いている中では、住基ネットのときには飯山市は1%だというのを聞いておりました。仮に2%だとしても、倍ですから4%、これは国の基準というか、国の目指しているのでは40%ぐらいを目指しているかと思うんですけれども、そういう点ではまだ4%というのが、そういう点からいけば低い数字じゃないかなと思いますが、なぜ低いというような、低いと私も見たわけですが、少ない要因は何かというのを伺います。4%の原因は何かについてでもいいです。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 少ない理由というのがちょっとはっきりはわかりません。ただ、社会一般的にそのカードの利用がどのようになるのかというのははっきりしておりませんが、目指されている世界というのは逐次示されてきているというような状況でございますので、利用環境あるいは周知が進むにつれて、その数は上がっていくものではないのかなというふうに感じております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに理由が不明な点があると、そういう点からもパーセントが上がらないんじゃないかというような答弁でしたけれども、確かに私もそういうように考えます。

 個人番号カードが今のところ身分証明書以外にほとんど使い道がないと。多くの個人情報が集積されている個人番号カードを持ち歩くほど、歩けば歩くほど危険度が増すと。または紛失、盗難に遭えば詐欺かなりすまし犯罪などに悪用されかねない、こういうことが周知徹底をすればするほど、皆さんがこのことがわかってきている。そういう中で様子を見ているという状況じゃないでしょうか。それが大きく変わっていかない点かなと。私も相談を受けたり、どうしましょうかと聞きますが、そういう声がこのまちなかでも聞かれるところであります。

 そういう意味では、周知徹底することがいずれにしても大事だと思います。特にこの番号をどういう書類の申請で使うのか使わないのかということも、個人のところでは周知徹底されていないためにわからないということもあるかと思います。

 きのう私のところにも確定申告のことが来ましたが、ことしは番号を入れなくてもよいと。来年からは入れてくださいと書いています。そういうふうにきのう初めてみました。そういうふうな状況ですから、これがもっと大きく見ればあちこちにあるんじゃないかなと思われます。

 周知徹底については、ぜひまたいろいろな周知の方法でお願いしたいところであります。

 マイナンバー制度に関する問い合わせ数とか、そういう問い合わせはあるでしょうか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 現在のお問い合わせの状況でございますが、マイナンバーカードの交付申請をされた方から、私のカードはいつごろできるんですかというような交付時期などに関して、1日数件程度の問い合わせが来ております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 これ電話とか直接来られる方もいるかもしれませんけれども、申請したがなかなか手に入らないと。まさしくさっきの理由には、通信システムにいろいろな問題ある、トラブルがあると、こういうことから遅れている。あるいはしっかりそれを本人かどうかを判定するとか、そういう機能が働かなくちゃいけないわけですから、時間がかかるということがわかります。そういう点でもいつごろかというのが不安になる方もいるかと思います。

 また、飯山市では、マイナンバー、個人番号通知カードの送付が終わりましたというこの文章が各世帯に配布されました。その裏面を見ましたら、注意点等が記載されています。5項目ありました。1つは、個人番号カードの申請は、個人の自由、必ず申請しなければならないものではありません。2項目めは、いつ申請しても初回は無料で交付、3つ目は、交付申請が集中した場合、交付が遅れる可能性がある。4は、現在のところ個人番号カードを利用して住民票や印鑑証明などの各種証明書をコンビニで取得することができません。5番は、印鑑登録証や図書館利用カード等と個人番号カードの一体化を行う予定は、現在のところありません。非常に素直な形で書かれた文章だと思いました。

 これを見れば、やはりどなたでももっと待ってみようかと思います。それが正解だと思います。

 現在のところはありませんというのが最後に来ているわけですけれども、これはいつになればやるということか、想定があるんでしょうか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 現在のところ想定されているものはないという意味でございまして、今後住民からの要望とかあるいは皆さんの意見をお聞きする中で、こんなものがあったら便利じゃないかというような声が上がってくれば、そういったものについても活用の道は考えるべきではないかなというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 現在のところありません。私はこれでいいと思うんですけれども、なりすましや詐欺等に対する行政の対応はどのように考えているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 マイナンバーカードの交付に当たりましては、運転免許証等の本人確認書類を必ず持ってきていただくということで、窓口において照合して、厳格な本人確認を行った上でということになります。

 また、ご本人がおいでになれない場合につきましても、代理人の方が自らの本人確認書類とそれから取得する方の本人確認書類を両方そろえて持ってきていただくというようなことで、これ以上、考えられないぐらいの厳格な扱いを今させていただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに今のところ飯山では、詐欺に遭ったとか、なりすましの犯罪に遭ったとかというのを聞きませんけれども、これも今ないのであって、いつでもあり得るという内容だと思いますので、これ十分注意していかなくちゃいけないものだと思います。

 マイナンバー制度の運用に当たって、今後の課題、今も言われた答弁の中にも課題が入っていたかと思いますけれども、今そのほかの課題、運用に当たっての課題というのは何か考えておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 通知カードにつきましては、お届けさせていただいたものについてはなくさないように、しかも他人に見られないようにというようなことでご注意をいただくより仕方がないんですが、個人番号カードということになりますと、またその管理も個人ごとにしっかりやっていただくというのが自己の責任になってしまうところでございます。行政としましては、個人番号の記入や提示等が必要な手続に伴って収集された個人番号、この情報の適正な厳正な管理が私どもに求められているというふうに考えられております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに課題はたくさんあると思うんですけれども、私も一番大きな行政として考えなくちゃいけないのは、あちこちでマスコミ等でも危険性の高いマイナンバーということが報道されている中で、行政は国がこの方針だからこれを進めていくという立場では、本当の飯山市の住民の命あるいは財産を守る立場に立てないんじゃないのかという気がいたします。そしてカードをなくさないようにという、いわゆる自己責任制にさせられているところに大きな問題があるんだと思うんですね。やはりこれは自己責任制じゃなくて、やはり行政としてもそこを考えなくちゃいけないんではないかと思います。

 特にここのところで、顔の認証システムを導入して本人かどうかを確実に判断するというのが出てきている。そうすると、そのことがまた他の目的にも利用されるということがありますので、ますます危険性が高まる。プライバシーの侵害という懸念も出ている、このことも報道されています。また、このことから、この制度は法律違反でもあるといって訴訟を起こしている弁護士の団体もあるところであります。

 また、2月24日付の信濃毎日新聞で報道されていましたけれども、長野市において住民登録した男性に長野市が間違えて香川県に住む別の男性に同じ番号が割り振られた問題も報道されているところであります。

 いずれにしても、個人のメリットがほとんどなく、行政手続の一部が省略できる程度で、逆に個人の情報を一括して管理されるプライバシーの侵害、なりすまし犯罪、情報漏えいの危険性などのデメリットのほうが深刻であります。

 このようなマイナンバー制度を凍結、中止すべきものと考えます。市民の命と財産を守る立場にある市長として、国に対して凍結、中止を求める声を上げるべきではないでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 誰か答弁を。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、竹井議員さんから質問があったわけでございますが、これは国のほうで始めた制度なんですが、便利といいますか、ではあるんですが、またその反面、非常に個人情報をどうやって守っていくかという点については、今お話があったように大変大きなさまざまな課題があるというふうに私どもも認識しておるところでございます。

 既にスタートしておる制度でございますので、市におきましてはこうした情報の厳正な管理につきましてしっかり職員にも徹底させ、また市民の皆さん方にもこのカードを持つ意味ですね、そうしたものをしっかり広報をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、小林喜美治議員の発言を許します。

 小林議員、聞こえるようにお願いします。

  〔14番 小林喜美治議員 登壇〕



◆14番(小林喜美治) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をしてまいりたいと思います。

 私の質問は、日本共産党3名の市会議員でそれぞれ分担して質問があります。先ほど竹井議員が行いましたが、若干ダブる面もあったりしますが、違う角度からの質問になろうかと思いますので、答弁をよろしくお願いをしたいと思います。

 最初に、平成28年度の施政方針と平成28年予算案について。その第1でありますが、28年度の編成方針について。

 今議会の冒頭に市長は、平成28年度施政方針を発表されました。中身は国や県の動向から市政を取り巻く状況を踏まえ、28年度の市政運営の基本的考え方を述べておりますが、特に地方創生総合戦略に掲げた4つの柱を基本に施策の推進を図る、こういうことを言っておりまして、市民サービスに直結する財源確保を掲げ、そのための効率的で質の高い行財政運営の推進、安定と活力ある財政運営の充実による自立した自治体運営の実現ということになっておりますが、こういう立場から見たとき、新年度に向かう市長の決意と思いはどこにあるのか、最初にお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 28年度の予算編成方針を発表させていただいたわけでございます。飯山市としますと、大型の事業が一段落したということでございまして、いよいよそうしたインフラを活用して、飯山市の総合戦略を策定したわけでございますが、その総合戦略を中心にしまして、若者定住やまた子育て支援、少子化対策、産業振興に重点を置いた事業を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 それで、大きく項目を分けたわけでございますけれども、特徴的なものとしまして、人口減少に歯どめをかけるための施策を中心にしました少子化、子育て対策の推進、それから2番目でございますが、人材育成による起業支援などによります若い人たちが働いていくための産業振興、それから移住する人に対する住宅取得等への支援の拡充、また通勤、通学支援の制度の創設などによりまして、移住、定住施策を推進していくということ。また、駅ができまして、広域連携によります信越自然郷の推進等、国内外に通用する観光地づくりを柱としまして、予算編成をしたものでございます。

 特に、やはりこれからは若い方々がこの地域できちんと生活ができて、子育てができるというものを確立していくことが何よりも大事だなというふうに思っておりますので、若者会議等の提言もお聞きする中で産業興し、それから子育て支援等を重点的に進めてまいりたなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今答弁をされましたが、確かに新幹線の開業が去年行われて、大型事業が一段落すると。ことしは「なちゅら」もできたということもありまして、これからはやはり社会基盤を生かした予算配分と、私はこういうことは別に反対するものではありませんが、今も答弁でありましたように若者定住、子育て支援、起業支援事業、商業支援事業、さっき商業支援事業では、商店リフォームがございまして答弁されていましたが、こういうところへの予算の規模や拡充事業が示されております。

 そこで、ただ中身を見ると事業名はいっぱい書いてあるんですが、そんなに見ばえする中身が変わったという、そういう感じがしないんですよね。例えば子育て支援ではどうなのかとか、それから起業支援ではどうなのかとかいうようなことについて、もうちょっと施政方針でやってほしかったなと思うんです。

 そこで、新年度予算における課題について先ほども答弁ありましたように、飯山市の総合戦略につけられたもの、とりわけ1年かけてやってきた若者会議で提言された課題、羅列的には書いてあるんですが、具体的にどうするんかというのを予算から見てどういうふうに見ればいいのか、そこを答弁お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 一般会計の中で当初予算編成をさせていただいたわけでございます。それで、通常いわゆる28年度の事業につきましては、当然ながら前の年度、今回3月議会に基本的に1年間やる事業の計画を立てて、それで予算を認めてもらって執行していくということなんですけれども、28年度につきましてはこうした今後について重点的に進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。

 それで今までやってきた子育て支援関係とか、それから産業興し、これについては特に新たな産業興しという点で企業センターといいますか、インキュベーションセンターを整備してまいりたいというふうに思うんですが、子育て支援につきましてもそれからそうした産業興しですね。先ほど竹井議員からも例えば店舗リフォームの話もあったわけですが、具体的にもうちょっとお土産品とかそういうものを観光客に買ってもらえるように工夫したいとか、そういうものについて、こうしたいわゆる企業の支援というものをやっていきたいんですが、それは要は最初から全部年度当初からこのぐらい予算をとって、それを1年間の間、実行していくということだけでは、非常に今こういうスピードの速い時代、それからまたいろいろなアイデアというのは、これから行政とすればそういう形でいいんですけれども、民間サイドの皆さん方の知恵を活用していくとなると、どんどんいろいろなことの話をしていく中でこんなふうな活用をしたらどうだろうという話が出てくると思います。

 したがいまして、28年度につきましては子育て支援もそうなんですけれども、まず使うための基金をまずキープしておかないとということでございまして、子育て支援については1億円、それから産業振興資金につきましても今までは工場団地に立地をした企業の施設整備、そういうものに使いましょうという目的だったんですが、もっと柔軟に使えるようにということで、それも約1億円ですが、そうしたものをまず目的を持った基金として積み立てをして、そして年度当初とは言わずに途中からでもいろいろ論議する中で、こういうものに活用していこうじゃないかといういわゆる有効な使い道をしっかり論議していく中で活用していきたいなと。フレキシブルにかつ有効な形での活用ができないかということで、そうしたものでやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 そうなりますと、余り最初からこと細かにやるんではなくて、年度途中でもこれはいいなと思ったものは取り上げるというふうに理解していいんかどうかという1点と。

 それから、そうであればそういうことに気づいたら提案すれば取り上げてくれるんかどうか。その辺ちょっとお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 もちろん基金ですので、今度予算化する場合については議会の議決が必要になるわけでございますけれども、その議決を経て実施をしていくということで考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 議決は議会なんだけれども、市長のスタンスというか、それとしてそういうふうに柔軟な形でできるかどうかということを聞きたかったんで、そういう気持ちがあるかどうかというのをひとつ再度お願いしますが。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 目的とすると、今私のほうでお話ししたとおりなんです。それはこれから要するに主役といいますか、例えば産業振興であれば、それに実際に携わっている方々ですね。それから子育て関係であれば、実際に若い皆さま方、そうした人たちの意見を聞いて、ただいい方向をしっかり決めてもらおうと。ただ、基金があるからそれを前提にして使おうという話は、それはまずいと思います。やはり市のお金を使うわけですから、しっかりした効果的なものを見定める中で、これはやろうという方針を決めて進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 そういうことであれば、そういうふうにまた我々もそういう対応はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 具体的な内容についてちょっと何点かお聞きしたいんですが、1つは事業の中に気象観測装置更新事業というものがありました。説明では、今ある気象観測地点の器具を更新するという話だったんですが、そういうことでいいのかどうかお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 気象観測装置更新事業につきましては、現在市内に大きく区切って飯山地区、斑尾、瑞穂、富倉、太田、岡山と6か所に装置がございます。観測できるのは、降水量、気温、風向、風速、日照時間、あと積雪量、積雪につきましては瑞穂と富倉はありませんが、あと4か所できるというような機器がございます。

 それで、そういった機器は、公式に使う場合はどうしても装置の検定が必要だということで、その期限が5年ごということで到来しますので、今回は風向、風速と風量、そのオーバーホール、それと再検定を行うという内容でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 そういうことであれなんですが、気象観測の問題について若干今までもこういうことを問題にもしてきたんですが、気象観測のデータは災害が発生した場合の対策事業を行う基礎データになるんですよね。例えば雨量、それから積雪なんかは。

 今事業を更新で5年ごとのオーバーホールが必要で、今度の事業はその事業なんだということなんですが、私は今までも気象観測を行う先ほど6か所と言われた場所の中に十分、飯山の気象を把握できないような場所もあるんですよ。

 例えばこれ3年ばかり前のゲリラ豪雨のときですが、前は飯山の秋津の宝蔵にダム建設のころアメダスがあったんですよ。例えば田んぼの土手の上だとか、道路の上だとかいろいろあって、災害指定してもらうにそこを最初は使ったんですよ。これはダム建設終わった当時、アメダスが引き上げられて、今飯山地区管内、この近辺の雨量はどこを基準にするかといったら斑尾なんですよ。今いろいろな研究されて、斑尾は夏に雨が降らないんだよね、余り。いつも冗談で言っているんですが、雪の降らないところ、雨の降らないところにデータ装置を置いておいてやっても、下では災害が起きているのに、実際の基礎データになるところは十何ミリなんていう全然災害とはほど遠いような状況が今あるんですよ、はっきり言って。

 そういうことに何度も出くわしているんで、そういうことの検討はしたのかどうかということをちょっとお聞きしたいんです。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 気象観測というのは、やはりデータの長年の蓄積、それによって平年と比べてどうだというものが出てくるわけで、簡単に場所を変えて、毎年毎年変えるというようなわけにはなかなかいかないのかなと思っております。

 それで、先ほど言いましたのは市で設置している箇所ということで、県でも簡易の観測所があります。当然市と同じような検定を受けているという場所があったり、当然国と気象庁とすればアメダスの場所もあるというようなことで、そういったことに加えて、最近はゲリラ豪雨が非常に多くて観測所以外でも多く雨が降るというような場合には、県の土砂災害警戒情報、これはもう細かいメッシュで雨量が出るというような格好でございます。そういうものも災害等がある場合には参考にしていけるんではないかと今考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今県の災害情報と言われたんですが、県の災害情報を積み立てる基礎になるのが市町村のデータなんですよね。その辺の兼ね合いで、今答弁すればそういうふうな答弁になるんですが、実際上、運用に当たって実効性のあるものになるかどうかということをはっきりやった上で災害としてやる場合、例えば雪なんかそうなんですが、あるところでは3メートル近くの雪があるのに、常盤の観測点は170を超えなくちゃ飯山に豪雪対策本部もできないんですよね。常盤で175センチを超えるというのは、今まで私ども何度かおつき合いしてきたんだけれども、相当な豪雪でなければならないというのがこの間の経験なんですよね。ところがそのときには、飯山のあるところでは3メーター近くの雪があったり、3メーターを超えるところもあったりするんですよ。

 確かに飯山の場合、南北に広くて雪の降る量、雨の降る量は違うと思うんですが、しかしいろいろなことをやる上で、そういう住民の生活を守っていく上で、こういうものについては実態に即したものにしていくということを要求していくということが大事だと思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 この前、飯山市の気象観測装置なんですけれども、これ結構高度な機能というとおかしいんですけれども、高度な機能なんですね。それで飯山市はケーブルテレビをやっているんですけれども、その回線といいますか、インターネットの部分を使うわけなんですが、その回線と全部直結しています。

 それで、そこでは気温とか雨量とか降雪量とか、そうしたものを観測しまして、そのデータがどんどん入ってくるんですね。それを1回、東京に委託している気象専門にやっている会社のほうへ上がりまして、そしてそこの全国の気象情報とミックスして、またさらにこっちへ戻ってきて天気予報とかやっています。

 新たにもう1か所、設けるのに結構お金がかかるんですね。だから、私もできたらできるだけ飯山の中の気象情報が細かくあれば、それに非常にデータもとれますし、それから災害等が今議員さんおっしゃったように書いてあるんですが、結構お金がかかるものなのでなかなかたくさん設置ができないということであるわけですが、また議員さんからの質問もございましたんで、新たに設置する場合もこれからどのぐらいお金がかかるのか、そんなこともそれから効用も含めてまた検討していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 次の質問に入りたいと思います。

 先ほど竹井議員からも商店リフォームやそれから起業支援のことについてあったんですが、今度の起業支援ネットワーク推進事業、先ほどの答弁では今まであったような工業団地へ誘致すると、そういうのじゃなくて、もっと違う形でというようなことを言われたんですが、私ども打ち合わせの中でどういうふうにイメージしたらいいかなと。イメージについて聞いてくれと言われたもので、どのようにイメージされるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 これは飯山市で今までこういうことをやってきたことはなかったんですね。それでこれからスタートする事業なんです。きちんと動いていくためには、結構時間がかかるかなというふうに思うんですが、ただやはりやっていかなければならないと思うんですね。

 それで、具体的にどういうことを今考えているかといいますと、まず場所なんですけれども、空き公共施設を利用しようかというふうに思っております。それは鉄道整備機構の事務所が現在まだあるんですが、それを活用していったらどうかなということで、今これは案なんですけれども、そういうものを使っていったらどうでしょうかということでございまして、新たに起業に向けた活動を行う拠点として中を少し改造しまして、かといって余りもうきちんとした建物ですので整備をしまして進めていきたいと。そこは少しそこに入る小さい作業場といいますか、事務所といいますか、そういうものとかそれからもう一つ共同でわいわいがいがいいろいろな会議とか相談が日常的にできる少し広い会議室のようなスペースですね。

 そういうものを設けて、それで一つは地元の皆さんですね。例えば伝統産業の方もいろいろな技術を持っていられるんですが、もうちょっと例えば都会からの人たちのニーズを見たときに、それをちょっと別の形のもので活用ができないかとか、そういうようなこととか、もしくは今都会からこちらのほうへ来られて、ワーキングスペースとして使っていらっしゃる方もいるんですが、そうした方が飯山へ来てちょっとやってみたいと。特にIT関係なんかだと思うんですが、そうした場所にするとか、もっと広く考えると、お土産品とかの相談する、みんなでわいわい集まってやる場所でもいいと思うんです。それは業者さんだけじゃなくて、例えば若い女性の皆さん方とか、そういうような方々がまた集まって活動できるような場所としてもいいと思うんです。

 まだきちんとした形でのものというのは、最初は少しスタートしてみないと固まってこないと思うんですが、地元の皆さん方、それからあと都市の皆さん方が飯山に関心を持って応援をしてくださる皆さんもおりますもので、そうした方々とも連携をして、飯山の地元の産物は非常にいいものがたくさんあるんですが、もうちょっと付加価値をつけて、それで外の方々に買っていただけるようなものの開発とか、そんなようなものができたらいいかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 余りイメージというか、これ以上聞いてもあれなんで、始めてみないとわからないというような感じだったんですが、こういうことはぜひうちからも外からもやる気のある人たちが生まれてくるということが大事だと思うんで、それは大事だと思いますので。

 次に、これも事業名ではすごいスローライフフォーラム開催事業というのが書いてあったんです。聞き取りで大体中身がわかったんですが、これはスローライフといった場合、10年ぐらい前からスローライフ、スローライフということを言ってきたんですよね。ここにはこの評価する人たちともう時代遅れだという人たちがあって、ことし飯山で全国フォーラムが開催されると、なちゅらができたから一つのお披露目も含めていいと思うんだけれども、これどういう内容を今想定されているのかということをまずお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 28年度の事業としてスローライフフォーラムの開催ということで上げてあるわけでございますが、これはスローライフのいわゆる生き方といいますか、都会のごちゃごちゃしたものじゃなくて、もっとゆとりのある豊かな生活を一つの目標としてやっていくのが人間の生き方としていいんじゃないかなというようなものでありまして、スローライフそのものは大分前からそういう言葉があるわけでございます。

 それで、このスローライフフォーラムは、毎年全国で1か所ずつ開催をしておるんですが、これにつきましては、ぜひ28年度飯山でどうでしょうかということのお話もいただきました。ただ、その全国フォーラムという形で一度だけシンポジウム、フォーラムをやっても、これは余り意味がないと思うんですね。

 それで目標としている点については、まさにこれは地域創生なんですね。この位置づけは、飯山市としますと、いろいろなハード事業を今回補助事業とか店舗のあれとか、また先ほどの企業センターの話もあるんですが、挙げましたけれども、じゃ住民がこの地域を本当に地域創生していくためにどういうことをやはりやっていくのがいいんだろうか、また自分自身たちのために外から見た人たちがどういうふうなこの地域であると魅力が増すんだろうかというようないわゆる地域創生のソフト事業としての位置づけをこのフォーラムでやっていきたいなと思っています。

 したがって、これにつきましては、今全体会は11月ごろに予定をしておるということでございまして、ここに参加していただける先生方は、結構日本の中でも著名な方々がおられるわけでございまして、28年度のこの事業につきましては、ぜひ日本創成会議の増田さんを招いて事業を進めていきたいというふうに思っておるんですが、一番大事なのはその前の段階だと思うんですね。その前の段階でやはり住民、それから市の職員も加わっていろいろな産業関係者も加わったり、それから福祉の方にも加わっていただく。いろいろな事例を知っている人たちにも一緒になっていただいて、分科会を幾つか、3つか4つぐらい設けて、それでそこでまず事前にいろいろ意見を出したりレベルを高めていきたいなと思うんです。そうした中でそれを3回ぐらい開催しまして、それを全体会議で持ち寄っていきたいと。そこで出ましたさまざまなものをぜひ今度はいわゆる現場のほうへ落とし込んでいきたいと。そこで出たいろいろなものをですね、そういうような位置づけでやっていきたいと思うんです。

 ですから、これが地域創生全体のソフト的なもの、この中ではしたがって子育て関係とか、それから産業振興とかいろいろな分野のものがあるかというふうに思うんですが、そうした論議を進めていって、そして全体会議を開催してまとめていきたいと。それを今度は実際に事業として落とし込んでいきたいというような位置づけで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 地域創生事業のソフト事業ということで、ちょっとそういうことを聞いちゃうと余り期待できないかなという感じも私自身はありまして、今の地域創生の課題が地方にとってどうなのかということが今問われている事業だと思うんです。例えば飯山市もことしかまくらの里とかそういう中の事業を拾ってやったのがあるんだけれども、なかなか労多くして実りが小さいというそういう感じもするんですよね。

 だから、そういう点では、今回全国フォーラムを開いて、座長の増田という偉い先生だか来るみたいなんだけれども、本当にこれが今の地方を創生していくものになるかどうかというのは、今後の課題だと思うんですが、飯山市としてはぜひ独自なことも含めて市民を巻き込んでやっていただくようにお願いしたいと思うんだけれども、その辺はどうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 これこの事業はまさに市民を巻き込むための事業なんです。地域創生というのは、行政だけが予算を使ってこれやりましょう、あれやりましょうと言ってもできるわけではないですね。特にこれからは市民の方々、また特に若い方々、これからこの地域をつくっていく人たちですから、その人たちがいわゆる当事者意識を持って、観客じゃなくてプレイヤーとして参加をしてもらうというそういうまちづくりをしていかなきゃいけないと思っていますので、このフォーラムについてはそうした位置づけて進めていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 これ以上言っても空論になっちゃうからもう次の質問に入ります。

 次に農政問題なんですが、飯山市の農業は年明けてみた場合、極めて厳しいものがあって、昨年の農業法の改正やTPPの大筋合意などで大きな変化もあります。

 12月議会のときは、TPPについてどうなのかということを聞いたんですが、そのときはまだ合意をされた中身がほとんどわからず、分厚い資料があるだけでという状況の中で、ようやくそれが明らかになって、今国会においては、予算案が通ったら衆議院で協定案と関連法案を提出するというふうに言われております。

 ところが影響額についていろいろな試算があって、例えばこれ飯山市のことは求めませんが、農協のJA長野が392億円、これで農産物のあれが減るという試算をしている一方、県の試算は24億円という極めてTPPの影響額が少ないというのは、そういうのは今の県会の中で論議がされているんです。ところが現場へ行けば行くほど、それから農政モニターをやれば、国会の決議違反、こういう声もあって、反対の声が多いと。批准すべきではないという声のほうがずっと多いわけですよ。

 これに対して飯山市農政、農業を考えたときに、市長としてはTPPについてどういう態度をとるのかというのが迫られてくると思うんです。私はこれを批准しないように、国に強く意見を上げるべきと思いますが、市長の見解をまず聞きたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 TPPについては、今までも何回かご質問があったわけでございます。これにつきましてことし2月4日にニュージーランドのオークランドでTPP交渉の参加12カ国が協定書に署名をしまして、各国とも国内の議会承認手続きを本格化させていくということになったという今現状であるわけでございます。

 ただ、これが実際に発効するためには、全体の国内生産量のGDPの85%以上を占める6カ国が国内手続を完了した場合に発効するというふうになっておるわけでございますが、日本とアメリカを合わせますと80%近くになるということでございますので、実質的には日本、それからアメリカが両方とも国内承認をしないと発効しないというそういう状況になっています。

 今アメリカは大統領選の真っ最中というかでありますが、どうもそれぞれの発言を見ていますとTPP反対の候補の方々が多いので、日本、中国に国内市場を奪われるみたいなそういうようなことを言っておられるわけですけれども、我々から見るとそういうふうに捉えている考え方もあるのかなというふうにも思うわけでございます。

 それはそれとしまして、飯山市につきましては農業が中心でございますので、TPPの影響というのはやはり大きくなるというふうには考えております。

 一つの方法として、やはり独自の品質を高めてしっかりと競争力を持つということも非常に大事であるというふうに思いますが、また近隣の市町村、県、JAさんの農業団体等と連携を密にしまして、また必要な要求とか要望を出してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 国際的なまた国内の状況はさっき市長が答弁したとおりでいいんですが、最後の答弁で近隣の皆さんとどうのこうのという話になるんですが、やはり北信の中心の市は飯山市なんですよね。飯山市がどういう態度をとるかということは、木島平、野島温泉、栄村にも大きく影響するという点で、TPPを認めないというそういうリーダーシップをぜひ市長に求めたいと思いますが、その辺はどうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 これについては以前も答弁したとおりなんですけれども、農業がこの地域の中心でございます。また、農村地域がしっかりしていないと観光もできないということでございますので、TPPにつきましては反対という立場で臨んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 そこはそういうことで確認しまして、次の質問にいきたいと思います。

 次に、総合戦略の推進事業の一つの中に、集落の活性化対策や調査研究という内容が入っていまして、その内容について具体的な中身についてどういうことを考えているのか見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 28年度で総合戦略推進事業という事業を起こしました。予算的には70万円ほどということでお願いしているわけですけれども、昨年市全体の総合戦略をつくったわけですけれども、飯山市の場合は旧村単位というような形での活動が多いということで、やはり集落や地区、そういったコミュニティ、それが今非常に重要かということで考えています。

 それで、この事業につきましては、そういった地区や集落で特に若い人や女性の方、そういった方の参画によりまして、地域の実態、そういったものを把握する中で、地域がどういうふうにしたら活性化するんだというようなことを話し合っていただくというような場を設けていければと思っています。

 その中で、具体的な活性化策に結びつければというふうに今のところ考えておるところです。

 また、あわせまして、視察旅費というようなものを盛ってありますので、先進的なところがあれば皆さんで視察に行くというようなことも考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 そういう地域の活性化を図っていくという点ではあれなんですが、じゃ今現在、飯山市内の集落機能の実態について、実情をどういうふうに分析して、今後の課題や対策を検討しているのか、そこをちょっとこの施策を考えた中で、考えられることについて答弁をお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 総合戦略を策定する際には、人口ビジョンというものをつくりました。その中で飯山市の人口、地域の人口、人口動態、そういったものも調査する中で、やはり地域ごとに非常に差があるというようなことは既に把握しております。ですので、少子・高齢化という中で、その地域ごとに実際に本当にこのまま維持していけるんだろうかというような部分についても既に少し庁内では検討している部分もあります。そういったことをまたこの事業を進める中で少しずつといいますか、そういったものも含めて地域の中にお出ししながら、課題ということで検討していければというふうに考えております。

 地域といいますか、集落単位、107集落ありますが、それぞれ問題、課題、悩みを抱えているということは、区長さん方からもお聞きしているところではあります。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今の答弁で、ざっくりいって大きくいって、地域の課題について承知していると。その上に立ってなんですが、この間、飯山市は集落合併に対する支援や対策の事業をやっているんですが、今部長が答弁した中の一つの中に入ると思うんですが、もう既に区の役員の選出もままならないというところでは、それから今後の区の運営について思い悩むというところがあるんですよね。実際には今までの枠組みからは出て、違う方向を選びたいと。選びたいというのは、この議会の場ですから、その程度にしておきますが、そういうことがあると思うんです。

 やはり私は今107あると言いましたが、集落は住民自治の基本組織だというふうに思うんです。たとえ大きい小さいは別にしても。そういう点では住民自治の基本組織をいかに守って活性化させていくかと。またそこが立ち行くようにしていくかということは、非常に大事なことだと思うんです。

 しかし、若干今の基本組織は、市の行政のある程度下請機関的な面も一方では見られるんですよね。同時に少子・高齢化、人口減少問題などがあって、自治体まで消滅するということまで言われている時期に、人口が減っても自治機能はなくならないという余りないんですよ、はっきり言って、人が住んでいる限りは。

 そういう点では、なくならないし、基本組織としての集落の維持に、先ほどいろいろ課題はつかんでいると言われましたんで、ぜひそれをどうするか、具体策をこれからも急いでやるところもあると思うし、それからこれから検討していくところもあると思うし、例えば私の自分の経験でも今集落では、いかに市民の負担を減らすかと、具体的にいえば区費ですよね、そういうものを減らすかという、そういう検討をしているところもあるんですよね。いかに住民負担を減らしていくかと、区によって。そういうこともあると思いますので、ぜひ集落の活性化対策、調査、研究の中にそういうことも含めて入れて、住民自治の基本組織としての集落を維持できるような方向を考えてほしいと思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今まさに議員がおっしゃられたようなこと、そういったことを含めて地域として課題は何かと、どんな問題を抱えているんだと、解決策はあるのかとか、やはり総合戦略を推進していくには、総合戦略というよりも行政を進めていくには基礎集落、いわゆる基礎的な自治組織、これが非常に重要ですので、そこを潰さないように一生懸命、また行政と一緒に考えていきたいというのがまさにこの事業の内容ということです。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 これはまた具体的な課題が出てきたときに、問題にしていきますけれども、次の質問に入ります。

 空き家対策、危険空き家の撤去についてですが、最初に現在の課題は何があるのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員から空き家対策、それから危険空き家の撤去の課題についてということでご質問であります。

 空き家の関係につきましては、空き家発生については現在も続いており、どんどん増加をしていく傾向にあるということであります。

 飯山市の場合、昨年調査をいたしまして、約300戸ほどの空き家を把握しておるわけでありますが、これとは別に市内に高齢者世帯と呼ばれる世帯が現在1,400世帯ほどございます。お聞きしますと、その半数がひとり暮らしの世帯であると、こういった状況からしますと、空き家につきましては今後さらに、今までにないペースで増えていくんではないかということが推測をされます。

 こうしたことから、まずは空き家を発生させないということが第一の課題ではないかということで考えております。空き家になってから相続者が対応を考えるということではなくて、所有者が居住をしているときから後利用のこと、そして権利関係なり相続等、こういったものを早目に準備することが必要だということで、こうしたことについてしっかりPRをしていくということとともに、相談にも市として応じてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、もう1点の危険空き家の撤去の関係でありますが、空き家は個人の所有物となっておりますので、行政として積極的に市費を投じて措置するということはできない。あくまでも所有者の方に助言あるいは指導、勧告というような形で指導をお願いしていくと。その中で理解を得て対応していかざるを得ないということでございます。

 市の現状を申し上げますと、今までに31件、いわゆる危険な空き家、特定空き家ですが、認定をいたしまして、そのうち12件については取り壊しをしていただいております。残りの19件については、所有者が特定できなかったりあるいは特定ができても連絡がとれない。あるいは所有者の方の資金の面さまざまな課題があって取り壊しには至っておらないわけでありますが、市としては今後も粘り強く対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 その辺は担当からいっても本当に努力をされている姿はよくわかるんですが、ただ問題は若干、取り壊し後の野積みされている残骸について、家はないんですけれども、壊したまま野積みされていると。これが地域の周りの住民に被害を及ぼしているのがあって、今全国でごみ屋敷問題があちこちで問題になっていて、これをどう扱うかというのがあって、中には逮捕されたしないということまで含めてあるんですが、社会問題になっていることは事実だと思うんですよ。

 確かに、これ個人の持ち物だから、個人で対応するというのが基本かもしれませんが、しかしいつまでも放置されるという点になってくると、また違った対応もしていかなきゃいけないんじゃないかということで、こういう野積みにされているこの残骸をどういうふうに今後していこうとしているのか。検討しているのかということについて、それは個人のものだから一応勧告して終わりだというんじゃなくて、もし場合によったら必要な体制の整備とか必要と思いますが、その辺御検討はしているのかどうか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 先ほど申し上げたのは、あくまでも危険な空き家について危険の除去という観点で今まではやってきておるわけでありますが、議員おっしゃられたように、危険は回避をしたと。ただ、生活環境上、問題があるという事例も市内でも散見されます。これは我々だけでなくて関係するほかのセクションもありますので、ともに協力して対応を考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 ぜひこれ対応を考えていただいて、本当に日常生活に影響を及ぼすようなそういう場所もあるというふうに聞いていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。

 次に、住宅建設の支援事業について、これも事業が上がっていますのであれですが、飯山市の住宅支援事業、これは住宅新築支援事業と三世代同居事業があります。

 しかし、この間、私も何例か、そんなに多くはないんですが、この住宅新築支援事業と三世代同居を利用した方からもうちょっと制度の見直しをしてほしいと。当然受けられると思っていた制度が受けられなくて、違う、2つの事業のどっちかに収まってしまったというふうになって、本当は住宅新築支援事業のほうが、利率がよくて支援率もいいんですが、そういう点ではこの制度の見直しを求めてほしいという声もあるんですが、これについてはどういうふうに問題を考えていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは、個々のそれぞれの制度の恐らく大幅な見直しということでのご意見だと思うんですが、市としまして新年度はそれぞれの移住・定住の支援住宅建設事業の補助金、それから三世代の補助金それぞれ若干の見直しを考えております。

 その内容を少しご紹介させていただきますが、移住・定住の住宅建設補助事業、いわゆる新築住宅の補助の関係ですが、こちらについては補助限度額のほうについて、一部引き上げを考えておるという点が1点。

 それから、新幹線通勤の該当者、移住者につきましては、新幹線通勤の支援事業の該当にしていくということが2つあります。

 それから、三世代同居住宅建設支援事業の補助金の関係でありますが、こちらについては新たにリフォームの補助を新設していくということで、新年度検討しておるところであります。

 議員からは、Iターン者、Uターン者、それから市内同居の方それぞれ家を新築するあるいは中古住宅を取得する場合に補助内容に差があるというようなことについてのご質問かと思われます。

 市としては、そういった十分理解をいただけない場合もありますので、PRのほうを十分しっかり行っていきたいというのが1点と。

 制度の内容については、今後また研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 時間もありませんから、次の質問に入りますが、地域経済対策と市民要望についてなんですが、来年4月から消費税がさらに2%上がって10%になると。しかし5%から8%に引き上がって、かなりの市民負担が増えたと思うんですが、俗に言うアベノミクスがもたらした地域経済に対する状況では、恩恵が飯山市の市民にとってあったのかどうかという、そういう点を分析しているかどうかという点について最初にお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 地域経済への効果があったかということでございますが、飯山市としての経済指標というものはございません。

 しかし、いろいろな指標を見ますと傾向が見えると思うんですが、1つは25年度からのハローワークの求人倍率を見ますと、ずっと1倍を超えてきて推移をしているというような状況、それから個人市民税、これは25年から26年にかけましては、わずかではございますが増加している、そういった状況、それから法人市民税、これも大幅とは言えませんかもしれませんが、ある程度は増加しているといった状況が見られます。

 本日の信濃毎日新聞でも有効求人倍率のお話が出ておりまして、22年ぶりの高い数字となっているというような報道がありました。その中で特に飯山のハローワークが一番高くて1.66というような数字もございまして、新幹線も開業いたしまして、そういった効果があったのかどうかわかりませんが、そういった数字もあるということでございます。

 一方、またいろいろな統計を見ますと、例えば総務省の統計局の家計調査などを見ますと昨年夏ごろまでは好転していたわけでございますが、その後また悪化をしているというような指標もございます。

 また、県で取り組んでおります景気動向調査というのがあるんですが、これが四半期ごとに出ておりまして、10月の数値を見ますと、中国経済等の減速の影響を受けて、ほとんどの業種が悪化しているといった解説もあるということで、これら総合いたしますと、ある程度効果があったように見えますし、またここに来てまた混迷が深まっていると、そんな感じであるというふうに今分析をしております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 あったかないんだかわからないそういう答弁で、そうなると思ったんですが、実際の問題として、飯山市の予算書を見ますと、市民税交付金が今大体ことしも4億5,000万ぐらい入ってきているんですよね。これが5%のときは入っても2億6、7千万かそのぐらいだったと思うんですよ。ということは、今度倍になった。これは結局何だといったら、市民の負担が増えて、増えたものが国から交付金として来るんだということだと思うんですよ。そういうのがいろいろなところから数字出てくると思うんですが、そういうのが市民生活そのものでみると、本当に1万、2万という年間の負担率が市民生活をものすごく負担に追い込んでいると。

 今度の例えば8%、10%にすると、一個人が大体年間2万円、4人家族で4万5,000円ぐらいというふうに試算されているんですよね。来年4月からそれをやろうとしていると。今軽減税率、軽減税率でいって、これがそもそもこの軽減税率をやったら、中小業者はその処理に悲鳴を上げるということも言われているんです。

 ですから、私は少なくとも消費税の増税について、やはり地方自治体から、市民生活を守るために反対の意見を上げていくということが大事だと思うんですが、市長の見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市での先ほど経済の状況については、経済部長のほうから話したとおりでございますが、いい面も出ているということなんですね。

 それから、今の消費税の関係でございますが、10%の引き上げで、これについてはかなり大きく影響するんではないかというふうに思います。これについては10%をやるということについては、国のほうも方針を決めておるわけでございますけれども、ただいろいろな状況もあるかのように報道もございます。基本的に10%には、もちろんならないほうがいいに決まっておるわけでございます。国会での状況等も見ながら動向に注視してまいりたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 時間がなくなってきましたので、最後に市民要望についてちょっとお伺いいたします。

 この市民要望については、公共交通のあり方、考え方についてということで通告してあるんですが、新幹線開業に伴って、2次交通の検討がこの間されてきて、この1年間相当大きな様変わりがありました。

 そういう中にあって、例えば今まであった路線がなくなって、不便になっている人もいる。例えば具体的にいいますと、今まで野沢温泉村と連携してやってきた柏尾線、あれが今度新幹線駅の開通によって廃止になって、今度飯山駅直通になったんですよね、野沢温泉の。ところがあの柏尾線のバスを利用して、飯山市の市民が野沢の病院に行くとか、それから今温泉治療というのがはやっているらしくて、温泉に入って体を治そうという、そういう人たちが中にかなりいたらしいんですよ。こういう人たちの足がなくなってしまったと。1回タクシーを使うと2,000円かかると言うんですよ。こういうものについて、確かに新幹線ができて便利になったんだけれども、その一方でこういう人たちがそういうあれなんで、これをどうしても何とかしてもらえないかと。

 ただ、公共交通のバスを動かすと、村と市のあれが違うから、市の政策でそれはできないということもちょっと聞いているんですが、その辺の検討はどうなっているのか、その辺は検討しているんかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今お話ありましたとおり、野沢温泉村が湯の花号という名前で戸狩野沢温泉駅と野沢温泉村を結んでいた路線、これを直接野沢温泉村と飯山駅を結んだということで、要は戸狩野沢温泉駅と瑞穂柏尾、北原区の公共交通がなくなったということになります。

 したがいまして、昨年からその間については乗り合いタクシー、前は菜の花タクシーと言っていましたが、今乗り合いタクシーと言っております。これを延長しまして1日6往復を現在運行しているというような状況です。

 それで、いわゆる自治体が運行します公共交通の関係につきましては、今お話があったとおり、公共交通会議というところへかけて、それで認めてもらって、運輸局のほうへ申請していくということになります。したがいまして、自治体をまたぐ路線というものは、お互いの公共交通会議へかけていくということが必要になります。

 それとまた、非常に行政運行するということになるとお金がかかるということで、利用者見込み等から考えても、なかなか行政の公共交通ということで運行するのは非常に難しいのかなというふうに考えております。



◆14番(小林喜美治) 

 以上で終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で小林喜美治議員関係の質問を終わりといたします。

 この際しばらく休憩いたします。

午後3時01分休憩

午後3時15分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渋川芳三議員の発言を許します。

 渋川議員。

  〔7番 渋川芳三議員 登壇〕



◆7番(渋川芳三) 

 渋川芳三です。

 発言を許されましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。

 今回私は、ふるさと納税について、飯山線での蒸気機関車運行について及びJR飯山駅前の市有地の活用についての3つの項目について質問いたします。

 まず最初に、ふるさと納税についてお伺いいたします。

 ふるさと納税については、私たちの生活にもしっかりと定着してきたという感じがありますけれども、制度創設時に狙ったものとは、いささか異なったものになっているのかなという感じがないわけではないような気がいたします。

 そこで、改めて総務省のポータルサイトというもので調べてみますと、見出しに「ふるさと納税で日本を元気に」とあり、地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへの恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みはできないのか、そのような思いのもとふるさと納税は導入されましたと書かれています。

 そして、ふるさと納税の意義として、第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。

 第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは人を育て自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

 第3に、自治体が国民に取り組みをPRすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうに相ふさわしい、地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながりますとあります。

 そこで、まず最初に、市長にお伺いいたします。市長はこのふるさと納税をどのように考え、今後どのようにこの制度を活用していこうとするお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 ふるさと納税についての考え方ということでございますが、私はふるさと納税制度は大変ありがたい制度だというふうに思っております。大変よい制度ではないかなというふうに思っております。

 今議員さんおっしゃられましたように、飯山市を大いにPRして、そして飯山市の特産品、また隠れた飯山市の名品もあると思うんですが、こうしたものを外にPRして、またそれを実際に手にとっていただくということにつきましては、この制度は大変よくできている制度だなというふうに思っております。

 特に、飯山市につきましては、北陸新幹線の開業ということがございましたので、飯山市という市を全国に認知をしていただくという狙いがございました。これにつきましては、駅構内の壁面に過去からの寄附金が10万円を超える方にはネームプレートを掲げますというようなそういう募集ですね。それからあと、幻の米、それから地元でつくっておりますパソコン等に加えまして、そこに宿泊券と米のセット等、いろいろなバリエーションを広げる工夫をしてまいりました。

 その結果でございますが、平成25年度は7,000万円だったわけでございますが、26年度には6億2,500万円、そして27年度でございますが、2月末現在で15億9,500万円ということでございまして、寄附額を伸ばすというふうになったわけでございます。

 27年度の都道府県別の申し込み件数でございますが、東京からの件数が最も多いわけでございます。約1万3,000件、それから神奈川、愛知、大阪からは5,000件を超える申し込みがございまして、寄附をしていただく方は、全国47都道府県の全てに広がっておるということでございます。

 これは飯山市を知っていただくという点、それからまた飯山市の特産品をわかっていただくと、そうした効果は大変はかり知れないものがあるわけでございます。お送りするに当たりましては、JAさんほか業者の皆さんとは密接な連絡をとりまして、高品質の確保、または応対等に最善を尽くしておるところでございます。

 この制度は、いつまで続くのかという点について、ずっと続くというふうに約束された制度ではございませんけれども、これはしっかり活用をして、喜ばれる高品質なものを掘り起こして紹介していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 懇切ご丁寧にお答えをいただいて、質問をしようかと思っていたところまでお答えいただきましたんで、少しはしょりながら飛ばしながら、お聞きしたいことはお聞きしながらまいります。

 インターネットでもってふるさと納税というものを調べましたところ、ふるさとチョイスというのがあるんですが、これをトラストバンクというところで運営しているんですね。これで22日、同サイト経由で寄附金1億円超を達成した自治体数が今や全国で254に上っているということが書いてありました。

 そして、ふるさと納税による地方自治体の寄附が増えたと、この背景には、2015年4月の制度改正による税金からの還付、または控除額の充実、そして手続が簡略になるワンストップ特例申請のスタートが挙げられるとの記事がありました。

 先ほどの市長の答弁にありましたように、自主財源の乏しい、私ども飯山市にとっては、まことにありがたい制度でありますけれども、自治体間の競争、言い換えれば、選ばれる自治体となるための競争が激化していると、こういうことは紛れもない事実だろうと思います。

 単純に昨年と比較してふるさと納税が増えたというばかりでなく、寄附をいただく方にとっては何が魅力で飯山市を数ある自治体の中から選んでくださるのか、そして今後はどのようなことを考えていくのか、こうした現状の分析と将来の見通しについてある程度のシミュレーションをしてみるということが非常に大切と思いますけれども、市においては現状分析と将来の見通しをどんなふうに考えておられるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ふるさと納税の現状と将来見通しということでございます。

 飯山市へのふるさと寄附金が増加したのは、平成26年9月に新幹線開業記念ということで、1万円の寄附で幻の米15キロ、これを返礼するというのがきっかけでした。幻の米という商品名が寄附者の気持ちを捉えたということと、非常に品質がよかったということから、本年度も寄附額が増加しておりまして、先ほど議員からご紹介のありましたふるさと納税サイトにおけます米部門で全国1位を獲得するというふうに至っております。

 もう一つ、返礼品として提供しました市内のコンピュータ製品、これについては非常にタブレットが人気でありまして、ほかのノートパソコン、デスクトップパソコン、液晶ディスプレイ、こういったものについても仕様に変化を持たせるなどしております。

 それと、あわせまして、丁寧な対応と、これも信頼感を得ているのかなと思っておりまして、寄附者の選択、増加へとつながっているというふうに考えております。

 現在、米とコンピュータ製品が返礼品の中心ですけれども、今後はさらに米につきましては幻の米だけでなく、農家さんがつくっている米、そういったものの返礼品への提供といったもの、それと地域のさまざまな特産品、こういったものを加えるなどして、市内経済の循環にもつなげていきたいと思っております。

 それと、ふるさと寄附金の趣旨でありますいただいた寄附金を寄附目的に沿って効果的、有効的に活用すると。そして寄附者にもお知らせしていくということがこれからは大切かなというふうには考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それじゃ、ここからは細かい話をお伺いいたします。

 まず、1つ目に、飯山市の場合はご寄附をいただいている金額、先ほど15億9,500万円余りをもう頂戴しているという話でしたけれども、一人一人の方からご寄附をいただいている金額としては、大体どのくらいの金額が多いんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 2月末現在で15億ということですが、細かな正確な集計でいきますと1月末までの件数がありますので、それでお話させていただきますと、一番多いのが1万円以上2万円未満と、総件数が5万8,271件あります。そのうちの3万7,342件ということで、パーセントでいいますと64.1%ということです。

 続いて3万円以上4万円未満、これが7.9%と。4万円以上5万円未満が7.3%というふうになっているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 お聞きすると、1万から2万という金額が64%でしたか、かなりを占めておるということでありますと、そうすると今度は返礼品をお送りしているわけですけれども、お米に絞ってもいいですけれども、返礼品をお送りするという業務は結構な作業量になるんだろうと思います。この業務は職員の方が行っているのでしょうか、それとも違う方法で行っているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 返礼品につきましては、例えば米であればJAのほうから送らせていただいておりますし、コンピュータ関係であれば、コンピュータ会社のほうから送らさせていただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 先ほど総務部長の答弁の中に親切な対応も受けておる一つじゃないかというような趣旨のご発言もありましたけれども、その親切な対応というか、丁寧な対応という中には、ふるさと納税をしてから返礼品を受け取るまでのできるだけ早いほうがというのも含まれると思いますが、今一体どのくらいの日時を要していると把握しておられますか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 申し込みを受けまして、寄附金の振り込みが確認されてから、市のほうからそれで発注します。したがいまして、通常では1週間から2週間、この間で配送をそれぞれの業者から行っていただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 1週間から2週間というのは、正直申し上げて思ったより早いなというのが感想でありますが、できるだけ速やかなほうがやはり喜ばれるんだろうと思いますので、今後も頑張っていただくということで要望いたします。

 ちなみに、これは寄附金の控除になるということでありますけれども、確定申告をしなきゃいかんと。そうすると当然のことながら寄附の翌年3月15日までにそれを行わなきゃいけないと。その際には、私も知らなかったんですが、寄附をした自治体の発行する寄附の証明書、名称はいろいろあるようですけれども、こういう寄附をいただいたよという証明書が必要なんだそうでございます。それで、この証明書については、まさに市の皆さんが行うべきものだろうと思いますけれども、これもまた相当な事務量、さっきの件数に1件ずつ出していかなきゃいかんと。この証明書というのは、一体今どのくらいかかっているのか。特に11月、12月に納税をしていただいた方にとっては、なかなか期間がないことでありますので、早く証明書を出して差し上げるというようなご努力はされておりますが、現状はどうなっておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今言われたとおり、昨年4月からそういう制度になったということで、それぞれの自治体に書類を送るという作業が増えたということで、昨年11月からその作業を開始しました。ただ、今いる職員だけでは足りないということで、期限を決めまして本庁の各種課から職員の動員をお願いしまして、その作業に当たったということで、1月末までには、その時点での寄附者への各自治体への書類の送付は終わらさせていただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 皆さんこういう言い方をするとちょっと語弊を招きますけれども、今中から動員してということがありましたけれども、みんなそんなに暇なわけじゃない人たちを動員するわけですから、その辺はちゃんと職員の皆さんにご理解いただいて、喜んでやっていただくようなこれが来年のふるさと寄附につながるかもしれないという気持ちと感謝の気持ちを持って頑張っていただくように、今後とも指導をしていただければと思います。

 それで、必要に応じては、当然臨時の方になるんでしょうけれども、増員を図ることも柔軟にやっていただきたいということは要望いたします。

 ところで、ふるさと納税は、寄附をいただく方が使い道を指定できると。いわゆる目的寄附ができるということとされておりまして、飯山市におきましては、ふるさと納税の使途を地方創生・まちづくり、歴史・文化、自然・景観・観光及び教育・福祉・子育ての4つを選んでいただける使い道としております。

 そこで、お伺いいたしますけれども、使い道を指定された寄附とされていない寄附は、今年度で例をとりますとおのおのどのぐらいで、パーセントでもいいですけれども、どのくらいになっておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほどは2月末で15億6,000万ほどということですが、目的別には1月末までの集計がございますので、それで申し上げさせていただきます。

 1月末までの寄附額が14億8,700万円ということです。

 使途目的を指定しての寄附額につきましては10億7,095万円ということで72%、指定なしが4億1,639万円ということで28%という割合になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 意外といわゆる一般寄附というか、目的が指定されていない寄附が多いなという感じがしますが、それはそうとしてこのように多くのご寄附をいただいた皆さまに応えるために28年度当初、それから27年度の補正で活用、どんなふうに使わせていただくというのを提案されていますけれども、改めてもう一遍、代表的なものはこんなところに使うよというのをご説明いただけますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 28年度はそれぞれ寄附目的が4項目ございまして、それぞれ割り振らさせていただいております。地方創生・まちづくりで4,990万円、自然・景観・観光、これが1億5,190万円、文化・歴史2,740万円、教育・福祉・子育て、これで3,840万円ということで充当しております。合わせまして、計2億6,760万円の活用を予定しております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ところで28年度の当初予算の歳入におきましては、ふるさと納税による歳入が10億円計上されております。ちなみに28年度の市税の歳入見込みが23億円ということであります。うんとアバウトにいって人口が1.5倍に増えたぐらいの歳入になるわけでありますので、非常にありがたいことではありますけれども、これはただし約束されたものでもなければもしかすると頑張りようによってはこんなにとても入らないという危険性もあるということで、一抹の不安を私が抱えていることは事実であります。

 市においては、来年度の歳入確保と、そしてそれ以降もふるさと納税の対象として選んでいただくために万全の対策をとってほしいと、こんなふうに思っておりますが、ふるさと納税をしていただくために28年度においては、どんなようなことを行うと考えておられるのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ふるさと寄附金を維持、増加させていくという部分では、これは趣旨にはちょっと反していますが、全国やっております。飯山市も頑張って多様な返礼品を確保していきたいと思っておりますし、何よりも多くの方を相手にするということで、非常に苦情といいますか、問い合わせの電話がたくさん来ると、本当にたくさん来ます。これに対する対応というのが非常に大事だと思っております。

 したがいまして、受け付け体制、これを一層充実していきたいということと、農産物、特産品、こういったものを全国の方に選んでいただけるということにつながるよう返礼品の一層の充実、これも図っていきたいと、考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ちょっと話を進めますと、少し前の日曜日の民放で、無農薬米で天然由来の発酵製品ということをテーマとした番組を放送しておりました。お米は食べたり、お酒の原料になるものと私なんぞは思っておりましたんですが、これはそういうことではなく、無農薬米から体に優しい自然派製品をつくり、搾りかすを今度は鶏の餌として使って、鶏ふんを堆肥として使用して無農薬米をつくると、こういうことを発酵技術の専門家のお力をおかりして、いわゆる循環型農業を実践していこうという東北の自治体の話でありました。この話というのは、米の用途の拡大ということではとてもすばらしいことだと思いますけれども、先ほどからの説明にもあったりしますが、幸いにも飯山のお米は非常においしいという評価をふるさと納税においていただいているということだと思います。

 そして、1月には、東京に本社のある会社が企画した世界最高米の原料米に、飯山市の生産者お2人のお米が選ばれたとのことであります。ふるさと納税で選んでいただいている間においしさで選んでいただける。飯山の米づくりを目指してほしい。先ほど総務部長の答弁にもありましたけれども、ふるさと納税で選んでいただくだけじゃなくて平素のときも買っていただくと、こういったような米に限っての話にしますと、そういうぐあいに飯山の土地というのは、水田しかなかなか適地がないということがありますんで、もっともっとおいしい米づくり、ブランド米となるような米づくりを推進してほしいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 ふるさと納税とお米のブランド化の話でございますけれども、飯山市におきましては例年お米のコンクールの上位入賞者が続出しておるところでございます。

 また、先ほどもご紹介のありました民間企業の企画であります世界最高米、これは営業戦略の一つの戦略的な催しでございますけれども、その原料に全国の6名の農家の皆さまのうち、飯山市から2名がその生産者に選ばれたということでございまして、大変誇らしいものでございましたけれども、そういうことで飯山市では全国でもおいしいお米がとれる産地であるということが改めて証明されたというふうに思っているところでございます。

 また、このおいしい米、良質米の生産力がこの先、米激動の時代を乗り切るためのキーワードでもあるのかなというふうに考えております。おいしい米をつくり続ける圃場こそが当地の生産者の財産であるというふうにも思っております。

 今後もより一層おいしいお米、良質米の生産に取り組んでいただくよう、行政としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 そうした中でございますが、それに向けた生産者への意識高揚のために米食味鑑定士協会の会長さんをお招きいたしまして、3月20日の日曜日になちゅらで価値訴求型農業ビジネスへの挑戦、グローバル時代の米づくりと題しまして、これは去年もやったんですが、ことしも食関係の講演会を開催する予定でおります。こういった対応もさせていただきながら、さらに米についての支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 オーソドックスにいくとそういう答弁になるんだろうと思いますが、実は私が言いたかったのはそうじゃなくて、おいしいお米をつくるためには、きれいな水が要るだろうというのは定説ですよね。それからきっと肥料なんかも自然農法の化学肥料じゃないそういったものを使うとか、そういうこともあるんじゃなかろうかと。ついては、こういう機会を利用してせめて水のほうだけでも、例えば水をきれいにしようかとか、それできれいな水で生まれる飯山のお米というのを売りにするとか、そういうことも考えてほしいと思いますが、これは要望にとどめておきます。

 アスパラガスがことしから入るということをお聞きしております。非常に私はうれしいことだと思っておりますし、私のところでいうと5月の連休ころ、アスパラの出てきたのを素揚げにでもしようものなら、これはとてもおいしい。誠に私ら地元に住んでいるものでさえおいしい。なおかつ私が子どものころは、アスパラというと飯山市だったんですよね。それで学校へ行きがてらこのくらいアスパラガスを持っていって農協へ出荷していって、それがいいお金になったと。

 お金はともかくとして、ところが今やアスパラガスというと中野市、それからもっと北のほうへいっちゃっている。それはなぜかというと、皆さんのほうがご存じでしょうけれども、手間暇もかかるようになったし、茎枯れ病も出るしということで、今対策は講じていますけれども、何とかこの辺も考えていただいて、アスパラガスというのは都会の皆さんに喜ばれます。いろいろな知恵を絞っていただいて、アスパラの復活に向けても頑張っていただきたいと思いますが、これは決意だけお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 渋川議員のおっしゃるとおりでございまして、かつて全国ナンバー1の地位を築いておったわけでございますが、最近はその座も譲り渡して、順位はわかりませんけれども、生産量を落としてきているという状況でございます。

 いろいろな原因はございますけれども、ここで何とかかつてのアスパラ王国を復活させたいということで、市長もそういう思いを日ごろから申しておりまして、今年度農業政策の中にアスパラの苗補助、これを大幅に強化いたしまして、その実績につながるように強化をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それでは、2つ目に入らせていただきます。

 飯山線での蒸気機関車の運行についてお伺いをいたします。

 1月6日、市のホームページに2016年秋、飯山線にSLを運行するための検討を開始しますという情報が載りました。これはまさに今読み上げたとおりで、よく読んでみると、運行をするための検討を開始しますということで、運行が決まったわけでもないということのようでありますが、このためでしょうか、報道によりますと1月26日に市役所で開かれた飯山線沿線地域活性化協議会とJR東日本との連絡会が非公開で行われたということであります。そしてそこでJR側は協議会に対して、SL運行時の沿線警備ですとか、給水体制などを改めて求めてきたということであります。

 ちなみにSL運行は、11月に2日間のイベント列車として8月の正式発表を目指して協議を進めるということが書かれておりました。

 飯山線へのSL運行につきましては、市民の有志の皆さんの活動があったり、同僚議員からもSLの復活についてという趣旨の質問もなされておりましたけれども、そのときの答弁では非常に慎重な答弁がなされているという感じを私は持っており、聞いておりました。

 しかし、そうはいいながら、沿線協議会へ出ていっては積極的に推進を図ってしていただいたのかなという具合に思っております。

 ところで、一般的には検討するという表現は、まさに飯山線にSLを運行することが可能かどうかということについて、関係者がいろいろな面から考えてみるということになると思いますけれども、今までの議会での答弁から考えますと、運行の可能性はなかなか難しいのかなということも考えておりましたが、2月24日の議会での平成28年度施政方針において、市長からJR飯山線に飯山線沿線地域活性化協議会の活動により、昭和47年以来44年ぶりに飯山市内を走るJR東日本によるSLが運行されることになりました。沿線市町村や関係機関と連携を図り、11月の運行に向けての取り組みを進めてまいりますと述べられております。

 まことに喜ばしいことではありますけれども、1月に、ことしの秋、飯山線にSLを運行するための検討を開始しますと発表して以来、2月24日までにどのようなことがあって飯山市内を走るJR東日本によるSLが運行されることになりましたと、飯山市が公式の場で言えるようになったのでしょうか、ご説明をお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 どのような経緯かということでございます。

 少しお話させていただきますと、これは何回も申し上げておりますが、昨年5月に沿線協議会でJR東日本へSL運行の要望活動を行いました。その後、JRからはSL運行を実施するためには、地元の協力が不可欠であるが可能かという打診がございました。

 これを受けまして、11月に活性化協議会、関係自治体の方々にお集まりいただきまして、地元の協力についてできるかということで協議いたしました。その結果、関係自治体では、協力するという合意をいただいたということでございます。

 そのことをJR側に伝えまして、本年に入り、運行主体でありますJRから、先ほどありましたとおり2016年秋に飯山線にSLを運行するための検討を開始する旨の回答があったということです。これを受けまして、プレス発表を行ったということでございます。

 その後、沿線協議会では1月26日にJR側とSL運行に向けての初会議を持ちました。その際、運行に際しての沿線自治体に協力をお願いする事項等を聞いたところです。

 もともと運行主体はJRですので、運行するかどうかはJR側にあるわけですけれども、飯山市、それと沿線協議会関係自治体とも沿線自治体への運行の協力合意があったということ、それとJRと協議に入ったということでございますので、SLが運行されることになりますというふうに表現するようにしたということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 わかりました。とりあえず次のほうへ話を進めていきますと、私が高校生であった約50年前、私は蓮から乗って北飯山駅で降りるという生活、帰りは反対ですけれども、3年間通学してきております。当時、飯山線は蒸気機関車で牽引されており、あるときは客車と一緒に貨車も連結されてというそういう列車で通学をした記憶がよみがえっております。

 それで、何年かたちまして、今度は長野へ勤め始めまして通勤することになって、そのときはいつぐらいか記憶は定かじゃありませんけれども、通勤を始めてそんなに長い時間じゃないころに、ディーゼルになりました。そのときは笠倉のトンネルですとか、トンネルへ入ったときの車中へ煙が入らなくなったり、長野へ行くまでの時間が早くなったりということで、ディーゼル化を大いに喜んだという記憶があります。そのときからちょうど半世紀たった今、また飯山線に蒸気機関車が走る、とりあえずは11月の2日間だけのイベント列車ですけれども、イベント列車とはいえ、懐かしいなという気はいたしますし、きのうかな、長野の知り合いの方がちょっと遊びに来て、こんなような話をしましたら、それじゃ私も乗ろうかなと言って、やはり私と同じような世代の方ですので、非常に懐かしがって喜んでおられました。

 ですけれども、我々喜んだり思い出に浸っているだけではだめで、運行されるということになったところはゴールじゃなくて出発地点、スタートであります。

 多くの皆さんに北陸新幹線で飯山駅で降り立っていただいて、今度は逆に長岡から飯山駅まで来ていただいて、今度は飯山駅から乗っていただいたりして、イベント列車をお楽しみいただくと。それとともに、すぐお帰りになるんじゃなくて、信越自然郷に足を延ばしてお楽しみをいただくと。

 それで、先ほど住民の協力体制という話もありましたけれども、私ども住民は、観光客の皆さんとの交流を楽しみながらイベント列車の運行に協力をすると、このようなイベント列車に私としてはしてほいしと。やはり地元の皆さんたちも喜んで協力してくれるようなものでないと、なかなかうまくいかないだろうと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員さんおっしゃられたとおりだと思うんです。

 JRさんが運行をするわけですけれども、やはり沿線の風景を楽しんでもらうとともに、地域の人たちが一緒になってお客さんを歓迎し、また地域のものをしっかりPRして、また楽しんでもらうということが何よりも重要ではないかというふうに思うわけであります。

 また、安全対策もあるわけでございますけれども、これから事業を進めるに当たりまして市民の皆さん方にも参加をしてもらう実行委員会を組織しまして取り組んでまいりたいと思います。その中で具体的な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 また、実行委員会をつくって、その中で具体的な議論をというお話でしたけれども、先ほど運行が行われた際には、飯山市を含めた沿線の自治体に負担が求められているというお話がありましたけれども、どのようなことに対してどんな負担が求められているのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 負担といいますか、運行に係る協力要請というものになるかと思いますが、大きく分けて3つあります。

 1つ目は、先ほどもありました停車駅でのおもてなし、これをぜひやってほしいということ。

 それと2つ目は、踏切等での警備要員の確保配備。

 3つ目がSLですので、蒸気機関車ですので、どうしても水が必要だということで、給水体制をとってほしいというようなこと、この3つが大きくございます。

 これらについて沿線自治体として協力をするということで合意を得ているということです。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 話がちょっと前後するのかもしれませんけれども、さっき申し上げましたように、少なくとも1月の会議は非公開で行われたと。これはJRが8月の正式発表まではなかなか公開しづらいという話もあって、それはそうだろうなと思ったんですが、今のように話が進んでいくとなると、早目早目に情報を住民の皆さんのご協力を得るためにも公開していったほうがいいんではなかろうかと思いますけれども、やはり会議は当分非公開で行うということになるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 運行するのは、JRということですので、どうしてもJR側に主導権があるということでございまして、JRさんとすれば8月の正式発表までは非公開でお願いしたいと言われております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それじゃちょっと話をまた変えまして、先ほど市長のお話にもありましたけれども、実行委員会を立ち上げると。それで28年度予算案においてもJR飯山線運行時のための実行委員会の交付金として、これは等がついておりますけれども、500万円が計上されておりますけれども、実行委員会はいつごろにどのようなメンバーで構成して、実行委員会の交付金というのは、どのような経費に充てていこうというお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 実行委員会につきましては、平成24年11月に長岡十日町間でSLが運行された際に、十日町市で実行委員会を組織して対応したという例がございます。そんな例を参考にしながら、構成メンバーについては構成をしていきたいと、今思っております。3月中にその構成を検討し、その後早急に委員会を立ち上げていきたいと考えております。

 交付金の使途につきましては、実行委員会で協議していくということになるんですが、具体的にはイベントの開催とかおもてなしに要する費用、それと何よりも沿線の警備、それと給水、こういったものに係る経費に使用していくことになるのではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうしますと、やはりさっき市長もおっしゃっていたけれども、住民の皆さんのご協力というのはうんと大事になってくるんだろうと思いますけれども、そうすればするほど8月までJRさんが正式発表するまでに、会議は非公開で行ってということになるわけですけれども、そうすると実行委員会をつくっても住民の皆さんへの情報提供、それからどんなことをどんなふうにご協力いただくという話が遅くなっていくんじゃないかということを懸念しています。その辺はどんなような対応を講じていこうとお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 JRと沿線協議会での連絡会議、これは非公開ということですが、実行委員会を組織した場合は、例えばイベントをどうしましょうとか、おもてなしをどうしましょうといった部分については、それはもう協議できるというふうに考えております。細かな部分については、なかなか多分JRとすれば非公開にしてほしいという話になるんですが、そういった市民がかかわる部分については、駅で何をしましょうとかどんなおもてなしをしましょうとか、そういったものについては実行委員会がやるということですので、それは市民に周知できるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ちなみに今の説明をお聞きしていてふと思ったんですが、飯山市内では、戸狩野沢温泉と飯山に停まると、この2つと考えて、それともそれはいつごろ決まるんでしょうかという質問をしたほうがいいですね。いつごろ誰が決めていくことになるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 SL運行については長岡飯山間で100キロございます。したがいまして、非常に時間がかかるということと、定期列車も走っているというようなことで、その間を縫って運行するということがございまして、まだJRさんからは、どこの駅で停車するというような話はございません。今のところまだ検討中というようなことですが、我々とすれば早急に決めていただかないと次の手が打てないというような話もしてございますので、また早々に検討結果をいただけるのではないかと、今考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 その辺は確かにJRの実際の運行、タイムスケジュールというんですか、それが決まってきたりしないとなかなかできないというのは理解しますんで、もうわかったらできるだけ早く実行委員会のほうへ話をしたり、市民の皆さんに公開して、ご協力を願うように要望しておきたいと思います。

 次に、このイベント列車というのは、SLに客車3両での運行となるということなんですけれども、具体的にはどういう運行方法になるのか。もうちょっとはっきり言うと蒸気機関車ですから、転車台がないとひっくり返れないと。それでこの設備は長岡駅しかないという具合に聞いておりますけれども、どんなようなふうに走ることを想定されているんでしょうか。おわかりでしたらお教えをください。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 おっしゃるとおり飯山駅に転車台はございません。それでJRさんとしますと、SL運行するには、現在の軌道や設備、この改修が必要だということをおっしゃっております。当然かと思っております。それを含めて少し検討するというまだお話の段階でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 最後になりますけれども、いずれにしても今回は11月に2日間だけのイベント列車であるということでありますけれども、将来的には定期的に運行できれば、それはうれしいことだなと思っております。

 それで、さっきも申し上げましたように、ただ乗っていただくだけじゃなくていろいろな信越自然郷そして飯山の魅力を楽しんでいただくというような具合に、長期的には持っていってほしいと思いますけれども、市としてはそんなふうに考えてやってくださると思っていますが、市長いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 いろいろなSLを活用して楽しかったと、楽しみ方というのもあると思いますし、その後につなげていくというのも非常に大事だと思っております。今言われた議員のご意見等を参考にするとともに、また実行委員会の中で十分検討していきたいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 もうちょっと力強い決意の言葉が聞かれるんじゃないかと思いましたが、できるだけ皆さんに喜んでいただけるように、そして私どもの地元にとってもメリットのあるような方向で運行するということで頑張っていただければということを要望いたします。

 それでは最後に、JR飯山駅前の市有地の活用についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、私昨年6月定例会、そして9月定例会、さらに12月定例会のおのおのの一般質問におきまして質問を行ってまいりました。そして12月定例会におきましては、私の前に質問を行いました同僚議員の質問に対しまして、現在設計の見直しによる経費の積算と収支の積み上げ等の作業に時間を要していると、こういう答弁がありました。そして私からは、これらの作業にいつまでかかかるのという説明があったのかという質問には、そのときには説明がなかったというお答えがありました。ところが現在も飯山駅前の市有地については、何の変化も生じておりません。

 そこで、前回と同じことを申し上げますけれども、この答弁から2か月たっております。現在のホテル建設の状況というのは、どんなふうになっておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 業者さんとは何度か連絡を取り合って話をさせていただいたところでございますが、まだ引き続き作業の検討中ということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうすると、12月定例会の質問のときと状況が変わっていないということなんだろうと思いますけれども、定期借地権設定契約のための覚書からもう既に1年1か月がたっております。せっかくの駅前の市有地の有効活用を図ること、これが行われることなく時間だけが今のところ過ぎているという残念ながらそういう現状にあります。前回と同じことをお伺いします。市長は相手方の計画の再検討をいつまでお考えなのかお伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今までもお話をさせていただいてきている中では、市としてもいつまでも待つというわけにはいきませんよという話はさせていただいてあります。それでもうこれで今議員のほうからも話があったわけでございますが、1年1か月ということでございまして、やはりある区切りをつけて、目途をつけて詰めていく必要があるんではないかなと思っています。もう1年1か月がたっているということでございますので、今年末、3月末が一つの目途じゃないかなというふうに思っていますので、3月末を目途にして業者と話してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 やはり市民感情としても、いつまでもあの一等地をあのままにするというのは、なかなか許していただけないし、そんなことは当たり前だろうと思いますので、相手方のあることですから、一応今年度ということを目途にして頑張っていただくと、そういうことを要望して私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で渋川芳三議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○議長(佐藤正夫) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤正夫) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 本日は以上で終わりとします。

 ご苦労さまでした。

午後4時06分延会