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長野県 飯山市

平成27年 12月 定例会(第353回) 12月10日−04号




平成27年 12月 定例会(第353回) − 12月10日−04号







平成27年 12月 定例会(第353回)



          平成27年12月第353回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第4号)

          平成27年12月10日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    14番 小林喜美治議員

    13番 山崎一郎議員

     5番 飯田健一議員

     6番 市川久芳議員

 日程第2 議案の委員会付託

 日程第3 請願の委員会付託報告

 日程第4 意見書6号 飯山赤十字病院の産婦人科医師の確保を求める意見書

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           10番  石田克男議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  山崎一郎議員           14番  小林喜美治議員

   15番  上松永林議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      稲生 孝

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            堀内隆夫

  建設水道部長    山室茂孝    教育部長      丸山信一

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      服部敏夫

◯議会事務局出席者

  局長        関谷竹志    次長        今清水 弥

  副主幹       堀川奈美    主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、これより一般質問3日目を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許します。

 最初に、小林喜美治議員の発言を許します。

 小林議員。

  〔14番 小林喜美治議員 登壇〕



◆14番(小林喜美治) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問をしてまいります。

 12月の定例市議会は、新年度の予算編成に向けてこの平成28年度どのような施策を実施するのか、総合計画に基づく3か年計画の実施や新たに地方創生の総合戦略計画などさまざまあり、このことが議論となる極めて重要な議会であると私は認めております。

 長年の懸案事業でありました北陸新幹線開業、文化交流館の建設等飯山市にとって大型事業が一応の目途がついてまいりました。平成26年、27年はこの準備のために多額の予算をつぎ込んできたところでありますが、平成28年度の予算編成に当たって、新幹線開業後の細部の事業の整備事業は残りますが、そのほとんどが目途がついた段階で、現在の経済動向や政治状況などから、市民福祉の向上に一層努力するなど市民生活を最重点にした市民が希望が持てるような予算編成となるよう願い、その立場を踏まえて、以下5点にわたって時間の許す範囲で質問を行っていきたいと思います。

 最初に、政治姿勢についてであります。

 これは飯山市農業とも大きくかかわる問題でありますが、TPPが10月5日、大筋合意されたとする閣僚声明が発表されました。大筋合意されたとする協定項目は、前文と関税分野の貿易ルールについて30項目になると言われております。その内容は、国会決議で聖域とした米など重要5品目での関税撤廃等が含まれております。

 参加12カ国の協定が大筋合意されたといっても全文も確定せず、参加各国の署名や批准の見通しがはっきりしていないのが現状ではないかと思われます。そして、さらに国会決議違反であることは明らかであります。

 しかし、自民党・公明党の安倍政権はTPP交渉の大筋合意を受け、総合的なTPP関連政策大綱を決め、今年度の補正予算や来年度予算に反映させるとしております。

 野党がそろって要求している臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すのは、まさに国会軽視、国民無視、さらには飯山市民にとって市民の願いに無視したあらわれではないかと思います。飯山市農業、農政対策とも深い関連がありますので、こうした一連の動向について、どのような見解を持っておられるのか、市長の見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 小林議員さんの質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず、TPPでございますが、ご存じのとおりこれは環太平洋の12カ国が参加をしまして、市場開放をしようということでございます。関税等の撤廃によって市場開放をしていこうということでございまして、いわば経済分野の国境をなくして、商品、それから農産物とか、それからサービスの分野に至るまで、自由に取引ができるようにしようというそういう市場開放の経済政策でございます。

 このたび、大筋の合意があったということであるわけで、国のほうでは農業団体等TPPの大筋合意に対する説明会を各地で開催をしておるところでございますけれども、農業者からはどこの会場でも分析とか見通しが甘いという意見が出されておるところでありまして、農業者の不安の払拭には至っていないというのが状況でございます。

 TPPが発効されますと、日本が輸入しております現在の農産品の8割で関税がなくなるということでございまして、大変国内の農家には大きな影響があるというふうに考えております。

 特に飯山市の場合でございますけれども、米が一番影響を受けるんではないかというふうに思うわけでございますが、米につきましては少なくとも現在聖域化しているわけでございますが、年間5万6,000トンの枠を拡大するということで、これさらに少しずつ増えていきまして、最終的には7万8,400トンの米が入ってくるということでございます。

 したがいまして、米につきましては、今はアメリカ等でも非常に日本の米と食味が変わらないようなそうしたものが栽培されてきておりますので、米の価格の低下ということが大変懸念をされるわけでございます。

 また、平成30年産米からは政府の政策によりまして、米の需給調整見直しに伴う経営所得安定対策、現在10アール当たり7,500円の直接支払いの交付金があるんですが、これがなくなるということでございますので、お米の農家にとりましては大変厳しい経営になるんではないかなと思います。

 そのほか畜産の豚肉につきましてもやはり関税がなくなってきますので、そうした分野にも影響があるではないかなというふうに考えるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 議長とはっきり発言してください。

 聞こえません。

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 それでは、今の答弁まさにそのとおりだと思います。

 ただ、今度のこのTPPについて後でもちょっと質問したいと思っていたんですが、飯山市に関連して、批准しなければこれいいわけですよね、参加12カ国の中の1国でも、だからそういう点で批准しないように求めていく決意はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 TPPについては大筋の合意がされたわけですが、これから実際にそれが批准されないと発効しないということでございます。

 これにつきましては、日本の国内だけではなくて、アメリカでもかなりその批准については反対という声も強いということでございまして、日本とアメリカが両方が合意をしないと、その全体の中でのいわゆる経済の割合のパーセントから言いまして、これが発効しないというようなふうになっているというふうに報道されておるところでございます。

 非常に影響を受けるこのTPPの批准につきましては、またJAさんと経済団体とも連携しながらこの批准に向けましては、政府にこれを飯山市とすれば進めないような形でできないかということをまた経済団体とも連携をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今後の日本の農政確かに大きな影響受けるし、今の答弁で関係機関にも働きかけるという内容でありましたので、ぜひその努力をお願いしたいと思いますのが1点ですが、次に、この農業問題をめぐっては今、農水省の発表したことしのこの農業センサス、これによると日本の農業人口が10年間で51万6,000人減少したというふうに言われております。

 水田単作地帯であるこの飯山市にとって、これを維持していくためには家族農業と地域農業が一番要だと思うんです。今度のTPP合意もそうですが、こういう家族農業、地域農業を一層困難に直面させるというふうに思いますが、その点についてもしあれしたら見解も伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 現在、飯山市のほうでもその農業の経営について農業委員会も取り組んでいただいておるところでございます。

 高齢化してきまして農業ができなくなった方については、これはやっぱり土地を集積しながらやっていかなきゃいけないと思うんです。

 そうした面では、一つは大きな経営体による組織化ということもとても大事だと思うんですけれども、また一方で、農業そのものというのはいわば経営でありますから、特に私もマーケティング係と一緒に回ってみましたところ、さまざまな野菜とか、そうしたものの需要とか、そうしたニーズが大変あるわけなんです。

 そういうものが市場の要求を臨機応変にうまくかなえるような経営、その個人の方の経営感覚、そういうものが非常に大事だなというふうに思いますので、かといってなかなか1人だけでやるというのはとても大変ですので、農家としてしっかりいわば認定農業者になるような形でのやっぱり経営者になってもらおうということを目指して、頑張ってもらいたいなというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今、その認定農業者として頑張ってもらいたいというそういう話もあったんですが、それからあと野菜などについて市場効果もあって確かに話聞いています。

 しかし、その一方で、全国で51万6,000人農家人口が減少すると、一つはやっぱり飯山市においてこの5年間でどうなったのかという問題と、それからもう一つは、野菜などをつくっている人たちの中に結局若い人が多いと思うんですが、休みもなくてできない、大変だというこういうこともあるんです。

 そういうのも含めてこの農家人口を維持していくために、必要な施策として考えることあったら見解をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 農業というのもなかなか大変なんです。それで、特にある期間に集中して栽培をしなければならないというような農産物については、本当に休む暇もないというような話も聞いておるところでございます。

 これについて何かサポートができるような形のものが、今もてんだい倶楽部とかそういうものはあるんですが、もうちょっと農業経営にうまくマッチするような、応援できるような形のものができればいいかなというふうに思っておりますので、また農業委員会とも協議しながら進めていきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 ちょっと時間の関係もありますので、飯山市のことについてもし時間があれば、またこの後に時間見ながら質問したいと思いますので、次の問題にいきたいと思います。

 2番目の問題として、今のこの俗にいうアベノミクスと言われている経済政策、安倍首相は通常国会の閉会に当たって、日本の景気の現状というのは基調傾向が続いているとそういって繰り返しています。

 私はこの政府の宣伝どおり景気が回復しているかどうか本当に疑問を持つところであります。

 市長はこの消費税増税やこのアベノミクス経済についてこれまでも質問をしてきたときに、その答弁では、やっぱりこれは国の経済は国でしっかりやってもらいたいということと同時に、成長戦略も必要ではないかという答弁を繰り返しております。しかし、現在の政治動向やこの経済政策見ていますと、こういう姿勢が国には見えないんじゃないかというふうに思うんですが、現状ではないかと思います。

 これからの市民生活や市政運営に大きな影響があると思いますので、この国の経済財政政策が飯山市に及ぼす影響についてどのように認識をされているのか、政治姿勢の問題として市長の見解を求めていきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市独自でのそうした経済の状況の指標を見るという統計というのはないので、ほかの情報等もあわせて判断をしていくということになるかというふうに思うんですが、財務省の関東財務局の長野財務事務所のこのいわゆる発表では、10月28日付の県内の経済情報では、先行きについては雇用情勢の改善が続き、各種施策の効果が実現する中で引き続き持ち直していくことが見込まれる。ただし、海外景気の下振れなどのリスクに留意する必要がある。

 これは長野県全体の評価だというふうに思うわけでございますが、それで飯山公共職業安定所の中での有効求人倍率ですが、これにつきましては本年4月は0.91倍でしたが、徐々に回復基調が続きまして、8月は1.51倍と0.6ポイントほど上昇をしておるというような状況でございます。したがって、有効求人倍率だけから見ますと、飯山市の中では以前よりはよくなってきているんではないかなというふうに思います。

 あと、最近、市内の大きな工業団地の経営者の皆さん方との懇談会もあったわけですが、企業によってさまざまでございますけれども、大手の輸出関連業者さんでは春先まではかなり拡大をしていたと、しかし、ちょっとそれ以降は足踏み状態だというようなお話もされていましたので、そういうような状況ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 有効求人倍率、それからその輸出企業、関連企業などいろいろとって答弁あったわけですが、そういう統計もある一方で、景気の回復の現状は回復基調は実際にはマイナス成長だというふうに指摘するのもあって、特に食品や日用品などでその物価の値上げが市民生活を直撃しているという現状もお聞きをするわけであります。その根源には消費税の増税と円高基調による物価高が家庭消費の落ち込みに反映をしているというのがあります。

 こういう点でその市民生活を応援する施策が求められると思いますけれども、その点は低所得者に対してどういうことを考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 現時点ではまだ具体的なものについては考えておりません。政府のほうでもいろいろ導入に向けて検討しているということですが、そうした状況を見ながら判断をしてまいりたい。

 今回については国の交付金を活用しました弱者へのプレミアム商品券です、各券1万円の券を配布してあります。これについては12月いっぱいまで使えるということですが、そういう面では活用してもらいたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今、答弁でプレミアム商品券で約1,000万円、1,000件ぐらいが弱者に配布したと、これはものすごく評価できると思うんです。しかし、これ12月なんです。この1万円をどういうふうに使うかは個人ありますけれども、今まで福祉灯油だとか、そういう形でこの1月からどうするかということもあると思うんです。

 だから、あれは国の交付金を使ってやったんだけれども、市独自のそういう施策を考えているかどうか、もしこの中でその辺をちょっと聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 現時点では具体的なものはまだ考えていないです。ありません。

 また、ことし今のところ暖冬の状況というようなこともあるわけですが、またそうした状況も見て必要があれば考えてまいりたいなと思います。

 それから、先ほど応援のプレミアム商品券ですが、12月26日までだということでございますので、ひとつ有効に使っていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 現在は考えていないということなんですが、ぜひこのことも今後の中で考えて、暖冬傾向といってもやっぱり寒さは変わらないんです、はっきり言って。そういう点では、市民が喜ぶそういうものについて、さらに検討していただきたいと思います。

 今、この消費税めぐって与党内でいろんな話があって、来年これ実施するに当たって、軽減税率の問題がきょうも新聞に大きく出ていました。いろんなところで合意したと。

 私これははっきり言わせてもらって、来年の参議院選挙めぐってこれに有利になるような与党の施策ではないかと思いますが、その辺は市長はどういうふうに見ているかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 まだ今国のほうでもいろいろ検討しているということでございますので、またそうした状況を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 国会論戦じゃなくて、これ市民生活の問題なんです、はっきり言って。直接市民生活に影響する問題だから、本当はこの市議会の議会の場でこういうことが論議されるようなことでないといけないし、やっぱり市政を担当する者としてこういう動きに対して、市民生活をどういうふうに守っていくかという立場からやっぱり考えていただきたいということを要望して、次の質問に入りたいと思います。

 この28年度の予算編成方針と3か年実施計画についてお聞きしたいと思いますが、12月の議会に28年度の予算編成方針と3か年の実施計画が示されました。その内容によりますと、平成28年度の地方交付税の概算要求による地方の財政運営について、27年度の地方財政計画の水準について同水準の確保の考えを国は示しているとしておりますが、この予算編成方針における見通しはどのように見ているのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 予算編成におきましてやっぱり歳入の確保というのが非常に重要でして、特に交付税という部分では飯山市としては大きな部分を占めているということでございます。

 国では、6月30日に経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針と言われているもので、経済・財政再生計画を踏まえまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、本年度と実質的に同水準を確保するというふうにしておりました。

 一方、この11月下旬に財政制度審議会、ここでは今年度の地方財政計画で計上された歳出特別枠・交付税の別枠加算、1兆750億円あるということですが、これについての廃止を含めました来年度予算編成に関する基本的な考え方を建議という形でまとめて、財務大臣に提出したということであります。

 地方財政対策に係りますこれらの動向、情報では、年内にこの地財対策は決着するというような話も聞いておりますが、こういった動向を注視しながら予算編成を進める必要があるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 この地財計画が1つのあれになってくると思うんですが、私どももこの動向には注視をしながらいきたいと思いますが、一部報道では、この財政改革で減らされるという方向も示されている面もあるので、その辺は十分確保できるように努力をお願いしたいと思います。

 この予算編成の方針の基本方針で、3か年の実施計画に位置づけた予算の計上というのは、これは今度予算編成の中でこれ基本とするということが方針出ていますが、この計画に位置づけた範囲内を原則とする予算要求と、それと同時に、総合戦略の基本目標の実現との整合性をどのように図っていくのかその辺について見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 3か年計画と総合戦略の整合ということです。

 具体的な国の地方創生関連予算の詳細がまだ決まっていないということで、今後示されるということでございます。したがいまして、今のところ3か年実施計画に位置づけた事業を中心に、総合戦略の推進の予算化を進めるということにしております。

 新たな戦略事業につきましては、予算編成段階において、総合戦略の目標の実現に向けて構築していくというふうにしております。

 ただ、ここへ来まして国では本年度補正予算で地方創生加速化交付金、これを計上したいというふうにしております。これについても注視する必要があるかなと今考えております。いわゆる2段階で考えていくことも必要かなというふうに考えておるということです。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 じゃ、そういうことであればこの3か年実施計画のことも総合戦略に基づいて、また一定の変更もあるというふうに考えてもいいのかどうか、そこをちょっと。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今ご質問のとおり、お示ししました3か年計画は国のまだ具体的な交付金の内容がわかっていない時点で作成したものということでございますので、3か年の実施計画プラス新規事業、これが新年度予算に入ってくるという考え方でお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 それでは、その次の問題として、この3か年実施計画における新規事業について、その特徴は何であるかそこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 新幹線の飯山駅が開業したわけでございますけれども、これを活用しました交流人口の拡大に向けまして、観光振興等経済の活性化の取り組みが重要であると考えておるところでございます。

 その振興策としまして、今回策定しましたこの地方創生総合戦略の施策、これを具体的に事業化していく必要があるというふうに思うところでございます。現在、既に3か年実施計画に計上済みの総合戦略の関連事業もあるわけですが、ここに国の新型交付金の対象事業となる施策を加えまして、雇用の創出、それから産業の振興、経済の活性化を図っていきたいと思います。

 それから、また、人口定着、若者定住に向けまして、子育て支援策もとても重要な課題だというふうに考えておりまして、あわせて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今の答弁であれなんですが、ただ、それが羅列にならないように、めりはり持ったやっぱり取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 その上で、9月にちょっと質問いろいろしたらいろいろな反響がありまして、2点だけちょっと質問したいと思いますが、1つは協働のみちづくり事業、むらづくり事業というのを今飯山市は取り組んで、この3か年の実施計画にも入っているんですが、確かにこれは人気があって、継続事業もできればやっちゃえばこれ一番いいと思うんですが、新たに要望に応えられるように財源確保、例えば今協働のみちづくり事業では約2,500万、それからむらづくりでは約500万ぐらいだと思ったんですが、お願いしに行くと希望が多過ぎてということもあったりいろいろあるんですが、これは一番市民が参加をしてできる事業なので、地域にとっても要望の高い事業だと思いますので、検討してほしいと思いますけれども、この点についてはどんなふうに考えているかお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今ご質問ありましたとおり、協働のみちづくり事業は予算的には約2,500万円、大体50か所ぐらい、協働のむらづくり事業では約700から750万円で、35か所から40か所、これが最近の予算の額という採択数というようなことになっております。

 ただ、なかなか非常に要望も多いんですが、採択も非常に多いというふうなことで、今のところこれをベースに予算措置をしていくという今予定にしております。

 ただ、市民要望が強いもの、中には非常に地元で本当に協働のみちでできるのかな、協働のむらでできるのかなというようなものもございます。そういったものについては、その緊急度、事業効果、そういったものを検証して、必要なものであればこの協働事業にかかわらず、予算措置をするというようなことにしております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 じゃ、そういうことであれば、ぜひそういう要望には十分応えていただけるような体制にぜひお願いをしたいと思います。

 ただ、この上限が確か協働のみちづくりは100万円で、むらづくりは50万というふうに今まで認識していたんですが、この点も検討する必要があると思うんですが、その点はどうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 例えば、協働のみちは上限が100万円というふうになっておるんですが、路線によっては測量が必要だというような部分があると、とても100万円ではおさまらないというような路線もあるんです。それが果たして協働のみちでやるべき事業なのかという部分、先ほど申しましたが、ほかの事業でもいいんではないかというような部分もあると思いますので、100万円以内で抑えられれば、かなりの箇所も採択できるというようなふうにも考えておりますので、そこら辺についてはまた新年度予算の中で検討させていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 じゃ、ぜひそういうふうにしていただければ私も地元へ帰って、またそんな話もしながら市とうまくキャッチボールしてくれというふうにまた言いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 もう一つは、防災行政無線についてなんですが、この3か年の実施計画ではデジタル化事業について29年度から取り組むということになっております。私、これ9月で質問したら、現在のこのデジタル無線のあり方についてもうちょっと詳しく質問してくれと言われておりますので、このデジタル化も含めて今後このデジタル無線をどういうふうにしていくのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁をお願いします。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 防災無線のデジタル化につきましては、もう以前から国のほうでいわゆる無線の周波数がもう使えなくなるということで、いわゆるデジタル化しないともう無線自体が使えないというようなことで、実はその期限が定められておりました。

 それが平成30年ごろまでだということだったんですけれども、その期限が延びたというようなことで、非常にお金がかかるということでございますので、飯山市としても取り組む方針ではあったんですが、予算全体的なことを見て少し時期を遅らせたというようなことでございますけれども、ただ、デジタル化した場合には、やはりデジタルはデジタルでデメリットもあるというようなこともお聞きしていますので、そこら辺を克服しながら事業化をしていく必要があるということで、まだ検討課題は多いのかなと思っておりますが、いずれにしても予算的には3か年の中で計上させていただいたということです。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今の状況は前にも質問してそういう話も多少聞いているんですが、9月のときも聞いたんですけれども、そのときはちょっと私言葉足らずでなかなかあれだったんですが、この防災無線の扱いについて、これ飯山市にとって唯一の情報伝達機関がこの防災無線なんです。それも、災害時に役に立つということが求められていると。

 そこで、市民から寄せられた意見の中に故障もしくはその他の理由で相談したときに窓口まで来てくれと言われると、特に窓口に来られない人たちに対する対応をぜひしてほしいということが言われました。

 今家庭に配置されている防災無線の稼働についてもさまざまな状況があって、それは誰がいいか悪いかということではなくて、実際に100%これが稼働できるのかどうかという点もぜひ点検できるような体制をつくってほしいというふうに言われて、これで市民のやっぱり安全を担保するということが大事だと思うので、その辺について今何をどういうふうに考えておられるか、見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今お話あったとおり、防災無線の戸別受信機が不調だというような場合については、来庁できる方には来庁いただいて、その場でもうすぐに別の受信機と交換するというようなことで、1回来ていただければいいというような体制をとっております。

 ただ、高齢者、それと来庁できないというような方については職員が出向き、対応をしているというようなこともございます。

 また、近所に職員がいる場合は預けていただいて、またその日にお返しするというようなことをしているというふうにもそういう体制もとっていきたいと今考えております。

 また、点検できる体制という部分では、この前もJ−ALERTの一斉放送というのをやって、ちょっと不具合があったのですが、そういった一斉放送をやって、それぞれのお宅で確認してもらうというような方法もとっていければと今思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今、答弁ではそうなると思うんですが、実際の場面でそうならないということがあって、そういう人の不満からそういう意見を聞きますので、ぜひ、今答弁されたような状況で対応をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、除雪対策について簡単に聞きたいと思いますが、これ各地で克雪会議が開催をされてきたと思います。ただ、これ毎回シーズン終わってからいつも質問をするんですが、1つは消雪パイプ路線、これシーズンに入ってから水が足りない、あれが足りないということになって、結果的には機械で除雪するというような場面も何年か続いているわけなんです。

 ことしはそういう心配は本当にないのかどうか、そこをちょっと確かめておきたいと思いますので、見解をお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 小林議員から消パイ等のことし問題はないのかというご質問であります。

 今シーズンは11月より消雪パイプ等の点検作業を実施しております。一部の消雪施設でポンプの故障等がございまして、現在、修理しているところがありますが、近日中には修理も終了するという見込みであります。

 修理中に万一、降雪があった場合でありますが、機械除雪で対応するということで考えています。

 また、シーズンの途中で消雪施設でありますので、故障する場合もありますが、同様に機械除雪で対応してまいりたいとこのように考えて対応してまいります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 じゃ、そういう答弁を本当に信頼しまして、ことしの冬は安心していられるようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 もう一つ、いろいろこの除雪のトラブル起きてくる原因の一つに、私この間ずっと見て回っている中で、この消雪井戸のくみ上げポンプの電気通電、午前中1時間、午後1時間、これは中電との契約の関係で電気止まるんです。この間の合計2時間、これがいろんなそのトラブル起こす要因になっているふうにもここ数年見ていて思うんです。

 水が出ていないのに雪を出してしまうというような状況もあるんですが、この見直しはできないのかどうかということをお聞きしたいと思いますが。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは昼間午前1時間、午後1時間でありますが、消雪施設通電が停止するということでご質問であります。

 簡単に説明しますと、中部電力で融雪用電力という制度を設けておりまして、これは一定程度、昼間2時間とそういった時間帯、通電を停止するとかなり割安な電気料金で使えるというこういう制度がございます。従来の従量電灯契約と別契約ということでお願いをしておるわけでありますが、この制度によってかなりの電気料の節減になっているということで、市としましても時間帯は選べるんでありますが、午前の1時間、午後の1時間ということで選べるようになっておるんですが、一番消えやすい午前の11時から12時、午後については1時から2時ということで、間に1時間通電する時間を設けて設定をしてあるということであります。

 除雪経費の削減のための手段ということでご理解をいただいて、市民の方にもそういったことのないような形で対応をお願いしたい、道路に雪を出すようなことのないような形でお願いをしてまいりたい、広報してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 何か後ろのほうから道路に雪出しちゃいけないんだなんていう当然の話で、飯山市の条例にもそう書いてあります。私も十分知っています。しかし、なかなかその条例どおりいかないのが現状で。

 しかし、今部長の答弁で時間帯について検討できる余地があるみたいな答弁をされたんですが、昼間じゃなくて、これ深夜だったらどうかというふうに思うんです、その辺はどうなんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 この制度を活用するには午前の確か12時に近い時間帯、それと午後のいわゆる昼間の時間帯の2時間ということでありますので、ちょっと深夜というわけにはまいらないということであります。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 確かに節減になっているとは思うんですが、その辺は市民とのコンセンサスうまくやっていただきたいと思います。

 それから、3月の議会で聞いたんですが、排雪対策や堆雪場の雪ほかしの扱いについて聞いたんですが、ことしはこの対応について何か方策立ててあるのかどうか、それをお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 排雪と雪ほかしの関係、3月議会でもご質問があったわけでありますが、対応については市としては変わっておらないわけであります。

 要望があった点について市のほうで確認をいたしまして、業者にお願いをするとこの流れは変わらないんですが、本年度についてはさらに十分な指示が市から行えるというような形をとりたいということで、市で1名職員を増員してお願いをしてあります。

 道路パトロールの強化と併せまして、適切な除排雪ができるような形でお願いをしていきたいと、そういった体制を今年度とったということであります。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 ぜひそういうことで、3月に言ったときはこの両者ともどっちもいい悪いじゃなくてあれなんで、ぜひそういう対策で不公平にならないようなそういうようにお願いしたいと思います。

 それから、秋津で出た歩道除雪の問題で、どうしてもやっぱり旧国道の117のあそこのところがまだハンドロータリーになっていて、なかなかうまくいかないという点があるんですが、あそこの一部、機械化とかそういうことできないのかどうかということもちょっとお聞きしたいんですが、その辺はどうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 歩道除雪の関係、ハンドロータリーでやっているところ秋津以外にもあるわけですが、全体として今後の検討課題、研究課題ということでお願いをしたいかと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今後の検討課題ということは何年も同じことを聞いていて、もう数年たつと思うんですが、ぜひその辺は目に見える形でお願いしたいと思います。

 次に、城南中学校の移転問題等についてお聞きしたいと思います。

 1つは、この城南中学校の通学方法の問題について、この春以来、検討してきたということを聞いております。この検討にかかわってこられた関係者の皆さんには敬意を表明するものでありますが、聞くところによれば、ほぼ大筋でその方向が固まったと聞いておりますが、現在の状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 通学問題につきまして小林議員さんの質問にお答えいたします。

 検討委員会を設けまして5回の全体会議、それから各地区への説明会、さらに城南校区の保護者に対しての説明会、何回か重ねております。一番念頭に置きましたのは、校舎を南へ移動しましたが、通学路が変わりますので、安全第一をまず前提において検討を重ねてまいりました。

 基本的には22年度のいわゆる合意事項というのがございますので、それを踏まえて検討しまして、中は多少変更もございまして、大方合意をいただいて12月に渡邉委員長さんのほうから答申をいただいております。その中で補足事項として、例えば、街灯、歩道等の整備等、冬の除雪等の徹底などいただいております。

 私としましては、少なくとも、小学校1年生よか歩かない中学生なんてのは考えられないというのが通学を考える際の一番大前提で考えてまいりました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 教育委員会の方向はよくわかりましたが、ただ、城南中学校の場合、今の第一中学校の跡地に移って城南中発足したんですが、そのときの通学路についていろいろあったんですが、その教訓を十分生かした方向をお願いして、次の質問に入りたいと思います。

 この学校施設のこの用地の譲渡費用等が、跡地利用について、それから今この城南中学校の、今の高校の中は確かに施設がたくさんあったり、いろんな思いも詰まったあれです。開校時から相当、保護者やOB会の皆さんも入ったところなので、これを本当に生かすためにどういうことを考えてられるか質問したいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 施設利用の件についてお答えいたします。

 県で敷設した施設が基本的にございまして、その施設については中学生目線で全て見直しをしております。これは市役所の担当、中学校の現場の先生に何回か理科室、あるいは家庭科室、美術室、音楽室等、体育館とも見ていただいて、安全面を第一に補修すべきことをチェックしております。

 それから、それ以外に今議員のほうからご質問がありましたように、具体的に申しますと、例えば野球部の雨天練習場などかなりの施設がありますが、それらについては基本的に今後の検討にもなるんですが、原則的には中学生が使えるかどうか、それに照準を合わせて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 今度の高校の跡地は相当規模も大きくて、学校創設時には、体育館を入れるということで相当な費用もかけているということも聞いています。だから、それを本当に中学生が伸び伸びと使えるような状況をぜひお願いしたいと思いますが、ただこれはランニングコストもかなりかかると思うんです。その辺についてはどのように検討しているか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 議員が今おっしゃるように施設が大きいものですから、いろんなランニングコストは当然高くなってくるということで、実際の今高校のほうでそうした実績ですとか、そういうものも今情報をいただいたりしてその施設の管理の手法ですとか、季節によっていろいろあるとかいろいろございます。そういうものをまた情報としていただいて、効率のいい管理に努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 もう一点、このあれなんですが、今度の議会にこの学校施設の用地とそれから施設の譲渡費用が載っているんですが、計上されておりますが、その購入額とそれからその譲渡費用を決めた根拠はどこにあったのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今議会に飯山高校の校舎、校地の取得議案を提案させていただいております。

 それで、取得価格につきましては、土地、建物ともに不動産鑑定士による鑑定評価額をもとにしまして県と協議し、取得するということとしています。

 それで、県から市への譲渡となるということですので、県の公共減免規程が適用されます。評価額の3割減ということで、今回両方合わせて5億96万6,000円いうことで取得するということでございます。

 ただ、5億を超えますので、今度は県のほうの県議会の議決も必要にとなるというようなことで、県は2月県会に出すということでございます。したがいまして、実際取得ということになりますと年度末になるということですので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 この譲渡価格についてはいろいろ今までの経過も含めてちょっと意見もあるんですが、きょうこの議会でこれを言っちゃうとまた問題になると思いますので、今回はちょっとやめておきますけれども、しかし、あの高校に対する保護者やOB、さまざまかかわった皆さんは中学校で使うなら大事に末永く使ってほしいとそういう気持ちもぜひ飯山市で持ってほしいと、譲渡価格が高いか安いかという話はちょっとまた別の機会に実施したいと思いますけれども、これから飯山市の場合として、新しい学校をつくれないというそういう財政事情も若干は理解もしていますが、ぜひその辺の利用方法についてどういう思いでやるのか、もし答弁できたらお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 議員ご指摘のとおり高校で使っていた校舎ではあるんですが、市としてもかなりの金額をかけて全く新設の中学校と同じ状況にして、中学生に入ってもらうことになっております。

 それだけに入る中学生には、特に中3の生徒にはわずか半年足らずなんですが、全く新しい校舎で新しい気持ちで新しい校風をつくるつもりで、そういうふうに校舎を大事になおかつずっと使うんだということを意識させながら、あの校舎を大事に使っていきたいと思います。基本的には新しい中学校だという意識で全て施設、授業、行事等に取り組んで、新しい城南中学校にしたいと思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 じゃ、現在のこの城南中学校の跡地利用についてはどういうふうに考えているのか、そこもちょっとお聞かせ願います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 現在の城南中学校につきましては、新幹線飯山駅に近いという非常に優位的な立地条件にあるということでございます。そういったことから、現在、総合戦略推進の観点で、効果的な利用方法、これを庁内プロジェクトチームを立ち上げまして、現在検討しているというところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 これまだ検討段階なんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 はい、まだ検討段階というところです。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆14番(小林喜美治) 

 じゃ、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移ります。

 日本共産党の飯山市議団は今回のこの12月の議会において、経済や産業、福祉施策など市政全般について、渡辺、竹井議員と分担をして市政の現状を質問してまいりました。

 飯山日赤の医師の問題や、それから雇用促進住宅の跡地利用の問題とかさまざまな問題があると思うんですが、私は党議員団の最後の質問者になりましたので、この12月議会に私たち自身の締めくくりとして、通告の範囲内において、この28年度のこの事業の内容について、これまでの市長答弁の関連も含めてちょっと時間の許す限り聞いていきたいと思います。

 今のこの中で、今、安倍内閣が進めているこの総活躍、緊急対策、3本の矢、国内総生産600兆円とか希望出生率1.8、さらには介護離職ゼロというのがありますけれども、これについてはこの間の推移はこういうこと言いながら貧困と格差の拡大があり、安心の社会保障の切り捨てではないかと思います。

 そういう点でこの1億総活躍のかけ声との落差は大きいと思いますけれども、こういう今の我々が直面している深刻な問題について、市長は新年度どういう決意で取り組むのかお聞きをいたしまして、質問としたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 28年度に向けてということでございますけれども、先ほども答弁させてもらいましたが、国の経済情勢そういったものも踏まえまして、しかし、飯山市にとりましては新幹線開業ということがございますので、この地域の経済発展、そして何よりもやっぱり住民生活がしっかりできますように、そういったことを目指して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、小林喜美治議員関係の質問を終わりといたします。



◆14番(小林喜美治) 

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 続いて、山崎一郎議員の発言を許します。

 山崎議員。

  〔13番 山崎一郎議員 登壇〕



◆13番(山崎一郎) 

 それでは、発言を許されましたので、今回私は人口ビジョンと総合戦略について、次に観光振興対策について、3点目に3か年実施計画事業の3項目について質問をしたいと思います。

 それでは、通告に基づき、最初に、人口ビジョンと総合戦略について伺いたいと思います。

 国のこの急激な人口減少がもたらすさまざまな社会問題に対処するためにと施行されたこのまち・ひと・しごと創生法に基づき、飯山市人口ビジョンを策定し、そのビジョンを踏まえた総合戦略が立案されたわけでございます。

 そこで最初に、人口ビジョンから質問いたしますが、日本の人口減少の最たる要因は、東京一極集中による地方の空洞化に伴う過疎化・高齢化だと言われていますが、このビジョン策定に当たり、当市が人口減少に至った要因を調査・分析されて、まずどんなものが見えたのか、感じとられたのかをまず伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 山崎議員さんのご質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず、飯山市の人口減少ということでございますが、やはり基本的に豪雪地であるということが大きく影響をしているというふうに思うわけでございます。豪雪地ということでございますので、なかなか働く場が非常に限られてしまうということが一番の原因ではないかというふうに思うわけでございます。

 進学、それからまた市外への進学、働く場がないということであるわけでございましたが、今回また特に転出者へのアンケート調査等を実施しまして、また、自然動態とか社会動態の調査の分析をまとめたところでございますが、人口減少の一つの課題であります出生数の減少ですが、これによりましては転出によりまして出産適齢期の女性人口がやっぱり減少しているということで、合計特殊出生率も低下していることがございます。

 それからもう一点は、男女ともいわゆる30代以上でもまだ未婚の方が非常に増えているということでございまして、晩婚化によりまして子どもの数も減っているということが挙げられるというふうに思います。

 それから、あと市外への転出でございますが、その理由につきましては就職、転勤、転職等の仕事関係の関係が約5割を占めているということで、市内への勤務先ということがなかなか確保できないことから、高校卒業者での就職者の市内への就業者が減ってきているということでございます。

 それから、あと、大学等進学者の約7割がやはり県外へ進学をして、そしてまた卒業後UターンとかJターンが少ないということも挙げられるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 ただいま調査・分析をされた状況について市長のほうから答弁いただきましたんですが、私はせっかく調査・分析されたものが、ただ国に出す資料づくりのためであってはならないと思うんです。

 市の人口の今市長が言われた現状を市民と意識共有して、そしてその意識共有の後、じゃ、それをどう取り組むかというそこの部分が私は非常に重要だと思うんですが、そこの部分について市長の思いを伺いたいと思うんですけれども。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほど市長が答弁しました人口減少の現状分析のまとめ、これにつきましては総合戦略として策定しました人口ビジョン冊子にもしてございますが、その中でも記載をしてございます。

 総合戦略自体についても市のホームページでも公開しているということでございますけれども、人口減少要因の課題、今何点かございましたその解決をしていくということで今回戦略を策定して、効果的な施策を推進していくというふうにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 そこまではわかりました。

 そこで、せっかくこの策定されたビジョンで市の人口目標を2040年には1万6,200人としております。さらに、この総合戦略の最終年度であります5年後には2万500人と設定しております。私はこの設定の根拠を市民にもわかりやすく説明していただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今回の人口ビジョンの中では人口ビジョンの対象期間ということで平成27年から平成52年、2040年ということになりますが、としておりまして、25年後の目標人口を1万6,200人、総合戦略については5か年計画であるということで、平成31年、これを2万500人というふうに設定したということですが、これにつきましては、今のまま人口減少が続くと平成31年には約2万200人、25年後の平成52年には約1万4,450人となるところです。

 出生率を改善する、移住定住施策の推進によりまして自然増、社会増に関するさまざまな人口対策に関する事業、こういったことに取り組むんだということで人口減少に歯止めをかけていくと、これを前提としているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 そこまではわかります。それは計算上というんでしょうか、そういうものでそこまでは策定できるかと思うんですが、さて、これをこの目標を実効性のあるものにする、そのための私は市長部局で計算しただけではこれならない、やっぱり市民の理解が重要だと思うんですが、これから後ほどお聞きします総合戦略にもかかわる問題だとは思いますけれども、まず、今それぞれ人口ビジョンについてお聞きしました市民の理解をどういうふうに理解してもらうかというその部分を考え方がありましたらお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 これはもう言うまでもなく、人口ビジョンと総合戦略これはもう表裏一体ということでございまして、人口ビジョンに掲げた人口を達成していくために総合戦略を進めていくんだということになります。

 飯山市の場合は総合戦略に4つの柱を掲げてございます。これを実現するということが人口ビジョン達成をしていくということになるということでございます。ただ、総合戦略は5か年、人口ビジョンの目標年度は25年後ということでございますので、これを継続的に進めていくということが非常に重要かと思っております。

 財源的には非常に限られているということですけれども、費用対効果、相乗効果の高い施策、これを選定していくということで事業を構築、展開していきたいと考えています。これには市民の皆さんのご理解も当然必要だということで、丁寧な説明をしながら事業構築を進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 人口ビジョンにつきましてはそこまではわかりました。

 それで、いよいよ総合戦略、今説明のありました人口ビジョンに基づく総合戦略、これが一番重要になると思うんですが、この立案されました総合戦略を見せてもらいました。そうしましたら、まず、地域経済の活性化と雇用創出、2つ目に若者定住と移住定住の推進、3つ目に子育て支援と次世代育成、4つ目にいつまでも安心して暮らせる地域づくりの4本の柱から中身ができておりました。

 大変よく読ませていただきますと、読む限りではよくできています。これをさあ、それでは実効あるものにするには、現実私はただ市報で通知出しました、あるいはいろんな機会で説明したというだけででは、これはとても実効あるものにはならないんじゃないかなと、それにはやっぱり市民の皆さんの理解と参加意識が十分なければとても実現できるものではないなとそんなふうに感じましたけれども、これはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、山崎議員おっしゃったとおりだと思います。

 それで、今回地域再生、創生の戦略の骨格はこういう項目があるということで大きな項目が挙げてあるわけですが、これを今度は具体的にもっとじゃ、何をやるのかということをブレークダウンしていかなきゃいけないと思うんです。

 また、それから先ほどもご質問があったんですが、これはやっぱり市民と一緒に取り組むということが何より大事であって、行政の市役所だけが旗を振って、とにかく人口減少に歯止めをかけましょうといってもこれはできないと思うんです。

 それで、具体的にどうするんだということだと思うんですが、1つは、やっぱり市民の皆さんに直接自分たちの問題として認識をして、かかわって取り組んでもらうというようなそういう取り組みが、これが不可欠ではないかと思うんです。

 飯山市の人口についてこれをどんどんとそれぞれ細分化といいますか、落としてきますと結局は集落に落ちつくわけです。それぞれの集落でこれから結局飯山市全体といっても集落の積み上げが飯山市の人口につながるわけですから、個々の集落の問題としてやっぱりその地域の人たちが一緒になって、これ考えてもらわないといけないと思うんです。

 それで、昨日、NHKの「クローズアップ現代」でこのいわゆる地域の活性化といいますか、そういう問題が放送されていましたので、ごらんになった方もおられると思いますが、今一番一つの人口の問題について移住定住ということが大きな一つのテーマというふうになると思うんですが、今島根県が一番多いんです。

 その島根県のある町の例を挙げていたんですが、それは一つの集落で、自分たちのいわゆる集落でそれをやっぱり一つのテーマとするということで、やっぱり若い方に入ってきてもらうということで、じゃ、自分たちの集落で何人人が来てもらえればいいのか、とどまるのかというようなことをやっぱり具体的にその住民の人たちが一緒になって、また、外から講師の方も呼びながら具体的な目標設定をされているんです。

 とにかく、みんなで頑張って、今空き家もある、農地も空いていると、その地区でどういうふうにしてそういう人たちに来てもらえるのかということを、やっぱり地区の問題として一生懸命皆さん考えられるんです。

 例えば、移住定住してくださいといってもやはり受け皿のところがいわゆる歓迎をして迎えたり、サポートしてくれるところでなければなかなかそうしたことは進みません。

 飯山市にとりましては、この移住定住という点については非常に大きなこれからの人口対策の1つのウエートだというふうに思うんですが、私はぜひこの各地区ごとに、集落ごとに自分たちの問題として考えてもらえるような取り組みをぜひ新年度やっていきたいというふうに思っています。

 そうした意味で、昨日もいろいろ各議員さんからもご質問があったんですけれども、地区の活性化センターをそうしたことの取り組みに、やっぱり最前線として取り組んでもらえるような体制にしていければいいかなと思っています。

 なかなか、所長さんの仕事大変になると思うんですが、私はこういう課題にしっかり取り組んでもらうためには時間外勤務とか、そういうものをきちんとやらなければいけないし、成果を上げていただけるところについては手当ぐらい出したって、私は構わないというふうには思っているんです。

 要は、各地区の問題として、しっかり取り組めるような形にぜひ来年度は進めてまいりたいなというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 いみじくも私も今市長に答弁いただきました大変重要な部分なんです。総務部長から説明があったんですけれども、何となく事務的で、総合戦略は作文を作りましたという程度にしか受け止められないんです。これではと思って、今市長は大変重要な答弁いただきましたので、十分納得いたしました。

 私も昨夜「クローズアップ現代」見ましたけれども、後ほどまた質問いたしますけれども、そこでこのできました総合戦略を国からの交付金目当てのものであっては困るわけです。

 そこで、これ期間を定めてこの進捗状況を点検する、検証する必要があると思うんですが、どんなことを考えていますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 総合戦略の進行管理につきまして毎年PDCAサイクルと言っていますけれども、それに基づいて検証するということにしています。

 そのために重要業績評価指標というものも総合戦略の中に掲げてあるということで、毎年検証を行って、次に反映させるというふうに、そういう仕組みをつくっていくということになります。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 それで、人口ビジョンと総合戦略につきましてそれぞれ質問もいたしましたし、答弁いただきました。

 そこで、私はこれを受けて、じゃ、地方創生という視点から市長と少し議論をさせてもらいたいんですが、ことしは戦後70年となりました。大変正直ひもじい思いの私たち子ども時代でございました。でも、どこの家にも3人あるいは4人、中にはそれ以上の子どものいた我々の世代でございました。社会人になって、経済の豊かさイコール幸せを求めて仲間の多くが都会に出ていきました。そして、企業戦士となって働き続けました。

 結果は確かに私は経済的な豊かさを実現できたなとそんなものを感じますが、ですけれども、経済優先の中で、我々世代は大変重要な家庭を持つ楽しさ、あるいは子育てをする喜びという人として最も重要な部分を次の世代につなげることをおろそかにしてしまったんじゃないかなというそういう思いを感じてならないんです。それが、私は今日の日本の現実になっていると私はそんなふうに理解するんですが、市長の思いございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、空き家の問題とか、それから先日公民館で人権問題の講演会もあったんですが、そこではいわゆる高齢者の無縁社会というんですか、実は子どももいないことはないんだけれども、結局ひとりぼっちで生活をせざるを得なくて、行くところがなくなってしまったというようなそういうような今の社会問題等があったんですが、やっぱり社会の根源というのは家族だと思うんです。

 その家族がお互いにまずしっかり支え合う、これはもう家族というのは一つの社会制度というよりももう人間のいわゆる根幹的な動物としての一つの単位でもあるんですけれども、そうしたものがだんだん利便性が高まってきまして、家族が協力しなくてもお互いに好きなことで生活ができてしまうというようなことがどんどん利便性が高まってできてきたんですが、そうしたものの余りにも行き過ぎちゃった面での弊害というものがかなり出てきているんではないかなというふうに思います。

 したがって、今、山崎議員さんのほうからお話があったんですけれども、やっぱりこの地域で、こうした飯山とかそうした地域で生活をして、やっぱり家庭を持って子どもは育てる、そしてそうした楽しさといいますか、そうしたいわゆる幸せといいますか、そうしたものがやっぱりできる地域というもの、そして家庭がきちんとした、しっかりしたような社会をやっぱりつくっていくということが一つの飯山市の目標として、やっぱりこれから考えていく必要があるんではないかなと思うんです。

 これは飯山市だけではなく、日本全体に通ずる問題だというふうに思うわけですが、そのような気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 私は思いが一緒でございまして、大変うれしく感じましたんですが、そこで、国ではまだいまだに交付金を出すからというような、金でものを解決するような施策に私はちょっと疑問を感じてしようがないんです。

 先ほど市長からも話がありました昨夜の「クローズアップ現代」私も見ました。全国から移住者で注目されています四国の徳島の神山町やことしは島根県の離島の海士町へ視察をいたしました。また、過日は全国議長会フォーラムで福島に行ってまいりましたけれども、地方創生のために最も重要な戦略、私は多少のこの不便さはあるけれども、厳しくも暖かくもある自然と向き合って、支え合いながら暮らす田舎のコミュニティの復権だと私はそういうふうに思えてならないんです。

 先ほど市長からも答弁いただきました、まさに私は飯山にはそういうすばらしさがまだあると思うんです。あると思うより、現実あるんです。そういうものを私はアピールしていくことが本当の地方創生にとって重要な問題だなと思うんですが、市長の考えがありましたら伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市の総合戦略の中でも、1つは、新幹線が開業できたことによりまして首都圏、また、ほかの大都市圏からも大変アクセスがよくなったという点と、それから豊かな自然環境、また、その地域資源が併存する都市として利便性もいいし、それからそうした自然にも恵まれているというそうした特色を生かしてまいりたいというふうに考えております。

 その中では訪れる人も住む人もそのよさが実感できる飯山市づくりということを基本方針としておるところでございまして、今、山崎議員さんがおっしゃったように、この豊かな地域で家族をしっかり支えて、そしてまた地域との豊かなコミュニティーによるいわゆる人間の幸せがやっぱり実感できるというこれにつきましては、今回の飯山市の長期計画の中にもうたってあるんですが、今までやっぱり経済優先で、とにかく都市へ出て、お金を稼いで、小さいながらもマンションを買うというようなそうした生活が1つの目標だったんですが、そうではないと、今はやっぱり違う価値観なんだということを実感できるまちづくりを目指してということを考えておるわけでございますが、そうした観点で議員からの田舎のコミュニティ復権という意味だというふうに思います。

 それによりまして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 時間限られますので、次に観光対策に質問を移りたいと思いますが、その前に、これから申し上げますその観光対策も、実はこの総合戦略の中でも、豪雪だったから飯山の人口が減っちゃったというのは今までの現実かもしれません。でも、私はこれからは豪雪は観光にとって一番の飯山の宝だとそういう意味を込めて観光対策についてちょっと質問をいたします。

 まず、新幹線の開業後、初のウインターシーズンを迎えます。新幹線効果で外国人の宿泊がかなり増えているということを聞いております。

 市では国際交流事業やインバウンド事業を推進しておりますので、取り組み次第では、かなり私は外国人観光客の誘致というものは明るさが感じられるような期待が持てるんですけれども、ただ、地域の受け入れ態勢がまだ十分ではないじゃないかというそういう話は伝わってきますが、外国人対応の現実、どんな状況になっているかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 外国人、特にインバウンド対応ということでございますけれども、新幹線開業後の初めての冬ということで、当市におきましては主に斑尾高原が大変にぎわうのではないかなというようなことと、それからこの信越県境管内を見ますと、野沢温泉、志賀高原を含めた近隣エリアが大変多くの外国人の入り込みが予想されるというふうにされておりますけれども、外国人は宿で食事をとる傾向にないということの中で外食中心ということになるわけですけれども、また、ショッピングセンター等での買い物の要望もあるというようなことの中で宿泊業者、飲食店の商店関係者等と連携をいたしまして、去年も始めましたけれども、そういった連携によります対応が重要であるというふうに感じておりまして、その対応をしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 今、経済部長から対応の現実を伺いましたんですが、私は少し調べてあるんですが、今も答弁ありましたんですが、外国人の観光客というのは今のお話のように斑尾高原に宿泊したからといって、毎日斑尾高原のスキー場にいるような状況ではないようです。近隣のスキー場を何泊も泊まりながら楽しむというスタイルのようでございます。

 しかも、また今のお話のように市街地に出て飲食をしたり、買い物したりというような部分があるようでございますが、そこで私はこの宿泊業者が持っているノウハウをかなりのものを持っている現実を聞きました。それを地域の飲食店や商店とかそういう皆さんで、持っているノウハウというものを共有するという、ただ一緒になって地域をよくするために共有するというんでしょうか、意見交換というんですか、そういう部分は今まであったんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 意見交換の場というお話ですけれども、昨年は特に斑尾の宿の皆さまから市内のこの飯山の町なかのいわゆる飲食店の皆さまに、先ほど言ったような状況であるので、何とか一緒になってこの需要を吸収するような取り組みができないかという話があって取り組んだところでございまして、その結果としてこのまちの中の飲食店の様子がわかるようなマップをつくったり、そういった取り組みになったところでございます。

 そういったことにつきましては取り組んでおりますし、また、それぞれの皆さんが英会話の学習をするというようなことも、お互いのその情報を共有する中でそういった取り組みにもつながっているといったところはございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 大変重要な部分でございますので、連携をうまくして、それぞれ持っているノウハウを皆で共有するという部分にはぜひ力を入れていただきたいとそんなふうに思うんです。

 そこで、ことしは去年よりも大変な数の外国人の宿泊が予想されるようですけれども、コミュニティバスと飲食店の対応、特に外国語表記のメニュー、あるいはまちの中の観光案内というんでしょうか、そういうパンフみたいなものとかいう部分に随分希望があるんです。ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、どんな準備でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 26年度の昨年の冬におきましては、その夜間のバスの増便をしたというようなことの取り組みを踏まえまして、今年度につきましても昨年同様コミュニティバスの夜間便を増便いたしまして、インバウンドの外食対応の強化をするということが1つでございます。

 また、日中におきましても駅からそれぞれのスキー場に相当なお客様が行くというようなことの想定の中で、斑尾高原でありますとか、戸狩温泉の方面へバスの増便を予定していて、今その準備をしているということでございます。

 また、宿泊施設と市街地の飲食店の協力によりまして、そのメニュー等の英語表記、それから先ほど申し上げました英会話の教室を開催したりというような取り組みもしているところでございます。

 また、市へのサインです、そういったものにつきましてはある程度整備済みでございまして、それからその飲食店の案内などをしたパンフレットを作成いたしまして対応をしていきたいと、活用していきたいということでございます。

 また、飯山駅観光案内所におきましては、英語対応のできる職員を配置しまして、案内に努めるといった対応をしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 それじゃ、ちょっともう一点伺いますけれども、外国人意外と現金を持たないでという部分があって、クレジット利用できる対応を希望しているような状況を聞いてまいりましたんですけれども、この辺はどんなふうに今なっておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 外国人にはそのクレジットカードの利用のニーズが高いということは承知をしております。

 しかし、市内の中でどういう店が利用可能になっているかということにつきましては、残念ながら今のところ把握はしておらないんですが、これは会議所にも情報を求めましたけれども、ここにはなかなか今のところはわからないということでございました。

 しかし、先行的にそういった問題を少しでも改善しようということで、市の観光局におきましては幾つかの事業所を持っているわけでございまして、それらにつきましてはクレジット対応にしたということと、それから観光局の会員の皆様にもぜひしましょうよと、する場合には、一緒になってそれらのノウハウにつきましても情報を提供しながらやりますので、ぜひ一緒にやりましょうという呼びかけはしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 インバウンドを進める上ではこれ非常に重要な問題ですので、これからぜひ対応を進めていただきたいということを要望を申し上げたいと思います。

 次に、シルバーウイークのときに飯山駅の新幹線利用のアンケート調査を実施いたしました。調査の状況について、参考にすべき点何か見えたものがあったでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 このシルバーウイークの期間におきましては、偶然にも斑尾高原でトレイルランニングのイベントがございました。そういったことのイベントに大分新幹線を利用したというようなことがわかりました。

 また、一方では、市街地では市と飲食店が協力いたしまして、ガイドの案内でありますとか、寺めぐりなどや、それから飲食店、お菓子店でのサービスを提供いたしまして、一定程度まちの中にも人も滞留したかなというふうに思いました。

 そんな状況の中でアンケートを実施したところでございますけれども、結果といたしまして、観光客の皆さまの興味を引くようなそういった企画イベントというものが非常に重要かなというふうな印象を持ちましたし、そういったもので宿泊にも結びつくのかなというようなこともわかりました。

 また、いろんなそのお話の中で2次交通の重要性でありますとか、駅周辺の魅力づくりも非常に重要だなということも再認識したところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 さて、今お聞きしました。そこで、いよいよこれからはグリーンシーズンとは違って、重要なウインターシーズンでございます。このウインターシーズンはグリーンシーズンのお客さんとは若干私は異なると思うんです。

 再調査の計画はございますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 これから始まるウインターシーズンにつきましては、アンケートがいいのか、それからスキー客の数を数えるというそういった調査がいいのか、方法はちょっとこれから検討したいと思いますが、何らかの調査は実施したいというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 そこで、私はシルバーウイークのときの調査、その後いろんなところに行って話を伺ってみて、ちょっと申し上げますが、新幹線の飯山に停車する列車は約1時間に1本なんです。それで、駅周辺に待ち時間が過ごせる飲食店とか、土産品店の要望が多い、これを検討してほしいという要望を多くを耳にいたしました。

 この辺について何かお考えがあるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今回のアンケートとか、それからやっぱり駅を利用される方で特に外から来られた方については、どこか食べるところはありますかというようなお話ししていたのは結構聞くわけでございまして、そうした整備が重要だというふうに思っております。

 現在はそうした点で、駅周辺の土地利用について優遇措置を設けておるわけでございますけれども、我々としても、これについてはやはり民間資本によるサービス提供が望ましいというふうに思っていますもので、もちろん地元の皆さんにぜひ頑張ってもらいたいという点もございますし、それからまた外からそうしたことで、駅周辺でやってみたいというような方があれば、また誘致をしてまいりたいなというふうにも思っておるところでございます。

 まちとすれば、何かもうちょっと応援ができればなというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 そこで、ちょっと提案ですが、この2次交通の話が先ほど部長のほうからございました。1時間に1本とまる、降りたが、降りてすぐ2次交通という部分を解消するためには、駅の周辺に時間を過ごせる場所があれば、駅に着いたからすぐ2次交通がなければということにはならなくても済むじゃないかというなるほどなと思いました。

 ですので、ぜひ私は駅周辺というものをもうちょっと新幹線利用客が滞留時間というんですか、そういうものを過ごせる場所というものを大事にこれからぜひ検討していただきたいと。

 そういう意味で、ちょっと1つ、昨日、一昨日からもありましたホテルの件、ホテル建設がまだ現実、具体的に進んでいません。あの土地をあのままにしておくのではなくて、例えばテント村、コンテナハウスというようなもので、そこにちょっと待ち時間寄ってこの地域の何ていうんでしょうか、食材を利用したものを楽しめるようなおでん屋だの、焼き鳥屋だの何でもいいんですけれども、そういうような場所をあの周辺に空いているんですから、そこをぜひ使ってください、使ってやってみてもらえませんかというような私は考え方だってあるんじゃないかという話をもらってなるほどなと思いましたが、どうでしょうか、こういうアイデア。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 駅前のホテル建設予定地の土地のことだと思いますが、有効活用はやっぱり考えていく必要があるかというふうに思います。

 それで、例えばことしの冬は着工というふうになりませんので、何かやっぱりあそこに例えば雪像とか、それからかまくらとかそういうものをぜひつくって、観光に役立てたいというふうに思っていまして、その点については事業者さんとも話をしておるところです。

 イベント的な形で一時的に使うということについてはまた可能ではないかと思うんですが、ある程度長い期間というふうになりますと、これは事業者の方とも協議をしないといけないと思いますので、現在はそうしたイベント的な使用というものについて、相手側とも話しながらやっていきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 ぜひ、ただ空いていてももったいないというか、かえってマイナスになりがちですので、よろしくお願いします。

 そこで、ちょっと観光問題の最後に、過日、県議会主催の研修会がございました。観光カリスマであったり、また県の観光戦略アドバイザーでもある山田桂一郎氏の「観光が地域を救う」との講演をお聞きいたしました。

 正直、新幹線時代のこの地域観光を考える上で私は大変重要な指摘もらったなとそこで学ばせてもらいましたんですが、この山田氏は県の観光アドバイザーで、ルートを通じればこの地域で講演会を学ばせていただくような状況になるように聞きましたんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 山田桂一郎氏は現在県の観光アドバイザーでもあるんですけれども、通常はスイスのツェルマットに在住していまして、日本との間を行き来しているという方で、いわば世界の国際観光といいますか、そうしたものについて大変熟知されている方なんです。

 それで、何か10年ぐらい前にも一度来ていただいて講演会をいただいたようなんですが、山田桂一郎氏にご講演をいただくということはこの地域にとって非常に大事だと思うんです。

 というのは、今も国内のお客さんだけではなくて、海外のお客さんも呼び込もうというような観点で今広域的にも進めているんですが、そのときには国際的な観光リゾートのレベルというのはやっぱり我々がふだん考えているものとかなり違うものもありますし、かといってスイスと同じ条件ではないですから、じゃ、我々の地域としてどういうようなものができるのかということについて、大変有益なアドバイスをいただけるんではないかなと思っていまして、ぜひ、山田氏を招聘してこの地域で講演をしていきたいなというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 ぜひひとつよろしくご対応をお願いしたいと思います。

 そこで、最後にこの3か年実施計画の事業について伺ってまいりたいと思います。

 最初に、地域おこし協力隊の3人体制についてでございますが、この計画はどういう経緯のもとで、何の目的のために計画された事業なのか説明を伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 地域おこし協力隊、これはもうご存じのとおり地域外の人材を積極的に誘致し、その定着、定住を図ることで、地域力の維持、強化を図っていく、これを目的とした制度だということです。

 それで、この隊員の活用につきましては、飯山市総合戦略でも若者定住のための取り組みの一つということで位置づけをしております。意欲ある方に来ていただきまして、地域活性化、若者定住、これを促進するということを目的ということでしております。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 そこまでは私もわかります。

 そこで、この事業を推進するためには目的に沿った人材でなければちょっと私は問題、問題そういうことでもないかもしれないけれども、目的に沿った人材というものをどうやって採用なさる計画が具体的にあるんでしょうか。

 事業の内容はこの3人体制、まだどういう事業に、どういう事業にと答弁伺っていないんですが、その辺はまだ決まっていないんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 飯山市で現在1人おります。来年度は3人にしたいということでございまして、採用に当たりましては、若者会議の中でも非常にいろいろ提言をいただいたということもございます。

 そういう意味で、地域産業を支える人材、後継者の育成、これに主眼を置いていきたいということで、1つは伝統産業振興に意欲のある方、それともう一つは観光情報発信、外国語に堪能な人材、この2つで新たな2人を確保していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 伺いました。伝統産業の関係、あるいはまた英語関係、大変大事だと思うんですが、それの目的に沿った人材、ぜひ大事にしていただきたいとそんなふうに思います。

 そこで、次の企業誘致対策事業の推進員の部分とも関連があるんですが、特に今の地域おこし協力隊の場合には、事業予算が交付税措置だからといってぜひ私は安直にならないように、計画した目的に沿って本当にその事業が進捗しているのかどうかという成果、そういうものを時々検証するという部分がなければいけないと思うんですが、そういう部分について何か予定があるんでしょうか、伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 議員のおっしゃるとおりこれはもう地域おこし協力隊に限らず、市が行っている事務事業につきましては、全て定期的な進行管理を行っているということでございますし、また、地域おこし協力隊に限って言えば、毎月活動記録を提出していただいて、また、面談等も行うということを今もやっているわけですが、そういうことをやってしっかりと事業の目的に合っているかどうかということを検証していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 そこで、次は企業誘致の対策事業にこの推進員の部分なんですが、この方も目的、事業の名称から言えばそのとおりだと思うんですが、ちょっと時間の関係、企業誘致は大変私重要なことだと思うんです。

 市長に伺いますが、ただこの企業誘致ということだけではなくて、この地域の企業が求める人材、そういう人材のIターンとかUターンそういう人たちとの希望者とのマッチング、その部分まで私はこの企業誘致対策事業の推進員の私は役割にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今回、企業誘致の推進員を配置したいということですが、ふだん東京のほうにいて活動してもらうということです。

 それで、やはり新幹線ができましたので、こういう活動をやっぱり職員だけではちょっと限界があるということでやりたいんですが、それでそのマッチングとても大事だというふうに思いまして、それについてはこの前、こちらのほうの現地の企業さんにもお話をさせていただいたところですが、またその作業は結構、何というんですか、ボリュームあるというふうに思いますので、まずはこの推進員さんにはいわゆる都市部での企業の立地活動に専念をしてもらって、そのサポートの部分でまた市のほうでそういう情報を集めると、またそれを連携していくというふうにしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 それでは、次に、飯山子ども館の整備事業の関係について質問いたします。

 具体的な部分はある程度私も理解しているんですが、実は私は26年6月議会で、少子化の現実から市街地の保育園を統合させ、そこに児童センターと児童館、さらには高齢者の集える施設を併設する複合施設を提言いたしました。そのときの私の趣旨は、少子化に併せて核家族化が顕著な現実で、お年寄りのいない家庭の子ども、孫のいないじいちゃんやばあちゃん、こういう方が触れ合える施設というのは福祉の面からも子育ての面からも非常に重要だというそういう現実が私は先進地を視察して、去年提言したつもりです。

 今回の計画で、こういう部分については検討されたのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 議員から以前に提案がございました高齢者施設の併設ということになりますと、かなり規模が大きくなってくるという現実もございます。用地的な確保というそういう現実的なところもございます。

 また、保育園の統合ということもかなり時間がかかってくるということが想定をされまして、現在、今の児童館につきましてはかなり老朽化が進んできて、手狭であるという状況でありまして、非常に市民の皆さまから新しい児童センター、子育ての施設を造ってもらいたいという要望がかなり強い状況でございます。

 そうした状況を鑑みまして、子育ての支援の中核の施設として具体的に事業化を急ぎたいというふうに考えております。

 高齢者との触れ合いにつきましては、今既存の今ある保育園ですとかそういうところでも一定程度取り組んでおりますので、またそちらのサイドでも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 今部長から答弁がございました。私ぜひそういう先進地を見に行かれての答弁なのかどうかちょっと心配なんですが、ぜひ私はそんなに大きな老人施設というか、高齢者のための部屋を造ってくださいということじゃないんです。現実を見てきていただきたい。

 子どもたちの部屋の隣に1部屋あればいいんです。それで、子どもたちが行ったり、お年寄りが行ったり来たりするというそこの部分に大変私、意義があると思うんです。だから、先進地ぜひ視察していただきたいという要望を申し上げておきたいとそういうふうに思います。

 次に、時間の関係でスポーツツーリズムについて質問いたします。

 市長の選挙公約では、このスポーツツーリズムの事業を大変重点施策の中に入っています。でも、私は3か年事業計画見る限りでは予算が少な過ぎて、本当にスポーツツーリズムの推進に取り組むかという意欲が感じられないんですけれども、市長さん、どうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 スポーツツーリズムのその規模の大小が必ずしもその公的予算と比例するものではないからというふうにも考えております。参加料でありますとか、助成金、協賛金など工夫をしまして、スポーツツーリズムに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 現在、取り組んでおります北信州ハーフマラソン、菜の花ゲートボール大会、あるいは各種の自転車大会、それから近ごろ信越県境という枠組みの中でアウトドア用品の大手会社との提携もいたしました。こういった提携も一つのスポーツツーリズムの形なのかなというふうにも思っております。

 また、来年度、菜の花ゲートボール大会には中国深センの皆さんの参加も呼びかけているというようなことで対応しているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 私も今お聞きしようと思ったのは、福田区からゲートボールの皆さんをお呼びしようとそういう計画があるんでしたら、ちょっと私は予算心配です。

 それから、今考えている事業に予算をつけるんではなくて、もっと大きく元気ある飯山市をつくるためのスポーツツーリズムだということになりますと、それはもうちょっと市長さん、自信を持って予算措置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。ちょっと短くやっていただきたい。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員さんのほうから今ご意見あったとおりですが、また深センの関係はまだですが、予算を確保して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員。



◆13番(山崎一郎) 

 時間が来てまいりましたので、9月の議会で県内の小中高校生のジャンプ台の使用料を100%減免しているという答弁がございました。

 私、厳しい財政状況中でさすがだなと、すごいなと思いましたんですが、私はこのままであってよくないと思います。ぜひ現状をしっかり県に伝えて、県からやっぱり支援を要望すべきだと思うんですが、市長いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 議員からは9月の議会でも同様のご質問がございました。かなりコストと収入のバランスがよくないということでオリンピック選手も輩出したグリーンシーズンに使える施設を持っております。そうしたものを近隣の県内の使っている皆さんにはそういう現実をご理解いただいて、一緒に県のほうに訴えていくというようなことも含めまして、県の支援策を要望していくふうにそんなことも考えたいかなというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎議員、手短に。



◆13番(山崎一郎) 

 時間が来ました。

 最後に、LED化について国では蛍光灯とか白熱灯の生産を近々に中止するという新聞報道がございました。ぜひ私はそういう部分に先取りを考えて、電気料が安くなる分と費用との分もありますけれども、庁内、あるいはまた市の施設のLED化について3か年を含めた先行投資の中でご検討をお願いして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、山崎一郎議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午後0時00分休憩

午後1時00分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 飯田健一議員の発言を許します。

 飯田議員。

  〔5番 飯田健一議員 登壇〕



◆5番(飯田健一) 

 飯田健一です。

 ただいま発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問いたします。

 まず、新幹線関連についてでありますが、飯山駅での新幹線と2次交通でもある飯山線との接続が非常に悪いと思います。今のままでは非常に不便です。

 お尋ねします。

 接続が悪いことを認識されていますか。このような接続をどう思われますか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 新幹線と飯山線の接続ということでございます。

 飯山線上りの飯山駅着12時54分、これから新幹線上りの飯山駅発14時49分、この間115分の待ちがあるというダイヤがあることは承知しております。また、下りについてもこれは金沢行きです、ですので飯山駅で降りて飯山線に乗るという間に116分の待ち時間があると、これが上下あわせて最大の待ち時間とこういうことは承知しております。

 当然、待ち時間が長いということについては特に東京方面、上りに行く場合については飯山駅について2時間近く待たなければいけないということは大変不便であると。逆に、飯山駅に降りてそのような地域に行くといった場合には、飯山線でなくてもバス、タクシーの公共交通があるということで、やはりこの飯山駅に乗るということで待ち時間が多いということは大変不便であるんだということで認識しております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 今総務部長もおっしゃられたとおりですけれども、私が調べたところによると、例えば新幹線を利用して飯山駅で降り、飯山線で戸狩野沢温泉駅まで行こうとした場合、待ち時間を調べてみますと、新幹線上り下りあわせて平日26本のうち20本が30分以上の待ち時間です。そのうち9本は1時間以上で、先ほども出ましたけれども、ひどいのは1時間30分です。

 その逆の上り飯山線から新幹線への接続は26本のうち何と23本が30分以上の待ち合わせ、ひどいのが今も出ましたが、115分です。

 東京−飯山間は最速1時間39分、99分ですけれども、1時間55分、115分という待ち時間はこれを大幅に上回ります。

 どうしてこのように待ち時間ができるのであるのか分析されたでしょうか、あるいは理由をJRに聞いたことはあるでしょうか、質問します。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 列車のダイヤの設定は当然JRが行っているものでございます。JRとしてもその利用実態とか営業状況こういったものを勘案してダイヤを設定している、そういうふうに私どもは認識しております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 この接続の悪さは冬の寒い中、待つとしたらそれは厳しいものであります。

 長野支社発表の3月14日のダイヤ改正の要点には、在来線との接続改善となっていますけれども、飯山線に関して言えば、これは全く違います。3月13日以前も長野駅での接続が悪く、飯山駅ができても接続が悪い、まるで飯山線との接続を無視したかのようであります。

 お尋ねします。

 飯山線との接続待ち時間をせめて30分以内におさまるように働きかけてもらいたいんですが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 飯山駅での新幹線と飯山線の円滑な乗り継ぎ、それと本数の確保これにつきましては、飯山線沿線地域活性化協議会、ここでも活動方針の柱としておりますし、要請を行っております。

 また、市としましてもJRさんとの懇談会、そういった席で要請を行っております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ただいま飯山線沿線地域活性化協議会から接続改善について要望してあるということでありますけれども、JRの反応はどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 当然、私どもの要請ですので、検討するという答弁をいただいております。その検討結果というものは今後のダイヤに反映されるのかなと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 もう開業からかれこれもう10か月ぐらいたつわけですけれども、次のダイヤ改正には反映されるのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 それは市ではわかりません。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 この接続の不便さが飯山駅の利用客数に影響を及ぼしているのではないかと思うわけですけれども、市内の交通業者に聞きますと、バスの配車数は飯山駅を1台とすると、上越妙高駅は30台から50台だそうです。完全にハブ駅になっているのでしょう。

 6月の私の調査では、1日の利用客数は平均684人でした。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。

 その数字は持ち出さないことになっていると思いますが。



◆5番(飯田健一) 

 失礼しました。

 もう一度ここで目標利用数である2,600人を再認識する必要があると思います。

 また、飯山駅は県外では知名度が低く、大手の観光業者の社員さえも飯山駅を知らないということです。飯山駅の開業前イベントで雪像をつくったり、プロジェクションマッピングで市内向けのアピールありましたけれども、もっと県外で飯山駅をアピールするべきだと思います。

 次に、こんな声も聞かれます。市内の学生が学割の乗車券を買いに飯山駅のみどりの窓口に行きましたらもう閉まっていたので、戸狩野沢温泉駅まで行って購入したと、大変不便だと。飯山駅のみどりの窓口の営業時間は、朝7時から夜7時までです。

 お尋ねします。

 みどりの窓口の営業時間をもう少し長くするようJRに交渉すべきだと思うのですが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 みどりの窓口の営業時間、今おっしゃるとおり飯山駅が7時から19時まで、戸狩野沢温泉駅が朝の4時50分から21時というふうになっております。

 ただ、飯山駅には定期券が購入できます券売機、これが設置されているということで、学生が初めて定期券を購入する場合は証明が必要なので、窓口に行く必要があるんですが、それ以外、継続購入そういった場合については、列車の運行時間帯であればいつでも定期券が券売機で買えるということですので、JRとすれば営業時間延長は考えていないということです。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ちなみに長野駅のみどりの窓口は朝5時半から夜11時です。上田駅は朝5時40分から夜の10時まで、佐久平駅は朝6時から夜10時10分、軽井沢駅は朝6時15分から夜の10時までで、県内の駅では飯山駅だけが極めて短い。

 学割のお客さんだけでなく、お年寄りの方や券売機になれない方もいます。もう少し長くしてもらえるようぜひ交渉してもらいたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 今のは答弁要らないんですか。要望だけですか。



◆5番(飯田健一) 

 お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁要るんですか。



◆5番(飯田健一) 

 はい。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほど申しましたとおり、もうJRのほうには確認をさせていただいておりまして、現在のところは時間延長は考えていないという回答だということでございます。

 窓口の利用者が夜も非常に多いということになれば、またJRさんとしても考えるということにはなるんではないかなというように思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 飯山構内に今ありますからくり時計についてお尋ねします。

 現在、からくり時計についての説明、表示は1か所でありまして、からくり時計のそばに張ってありますが、改札口あたりにも表示したほうがいいという声があります。また、構内放送で駅を利用される皆さんにももっとPRしてほしいとの声もあります。

 お尋ねします。

 からくり時計があることを改札口あたりにも表示したほうがいいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 改札口付近はJRの所有でございまして、表示には制限があると思います。案内標識につきましては、現状でよろしいのではないかなというふうに思われます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 からくり時計が動く時間について、せめて構内放送でもできないでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 構内放送につきましてはJR側で行っておりまして、列車案内でありますとか、乗り換え、バス等の案内を行うためでございます。それ以外の放送はできないというふうな回答をいただいているところでございます。

 また、JRさんとの協議で観光交流センター側には放送設備はございません。そういう中で観光案内所に訪れるお客様には、職員が直接周知、案内をしているといった状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 3月議会でからくり時計の時報を1時ちょうど、2時ちょうどというような毎正時でなく、30分置きにできないかとの質問に対し、総務部長は検討しますと答弁されましたが、30分置きの時報の検討結果はどうなったでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 からくり時計は稼働時間数により部品交換等のメンテナンスが必要ということで、30分置きに動くことによりましてその回数が増えるというような状況でございます。

 ということの中で検討した結果、1時間置きに動かすということとしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 では、次に、駅前のホテルについてですが、先の同僚議員の質問と重複しますけれども、当初の5月着工を半年延期、来年のスキーシーズンに合わせ、間に合うようにとの報道がありましたが、もう11月も終わりました。しかし、着工の気配が全くありません。市民の皆さんからは駅前の建設予定のホテルはどうなったかとよく聞かれます。また、11月25日の信毎の記事で、市長はなるべく早く状況を確認したいと答えていました。

 お尋ねします。

 ホテル建設は何がネックで遅れているのですか。現在どういう状況ですか。営業開始時期の見込みはいかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 駅前のホテルの建設につきましては、ほかの議員さんからもご質問がございましたので、そこでお答えをしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 市民の皆さんが大変心配しております。スムーズな着工に向けて努力していただきたいというに思います。

 次に、駐車サービス券発行が今議会に提出されておりますけれども、なぜ発行するようになったのか、どんな効果が予想されるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 発行されるに至った経過、それから効果についてというお尋ねでございます。

 新幹線飯山駅の駐車場の駐車サービス券でありますが、1枚200円券ということで10枚組のものを1,800円ということで、全体で200円を割引して発売をしております。券につきましては、平面駐車場と立体駐車場の両方で使用可能ということになっております。

 割安なサービス券を発行することで駐車場の利用増進を図る、それと催事その他の行事で駐車場の利用料の精算手段としてご利用をいただけるというこういった意味で発行しております。

 効果ですが、サービス券の発行により市民はもとより市外から飯山駅、あるいは駐車場両方とも利用者が増加するということを期待しての発行ということであります。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 次に、アパートについて取り上げてみます。

 市内の業者から県外からの研修生を受け入れるために単身向けの安いアパートが必要になったが、今の市内には2万円程度のアパートが見つからないので、困っているという話を聞きました。

 また、冬は飯山市内のゲレンデで働き、グリーン期は他県のレジャー施設で働くというような若者がいて、夏と冬でその都度、敷金、礼金が取られて困っているという話も聞きます。通常のアパートを借りれば5万円前後でしょうか、これは東京と同じになってしまします。

 お尋ねします。

 単身者向けの市営住宅はありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員さんからは空いている市営住宅を単身者用に貸し出してはどうかという趣旨だと思います。

 市営住宅の状況をちょっとお話をしたいと思いますが、11月30日現在、入居を可能としている住宅が217戸ございますが、その95%に当たります206戸が入居となっておりまして、ほぼ充足しておる状況となっております。

 また、市営住宅の入居要件ですが、持ち家がなく、住める住宅がないまたは収入基準の月額が基準以下の世帯、こういったような要件があります。また、単身者の入居を可能とする要件もございまして、60歳以上の方または障がいをお持ちの方などとなっております。

 このため、議員からご質問のありました就労等のために一時的に滞在しようとする住宅としては、市営住宅の賃貸ができないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、新年度、南新町の雇用促進住宅、こちらのほうを市として購入予定でありますが、こちらのほうにつきましては単身者の利用も含めまして現在入居要件を検討しているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 雇用促進住宅の単身向けの利用等にぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 それから次に、質問ですが、単身者の要望に応えるため、市では間借りや下宿ができるような物件を紹介するような仕組みはできないでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 住宅等の紹介、現在空き家バンク制度がございますが、こちらの制度は一戸建ての賃貸住宅や売買物件を希望者に紹介するとこういう制度になっております。

 議員ご質問の単身者の要望に応えるというわけにはまいらないわけでありますが、賃貸のアパートなどの希望につきましては、市の移住定住推進課のほうにご相談をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 蓼科高校がある立科町では、ホームページで下宿引き受けを募集しております。若者と一緒に暮らすのも考え方によってはいいという高齢者もいるのではないでしょうか。その業者の研修生、季節によっての市内、市外で住居変更している若者だけでなく、安くて気軽にひとり暮らしのできる住居の潜在需要は市内外、結構あると思います。その潜在需要を取り込めば、人口減少問題にも少しでも役立つことになると思います。

 次に、分譲住宅についてであります。

 上新田住宅地をはじめ、各分譲住宅地はまだ売れ残っている物件があるようですが、いつまでも空けておくのは市民に不利益を生じさせることになります。

 お尋ねします。

 現状はどうなっていて、売れるためにどのような対策を講じましたか。そして、結果はどうでしたか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 分譲住宅地の販売についてのお尋ねでありますが、飯山市土地開発公社では、平成27年4月1日現在、7つの住宅地に34区画の分譲地を抱えておりました。今年度当初から3つの分譲地を売却ができまして、また1件につきましては販売の予約を得ておるということで、現在では30区画を抱えておる状況になっております。

 それから、販売のためでありますが、公社としては分譲地の販売、最優先課題ということで販売に努めておりますが、方法としましては市のホームページ、看板の設置、チラシの配布等を行っており、また、お盆の帰省時期に合わせまして信毎の不動産情報に宣伝広告を出すとこういったこともしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 分譲土地を買ってもらって家を建てるときに、市内に本社がある業者を使えば補助金が出るという話を聞きましたが、詳しく教えていただきたいと思います。また、実績はどのぐらいありましたでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 補助制度についてのお尋ねでありますが、市内の住宅の関係の補助制度幾つかありますが、その中で移住及び定住に関する補助制度としまして、飯山市移住・定住支援住宅建設促進事業補助金というのが1つ、それから飯山市三世代同居住宅建設支援事業補助金、この2つがございます。

 内容でありますが、移住定住支援の補助金につきましては、市外から移住定住するために新たに住宅を購入する方に補助金を交付するということでございます。土地開発公社の分譲地を購入して、市内業者の方が住宅工事をしていただく場合、最高で150万円の補助となっております。

 また、中古住宅を購入される場合、こちらのほうは最高で80万円の補助とこのようになっております。

 もう一つのほう三世代同居住宅建設支援事業の補助金のほうでありますが、こちらは世代間の支え合い、あるいは若い世代の市内定住のためということで、親等と同居するための住宅を新築、あるいは増築する場合に補助するものでありますが、最高で45万円の補助ということになってございます。

 それから、最近の実績はどうかということもあわせてお尋ねでございましたが、直近平成24年から26年度3年間の実績でありますが、移住定住支援の住宅建設促進事業の関係の補助金につきましては、新築が5件、中古住宅の購入が16件と補助金額としまして1,275万円となっております。

 また、三世代同居の住宅建設支援事業の関係でありますが、こちらは新築が20件、増築は2件ということで、補助金額につきましては952万円ということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 このような制度を市民にどんどん周知して利用してもらうということが大切だと思います。

 次に、工場団地の用地について市民の皆さんも関心があるので、お尋ねします。

 現在、工業団地の用地で未利用のものはどこにどれだけありますか。合計はどのぐらいありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 市内の工業団地の未利用地ということでございますが、大きく分けて4か所にございます。

 木島工業団地の場合ですと、総面積が16.9ヘクタールで、ここにおきましては未分譲地はございません。

 それから、その先に隣接して東栄工業団地というのがございます。そこにつきましては、総面積が6.8ヘクタールで、未分譲地は2区画で2.27ヘクタールほどでございます。

 次に、戸狩工業団地、総面積が6.9ヘクタール、未分譲地が2区画で6.8ヘクタールでございます。

 それから、長峰工業団地でございますが、総面積が23.9ヘクタール、未分譲の区画が1区画で2.49ヘクタール、なお、この長峰工業団地につきましてはその中に包含される形で南原工業団地という区域も含んでの数字でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 造成にどのぐらいの経費がかかりましたか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 申し上げます。

 木島工業団地が3億4,600万円ほどでございます。

 それから、東栄工業団地が7億500万円ほど、それから戸狩工業団地につきましては4億3,700万円ほど、それから長峰工業団地は先ほどの南原工業団地も含みまして合わせますと10億2,900万円ほどとなっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 現在、使われていないといいますか、未分譲のところはどうするおつもりでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 未分譲のところの活用ということでございますが、これまでと同様にまずは分譲に向けて企業誘致を図っていきたいというふうに考えております。そのために今、推進委員の検討もしているわけでございます。

 そういうふうな考えではございますけれども、新年度からは貸し付けにつきましても選択肢の一つとして対応できるように検討を進めているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 企業誘致を進めているということでありますけれども、どんな分野で、今どんな方法でやっておられますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 あらゆる分野で可能性のあるものは検討しておりますが、例えば食品加工でありますとか、それから今お話があるのは農福連携の事業などもその企業誘致の一つではないかなということで、これにつきましてはかなり先行して今深く検討して、この事業が成立しますように取り組んでいるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 先ほど貸し付けするというようなことも考えておられるということですけれども、ちょっと詳しく説明いただけませんか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 先ほど申し上げましたように検討を進めているところでございまして、いわゆる一定の期間お貸しをして、そこで建物を建てて、企業活動をしていただくそういうイメージ、通常のイメージでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ぜひまた前向きに積極的に企業誘致等お願いしたいと思います。

 次に、みゆきポークについてですが、今、後継者不足、それから飼料高騰、取り巻く環境の変化によって生産者が少なくなり、現在、存続の危機と聞きました。

 行政としてこれまでどのような支援をされてきましたか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 みゆきポークの状況につきましては、承知をしております。これにつきましては、真剣に取り組んでいるところでございますけれども、市としましてはそのみゆきポークの振興支援ということで、これは議員さんもご承知だとは思うんですけれども、26年度から28年度までの3か年の緊急支援事業ということで、みゆきポーク生産振興対策事業というものを実施しております。その内容につきましては、短期的に緊急対策を講じる必要があるだろうということで、2つの概念を持ちまして事業を設計しております。

 1つ目は、母豚の更新に対しての助成というのが1つ目。それから、加工の商品の開発、販売に対する支援という枠組みで設計をしております。

 最初のほうの母豚につきましては、市が3分の1、農協さんが3分の1、農家の皆さんが3分の1負担ということで、毎年およそ80頭の母豚を更新していくと、それを3年間続けるという内容でございまして、いわゆる生産性を上げるというのが1つ目でございます。

 もう一つの加工品につきましては、市が2分の1、農協が2分の1ということで負担をさせていただきながら、加工品の開発と販売を実施するというような中身でございます。

 これまでの事業とすれば、26年度が400万円、今年度27年度は300万円でございます。来年度28年につきましてはこれから審議をいただくということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 市では、みゆきポークを振興していくにあたり、どんな問題、課題があるとお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 みゆきポークの振興の課題なんですけれども、私は、一番はみゆきポークというのは、これはJA全農長野さんのブランドなんです。したがって、みゆきポークの豚を生産している農家、これの支援ということが一番課題だと思うんですが、生産している農家の方はいわゆるみゆきポークとしての肉を販売しているわけではないんです。豚1頭を育てて、JAさんに売り渡しているという、1頭の値段でそれを買っていただいている、それを今度はJAさんのほうで肉としてみゆきポークということで販売をしているわけですから、みゆきポークの例えば、肉がたくさん売れた、もしくはうんともちろん高値で売れれば農家のほうへの還元もあるんでしょうけれども、いわゆるダイレクトに結びついてはいないという点がやっぱり1つはあると思うんです。

 それから、もう一つはやっぱりみゆきポークの生産につきましては、子豚からそれからいわゆる飼料の混合からそれはJAの全農さんのほうでのブランドですから、それを指定されたもので農家が生産をしているということでございますので、農家とするとあくまでも1頭の豚を育てるコストと、それからその1頭の豚の売り値の問題だけなんです。そこのところがみゆきポーク全体としてのいわゆる振興のある部分ということでありますので、その辺をどうやってしっかり生産農家を支援していくかということがまず一番の課題であるなというふうに思います。

 それで、1つはやっぱり今の豚舎なんですが、これが大変もう老朽化をしておりまして、更新をして新たに生産体制を組むわけです、やっていく必要があるということと、今の経営されている農家の方々も非常にやはり高齢化が進んできているということがございます。

 したがって、飯山市におきましてみゆきポークの生産を継続していくとなりますと、基本的にやっぱりこれはJAさんがその運営の主体ということであるわけでございますので、JAさん、それからその生産農家、そしてそこに市がどういうような形で連携をして応援をしていくかというところが一番の課題ということになります。

 それから、その飼料もこれもほとんどやっぱり輸入の飼料の配合で育てている割合がうんと大きいということでございますので、そうした為替の影響も受けやすいというお話も聞いております。

 そんなような課題があるということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 私ちょっと聞いたんですけれども、JAが1つの企業体をつくって豚舎を大きくして、それでやっていくというような話を聞いたんですけれども、これについて見解ありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市としましてもぜひこのみゆきポークについては飯山市のブランドの肉でありますから、ぜひ継続した生産体制をとってもらいたいというふうに思っております。

 これにつきましては、先ほど申し上げました課題がございますので、またJAさん、それから畜産農家の方々ともしっかり話をして検討する中でまた進めてまいりたいと、市は応援をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ぜひそのように支援をお願いしたいと思います。

 みゆきポークは県内外でも有名なブランド豚であります。今や飯山市の産業、観光に大変重要な役割を果たしていると考えます。市としてもより強力な支援体制を早急に打ち出し、取り組んでいただきたいとお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、公共施設マネジメントについてですが、昨年4月22日、総務省は地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行い、公共施設等総合管理計画の記載事項、留意事項をまとめた「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を通知しました。

 飯山市では、昭和40年代から60年代にかけて、人口の増加、市民生活の向上などに対応すべく、小中学校や市営住宅、公民館など多くの公共施設が整備されてきました。

 その後も社会環境や市民ニーズの多様化に対応しながら施設の整備が進められ、高速道などの高速交通網や市内の都市計画道路、公園、下水道などの都市基盤整備が大幅に促進され、新幹線飯山駅開業に合わせて大型公共施設が一斉に整備されました。

 しかし、一方で、これらの施設の維持管理に要する経費や大規模改修に要する経費は今後増加することが見込まれます。

 そこでお尋ねをします。

 いわゆる公共施設白書とはどのようなものでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今、議員さんのほうからは公共施設等総合管理計画のお話がございました。

 いわゆる公共施設白書とはどんなものかというお話でございますけれども、特に平成の合併を行った多くの自治体では、要は合併によりまして同じような施設たくさん持つようになって、非常に公共施設が多くなったというようなことで、これはもう国の要請がある前から独自に将来の公共施設のあり方について検討をしていたわけです。

 その保有施設の現状と課題、利用実態、維持管理経費、将来の改修更新費用こういったものをまとめて調書として作成して既にいたということで、各自治体ではそういったものを公共施設白書というような呼び方をしていたというようなことです。

 どちらかというと、国の要請のほうが後追いだったというような感じになりますけれども、今国の要請があってからは、公共施設マネジメント指針というような呼び方でこういった調書を公表しているという自治体もございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 飯山市ではこの公共施設白書の作成はどの程度進んでいて、いつごろ公表できるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 飯山市におきましては、公共施設等総合管理計画、これを平成28年度に策定という今予定にしております。というよりも、28年度中につくるということにしております。

 その中で今言われました調書という形で公共施設の現況等にもまとめていくという予定にしております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 今ある施設の維持管理に要する経費や大規模改修に要する経費の見積もりはどのぐらいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今ある施設の維持管理費というのは、今後のということでよろしいんでしょうか。



◆5番(飯田健一) 

 はい。



◎総務部長(稲生孝) 

 今後の施設の維持管理経費、それと大規模修繕の経費そういったものは、総合管理計画の中で施設の方針、あり方こういったものを検討した上で算出していくというふうに今予定しております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 市内に今維持管理だけでなく、市内には取り壊しが必要と思われる公共施設があると思うんですが、今現在どのぐらいありますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 その施設の状況等もございます。ただ、3か年計画等を作っていく中で、各課等の議論の中では現時点で空き施設、用途廃止施設ということで取り壊しが予定されていたり、想定されるというものとしては6施設というふうに今捉えております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 地区別に何件かという質問をお願いしたいんですが。



○議長(佐藤正夫) 

 総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 地区別ということですが、飯山地区にある施設が4施設、木島、岡山にある施設で各1施設ずつという内容です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それを除去する場合、総額どのぐらいの見込みでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 まだ予定、想定ということですので、除却経費については見積もってはございません。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 その中に多分含まれていると思うんですけれども、大深区の埋蔵文化財センターは昭和40年代の建設のため老朽化が進んでおります。冬期間の屋根雪庇などが歩行者に危険であると地元区でも取り壊しの要望をすると聞いておりますけれども、この点についてはいつごろ取り壊される予定でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 埋蔵文化財センターにつきましては、旧第三中学校の寄宿舎の廃止に伴いまして、昭和60年から発掘調査により出土した土器類の保管場所として現在使用しております。

 平成18年にふるさと館の閉館に伴いまして重要な土器等をふるさと館に写し、残された土器類も順次旧第三中学校に移す作業を現在行っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 次に、昭和56年の新耐震基準以前に建てられた公共施設で、主なものはどんな施設があるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 昭和56年、あれは5月でした、その以前に建てられたものということでいいますと、学校では城南中学校、岡山小学校、戸狩小学校、東小学校、体育施設としますと市民体育館、市民プール、住宅関係では曙町団地、金山団地、木島団地、そのほか市民会館、しろやま保育園、それと木島児童館、こういったものがございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 その中で耐震基準に満たない施設というのはあるのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 新耐震基準以前の施設であって市民の利用に供する、いわゆる公の施設、これは条例設置ということで集会施設、体育施設、文化施設、学校、観光施設そういったものがございます。そういったものについては既に耐震診断を行いまして、耐震化が必要な施設については改修工事を実施しております。

 ただ、消防施設とか上下水道施設、公衆トイレこういった常時市民の方が利用しない公用施設という呼び方をしますけれども、そういった中には耐震診断を実施していないものもあるというようなことでございまして、どのぐらいあるかというものについてはちょっと数的には押さえてはございません。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 今後、人口減少が進む中、また厳しい財政状況の中、公共施設の維持管理には相当な経費が必要と考えられます。市では、老朽化が進んでいる施設や利用が少ない施設等は今後どうするお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 そういったことをまさに計画していくのが公共施設等総合管理計画ということでございまして、その中で更新、統廃合、長寿命化、そういった方針を定めていくという予定にしております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 これらのことから持続可能な行政運営が行われていくためにも将来にわたり真に必要な施設サービスは何か、最も効果的、効率的な施設運営を行うにはどうすべきかなど将来の公共施設のあり方について検討し、時代に合わなくなったところを見直し、統廃合や他用途への転用も視野に入れ、新しい価値をつくり出すそのための方向づけと決断が必要になっていると思います。

 第一歩として、市の公共施設の全体像を捉え、公共施設が置かれている現状と課題を市民の皆さんに公表し、情報を共有することが必要であり、今後、公共施設の将来にあるべき姿をさまざまな視点から検討し、公共施設の量と質の見直しに向けて取り組むことが必要であると思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁はいいんですね。

  〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正夫) 

 総務部長はいいですか。



◎総務部長(稲生孝) 

 はい。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、飯田健一議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、市川久芳議員の発言を許します。

 市川議員。

  〔6番 市川久芳議員 登壇〕



◆6番(市川久芳) 

 それでは、発言の機会を与えていただきましたので、順次質問していきます。

 今回、5つの大項目について質問していくんですけれども、最初に、昭和57年、58年の連続水害を繰り返さぬためにという項目でございます。2番目は、西大滝ダムについて、3番目は、飯山市が今後なすべきこととして飯山市の生き残りをかけた挑戦として、6つの質問型提言を行っていきます。4番目に、飯山市の総合戦略についてお伺いします。5番目に(仮称)飯山ぷらざの増工2億1,000万について質問していきます。

 それでは、順次一問一答方式で言っていきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、現在、上下流で河道掘削が進めていられるわけです。上流は上今井橋左岸下流で、80メートルから100メートルの現道の拡幅工事が進められているわけでございます。下流では湯滝橋の上流で、せいぜい10メートルぐらいの拡幅工事なんです。掘削土量は上流で6倍もあるんです。

 これでは洪水時に飯山盆地の水位の上昇を招く結果となり、大変な問題を抱えていると私は考えております。

 市長はこのことについて、どのような認識でおられるのかお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは河道掘削についてのご質問がございました。

 現在、国及び県では千曲川におきまして毎秒6,500トン、これに対応する流下能力を持つ河川改修の整備が進められております。河道掘削の範囲などにつきましては、この目標であります流下能力とそれぞれの箇所での現在の流下能力、これを比較いたしまして決定がなされておるということでございます。現在、千曲川河川事務所におきましては、上下流のバランスをとりながら、千曲川の改修工事を鋭意進めていただいております。

 市といたしましては、関係する同盟会を通じまして、河川整備計画で示されております今後30年間、毎秒7,300トンの流下能力を持つ河川整備の早期の実現、これを関係機関に要望してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 この河道掘削については、地元説明会が千曲川河川事務所では当初現地の上境地区しか考えておらなかったんです。しかし、水害で苦しんでいる木島と常盤地区で住民が知らないということはおかしいということで、当時の木島、常盤地区の区長会長さんにお願いして、区長会からの要請という形でそれから5回実施されているんです。

 説明の内容は不自然なところが多く、飯山盆地にどれだけの効果があるか次の説明会で証明してくださいという意見が私でない木島地区の住民から出され、木島地区の活性化センターでは延べ3回実施されてきた経緯があるんです。

 それでも私は理解できないので、国へお金を払い、法的手段で行政文書開示請求書という形をとって、相当な資料が私の水害対策研究所に今あります。

 先月11月16日に河川事務所の副所長と調査課長が私の研究所に見えたときに、地元説明会の最終版を見せて説明させていただいたが、資料そのものの存在すら不思議に思っておられるんです。

 それで、こういうお話もされていました。上流の掘削のほうが大きく、確かに下流の洪水水位が上昇するかもしれないが、上流では掘削しないところを残してあるとのことだが、私には現地で確認できないんです。連動河道の一部区間を残してあっても洪水時に水位が上昇するので、その効果はないんです。

 この問題は私たち水害常習地域に住む者として、とても大きな問題を抱えているんです。直面している最大の課題なんです。

 上流の掘削土量を田上・岩井堤防に運ばれ、工事も大分進んできたので、下流の河道掘削も終盤を迎えてきております。ここで再度、地元に報告会を兼ねて住民説明会を市から千曲川河川事務所へ要請していただけないかお聞かせ願いたい。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは国で行っておる河道掘削についての再度の説明会ということでありますが、現在、長野県で桑名川下境の築堤工事を行っておると、説明では、この築堤工事の完成後に上流域での毎秒6,500トン対応での河道掘削を完成させたいということで、平成24年当時お話をいただいているところであります。

 現状でも、そのまだ下境の築堤が完成しておらないという状況でありますので、その推移を見て検討したいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 それでは、時間もありますから次の質問に入っていきます。

 9月議会でも同じ質問をしましたが、直轄河川の早期実現と湯滝のしゅんせつというテーマで今質問しております。

 市長の答弁は、技術官僚のトップである池内技監にお願いしてきたと自慢されていましたが、この11月9日、斑尾高原ホテルで開催された北陸直轄河川治水期成同盟会の意見交換会でもそうであったが、当たり前の言葉を述べてお願いしますでは、私は国は動かないと思います。

 今まで直轄河川においては、飯山市長が会長で21年間も経過してきたにすぎないんです。科学的根拠をもって、なぜ直轄河川を急がなければならないかという相手が関心を持つ説明が足りないんです。

 市長は水害に苦しんできた地元の気持ちがわかっていない。

 数年前、私の資料を地元の国会議員が衆議院の決算行政監査委員会で30分審議された経緯もあります。そんな中、国へ説明する資料は全て整っております。

 再度質問しますが、市長は私を連れてその説明に上京できるかお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 県管理区間の直轄編入については、これは最重要な課題だということです。私も認識しておりまして、これについてはいわゆる直轄河川の編入の組織をつくって、毎年要請活動を行っておるわけであります。

 ことし池内技監にもお会いしたんですが、別にこれは自慢をしているわけではございません。省庁のほうへ行って担当されている技監にそういうことをこうした地域の実情、要望をお願いしてきたところです。

 その直轄河川編入につきましては、これは9月の議会でも答弁をしましたけれども、1つはやっぱり高いハードルがあるというふうに思います。ただ、技監はその重要性は認識をしていますよということをおっしゃっていました。

 それで、議員からはその科学的根拠で説明しなきゃだめじゃないかということでございますけれども、その科学的根拠というものがどういうものかということについて、ご説明いただければ大変ありがたいかなと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 科学的な根拠は先日11月22日に木島地区で講演会をやったときの資料をこの議場にいる全ての方にも渡してあるし、飯山市の部課長に全て渡してありますから、それを見てもらえばわかるんですけれども、高水流量が少なくても水位が極端に上がってきているんです。それをグラフで証明してありますので、それをごらんください。

 次、国は昭和49年に100年確立の計画高水流量として立ヶ花地点で7,500トンから9,000トンに改定しているんです、昭和49年です。また、一昨年、安全基準を7,300トンに暫定的に下げたんです。今後30年間に河川整備を実施しようとしているのですが、あくまでも昭和49年に設定した100年確立の9,000トンが河川法の計画高水流量なんです。

 常盤水害では、昭和58年、7,440トンを記録しているんです。それをまだ下げているんです。

 先月末、桑名川築堤完成祝いが行われていますが、23年の歳月と30億円の資金が投じられております。完成堤防は66年前の規格である毎秒6,500トン対応のものなんです。早急に9,000トン対応にするには、直轄河川に早急に編入していかなければならないんです。

 ということは、これから30年間で約900億円のお金が飯山から上流に投下されてきた場合、大変なことになるんです。

 そういういろんな事情が科学的根拠であるし、説明に使えると思うんです。どのぐらいの認識でおられるのか、簡潔に答弁を願います。



○議長(佐藤正夫) 

 暫時休憩します。

午後2時11分休憩

午後2時12分再開



○議長(佐藤正夫) 

 では、休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 千曲川の治水の問題なんですが、これは計画高水流量を毎秒9,000トンということで定めて、これはどういうことかといいますと、将来的には9,000トン流れる整備をしましょうということです。

 それで、まず、堤防の高さだけについては完成堤防の9,000トンの対応としてあります、これ、飯山のほうです。ただ、じゃ、すぐその9,000トン流れるかというと、それはできません、まだまだ整備が必要なんです。

 現在、それについてやっていることにつきましては、これは国の河川整備計画が平成26年1月に策定したわけでございますが、昭和58年9月、先ほど市川議員のほうから話があったわけでございますが、立ヶ花で7,440トン流れたんですが、上流のダム等も懸案しまして、7,300トンを流す整備をやりましょうという計画を平成26年1月に国のほうでは河川整備計画で策定しました。

 要はこれが整備できますと58年9月洪水については全く心配ないですよとこういうことですが、これについてどのぐらいかかるのかというと30年間かけて整備をするということなんです。

 私もこの河川整備計画についてざっとだけ目を通したんですけれども、堤防整備でこれは中流部で信濃川魚野の辺で約20か所、正確な数しっかりカウントしたわけではないんですが、下流部で約4か所ぐらいあります。

 それから、河道掘削についてはこれはいろんな関連するところ合わせますと、やっぱり40か所ぐらいあるんです。

 それで、何といっても大河津分水路の改修が必要であるということでございまして、7,300トン、昭和58年の9月洪水をしっかりクリアできるものについての整備を今進めているんですが、これがやっぱり30年間ぐらいの整備でやるという計画でございます。それにあわせて県のほうも県管理区間の計画を出しました。

 それで、当面はまずこの7,300トンのうちすぐできるところで6,300トンでやりましょうということで、今立ヶ花と、それから戸狩のほうは掘削をしておるところでございます。

 したがって、我々としてはこのいわゆる30年間なんて言わずに、もっと早くやってくださいよと、これは当然下流部の整備もあるわけでございますが、これをやっぱり国に要望をして、そして今まずこの7,300トンの対応の部分についてしっかり事業を進めるということで、進めているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 次に、河道部の河川敷の立木の処分について、これも11月16日に副所長が見えたときにお願いされたんだ。いずれにせよ、飯山盆地には流下を妨げる立木が非常に多いと、大きなのは周囲が1メーター、2メーターもあるのもあると。

 それで、お願いされたのは、それを伐採して、それを家庭の燃料にするグループを立ち上げてもらえないかということなんだ。NPOでも何でもいいので、そうするとその人たちと相談をしながら進めていきたいと。

 ぜひそんなようなことを副所長が言われているので、相談に乗ってやっていただければありがたいんですけれども、よろしくお願いします。これは答弁は要りません。



○議長(佐藤正夫) 

 質問しておいて、答弁が要らないというのはまずいんじゃないですか。



◆6番(市川久芳) 

 じゃ、それは答弁はしていただければ、千曲川河川所に相談に行ってくるとか、言ってもらえれば安心するんですけれども。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 千曲川河川敷での支障木の伐採の関係でありますが、平成25年度、千曲川河川事務所におきまして、樽川の合流点から上流木島側、おおむね600メートルの区間において地元の木島区、それから常盤地区の皆さんの要望、それから地権者の方のご協力で支障木の伐採を実施した経過がございます。かなりの範囲において実施をいただいております。

 支障木の伐採の推進という意味でそういったような活動があるとすれば、そういったことが広まることについては市としても望んでおります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 質問を次に移します。

 西大滝ダムの問題なんです。なぜ水害のリスクが増大して、サケが戻らないかということなんだ。

 最初に、信濃川の原水問題について、西大滝ダム下流30キロにあるJR東日本が経営する宮中ダムにおいては、元十日町市議会議員の指摘から、取水ダムの不正取水が発覚し、国土交通省は水利権を剥奪した経緯があるんです。

 津南町、また十日町市の行政も住民も水環境には強い関心があるが、上流の飯山市の行政も住民もそれほど関心がないように私の目には映るわけです。

 市長は十日町市と津南町としっかり手を組んで、この水環境問題に取り組むことを強くお願いしたいんですけれども、市長さんのお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 水環境の関係でございますけれども、西大滝ダムと魚野川の合流点の間でございますけれども、この関係につきまして信濃川中流域の水環境改善検討委員会というものが立ち上がっておるわけでございます。

 その中で、宮中取水ダム試験放流検証委員会を上げまして、さまざまな取り組みをしてきまして、サケの遡上等も増えてきたということであります。

 この8月にようやくこの委員会の構成メンバーに東京電力が加わりまして、西大滝ダム下流水環境調査検討会が設けられたところでございますので、飯山市もこの検討委員会の委員でございます。

 水環境の改善に関係する市町村としっかり手を組んで積極的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 11月28日の信毎の記事にもあり、それは上田でサケが3匹発見されたと、それと12月8日の信毎には5匹のサケが発見されたということなんです。

 それで、いろいろ私も東電電話したり、調査しまして、遡上期の西大滝ダムの放流量は毎秒20トンなんです。宮中ダムは水利権が取り上げたということにおいて毎秒60トンの水を放流しているんです。

 足立市長が先頭になって、津南町と十日町の首長と手を組んで、信州にサケを戻すため、東京電力に魚道の改修と放水流量の増大を求め、飯山市長が信州にサケを戻す、カムバック・サーモン、その先頭に立つべきではないかと考えていますが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 サケの回帰と放流量についてでございます。

 信濃川中流域水環境改善検討協議会、こちらの協議会が設立後、西大滝ダムから信濃川発電所までの減水区間についてもさまざまな調査と検討がなされてきております。この協議会では、平成21年3月、宮中ダム、西大滝ダムそれぞれの減水区間において確保すべき河川流量のあり方を提言されております。

 西大滝ダムでは、平成12年までは自主放流として毎秒0.26トンであったものが、平成23年からは提言に沿って毎秒20トン以上の放流がなされておるということであります。

 議員ご指摘のように、宮中ダムと比べますと放流量は少ない状況でありますが、これがサケの遡上とどのような関係にあるのか、今回西大滝ダム下流水環境検討会こちらのほうがつくられましたので、この今後の調査の結果を踏まえまして、飯山市としましては、関係する市町村と協力してサケの遡上が増えるような取り組みについて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 津南町と十日町市で発行されている妻有新聞というのがあるんです。私も毎週毎週西大滝ダムと宮中ダムの記事載っているので、通年でとっているんです。

 その12月4日号から得た情報なんですけれども、東京電力がここで毎秒20トンの放水量に対して毎秒13トンの割り増し増水を計画し、その説明会が今月14日に1時半から津南町役場であるんです。それは飯山市へも通知が来ているかと誰が参加されるかを教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 月岡副市長が今参加するようになっているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 信州へサケを戻す、それは信州人の夢なんだ、子どもたちの夢なんだ。長野県は長いこと放流事業を続けてきたんです。重責を背負って、その会議に参加していただきたい。

 十日町の関口市長も津南町の上村さんの考えは私よくわかっています。飯山市の首長がぜひ同調してもらいたい。

 12月14日の会議で了解を得ると、東京電力は国に取水量の変更を申請するとなっております。県民の1人としてお願いしたいことは、取水量を増やすのではなく、下流の宮中ダムと同じ毎秒60トンを放水量を増やすことを強く東京電力に述べていただきたい。

 当日参加されるのは十日町市長と津南町長と栄村の島田村長と野沢温泉の富井村長です。それと、飯山の副市長ということです。栄村の村長さんにも野沢温泉の村長さんにも簡単に認めないでほしいという旨のお願い書を、飯山市の市議会議員の1人として添付資料を添えて、発送して、昨日役場に着いております。私の熱い気持ちは理解してくれると私は信じております。私も傍聴に行きたいが、14日は予算審査があって行けない、ぜひよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 次は、飯山市がなすべきことということで、飯山市の生き残りをかけた挑戦ということで6つのことを提案していきます。

 最初に、平成28年度の予算編成について。

 直面している課題は、加速度的な人口の流出に歯止めをかけることなんです。小さな施策を小刻みに予算編成しても効力がないことをもう飯山市は実証されているんです。

 予算編成に当たり、一つの施策に集中的な投下が必要だと考えているんです。その点、そういう考えがあるのか、お伺いしたい。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 おっしゃるとおり人口流出に歯止めをかけるということでは、総合戦略の施策の事業化これを着実に進めていく必要がございます。集中投資は当然重要というふうに考えておりますけれども、市はやはり経済活性化、福祉、教育いわゆるあらゆる分野に配慮した予算配分がどうしても必要になってくるということでございます。限られた財源ではありますが、総合戦略達成のために重点事業を中心に予算配分を行いたいと考えておりますし、国の新型交付金この内容を勘案した事業構築も行って、予算を配分したいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 ご期待申し上げますので、よろしくお願いします。

 次に、保育料の無料化について。

 子育て支援の第一弾は保育料の完全無料化と土日、祝日の保育である。人件費を軽減する手だてもあるので、2期目の足立は進化したと市民が思える市長のリーダーシップを期待するが、市長の考えをお伺いしたい。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 議員からは保育料の無料化と子育ての支援の重大なことということでご質問がございました。

 保育につきましては、子育ての支援の重要な柱でございます。今年度から土日の保育等、また、公立保育園での1歳からの受け入れという形で拡大を実施してきております。

 また、保育料につきましても今年度、階層の見直し等もしまして、保護者負担の軽減も実施してきたということでございます。

 子育ての支援というのは、総合施策でやっぱりしていかないといけないというふうに考えております。病児・病後児の対策ですとか、施設の整備ですとか、いろんな施策をやっていかなきゃいけないということでございます。

 議員からは完全無料化というようなことでございます。保育料等の負担軽減につきまして、今後こうした今の取り組みの実施状況を踏まえながら、子ども・子育て会議等でもまた今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 飯山市は毎年400人前後の人口が減少を起こしているんです。そのうち隣の長野市、中野市、木島平村に子づくり、子育て世代と言われている15歳から49歳の男女が毎年110人ずつ出ていっているんです。

 保育料を第1子から完全に無料化することを全国へ宣言して、転出予備軍の引き止め材料としていただきたいのと、12月7日に中野市議会の議事進行などを勉強するために傍聴に行きました。そうしたら、中野市のある議員が第1子から市が支援と援助をしなければ、子どもは簡単に増えない、第1子の対応が鍵ではないかと全く同じことを言われるんです。

 中野市の子ども部長は前向きな答弁をしていました。中野市と同じ子育て支援をしたんじゃ、雪の重みのある飯山からみんな出ていきます。

 もっと現実を見据えて、しっかりした施策を立ててください。それについてご意見をお伺いしたい。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市も子育て支援については今までも力を入れてきたわけでございます。第3子以降の無料化を早く取り組みましたし、また、医療費の無料化も取り組みました。

 議員が言っております子育て支援の重要性は、これは私も認識をしておるところでございます。また、新年度に向けまして、子育て支援の充実の内容についてまた具体的に詰めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 これについて私、子ども課の方からいろんな資料をいただいております。今、年間保育料の父兄が払っているお金が9,500万なんです。それで、2人同時に入所の減免と第3子無料化を行わない場合の年間保育料の見込み額は1億4,600万なんです。

 一般財源からこれだけの金を出すのは、新幹線で多くの投下した中で大変だと思うんです。一つの方法として我々議員の給料も含めて、給料から捻出したらどうですか。お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 給料からということは職員給与を減額してということでよろしいですか。

 市の行政運営の関係、それからそうしたこれからのその支援関係、それについては私は職員についてはしっかり給料の分だけ働いてもらうということがとても大事だというふうに思っております。

 行財政の運営につきましては、既にお示ししてあるんですが、この行財政の改革大綱、それからこの行財政の健全化の実施計画によって進めていきたいなというふうに思っておりますので、現状では給料を独自にカットしてという考えはございません。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 次に、質問を移します。

 私の手元に平成25年度長野県19市と北信市町村の職員給与及び住民納税者の平均所得の比較した表があるんです。それによると、飯山市の職員1人当たり平均給与が586万2,000円、住民納税者の所得は240万2,000円、ちなみに所得税法によって職員の所得を算出すると415万円なんです。

 平成25年の格差は県下19市と山ノ内町、木島平村、野沢温泉も含めて1番なんです。県下77市町村の中で職員の所得と住民税を納めている納税者の所得が長野県ナンバーワンなんです。

 ここでお聞きしたいのは、平成26年度の職員の平均給与額と所得額と、また住民税を納めている納税者の所得は幾らか、お金の額だけ教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 職員給与と所得の比較というようなもの何回もご質問をされておりまして、その都度その内容についてはお答えしておりますので、今回は数字だけ申し上げます。

 平成26年度の職員の普通階級における給与費の年総額、これを職員数で除した平均の額ですが、606万円ということです。これを給与所得控除表に当てはめますと、所得額としては430万円ということになります。

 また、市民税課税者の平成26年中の所得につきましては、年金所得者を含めて平均243万円という状況です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 よくわかりました。

 人口激減で高齢化率がこれだけ上昇していて、今後、医療、介護、福祉、社会保障費が莫大に増大していくわけです。人口が1人減ると国から11万円の交付金が減ってくるんです。当然、段階的に職員の給与を下げるべきだという私の考えは多くの市民が支持してくれると私は確信しているんです。

 市長はどうしてそうしないのか、お聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 職員の給与を段階的に下げるということではなくて、今市のほうではこの行財政の健全化プランということを実施しておるわけでございますが、そうした中で効率化を図っていく必要があるというふうに思っております。

 職員数についてはかつて320人ぐらいおったわけですが、現在250名弱ということでやってきておるわけでございまして、これは効率的な行政改革を進めていく中で実現ができたというふうに思っています。

 それから、もう一点はやっぱり私も公務員がみんな一斉に同じ給料をある一定のところへ来たときに、給与表に従ってもらうということについては、これはやっぱりよくないと思うんです。これにつきましてはしっかり人事評価をして、そして取り組んでいく必要があるんだというふうに思っております。

 市の事業、そしてまた職員がしっかりまた経験を積んで伸びていってもらうと、そしてまたその現場で仕事をしてもらうということですが、これについて来年度からはこの人事評価をしっかり導入をして取り組みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 単に職員の給料を暫時下げていくということはしません。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 住民は長野県下77市町村のうちで一番高い水道料金を払っているんです。あらゆる公共料金は高い、それをできたら市報で3か月か4か月かけて公表してください。

 その中で、次の質問に入りますけれども、小中一貫校の早期実現と、現在進む過大な中学校給食センターについて質問しますが、生徒の学力向上には競争力が必要なんです。それと、今の6歳の子どもが25年たつと30何歳になるんです。

 そのとき日本がどういう日本になっているか、どういう子どもを育てたら激変していく日本の社会で生きていけるか、それが教育の原点になきゃだめなんだ。それは我慢強い子どもです。人の傷の痛みのわかる、命あるもの全ての痛みのわかる感受性豊かな子どもをつくって、我慢強い子どもを育てていくには団体生活の中でしか得られないんです。私は何回も小中一貫校の推進をするのはそこにあるんです。

 中野市は11校を5校にしようとしています。山ノ内は2校を1校にしています。私がお願いしたいのは建物は最初は別でもいいです、併設型です。小学校1校、中学校1校に5年以内に再編してもらいたい。

 国でもことしの6月、9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校の制度化を推進して、改正学校教育法が成立して、少子化の中で世の中そっちの方向に動いているんです。ぜひお願いしたい。

 それについては教育長の考えをお聞かせ願えればありがたいですけれども。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 市川議員さんの小中一貫の早期実現というご意見ですが、最初に市川さんが申し述べていた思いやりのある忍耐強い子どもをつくるということについては全く同じ意見でございます。

 小中一貫については、ここ数年急速に進んでおりますが、まだその成果がどうであるかということにつては検証が不十分な部分がございます、それが1点。

 ただし、私、中高一貫については非常に大きな成果があるというのはもう間違いないと思います。

 ただ、飯山の場合、小中一貫というのは基本的に、いわゆる施設を全部集めて小中一貫をやるというのは非常にいろんな点で難しい点があると思います。ということは、基本的に小学校は小学校、中学校は中学校で同一のカリキュラムでやるとしましたら施設分離型のいわゆる小中一貫になると思います。

 10月も先日、栄村の教育委員会と一緒に上越市の八千浦という学園、すなわち施設が別の小中一貫校へ行ってまいりまして。ということは、今飯山市では学力向上ということでつまずき調査ですとか、中学の先生が小学校へ行っていわゆる授業をやったり、かなり実質的な意味で小中一貫ということについては取り組んでおります。

 ただ、飯山の将来の子ども数が減るというのはわかっておるんですが、私はまだまだ今の段階では今の規模がまさに適正規模であるというに思っております。それは岡山小学校のようにかなり極端に減少してしまえば別なんですが、ですから、まだまだ私は今のままで実質的な小中一貫の形でやるにしても、施設等まで含めて小中一貫のところまで持っていく段階ではないというふうに思っております。

 そうはいっても、小中については十分研究をするというふうに教育大綱の中でも大きな方向づけがなされていますので、研究だけは十分しながら、いざ実現する段階に十分対応できるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 それでは、ちょっと時間のぐあいで、3月議会に送ることができないので、ちょっと繰り上げますけれども、飯山市総合戦略を描いた餅にさせないためにということで、策定された人口ビジョンを伴う総合戦略を市の職員全員が理解していなければ実現は難しいと思います。

 職員に対する説明がいつどのように行われたかということと、昨年まとまった行財政健全化プランの実施計画、また飯山市5次総合計画基本構想、3、4人の職員に声かけても自分の担当する部分はわかるんだ。周知されていないんだ。教科書のない教室で自由自習やっているのと一緒なの。目的をわからないで働いたらだめですよ。徹底的に教えてやってください。でなければ、目的意識がなくて働いたって、成果が出るわけないでしょう。

 市長さんの考えをお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 総合戦略の実施ということでございますが、市の職員がしっかり理解をしてというご質問だというふうに思います。

 これにつきましては、作成の課程の中でもそれぞれ担当部署、そしてまた関係する団体とも協議をしながらやってきたところでございまして、担当のそれぞれ庁内の中でも作ってきているという過程だというふうに理解をしております。

 これができましたので、先ほど山崎議員さんからもご質問があったわけでございますが、これを今度は大きな戦略の項目ができました。具体的にそれをさらにブレークダウンをしていって、どういうふうに進めるかということについてはまたさらに庁内の中でしっかり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 現実と乖離した総合戦略ということで、ことしの9月末の人口は2万1,468人なんです。あと4年後の人口2万500人とうたっているんです。4年たたなくても、市長さんの任期中でことしは420、30人減っています。去年は349人、これ市長さん、修正されるんなら修正されたほうがいいと思います。

 それで、市長さん、2万500人、自分の任期中に維持するだけの自信がおありですか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 9月定例会で同様なご質問があったというふうに思うんですが、そのときに市川議員からは任期中にはぜひ2万人はキープをしてほしいというそういうご意見がありまして、ぜひ2万人をキープしていきたいというふうに私も答弁したと思います。

 今回は2万500人というそういう目標でございますので、その目標に向かってしっかり取り組みたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 それでは、少し飛ばしたけれども、最後に入ります。

 この飯山ぷらざの今回9月議会で申請された2億1,000万円の増額について、9月議会では私は否決したけれども、ほかの議員が皆さん賛成されて、これは承認されたんです。私は反対したので、反対討論も行いました。

 それで、1つお聞きしたいのはいろいろあるので、私も49年間建設関係で生きていますから、図面と数量見れば全部わかるんです。

 その中で1つ聞きたいんですけれども、その理由の中にこういう項目があるんです。建築主体工事の増額理由の中に障害物処理、地中埋設物処理等ということで1,972万800円増額しているんです。

 あれだけの大きな建物を計画しても、事前に埋設物の調査もしなかったということですか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 地質調査については行っておりましたが、地中物については工事が始まった時点ということで、判明したということであります。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 あれだけの工事やって、地下に水道管がどこに入っているなんて調べていない工事なんて世の中にないです。その点どうなんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 工事前の現況については水田ということでございましたので、地質調査の実施ということで対応してまいりました。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 もう一つ、私不思議に思うのは最初大きな建物で設計されているわけです。それを1回目が不調になって、頭の金を動かさないために106席も座席を減らして、建物本体も小さくしているんです。だけれども、最初の入札で本体工事は不調になった、それだけれども、電気設備工事、空気調和設備工事、舞台特殊設備工事、給排水設備工事は入札が成立して仮契約されているんです。

 私が言いたいのは、建物が大きいのが小さくなっているんです。それはエアコンの出力も当然下がっている、水道のパイプのメーターも少なくなっている、どうしてそこで仮契約はいいです、どこかでその変更をしなかったか、最後までそのまま来ているか、普通じゃ考えられない、私もこの件は長野県で一番大きな建設会社へ相談に行きました。おかしいというんだ。

 それ、いつそこで我々議会にも説明も何もなかった。どうか説明してください。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 当然、本体工事の変更に伴ってそれに伴う給排水、機械その他の工事については、変更ということで議会の議決も求めた経過がございます。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 それは変更契約されたんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 議員さん、9月議会でぷらざについては反対されたとおっしゃいましたよね。



◆6番(市川久芳) 

 はい。



◎総務部長(稲生孝) 

 9月議会で変更議案を出して、それについて議員さんが反対をされたんじゃないですか。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 私は1人の議員として確認できないことは賛成できないんです。そのための議員なんです。

 それと、インフレ項目にコンクリートの価格の変更とあるんだ。私生コンを20数年やっているから、すぐ組合行ったり、工場行って調べました。生コンの価格の変動はありませんというんだ。どうしてそれなのに生コンで増額変更するんですか、お聞きしたい。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 飯山市の建設工事の積算で使用する材料単価の関係でありますが、発注段階では長野県で公表されております単価を使用し、県の単価がない場合には、物価版等のものを採用するというルールがあるわけでありますが、ご質問のコンクリートにつきましては県で公表されております資材単価を採用しております。

 発注段階の採用の単価、平成25年10月でありますが、この単価とインフレスライドの基準日、これは平成27年4月でありますが、この採用単価、これを比較しますと1立方メートル当たり約1,000円の上昇があったということで、これで対応したということであります。

 なお、ちなみに飯山市の協働のみちづくり事業でも同様に生コン敷きをしておるわけでありますが、これは使用する生コンの量が限られて、運搬方法もまちまちとういうことで、協同組合のほうと単価契約をしておるわけでありますが、これによりますと発注段階の平成25年、それから27年度の単価を比べますと、コンクリートの種類は文化交流館とは違うんですが、やはり単価として1立方メートル当たり1,000円の上昇ということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 じゃ、これが最後の質問になります。

 私、どういう建物がどういうふうに小さくなったか、それで数量がどう減ったか知りたかった。だけれども、見せてもらえないんだ。

 どういう手続を踏んだら、細かい設計図書を私に開示してくれるやらご指導願います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 資料の公開についての質問でありますが、市では情報公開条例というものがございます。この条例に沿って公開をしておるわけでありますが、公開する時点ということで、工事中とかこういった積算内容が明らかになって、その後の工事の変更等に支障を及ぼすことが想定されるという場合には、非公開ということで、工事が完了した後には一定程度の公開をしております。

 これにつきましては、公開によってその後の入札見積もりに影響を及ぼさない範囲ということで公開をしておりますので、手続のほうお願いしたいと思います。



◆6番(市川久芳) 

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、市川久芳議員関係の質問を終わりといたします。

 通告による一般質問は以上で全部終了いたしました。

 続いて、質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△議案の委員会付託



○議長(佐藤正夫) 

 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議案となっております議案第123号から議案第142号までの20議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託報告



○議長(佐藤正夫) 

 日程第3、請願の委員会付託報告を行います。

 この定例会で受理いたしました請願3件は、お手元に配布してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

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△意見書第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(佐藤正夫) 

 日程第4、意見書第6号 飯山赤十字病院の産婦人科医師の確保を求める意見書を議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 小林喜美治議員。

  〔14番 小林喜美治議員 登壇〕



◆14番(小林喜美治) 

 それでは、ただいま上程されました飯山赤十字病院の産婦人科医師の確保を求める意見書(案)について、議会運営委員会を代表しまして、皆さんのお手元にお配りしてあります案文の朗読をもって提案の理由としたいと思います。

 飯山赤十字病院では、ただ1人の産婦人科嘱託常勤医師が非常勤となることに伴い、来年4月から分娩の取り扱いを休止することになり、現在通院中で出産予定日が来年4月以降の妊婦の皆さんは、近隣の自治体にある医療機関などへ転院せざるを得ない事態となりました。

 産婦人科の外来や妊婦健診など一定の診療や健診は継続されるものの、診療日も縮小する見通しであることから、妊娠中の方々やその家族のみならず、今や将来の子育て世代をはじめ地域から不安の声が上がっています。

 飯山赤十字病院がある飯山市を含む飯水岳北地域(飯山市・木島平村・野沢温泉村・栄村)は北信医療圏の一部であり、圏域内の中野市内には分娩を取り扱う他の医療機関はありますが、飯水岳北地域は国が特別豪雪地帯に指定するほどの日本でも名立たる豪雪地帯であり、冬期間の生活はその日その時の降雪や積雪に大きく左右され、近くに安心してお産ができる医療体制が整っているかどうかは命や暮らしに大きく関わる重大問題です。

 全国的にも、特に産婦人科の医師不足は深刻化している折、地域住民の健やかな営みを守り、地方創生の筋道を確かなものとするためにも、誰もがどこの地域でも安心・安全にお産ができる医療体制の堅持は最重要な課題であり、国・県を挙げてあらゆる対策に一層取り組まれることを強く要請するものであります。

 特別豪雪地帯という飯水岳北地域の現況を賢察いただき、飯山赤十字病院の産婦人科医師の確保への尽力を重ねて要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 議員諸氏の多くの皆さんの賛同をお願いしまして提案理由とさせていただきます。



○議長(佐藤正夫) 

 ただいまの提案について質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤正夫) 

 質疑なしと認めます。

 討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

 よって、採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤正夫) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで終わりとします。

 ご苦労さまでした。

午後3時02分散会