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長野県 飯山市

平成27年 12月 定例会(第353回) 12月09日−03号




平成27年 12月 定例会(第353回) − 12月09日−03号







平成27年 12月 定例会(第353回)



          平成27年12月第353回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第3号)

          平成27年12月9日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    7番 渋川芳三議員

    4番 江沢岸生議員

    3番 西澤一彦議員

    9番 高山恒夫議員

    8番 渡辺美智子議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           10番  石田克男議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  山崎一郎議員           14番  小林喜美治議員

   15番  上松永林議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      稲生 孝

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            堀内隆夫

  建設水道部長    山室茂孝    教育部長      丸山信一

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      服部敏夫

◯議会事務局出席者

  局長        関谷竹志    次長        今清水 弥

  副主幹       堀川奈美    主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、これより一般質問2日目を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、渋川芳三議員の発言を許します。

 渋川議員。

  〔7番 渋川芳三議員 登壇〕



◆7番(渋川芳三) 

 渋川芳三です。発言を許されましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 今回私は、JR飯山駅前の市有地の活用について、地域医療構想について及び空き家等の適正管理についての3つの項目について質問いたします。

 最初に、JR飯山駅前の市有地の活用について質問いたします。

 このことにつきましては、6月、そして9月定例会において、私は質問させていただきました。そして、きのうも同僚議員から質問がありました。そして、同僚議員の質問に対して、現在、設計の見直しによる経費の積算と収支の積み上げ等の作業に時間を要していると聞いているとの答弁がありました。

 ところで、この見直しと積み上げ、この作業はいつごろまでかかるというような説明はあったのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 業者さんのほうからは、見直しと積み上げの作業について時間を要しているというお話はあったわけでございますが、いつごろまでにというところまでの話はございませんでした。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですか。

 きのうの答弁で、「ホテルの必要性は強く感じている。新幹線の駅の近くで、ある程度の宿泊人員を確保できるホテルが飯山市の観光に重要と考えている。」との趣旨の発言をされておられますが、ある程度というのはどのくらいの人数とお考えになっているのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 ホテルの収容人数でございますが、これにつきましては、事業者側からは、当初から約60室、約170人の収容程度の計画というふうに、お聞きをしておるわけでございます。シングル、それからツイン、グループとかファミリーでも使えるということでございまして、そういうようなお話を聞いておるわけでございますが、事業者が計画している部屋数とか、この収容人数程度は必要ではないかなというふうに考えておるところです。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 先ほどの答弁の中で、その時期については明示されなかったということでありますけれども、駅前の市有地、あれだけの広さの市有地が活用されずにいつまででもこのような状態でいるということは、いろんな意味で好ましくないんじゃないかと思います。とはいえ、前回も申し上げましたように、あまり早く早くと言って、なかなか希望して進出してくださるという希望する企業もないでしょうから、逃げられても困るという、その辺のあんばいは非常に難しいところなんですけれども、そうはいっても、私どもの市の対応としては、言われたとおりにいつまで待つのかわからない間待つという、これもちょっといかがなものかと思います。非常にきついことになるのかもしれませんけれども、相手方との話によっては、次の段階、次の段階というのはいろんな選択肢はあると思いますけれども、これをこちらのほうも考えておくと、そのぐらいの覚悟として必要じゃないかと私は思いますけれども、これからの対応方針をお伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 渋川議員からのご質問に対してでございますが、ホテルにつきましては、我々も必要性を強く感じておるところでございます。これについては、我々もやっぱり強力にうんと努力をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。今、議員からご質問の内容につきましては、企業側の話も聞く中で判断をしてまいりたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね、相手のあることですから、その辺は慎重に、かつ、勇気を持ってということになろうと思いますが。

 それでは次に、私は、実は相手方に早くつくれ早くつくれと言い続けるだけではなかなか事がうまく運ばないんじゃなかろうかとは思っています。飯山において、観光客の宿泊を頼りにすると、こういったホテルは経営的に見るとなかなかリスクがあるんじゃなかろうかと考えても、何の不思議もないと思います。きのう同僚議員の質問にありましたように、こちらとしても、一定の部屋を買い占めるとかそういうその形態はまた別にしまして、我々は、今後新たにこの地域に進出していただけるだろう企業の社員の利用が一定数見込めるだとか、外部から定期的にホテルで宿泊をしていただけると、こういった人が見込めるとか、進出してくださる企業にとって、多少なりとも安心できるような状況をつくり出すと。例えば具体的にということで、1例として申し上げますれば、現在検討されている国分寺市との観光交流協定、こういうものを積極的に推進していただいて、これによりある程度の人が新幹線を利用して飯山へ来ていただくような需要をつくり出すと。うまくいくかどうかはわかりません。まさに、「言うはやすく行うはかたし」だろうと思います。ですけれども、新たなホテルの進出と、こういった機会にこのような状況をつくり出す。逆に我々としては、こういうような状況をつくり出すからぜひとも進出してほしい、できるだけ早く開業するような努力をしてほしいと、こういったような考え方を持って全庁を挙げて取り組んでほしいものと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 渋川議員おっしゃられたとおりだというふうに思います。新たな需要をやっぱりつくっていくという、そういうことをやっぱり行政を挙げて取り組んで、事業者と協力してやっていく必要があるんではないかなというふうに思っておるところでございまして、ただいまお話いただきましたさまざまな交流事業等も含めて、推進をしてまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川芳三議員。



◆7番(渋川芳三) 

 今、私も、行政としてと言ったんですが、当然市民の皆さんも巻き込んでということで、推進をしていただくよう要望いたします。

 それでは、次の地域医療構想についてお伺いをいたします。

 平成26年に成立しました医療介護総合確保推進法という法律がありますけれども、これによりまして都道府県は、都道府県の持っております医療計画の一部として、地域医療構想、これを策定することとされております。

 そもそも、医療介護総合確保推進法とはどのような法律なんだろうということで、これは自分なりに調べてみました。この法律は、正式名称を地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律といい、医療、介護、住まい、予防及び生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムのことをいうんだろうと思いますが、この体制を10年後の平成37年までに構築するための法整備として、地域介護施設整備促進法、医療法、介護保険法、国民健康保険法、老人福祉法等19の法案を取りまとめたもので、この内容に従って各法律が改正されるとのことでありました。

 医療介護総合確保推進法の概要としては、新たな基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効果的な医療提供体制の確保、地域包括システムの構築と費用負担の公平化及びその他から成っております。そして、地域における効果的な医療提供体制の確保という項目の中で、都道府県に対し、病床機能報告制度と地域医療構想、この策定が求められております。

 地域医療構想は、10年後に向けて病床の機能分化・連携を進めるために、高度救急期、急性期、回復期、そして慢性期という医療機能ごとに10年後の医療需要と病床の必要量、病床はベッド数ですね、の必要量を推計して定めるものとのことであり、病床の推計方法を含むガイドラインは、ことし3月に既に都道府県に対して示されているとのことであります。

 そして、都道府県は、地域医療構想を実現していくために、二次医療圏ごと、二次医療圏は県内10ありますけれども、この辺で言うと北信医療圏中野以北のことを言いますけれども、この二次医療圏ごとに学識経験者、医療保険者などによる地域医療構想調整会議といった協議の場を設け、必要な事項について協議をしなさいということとされております。

 まず、これからの議論を確かなものにするために、地域医療構想の策定については、このようなことでよろしいかどうかお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ただいま渋川議員から地域医療構想について、大変詳しく説明をしていただきまして、ありがとうございます。議員のおっしゃるとおりでございますが、繰り返しになってしまいますけれども、平成26年に成立した医療介護総合確保推進法によって医療法が改正されたということでございます。それによりまして、長野県の医療計画の一部として地域医療構想を策定することが定められました。

 また、地域医療構想につきましては、2025年に向けて病床の機能を分けて連携を進めるために、4つの医療機能ごとに2025年の医療の需要と病床の必要量を推計するということで定めるものでございます。

 また、県の地域医療構想を策定するに当たりましては、構想地域ごとに関係者による協議の場として地域医療構想調整会議というのが設けられまして、この場で地域の実情、課題等について協議をしていく予定ということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね。まず、私の調べたことが間違っていないということでありますので、じゃこれに基づきまして、さらに議論を進めてまいりますけれども、そもそもその10年後に向けて病床の機能分化、連携を進めるために、高度医療期、急性期、回復期及び慢性期という医療機能ごとに10年後の医療需要、そして病床の必要数を推計して定めるといっても、具体的にこれからそのどのようなことを、さっき、この地域でもって会議をこれから開いていくというような話がありましたけれども、具体的にはどのようなことが行われるのかということを、具体的にご説明をお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 まず、10年後というのは2025年、団塊の世代が75歳以上になったとき、これは日本全国で爆発的に75歳以上が増えるということでございます。このときに、医療と、それから介護の需要が多くなって、それぞれの需要に応じられなくなる事態が生じる可能性があるということから、今から10年後に向けて準備をしていこうということでございます。

 そのために、現在、患者さんの状況に応じまして、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期というふうに4つに分けて、病床の機能分化、連携を進めて、必要なベット数を確保していこうとするものでございます。

 まず、患者さんの状況については、病院からのその病床の使い方の報告というのが義務づけられましたので、そういうデータをもとにしていくということでございます。

 また、構想策定に当たりましては、将来の必要病床数の推計を行うということになりますけれども、その地域の性別・年齢階級別人口、あるいは性別・年齢階級別退院率、それから平均在院日数、それから流入・流出入院患者数、それから病床の利用率、それから病床がどのように利用されているかの機能の分析などを踏まえた上で、地域特性や実情を勘案して、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための構想を策定するものとされております。

 長野県では、医療計画上の県内10の二次医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設置して協議をしていく予定ということは先ほどご説明申し上げましたが、平成28年度中の構想策定を目指して、年明けの2月ごろに北信保健福祉事務所において第1回の調整会議が開かれるというふうにお聞きをしております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川芳三議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね。いずれにしても、私ども団塊の世代が後期高齢者になる約10年後というのは、医療の需要と医療の提供に非常ミスマッチというんですか、差が起きるだろうということは、もう言われていることですけれども、そういう構想ができてうまく機能するようになるのは、10年後になってほしいんですけれども、市民の皆さんが今飯山赤十字病院に求める機能というのは、全ての診療科がそろっており、そこに必要なお医者さんと看護師さんがいて、診療していただけると。それでなおかつ、全ての救急患者を受け入れていただくということだろうと思います。地域医療構想というのは、こういったような地元の願いというものを十分に満たすというか、今申し上げたようなことが満足できるようなものになると考えてよろしいのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 地域医療構想につきましては、現在医療が非常に高度化をしておりまして、病院の設備や、あるいは医師の専門分化というものも進んでおります。また大きな問題として、医師の数も限られているということから、一つの病院で全ての医療を完全に行うことが困難な状況になっているという背景がございまして、二次医療圏ごとにその医療需要に対応していこうというビジョンであります。

 飯山赤十字病院におきましては、高度の医療を除く急性期の機能や回復期機能のある病棟がありまして、ことしになり長期にわたり療養が必要な患者さんが入院できる療養病棟が開設し、さまざまな患者さんの状況に対応すべく、病棟の整備が進められてまいりました。国が考える2025年問題については、地域包括ケアの考え方のもとで医療と介護の連携も充実してまいりましたので、そうした点では地域の願いに応えられるのではないかというふうに考えられます。

 今後、医療圏ごとのデータ分析等を行いまして、医療圏ごとの課題について具体的に議論していく予定となっております。地域に合ったビジョン策定のためには、産婦人科あるいは小児科を含めた医療体制全般について、地域の実情に合ったものにしていく必要があるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうすると、もうちょっと平たく言うと、私どもの北信医療圏で考えると、病院、病院というのはベッド数が20床以上でしたっけ、そういう病院間の連携をすると。私のところは、高度救急医療はちょっと別の話になりますけれども、急性期はじゃこちらの病院で、それから亜急性期はこちらの病院で、慢性期はじゃという、全てそうピシャッとなるというわけじゃないんでしょうけれども、そういったようなこと、それから、我々の一番身近なことで言えば、当面の話ではお産の体制をどうするかといったようなものをこれからみんなで相談するという考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 はい。病院の機能の連携というのは、もう現在までにかなり進められておりまして、平成18年以降、順次医療需要に合わせて連携をしてきているところでございます。議員おっしゃるように、基本的には二次医療圏ごとに医療需要に対応していこうという考え方でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 先ほど本当に部長から説明あったように、二次医療圏、我々のところでいえば北信医療圏内で、学識経験者ですとか医療関係者などによる地域医療構想調整会議という協議の場を設けることとされ、それで必要な事項について協議を行うということになっていくようですけれども、今後、第1回目については来年2月ごろという話が北信保健福祉事務所からあったと先ほど答弁をされましたけれども、2月にまず第1回目が開催されて、それからスケジュールとしてはどんなふうに予定されておられるか、もしおわかりでしたら、まだそれは北信保健福祉事務所でやることですからお話がなければ結構ですが、おわかりでしたらお教えいただければと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 最初の調整会議は2月ごろということでございます。それから、これは県で策定したスケジュールなんですが、県も地域医療構想策定委員会というのを設けまして、県のレベルでも同時並行にやっていくということで、その進行に合わせまして、28年度につきましても4月から10月までの間に2回から4回の調整会議を開きたいというような計画がございます。最終的には29年3月、28年度の一番最後のところですが、地域医療構想を決定するというふうにお聞きをしております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 地域医療構想というのは、さっき説明あったように、10年後に向けての構想でありますので、10年後にはこの構想によって私どもの地域の医療がうまく行われるようになってほしいと思っていますけれども、その間、構想ができるまでの間をどのように維持していくかというのは、これまた地域にとっては非常に大きな課題であります。飯山赤十字病院の来年4月からの分娩取り扱いの休止ということは、まさにこのような課題であろうと思っております。

 資料によりますと、飯山赤十字病院の最近の分娩というのは、平成24年度は90件で、うち38件が市民、同じく25年度117件で、45件が市民、26年度は92件で40件というようことで、ことしについては、10月までで36件の分娩で、うち22件が市民ということはお聞きしておりますが、その分娩の取り扱いということについては、少なくとも2名以上の産婦人科のお医者さんがいるという、必要であるということはよく言われることであります。今までお一人で頑張っていただいた飯山赤十字病院のお医者さんには、心よりの感謝を申し上げるところではありますけれども、いかに先生が頑張っていただいて、そして助産師さんたちの協力体制があったとしても、基本的にはかなりな無理があるんだろうと思っております。

 医師の確保というのは本来病院の仕事であろうと私も思っておりますが、その病院の公益性を考えたときには、こんな原則論ばっかり言っているわけにはいかんだろうと思っています。市として、構想が機能するまでの間、今回のような問題に対してどのように対処していくのか、その辺のお考えを賜りたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山赤十字病院で現在、産婦人科のお医者さんが4月以降常勤ができなくなるということについては、大変残念だというふうに思っておるわけでございますが、後任の医師確保について、これはやっぱりしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。飯山赤十字病院と連携をしながら、これまで以上に国・県、また大学、それからやっぱりさまざまな人的なネットワークの活用も行いながら、また対応してまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね。市長もご存じのように、この件に関しては、宮本衡司県議会議員が去る2日に県議会の11月定例会におきまして、一般質問を行っております。私も実は傍聴に行ってきたんですけれども、県においては、飯山赤十字病院、地元自治体と連携の上、産婦人科医確保のために力添えをしてほしいという質問をされておられました。これに対して県の健康福祉部長からは、喫緊の課題として飯山赤十字病院や地元市町村と連携を密にし、ドクターバンク事業や医師研究資金貸与事業を活用し、産科医の確保に向けて力を注いでいく所存であるというような答弁がありました。

 ですけれども、全国的に見ましても特に産科のお医者さんは不足しておりますし、私の短い経験ですけれども、医師の確保、非常に難しいと、その中でも産婦人科のドクターの確保は非常に難しいことであると考えております。とはいっても、それじゃだめなのというわけじゃ困るわけでありまして、私ども飯山市は名立たる豪雪地帯であり、しかも過疎地帯であります。そして、人口減少に歯止めをかけるために一層頑張ろうと、こういう矢先に出鼻をくじかれるような分娩の取り扱い休止とは、全く残念な事態であります。

 市長におかれましては、先ほどの答弁にありましたように、産婦人科医の確保のために飯山赤十字病院などとも連携して、最大限の努力をしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。

 それでは次に、空き家等の適正管理についてお伺いをいたします。

 平成24年9月定例会で、飯山市空き家等の適正管理に関する条例が議決されております。私の記憶に間違いがなければ、確か長野県内の市では最初の条例であったかと思います。そして、早いもので条例制定から3年がたちました。12月6日の新聞報道によりますと、3年間で所有者への指導・助言により、11件の空き家が解体されたとのことであります。これらの実績も踏まえて、条例制定による効果、どんなような効果があったと市では考えておられますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 市の空き家等の適正管理に関する条例の制定による効果というお尋ねであります。議員から今お話がありましたように、条例に基づきまして対応した結果、危険空き家につきましては11件が解体となっておるということ、それから、緊急安全措置の実施が4件ということで、こういった面から一定の効果はあったと考えておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね、一定どころかよくこれまで頑張ってもらったもんだとは思っていますけれども、ところで、条例で定める空き家というのは、地区別に、全ての地区はいいですけれども、多いほうから3つ4つ、どんな地区が多いと把握されておられるのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 空き家の状況でありますが、12月1日現在、これは市の条例に基づきまして、危険空き家と認定をした空き家でありますが、全体で20件ということであります。地区別に多い順ということでありますが、多い順ですと、瑞穂、常盤、太田、この地区がそれぞれ4件ずつとなっております。それから飯山、富倉、岡山、これが2件ずつということで、秋津が1件ということであります。

 また、条例で、担当課で把握しております空き家等ということでありますが、こちらにつきましては、市内全体で284件ということでございます。こちらにつきまして、多い順といいますと、飯山、秋津が38件、それから瑞穂58件ということであります。瑞穂が一番多いのかなということであります。それに続きまして太田が33、岡山が32と、こういったような状況になっておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 空き家問題の深刻化に対応して、国と地方自治体による空き家対策を総合的・計画的に推進するために、ことし5月に空き家対策推進特別措置法が全面施行されております。対策の主たる担い手である市区町村に管理状態の悪い空き家への立ち入り調査や解体命令、行政代執行などの強い権限を与え、取り組みを加速させるのが狙いで、空き家対策は新たな局面を迎えているとのことであります。

 ところで、この特別措置法の主な内容といったものはどんなもので、また、特に飯山市に関係するところをお教えいただけますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 5月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法でありますが、この内容は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するということを目的に制定をされておるものであります。具体的な内容でありますが、空き家所有者の責務、これを明確にしたということ。それから、特定空き家、こういう概念があるんですが、特定空き家に認定をされ勧告を受けた場合、固定資産税等の特例措置の適用の除外ということであります。これは、固定資産税、特例的に住宅用地の場合は課税額が減額されるんですが、その適用の除外ということであります。それから固定資産税資料、これも市のほうでかなりあるんですが、その内部利用による空き家の所有者あるいは管理者の把握が可能になるということ。それから、罰則の導入ということで、これは必要な措置を所有者がとらなかった場合に50万以下の過料等の権限が市町村に付与されるということであります。また、この法律で行政代執行の方法で強制執行ができるということについても規定をされたということであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 今ご説明をいただきましたように、今回の特別措置法の大きな特徴というのは、法律で初めて空き家というのを定義して、空き家という中に新たに特定空き家という分類を導入したことだと言われております。特別措置法では、特定空き家とは「管理が悪く、防犯・防災、景観などの面で問題のある空き家」、こういう空き家を言うんだという具合に定められております。この特定空き家に対して、市区町村が立ち入り調査ですとか、除却、修繕、立木の伐採などの措置の助言または指導、勧告、命令、行政代執行を行えると、今ご説明いただいたようなことを明記し、対策の根幹に据えたということだと言われております。

 また特別措置法においては、空き家について、「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と定義されており、基本指針においては、常態とは、おおむね年間、1年間を通じて使用実績がないこととの見解を示しておるそうであります。

 ところで、市の条例におきましては、この第2条の定義というところにおいて、「空き家等 市内に所在する建物その他の工作物(立木を含む。)で常時無人の状態にあるもの」と定めているだけに過ぎません。法律によって空き家が定義されて、特定空き家という分類を導入したこととの考え方の整合性、これを図るために、今の市の条例、この改正を検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 法律と条例の整合性ということでございます。議員ご指摘のとおり、市の条例の改正につきましては、特別措置法との整合を図る、これが必要と考えております。法律で規定をしていない部分、例えば、市条例で特徴的な緊急安全措置でありますとか、空き家の活用、あるいは命令に従わない場合の氏名の公表、適正管理をするための費用の支援、こういったものを中心とした条例に変更してまいりたいと考えておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね。せっかくこう県内でも先進的な事例をつくった飯山市でありますから、今度はまたさらに条例との整合性を図る、それからまた後で申し上げますけれども、ちょっと加えたりしたほうがいいものがあればそれも加えたりして、また先進的な条例にしていただきたいと思います。

 それでは、次にいきますけれども、空き家は、長い間人が住んでおらず、そもそも所有者の特定が難しいというのも多くあります。先ほど部長の説明にありましたように、税法上からの話が今度できるということでありますけれども、所有者が死亡し、相続が発生している場合、とりわけ相続が何回も行われているような場合には、所有者の特定はさらに困難を極めていきます。また観光地のペンションなどといったものの場合には、転売が何度も行われると、相続と同じような状況が発生してくるんだろうと思います。このような問題に対する有効な手がかりとなるものが先ほど説明ありましたように、空き家が建つ家の固定資産税を誰が払っているかという情報であると言われておりました。これがわかると、所有者特定の重要な手がかりとなります。しかしこれまでは、同じ市役所の中とはいっても、地方税法で定められております守秘義務、この観点から、固定資産情報の徴収業務以外への使用を禁じていたということから、空き家対策には使えなかったということであります。

 ところが今回、特別措置法の10条におきましては、空き家等の所有者に関する情報の利用等として、「市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる」と定められました。このことによって空き家対策は大きく進むと一般的には言われておりますけれども、飯山市においても同様なことが考えられますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 特別措置法の施行によりまして、固定資産税の内部利用が可能になったということであります。市でも、市の税務担当部署に照会を行っておりまして、必要な範囲内で所有者及び管理者の把握に努めておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね。やっぱり市においてもこういう規定をつくっていただいたということは非常によかったんだろうという答弁だったと理解しますけれども、できるだけもう中でうまく情報を交換しながら進めていただければと思います。

 それで、居住その他の使用がなされていないことが常態である空き家、これが放置されたままにされる原因の一つに、固定資産税の住宅用地特例の適用ということはよく言われているところであります。これは何かというと、皆さんご存じのように、200平方メートル以下の土地においては、何も建っていない更地に比べて、建物が建っていると固定資産税が最大6分の1に軽減される特例措置を受けられると、こういったものであります。法律で定められているということでありますんで、私ども飯山市でどうこうと言うわけにはいきませんけれども、市内にこのような例に該当する空き家といったものは何件あるんだろうかというような素朴な疑問であります。このあたりは把握されておられるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 特例の関係でありますが、空き家の関係で把握はできておらないわけでありますが、住宅で空き家になっている事例という場合においては、この住宅用地の特例に適用になっているんではないかなと思っております。空き家対策としましては、個々の事例に対処する場合において、必要な範囲で税務担当部署のほうに照会を行っておるという状況であります。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 私も基本的に、このあたりは宅地は広いですから、そんなにあるとは思えないですが、今の答弁というのは、いちいち把握はしないけれども、200平方メートルみたいなのが出てくれば、税務担当のほうに聞きながらやるから大丈夫だよという、そういう具合に理解してもよろしいですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員のおっしゃられたとおりということであります。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そういうことでは、同じ屋根の下の組織でありますんで、うまくこれも連携をとりながら進めていただければと思います。

 特別措置法においては、市区町村に強い権限を与えていますけれども、行使するもしないも市区町村の裁量に任されております。特別措置法におきましては、しなければならない、こういった義務規定はありませんで、大半がすることができるというできる規定、あるいは努めるという努力規定にとどまっているということであります。いかに家屋が荒れ果てていても、個人の私有財産である住宅に公権力を使用しての立ち入ったり、解体、撤去したりするということは、憲法の定める財産権の保障という関連で、慎重に対処せざるを得ないと私も思います。

 市におかれては、非常に難しい対応を求められるということになるわけだと思いますけれども、これに対する一つの考え方として、現在の条例第4条では、空き家等の管理義務者の責務、ここにおいて、「空き家等の管理義務者は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない」、こういう規定がありますけれども、この規定に加えて、適正な管理のできないと思われる場合には速やかに解体するよう努めなければならないという趣旨の規定を加えまして、管理義務者の皆さんの協力もいただくと。先ほど条例改正をこれから検討していくというお話もありましたけれども、その際にはこういうことも考えていただいて、これもまさにお願いの世界ですけれども、こういう一文を入れて市民の皆さんの協力もいただくと、こんなような条例にしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 条例の改正、市条例の第4条の改正の内容でありますが、議員ご指摘のように、個人の私有財産である住宅の解体等についての規定ということについて、慎重に対処すべきものという認識をしておるところであります。ご提案を参考とさせていただく中で検討してまいりたいということでありまして、今回の条例改正の中では、これと合わせまして空き家の積極的な活用と、こういった部分についても、合わせて検討したいと考えておるところであります。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 話は変わりますけれども、住民基本台帳で人口・世帯数の推移を見ました。これによれば、平成27年の飯山市の人口は2万2,587人で、8,109世帯となっております。これを10年前の平成17年で見ますと、2万6,006人で8,177世帯、さらに10年さかのぼった平成7年は2万8,497名の人口で8,110世帯があると、こういうことになっておりました。つまり、20年前に比べると人口は5,910人減少しているのにもかかわらず、世帯数は68世帯の減にとどまっております。市においては、このような状況をどのように考えておられるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 人口が減っておる中で、世帯数がほぼ同一ということでございます。世帯を分離して核家族化が進んでおるというようなこと、人口減に比較して世帯数の減少が緩やかになっているということから、そのようなことではないかという認識をしております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね。今も答弁にありましたように、一面では本当に2世代なり3世代同居という伝統的な住み方がなくなってきているということが大きな一つの原因であろうし、また、働く場所がなかなか自分の家から通えないとか、いろんなその他のいろんな原因があるんだろうと思います。なかなか難しい問題で、今申し上げましたように、自分の家から通って働けるような企業があれば、幾らでも親と一緒にいるよと、ということもあるでしょうし、また地域に住むことによって、その地域特有ないろんなことが嫌だというような方もおられるでしょうし、もしかしたら雪に起因するような理由というのも考えられるのかもしれませけれども、こういったようないろんな理由で、核家族化というんですか、若いご夫婦が親御さんと同居しなくなる、またはしたいけれどもできなくなっているというようなことから、新たな場所に住まいを求めるということが常態してきたのかなと思います。

 このような住み方の変化というのが新たな空き家の供給源になると私は思っていますけれども、市の考え方はいかがでありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 空き家になっていく要因をどのように捉えておるか、またその対策についてということでのご質問というふうに思っております。

 議員ご指摘のように、仕事の関係で市内外に住宅を求める傾向、こういったものに加えまして、親と同居しないいわゆる核家族化の進展、こういったものが空き家の増につながっているというふうに認識をしております。親と同居せずに別の住宅を購入してしまうというようなことになりますと、その暮らしを捨ててまで新たにまた実家に戻ろうということはなかなか難しい、こういうことから、空き家も増えてくる一因になっているんではないかというふうに考えております。

 対策としまして市では、三世代等同居住宅建設支援、こういった補助事業、また転入者のためでありますが、中古住宅の購入の補助、あるいは増えてきております空き家に対して、空き家バンク制度等の情報提供、こういったものを行っているということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そうですね、国でも2世代なり3世代の住み方、住んでいただくということに力を入れていくというようなことのようでありますし、やっぱり今、私んちはだめですけれども、周りの2世代なり3世代住んでいるお宅を見ますと、孫がじいちゃんばあちゃんと一緒に住んでいて、いろんなことを教えていただいたりとか、親御さんちも、ご夫婦そろって共稼ぎした場合に負担が比較的少なくなるとか、そういういい点はあります。しかしなかなかそうはいかないと、これがまた厄介なところだろうと思います。それで、先ほど申し上げましたように、やむ得ざる事情で出る場合には、それでその残された家が使われなくなった場合には、ぜひとも壊すなり、市と協力して次の方に使っていただくなりという、そういうある意味新しい家の管理の仕方というのを市のほうからも市民の皆さんにお願いしていくことはあろうと思いますが、山室部長、もう一遍。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 生活スタイルの変化によって、ある程度空き家が増えてくるのは、これは常態としてはあろうかと思います。ただその空き家の活用については、早いうちから活用ができるような意識改革、それから市としても情報の提供のお手伝い、こういったものを積極的にやっていくことが必要ではないかと、このように考えておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 空き家対策というのは、本当に私権の問題等もあり、非常に難しいだろうなと私も考えながら、思いながら質問しております。しかし今部長おっしゃったように、当面の間は空き家は増え続けざるを得ないというのも、これもまた事実だろうと思います。

 そこで、さっき申し上げましたように、大きなくくりでいいますと、住宅の所有者等に不用になった住宅は、その時点で新たな所有者に所有権を移していただくとか、速やかに解体していただくと。そしてまた行政は、所有権の移転をするような場合には、積極的に手伝っていただくと。こういったようなことを大きな施策の方向として持っていっていただくと、こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、渋川芳三議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、江沢岸生議員の発言を許します。

 江沢議員。

  〔4番 江沢岸生議員 登壇〕



◆4番(江沢岸生) 

 江沢岸生でございます。ただいま議長から発言を許されましたので、質問通告に沿いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。

 本日私は、4つの項目、第1に、地域医療の確保、そして第2には、飯山線へのSL走行の実現、第3には、観光業におけます貸し切りバス料金値上げ問題、そして第4に、シングルマザーなどひとり親家庭の支援のことについてお尋ねをさせていただきます。建設的な質疑を通じまして、少しでもよりよい政策にたどり着くことを目指して質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初の、地域医療の確保についてお尋ねをいたします。

 医療サービスは、私は、酸素と同じではないかと思っております。酸素は薄くなれば、酸素のあるほうに人は逃げてまいります。酸素がなくなれば、人は生きていけません。医療サービスは、例えれば酸素のようなものではないかと、このように考えております。

 まず、この地域医療の確保の中でも、飯山赤十字病院の医師不足問題についてでありますけれども、日夜地域医療の中核として医師不足の中でご努力をされている院長はじめ関係の職員の皆様に心から感謝をしながら、質問させていただきます。

 既に報道にありますように、来年の春には飯山赤十字病院におけます産婦人科のお産の取り扱いが休止すると、ストップするということでございますけれども、私は、この事実を地域医療の重大な危機であると認識をいたしまして、地域としてこの問題に対する危機対応をしていかなければならないだろうというふうに考えておりますが、市の認識はいかがでございましょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山赤十字病院の産婦人科の関係につきましては、先ほど渋川議員さんからもご質問があったわけでございますけれども、先ほどの答弁のとおりでございますが、何とかやっぱりこの後任の医師を確保して、飯山赤十字病院で出産ができるようにしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。日赤病院と連携をしながら、国・県、また大学等への働きかけ、それからさまざまなネットワークを活用して、医師確保を目指してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 市長は、私が側聞いたしますところでございますけれども、この産婦人科医のおやめになることに関しまして、後任を探すために関係方面に足を運ばれて、要請をされて努力をされてきているというふうに伺っております。どのようなところに要請をされてこられたのか、また、そこでの反応はどのようなことであったか、お聞かせいただける範囲でご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 医師確保の関係でございますけれども、これにつきましては、飯山赤十字病院の院長先生と何回か出かけておるわけでございますが、これについては、まず平成26年11月ですが、これは富山大学のほうへ行きました。それから27年4月の8、9でございますが、これは信州大学のほうへ行ってまいったところでございます。ただこのときは、その産婦人科のお医者さんがこれでいなくなるという、その状況ではなかったわけでございますので、全般的な医師の確保ということでお願いをしたということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 わかりました。

 それでは、大町市民病院の例を簡潔に、私の理解でご紹介いたしますと、ことしに入りまして2人の産婦人科医のうちお一人が病気になられて、で、残りが1人では分娩は取り扱えないというようなことで、そのお医者さんが転勤してしまったということで大変な問題になったというふうに承知しております。そして大町市民病院のほうでは、長野県やあるいは信州大学医学部、あるいは大きな病院等に働きかけるとともに、医師紹介のコンサルタントにも依頼をしたというふうに聞いております。結果、県外から医師が招聘されたわけでございますけれども、その医師の招聘に当たっては、コンサルタントのルートでこれが成就したというふうに伺いました。そしてちなみになんですけれども、その医師の方の年俸はおよそ1,700万から1,800万ぐらいであるというふうなお話でございましたことと、コンサルタントへの報酬というのは、一般論としてということでございましたが、およそ2割から3割、その方の年俸の招聘した医師の年俸の2割から3割であるというふうなことでございました。ということで、最低340万ぐらいから最大540万ぐらいのコンサルタント料を支払って何とかお一人の医師が招聘できたというふうなことだという大町市民病院の説明でございました。

 もう1点、岐阜県の中津川市民病院でございますが、ここもやはり産婦人科医2名体制であったそうでありますが、昨年2人のうちの医師の方が定年を迎えるということで、そしてその定年を迎える方の後任が見つからないので、結局1人になればこれではお産も取り扱えないということで、中津川では大変な問題になったそうでございまして、結果、中津川市民病院の場合には、愛知県内の医療法人、これは産婦人科病院専門の病院を経営する病院と契約をいたしまして、24時間2人の医師体制を確保してもらうと、そのような契約をして、そして現在その体制で運営されているということでございます。月間40件程度の分娩を取り扱っているというようなことでございます。で、これに要する費用といいますのは、年間で1億2,000万、そしてそれ以外に税がかかるということでございます。

 以上、2つの病院の例をご紹介いたしました。こういう例を見て、どのような所感をお持ちになるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 産婦人科医を確保することはなかなか大変だということは思いますね。具体的にそれはやっぱりお医者さんを先に見つけることが大事だと思うんですよ。お金がかかるという話は聞いてはおるわけでございますけれども、まずやっぱりお医者さんをまず見つけるということが一番の大事なことであって、それにつきましては、やっぱり飯山赤十字病院の院長先生とまたご相談をしながら進めていくというふうに考えておるところです。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 私は、この2つの病院、そのほかにも類似の例はあるんですけれども、感じますことは2つありまして、1つは、一定の費用を確保しないとなかなか困難ではないかと。今おっしゃるように、まず人を見つけることであるということも、一つのお考えだともちろん思います。しかしどうも実際例からいくと、やはり特別の対策費のようなものがかかるのだなという印象を持ちます。もとより、お金があれば解決できるという問題ではない、その前提でですけれども。

 それから、もう1点は、改めて、先ほど同僚議員からも発言がありましたけれども、今まで飯山赤十字病院は産婦人科医1名体制で何年も維持してこられた、これはまことに奇跡に近い話であり、本当にそのお医者様の個人のご努力に負うところが大きかったと私は思います。改めて本当に感謝の気持ちでいっぱいになりました。そういうところは、私が感じたところでございます。

 産婦人科の問題から少し次に一般的な飯山赤十字病院の医師不足全般について、話を進めさせていただきたいと思います。

 先日、民生部長と経済部長に戸狩観光協会で、観光に当たられる人たちが病院の問題でどんなことで困っているかということのヒアリングをしていただきました。体験教室などいわゆるセカンドスクールなどで子どもたちを受け入れていると、いざというときに飯山赤十字病院の小児科の当直医の方がいらっしゃらないなどのことが大変心配だという発言がありました。北信病院へ行かざるを得ないということもままあり、こういうことが余り続くと、誘客、営業ですね、営業上も支障があるというようなお話もありましたけれども、先般のヒアリングを通じて、その他どのような意見があったか。主なもので結構でございます。ご紹介いただくとともに、それらの意見をどのように受けとめていらっしゃるか。民生部長、お答えいただけますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 議員さんはじめ地元の観光協会の皆さんにお骨折りをいただきましてお集まりをいただいたので、そこでぜひお話を聞いてほしいということで、意見交換をさせていただいたものでございます。

 当日出された意見を集約すれば、特に体験宿の皆さんですから、飯山赤十字病院での救急の小児患者を受け入れられる態勢をとってほしい、現状としては北信病院まで小児患者を連れていかざるを得ないというようなお話が主でございました。子どもたちを受け入れる宿元の皆さんから、子どもたちの救急医療の現行の態勢について不安の声が聞こえてきたということでございます。

 それから、私どものほうからは、日赤病院に対しましては、その後お会いする機会がございました。地域からそうした意見があることを伝えるとともに、電話対応などについては丁寧な対応を心がけていただくようにお伝えをさせていただいたところでございます。最初に電話をしたときにどんな印象であるかということも非常に大事でございますので、その辺についてはよくお願いを申し上げました。

 小児科医をはじめ医師確保につきましては、市内の開業のお医者さんもいらっしゃるわけでございますが、特に救急的な対応については病院ということになりますので、今後とも関係の機関に働きかけていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 日赤病院のほうに必要なことをお伝えいただいたということは、ありがとうございました。また今の民生部長の話からも、やはり救急の小児のことが非常に多いんですね、課題として。で、実はその小児科もお医者様が1人であるということで、今は産婦人科の問題でこの危機対応が必要ですけれども、そういう意味でいいますと、産婦人科、小児科、そこの問題、小児科の問題もあるなということを改めて感ずる次第でございます。

 そして次には、医師不足の解消に向けた戦略的な財政支援についてでありますけれども、以下、福井県高浜町に先般私ちょっと調査に行ってまいりましたので、そこのところの質疑を終えてから、財政支援の件についてはまとめてご質問させていただきたいと思います。

 福井県でございますけれども、高浜町の町役場や、あるいは同町内の病院に、これは国保の診療所と、それから旧社会保険庁系の病院があります。そこに視察に行ってまいりました。その中から幾つか感じたことを申し上げます。

 1つは、プライマリケアというものに非常に力を入れているということでございます。プライマリケアというのは、訳すといろんな訳があって、初期治療ですね、最初の治療という訳もあれば、総合内科という言葉があります。それから総合診療というものもあります。そういう全体的に医療が細分化していく中で、トータルに見ていこうというものであるという理解で質問させていただきますが、この医師の確保が難しい地域においては、特にこのプライマリケアに重点を置いていくことが大切ではないかということを、高浜町で私は感じました。その高浜町の旧社会保険庁系の病院の前院長、この方は確か75歳で働いていらっしゃいますが、前院長も、それから現院長も、プライマリケアの専門医の資格をその年になってからお取りになって、そして取り組んでおられました。いかがでしょうか。プライマリケアに力を入れていくということのあり方について、何かご所見があればご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ただいまの江沢議員から、高浜の病院のご紹介をいただきました。プライマリケアということで、長野県内におきましては、県がその育成をしていこうということで、信大病院と協力して講座を設けて対応しているところであると聞いておりますが、実はその信大のほうでも医師不足ということで、なかなか人が集められないという実情があるそうです。総合診療医というのは、非常に今テレビでも脚光を浴びているような全ての初期診療ですか、担当できるということで、あちこちで引っ張りだこということもございまして、なかなかそれぞれの病院に配置されるというのが難しい状況になっております。ただ、長野県の方向として、やっぱり医療圏を指定してそこの拠点に置いていこうというような動きはあるようにお聞きしております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 高浜町では、平成13年に13人いた町内の医師が平成20年には5人に半分未満になったというときに、医師不足の問題で町が非常に大きな議論の場になったということでございました。で、平成21年に高浜町から福井大学医学部に寄附講座を設けてもらうということを提起いたしまして、3年単位で平成21年から3年間を第1期として、そしてまた21、22、23と、次は24年から4、5、6を第2期として6年間、この6年間毎年2,000万円ずつ高浜町から福井大学の医学部に寄附をいたしております。そして福井大学の医学部のほうでは、この高浜町からの寄附に応えまして、地域プライマリケア講座というものを医学部に設けまして、さらに、高浜町に福井大学医学部の地域プライマリケア研修センターというのを設けています。ちなみに、福井大学医学部は福井市にあります。そしてこれは福井県の東の北、東北ですね、で高浜町は南西です。高速道路がありますけれども、大体1時間20分ぐらいかかります、片道。県の端のほうにプライマリケアの研修センターをつくったということですね。で、ここの研修センターに福井大学の医学部の学生、卒業生だけでなく、かなり広範な地域、広範な病院から医学生や研修生が来ております。平成20年には48人だった学生を含めた研修生が昨年平成26年には131人になっております。で、これは研修医が集まるような町には医師も回復してくるというようなことがここから一つの教訓として学ぶことができるのではないかというふうに私は感じたのでございますが、研修生を大事にする、そういうことでございますね。若手の医師だからそんな人が来たってというようなことではなくて、むしろ喜んで受ける。医師の資格を持つ前の学生でさえ喜んで受け入れる。町を挙げていろんな交流の場を設ける。こんなことをされておられます。これについて、ご所見があればご答弁ください。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 福井県の医療事情というのは非常に厳しい部分もあるということはお聞きをしております。病院、人口も少ないわけですから、病院も少ないということになるんですが、非常に長細い県内の地形の中から、高浜町というのは一番京都よりの高浜原発のあるところでございます。で、県内が4地域に分けられている。それは医療圏として4つあるということだということですが、その医療圏ごとにそれぞれ充実策を考えていこうというのが福井県のモデルだというふうに思います。

 長野県内でも同様に、10の医療圏につきまして、これは県が二次医療圏の地域医療の再生ということで、国の基金を投じまして、市立大町総合病院と北信総合病院に信州大学の寄附講座を設けたということで、これは総合医の養成をするということで現在取り組まれているということでございます。北信病院ということになりますと、同じ医療圏の飯山赤十字病院としては非常に立場的に苦しいなということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 すみません、今、立場上何とおっしゃった、ちょっと聞こえなかったんですが。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 同じ医療圏の中に2つの同様の講座を設けることはなかなか難しいなという意味でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、ちょっと別の観点の質問をいたします。

 地域医療を守り育てるために高浜町では、地域医療サポーターの会という名前の活動をしている人たちがあります。40人弱の方々ですが、医師との、お医者さんとの交流、あるいは不必要な受診などをできるだけ少なくしようというような活動をされています。で、こういう全年齢対応のマニュアルですね、これは部長にもコピーで差し上げていると思いますけれども……



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員、こういうのでは議事録に載せられません。



◆4番(江沢岸生) 

 この中で例えば、熱が出たというページを見ますと、38度以上の熱が出た場合、まず意識状態、反応が悪いかどうか、身動きできないほどの激しい痛みがあるか、あるいは5分以上けいれんしているか、こういうことで、1つでも範囲があればまず救急車を呼びなさいと。で、それがなくても、次に手足が動かないかとか、水分がとれない状況とか、ぐったりしているとか、42度以上を超える熱があるという場合には、救急車は呼ばなくてもいいけれども、すぐに時間外受診にしなさいとか、こういうマニュアルをつくって、で、全戸にこれを町が買い上げて配布しているそうです。1冊100円なんですね。で、そういうような活動も通じて、医師、病院側だけが地域医療を守るんではなくて、住民もお医者さんに余分な負担をかけないようにしようではないか。あるいは、非常の場合の基本的な知識ですね、そういうものもみんなで少しずつ慌てずにゆっくりだけれども勉強していこうよと、こういうようなこと、活動をしておられます。この辺については、ご所感はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 前回の議会の後、私どももこれを注文してみました。ところがまだ手間がかかっていて届いていないというような状況で、早速江沢議員にいただいたのは大変助かりました。ありがとうございました。

 同様の取り組みといたしまして、当市、あるいは飯水ということに取り組んでおります。飯水地域包括医療協議会では、「子どもの応急手当」という冊子を作っておりまして、これは小児の救急に限るわけでございますが、こういったものを作っております。同様に、発熱とか、吐いたときとか、下痢のときとか、発疹が出たときとか、受診の目安についても記載されているということで、これは赤ちゃんが生まれる方とか、あるいは健診に来た方に差し上げているという、同様の取り組みはしております。ただ、住民運動として高浜地域医療サポーターの会のような積極的な活動にはまだ至っていないのかなというふうに思いますが、こういった冊子を配ること、それから地域医療を守る啓発活動については、大変すばらしい取り組みだというふうに思いますので、何とか研究していきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 民生部長に小言を言うわけじゃないですが、その戸狩にヒアリングに来ていただいたときに、そういうものは飯山市にありますかとお聞きしたら、うーん、知らないとおっしゃったか、ないとおっしゃったか、今もう当然知っているようなご答弁をされていますけれども、この間一生懸命勉強されたのは大変いいことだと思います。

 それから、次ですが、高浜町の関係者と話していて感じましたのは、いろんな対策が考えられますけれども、余り慎重にどの対策がいいかというふうに考えている間に時間がどんどん過ぎてしまうと。まずやってみる。まずやってみるというそのことが大事だというのが高浜町の方々の経験の中から、そういう言葉がありました。

 それは、ある平成20年に医療の医師の問題が究極に達したときに、研究会をつくったんですね、何とかグループという研究会をつくりまして、そこに外部の方も入っていただいて、その方がまずその福井大学の医学部とそういう連携をやってみたらどうだというようなことで、ですから例えば先ほど民生部長はおっしゃいました。二次医療圏には既に北信病院がありますねと。こういうことになるとなかなか2匹目のドジョウは狙いにくいということにもなるわけですね。だからこそそれ以外の道しかもしないとすれば、じゃそれ以外どんな道があるのかということで、何かチャンスがあればまずとにかく動いてみる、やってみると。あるいは、それが日赤病院がすべきことであれば、日赤病院にこういうことがありますよと情報提供して、そして進んでもらうというようなことが大事ではないかというふうに思うんですね。その辺はいかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今議員ご指摘のとりあえず何でもいいからやれることはやってみろという意味だというふうに思います。日赤病院としましては、やっぱり経営体でございますので、経営的に可能なこと、あるいは不可能なこととあるんだろうなというふうに思いますが、プラスになることであれば、病院としても積極的に取り組んでいただけるというふうに思いますので、日常的にこんなことはどうだろう、あんなことはどうだろうとやっているんですが、まだ実際に病院としてじゃどう動こうという意思決定には至っていないのかなということもありますが、現在検討していただいている最中であるということで、一つの案については検討していただいている途中でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 一つの案というのも非常に楽しみですが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 高浜町に関連しましては、もう1点だけ。現在、そういう平成21年からの取り組みを進めまして7年目に入っているわけですが、昨年あたりから新たな段階といたしまして、医療の確保というのはイコールまちづくりそのものなんだと。医療確保イコールまちづくりという、そういう考え方を強く打ち出して、そして住民にもお話をしたり、あるいは、サポーターの会ともそういう方向で一緒にできることがないだろうかというようなことを町役場として進めているということでございますが、医療サービスの提供はそれはそれ、まちづくりはまちづくりというんではなくて、もうまちづくりの根幹といいますか、私が酸素だと申し上げたのもそういうようなことと近いんですけれども、その辺は民生部長になるのかわからないんですが、どうでしょうか、お考え。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 医療の関係については、先ほど渋川議員さんからもご質問があったんですけれども、非常に医療そのものが高度化してきております。設備もよくなってきている、それからお医者さんも専門になっていますね。したがって昔に比べたら、私は、はるかに我々はその高度な医療体制を受けられる環境になってきているんだと思うんですね。ただ、その全ての機能を個々の病院で保つことは、これは不可能でございますので、医療圏というそういうものを設けて、その中でお互いにカバーをしていきましょうということだと思うんです。で、そうなりますと、じゃ日赤病院とすると、この北信管内の医療圏の中で私たちが生活していく中で、どういう機能を備えていくのがいいのかと。全てのものを全部そろえることはできませんので、それが先ほどの医療構想の話もあったんですが、その辺を具体的に詰めていくということだと思うんですね。

 それからもう1点は、やはり今江沢議員から話がありましたけれども、市民のサイドとしては、何でもすぐ総合病院に最初から行くのではなくて、やっぱりまずかかりつけのお医者さんに行くと。そして飯山赤十字病院の医師の負担をできるだけ軽減するような取り組みということは、これは現在もそうしたことを推奨しておるわけでございますが、やっぱり市民もそういうことについてしっかり進めていく必要があるんではないかなというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、飯山市に住んで日赤病院がしっかり存在をして、この地域の医療を守っていくということが重要であるというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、大町市民病院、あるいは中津川市民病院、高浜町などの例を申し上げました。その中で、ここは市長と少し考えが違うところがあるかと思いますが、だからこそ議論をさせていただきたいと思いますけれども、私はさっき申し上げたように、経費が全てだということでは毛頭ないです。ないですが、経費がなければなかなか実際に問題は解決していないんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。で、今の飯山赤十字病院は、なかなかその自分の経営体の中から医師確保のための戦略的な経費を捻出するというのは困難な状況になっているのかなというふうに、自分としては見受けられるわけですけれども、昨年が3億5,000万程度の赤字でございました。そうこうしているうちに、来年4月からもしお産の休止というようなことになりますと、院長の会見でも確か1億程度の収入減というようなくだりがあったかと思います。そうすると、ますます経営状況も悪くなるというようなことから考えますと、私は去年12月からだったと思いますが、繰り返し特別交付税の活用ということを検討されるべきではないかということを質問してまいりましたけれども、そのたびにご答弁の趣旨は、特別交付税というのは総額が限られているというような趣旨のご答弁でありましたが、いかがでしょうか。来年度予算編成に向けて、この特別交付税の申請というようなことを検討してみるお考えはないでしょうか。今日今この迫られている状況を踏まえて。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 病院の真意につきましては、非常に財政的な部分というのは大事だというふうに思います。現在赤字経営ということで、将来の見通しをいかに立てていくかということが病院にとっても大切なことなんだろうということで、私どもとしましては、経営改善計画をぜひ策定していただきたいというお願いをしております。その中で、どういった方法で公的病院を支援していくのかを含めて、将来に向けた継続性のある支援策をともに協議・検討していきたいということでございます。支援策としてつくったものを単なる赤字補填では意味がないということでございます。それにより医師確保ができたり、病院の経営の継続性確保が図られるためには何が必要かというのを根幹的に検討すべきことでありまして、この点について、飯山赤十字病院と協議を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 経営改善計画の策定を求めているということでございましたが、いつまでにという期限を切っておられるんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 できれば年内につくってほしいというお願いをしております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 できればではなくて、お願いをする立場としては、いついつまでにと言い切っておいていただきたいと思います。年内ということは、恐らく次に想定させるのは予算編成過程だと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 それでは、若干関連する問題で、救急搬送の問題についてお尋ねをいたします。

 市長は先ほども、4月でございますか、信州大学、2日間にわたって古川院長と各いろんな科の科長、教授のところをお回りになったということでございますけれども、これも側聞するところでございますけれども、先ほど来もございますが、この地は豪雪地帯であるということで、冬期間救急搬送に時間がかかるというようなことがよく言われるところでございます。岳北消防署のほうで少しデータを調べてもらいますと、一例を申し上げますと、平成26年1月、3月3か月間の岳北消防署管内の飯山市民の搬送に限ってのデータでございますけれども、平均、病院まで、これは119番通報を受けてからその患者を病院に到着してもらうまでの搬送時間ですけれども、1月、3月雪の期間が平均34.2分です。これに対して、4、6月は29.2分、7、9月は30.8分、そして10、12月は30.7分というように、明らかに雪の季節は10%以上時間が長くなっているということが言えます。そして、これは実は救急搬送なので、救急自動車で搬送する場合の時間なんですね。これが例えば手術後に病院に個人で通うということになったときには、さらに長い時間がかかる。通常よりも長い時間がかかるというようなことで、患者としてはやはり大変な負担になると思うんです。そういったところのその統計データをもう少し消防署などの協力を得てしっかり整理して、この豪雪の地域での医療のニーズというものがどういうものであるかということをわかりやすく説明をつくっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ただいまご指摘のありました具体的かつ客観的な説得力のある各種のデータというのは大変大事だというふうに思います。関係機関への働きかけに際しましては、具体的なデータを持って出かけていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 地域医療の確保、これは、日赤病院はもとより、開業医の皆さんも、それから行政も議会も、そして市民住民もみんなで一体となって取り組んでいかなければならない、そういう問題だと思います。市長にも大変ご努力をいただいておりますけれども、先ほどのご決意のように、何としても当面まず来年4月の産科の休止というものを食い止めていただくように全力を尽くしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に入らせていただきます。

 飯山線へのSLの走行の実現についてでございますが、まず第1に、飯山線のSL走行についてこれまで、飯山線沿線地域活性化協議会で、簡単で結構でございます、何月にこういうことがあって、何月にこんなことがあってというようなあたりをご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 飯山線でのSL走行実現につきましては、飯山線沿線地域活性化協議会という組織がございまして、平成26年度の総会において、このSL運行の実現に向けて検討していくということになりました。本年4月22日開催の総会においては、このSL運行について、活動方針に盛り込みまして、その総会の決議の中でSL運行実現の要望、これを議決したということです。で、これを受けまして、5月21日に協議会、飯山市長が会長です。あと十日町の市長さん、それと栄村の村長さん、この3名でJR東日本本社のほうへお伺いいたしまして、長岡飯山間のSL運行実現についての要望を行ったということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 ことし4月ですね、ことし4月の活動方針の議決の中には2つの項目があったと思いますが、その2つを簡潔にご紹介いただけますか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今総会の資料持ち合わせてございませんが、SL運行と、あとおいこっと、越乃Shu*Kura、この運行だったというふうに、今記憶しております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 私の質問はSLの運行についてでございますが、SLの運行についても2点あったかと思います。1つは、28年度に長岡駅と飯山駅の間にSLを運行させてほしいという、そういう、簡潔に言えばそういうことが1つあったかと思います。

 それからもう1つは、その次の段階においては、定期運行に向けて努力をしてほしいという項目があったかと思いますが、その辺はご記憶はいかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 SL運行に関してはその2点だというふうに記憶しております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 5月21日にJRに行かれまして、要請をされたということでございますが、要請は、その2点について行われたのでしょうか。SLに関する要請としては、その2点でございましたでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 JR東日本への要望書の中では、JR飯山線のさらなる魅力向上と誘客推進のため、沿線住民が切望するJR飯山線を利用した飯山長岡間のSL運行を平成28年度に実現されたいということでございますので、とりあえず来年のSL運行の実現と、これを第1ということにしておりました。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それに対して、JRのほうからはどのような反応といいますか、お答えだったでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 そのときのJRさんとの懇談の中では、現在の飯山線の線路でSLを走らせることが可能なのかという、その検証を行いたいということと、やはりSL運行になりますと、非常に多くのファンが見えられるというようなことで、要は、警備体制が非常に重要だと。で、この警備体制については、住民の方の協力を得ないとなかなか運行が難しいということで、そういった体制がとれるようにまたぜひ協力をいただきたいというようなお話がございました。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 先般伺ったところでは、そういう今2点ですね、そういう留意のような事項があって、その次に検討するというお答えではなかったかと思います。また時期も、この秋にというようなことではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今言ったことを、地元の協力が重要だということを前提で、先ほど言いました今の線路がそのSL運行に耐えられるかということを検討するというお話でございまして、お伺いしたときには秋にという話だったんですが、JRさんのほうへお聞きしましたところ、ことしじゅうには回答したいという返答をいただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 ことしじゅうには回答ということでございますから、もうあと20日ぐらいなので、大きな期待を持ってお待ちしたいと思います。

 そしてそれは、実はその次の段階が定期運行に向けてが、これはいよいよ大事だと思います。1回こっきりの運行では、これは地域の底上げにはなかなかつながらないと思います。副市長、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 月岡副市長。



◎副市長(月岡寿男) 

 定期運行に向けまして、これも今年度というか、来年度といいますか、運行の結果を見て取り組む姿勢がやはり大切かなというふうには思ってございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 運行の結果を見てということでございますが、例えば運行の結果というのは、どんなような事項でございましょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 月岡副市長。



◎副市長(月岡寿男) 

 かなりの部分で市民の協力を得ながら、やはり運行に当たっては、警備体制、そのものがかなりの部分で大切だなというふうに思っています。そういう場合で、個人の土地、そういうところへも立ち入る可能性は十分に考えられますので、その辺の警備がしっかりとできるのかどうなのか。そして経済効果がどのぐらいあるのか、そういう部分を検証しながら、次に向けていきたいというふうには思っています。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 まさに今副市長おっしゃられました経済効果というようなところでございますけれども、よい回答が来て、来年なのか来年度なのかよい結果が来て、長岡と飯山の間にSLが走れば、これはもう本当に何万人、10数万人というくらいの人は必ず見えると私は思います。実際に見えると思います。2万2,000の飯山市民も、8割9割が実際に見ると思います。そして見ると、私も実は見に行きまして、水戸にD51を見に行ったんですけれども、やはり映像で見ている、写真で見ているのと違って、目の当たりにすると、本当に何かやはりほかの乗り物と違った魅力を感じます。

 ただ、それを見に来る人だけでは経済効果につながらないですね。したがって、そのSLを活用してどういうような地域づくりができるのかということ、これを本当にみんなで真剣にアイデアを出し合って考えていかなけりゃいけないと思うんですね。既存のディーゼルとの間に恐らく走ることになるでしょうから、その停車時間をどんなふうな楽しみ方ができるかとか、印象づけられるかとか、とにかくこのSLを活用した次のステップでのアイデアづくりにももう早々にも民も官も挙げて取り組むべきだと思いますが、副市長のお考えはいかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 月岡副市長。



◎副市長(月岡寿男) 

 おっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ先ほども申しましたように、警備の体制がどの程度できるのか、これはやはりやるとなると、区長会または消防団含めて、市民全員の体制をとっていかなければいけない。そしてまた沿線の皆さんのご協力を得ていかなければ、通年運行というのはかなり厳しいものがございますので、いずれにしても、もし運行ができるということになれば、その結果を見て取り組みたいというふうには思ってございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、貸し切りバスの料金値上げの問題についてお尋ねをいたします。

 この観光関係者に聞きますと、やはりじわじわと貸し切りバスの値上げの影響は出てきています。実際のところを見ると、現にもうこの冬に10数年とか20数年交流のあったそういうお付き合い先から減っているところも実は聞いているんですけれども、その数はそんなに多くないです。ところが、いろんな営業に行った先で、ことしは何とか従来のようにいきますけれども、来年はわかりませんよというような話を、この観光関係者がいろんなところで聞いてきています。

 そういう状況を踏まえて、これも先ほどの医師不足対策じゃないんですが、お一人の医師が一生懸命頑張っておられた間に次の対策を講ずるというようなことでいいますと、今とにかく何とかなっているけれども、この次にそういうことが来るかもしれないというようなことでぜひ考えていただきたいと思うんですが、そこで、1つの参考に、県の補助金を使ったという貸し切りバスでの高岡からのミステリーツアーですね、これについて、ごく簡潔に一言で県の補助金の効果というのはあったのかどうか、幾らぐらいの補助金が使われたのか、その辺についてご答弁いただけますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 申し上げます。

 信州いいやま観光局が北陸方面からの誘客営業を進めるに当たりまして、県の補助の支援に基づきまして県の観光協会が実施しましたバス代の補助制度を活用した旅行商品、これをその北陸地方の旅行者に提案をしたところ、その社が実施することになったということでございます。

 県の補助金でございますけれども、基礎補助助成というのがありまして、これが日帰りの場合は2万円だということで、まずそれが1つ目の補助、それから送客実績についての補助ということで、1人当たり1,000円というのがありまして、それらを積み上げましたところ、全体とすれば124万円ほどというふうに聞いております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 124万円で何人ぐらいの方がこの飯山駅を利用して、そして降りられたでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 約900名ほどの取り組みになったというふうに聞いております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 そのほかにも、北陸地方の市はかなり市独自で、例えば1台について1万円とかですね、そういう助成をしているところもあります。で、この900人でしたかね、900人のお客様を迎えることができたのは、県のその助成金124万というものが大いに功を奏していると思うんです。ですから市でもこれから先のことを考えると、単独でも何らかその誘客を増やすような方策、それを考えていく必要があると思います。ふるさと寄附金のお礼に観光旅行券をたくさん出している、これも事実で大変すばらしいことだと思います。ただそういうお客様というのは個人客なんですね。特に問題になるのは、繰り返し申し上げますが、セカンドスクールのような大型貸し切りバスを利用して、そして来る、そういうお客様なんです。例えば九州地域からも、九州の3つぐらいの県からこの飯山に羽田まで飛行機で来て、そして羽田から大型貸し切りバスでこちらに入ってくる、そういうところからも、ことしはいいですけれども、来年は少し考えざるを得ないかもしれません、こんな話がきています。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 戸狩を含めまして、そのセカンドスクールでありますとか、そういった農業体験の取り組みをしている皆さまとは、この本県のバスのことだけではなくて、いろんな意味で協議をさせていただきまして、打てる対策につきましては、一緒になって取り組みをしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、最後の質問になりますが、シングルマザーなどひとり親家庭の支援でございますけれども、浜松市でございますとか文京区などでは、非常に重視をして上乗せ対策などを講じております。ひとり親家庭というのは一番大変でございます。その方々がこの飯山で住みやすくなれば、ほかの方もみんな底上げで住みやすくなります。ぜひほかの地域のいろんなことも勉強されて、厳しい財政であることは重々承知しておりますが、シングルマザー、ファザーの支援に真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 時間以内の答弁をお願いします。

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 じゃ、余り時間がないということでございますが、今、県レベルで現況の調査等がありまして、実態把握が少し進んでおります。これから県・国も新しい施策等も検討するようでございます。飯山市では現在、保育園とか学校の現場、それから母子相談員、児童相談員、民生委員等で現況把握に努めておりますけれども、実態はある程度把握しておりますが、これから出てきます就労系の施策ですとか、手当て系ですとか、いろんなことが考えられます総合施策でございますが、大事に考えていきたいというふうには思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、江沢岸生議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時50分休憩

午後1時00分再開



○副議長(上松永林) 

 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 西澤一彦議員の発言を許します。

 西澤議員。

  〔3番 西澤一彦議員 登壇〕



◆3番(西澤一彦) 

 ただいま発言を許されましたので、通告に従い質問してまいります。ちょっと声がハスキーになっておりますが、よろしくお願いいたします。

 1番、飯山郷土の学習、2番、日本食文化、3番、健康問題、4番、ストレスチェック、5番、かたりべについて、6番、秋津雪だるままつりについて質問いたします。

 それでは、1番の飯山の郷土の学習について質問いたします。

 飯山市教育委員会が発行した「正受老人物語」を読み、すばらしいと思った点は、正受老人の脇目もふらず修行に打ち込んだ点と、白隠という端倪すべからざる才能を持った弟子を厳しくも愛情を持って教育した点であります。そしてその厳しさは、蹴落としの坂の由来でも有名であります。蹴落とすという大変厳しい子弟関係ではありましたが、後に全国に雷鳴のとどろく白隠には、正受老人の本当の偉さがわかっていたのだと思います。ここまで全身全霊で自分を育ててくれる人がほかにいるんだろうか、本物の師匠と本物の弟子の姿がありました。こういったことを教えるのも意義があると思います。この「正受老人物語」の本を学校では教材として使うという話がありましたが、具体的にどのように進められるのかお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 それでは、答弁を求めます。

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 それでは、西澤議員さんの質問にお答えします。

 具体的にということですので、具体的にお答えをいたします。

 まず、「正受老人物語」については、学校現場では総合教育の中でそれぞれ扱っております。小学校、中学校ともに年間70時間あるんですが、そのうちの各4時間ずつ使っております。小学校では「正受老人の一生」、それから中学校では「正受老人の教えと正受庵」についてを学ぶことになっております。ここでは、中学校の具体的な4時間の授業の大枠について説明申し上げます。

 まず1時間目なんですが、「正受老人物語」を読み、正受老人の人物像について考えると。その後討論などするようです。

 第2時間目は、正受老人の教え。「一日暮らし」と「坐して死す」を読み、正受老人の考え方について学ぶと。当然その後、お互いの意見を発表し合って討論をするようでございます。

 第3時間目、正受庵再興の努力、それから正受庵を訪れた人々について学び、その人々がなぜ正受庵、正受老人のどんな点に魅力を感じたかそれぞれ考えると。

 最終の4時間目なんですが、正受庵に思いを寄せる人々について学び、ふるさと飯山についてのすばらしさに気づくと同時に、正受庵等を大切にしていこうという意識を持たせると。大きな流れでは、この4時間でございます。

 なお、飯山出身以外の先生が飯山に赴任してきましても、授業指導事例集というのを作ってありますので、それに従って各先生方が工夫をしながら教えるというふうに位置づけて、現在取り組んでおります。

 以上でございます。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ありがとうございました。

 次に、郷土の学習として、私は、もう1つ大事な点があると思います。我々の祖先がどのように飯山で生き抜き、今日に至ったのかであります。

 上杉、真田、武田家との関係、飯山の社会の仕組み、飯山の経済をどのようにつくり上げてきたのか。そういった命をかけた祖先の努力、情熱、また生活の中での感動にあふれた事例がたくさんあったと思います。真田幸村は来年の大河ドラマの「真田丸」の主役であります。幸村は、大坂夏の陣で徳川家康をあと一歩のところまで追い詰め、獅子奮迅の働きで真田日本一と称賛されました。そのおいが正受老人であります。私は、個人的には真田幸村の気性は正受老人に受け継がれているような気がいたします。

 ともあれ、こういった生きた歴史を小学生にわかるように教えていかなかったら、我々の祖先からの生命の連続性、そして父母の愛情により今自分はここに生かされていることの実感がなかなかできないのではないかと思います。これを体全体で感じることができれば、親孝行、飯山市を愛する心、郷土を誇りに思う心が湧き出てくるといったこともあるのではないかと思います。

 そこで、郷土の歴史教育について、市ではどのように考えているのかお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 質問が非常に大きな質問ですので、どのように回答していいかいろいろ考えたんですが、基本的には、飯山にあった歴史を調査・研究・整理をして、その成果を学んで、それを生かす。それを地域おこし、それからまちおこしにつなげるということが1点目。

 それから、2点目なんですが、飯山の歴史をひもといて、飯山の先人たちがしたことを学ぶと同時に、それを評価して糧にしていくという、大きく言えばこの2点になると思います。ですから、古代から近・現代までいろんな歴史的な事項がありますので、小菅神社、飯山城を含めてそうなんですが、それ以外に人物もたくさんおります。そういう人たちを取り上げて、各学年に応じて歴史教育を進めることがこの2点に沿う形になるんではないかというふうに、私は考えております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 郷土の学習で誇りを持つということで、2つの例を挙げて質問をいたします。

 125年前、和歌山県沖で暴風雨のため、トルコの軍艦が沈没しました。大荒れの海の中、トルコの乗組員を地元の漁師が命がけで救出、多くの人を救い、貧しい中食料を供出、温かい住居も提供した。この恩をトルコの方々は決して忘れず、今も教科書に載っているそうです。それから95年後、イランイラク戦争のとき、日本人200人以上がテヘランの空港から脱出できず、救助も難航、絶体絶命、これまでかと思われたとき、自国民より優先して日本人を助けてくれたのがトルコであり、トルコ航空でありました。私は、ミサイルで攻撃される危険がある中、トルコ航空のジャンボ機がテヘラン空港に単機着陸するのをテレビで見ていて、鳥肌が立つくらい感動したのをはっきり覚えています。そして、日本人全員を日本まで送ってくれた。125年前の恩返しであります。

 また、ポーランドは、日本の大正時代、ロシア革命に乗じ独立、多くの国民がシベリアに抑留されていましたが、その抑留者の孤児を日本政府が救出、療養させました。これはポーランド人なら誰でも知っている歴史で、授業でも習うそうであります。日本に対する感謝と尊敬の思いが非常に強い。

 「情けは人のためならず」、人に喜んでもらうことが大事だと思います。大事というより、商売でも事業でも、また行政でも生きていく上でも、お客様に、人に喜んでもらうという姿勢が一番大切であると思います。郷土飯山においても、過去においてこのような事例があれば、記録に残し、また将来にこういうことがあれば、記録に残し、検証し、それを広く教えていくべきだと思います。この点についてお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 西澤議員さんの質問は、多分ヒーローだけの歴史ではないという、そういう質問の意味もあると思うんですが、私も、基本的には同じ考えです。ふるさとに誇りが持てるそういう人物が飯山にはいないのかどうかという、そういう質問でもあると思うんですが、私は、掘り起こしていけば幾らでもおられるというふうに思います。例えば丸山邦雄さんです。この方は、多分名前を挙げてほとんどの方が知らないと思います。でも、日本の近・現代史、特に満蒙開拓団引き揚げの人たちにとったら、この人の存在抜きで無事に日本に帰れなかったというのが事実でございます。丸山邦雄さんは、明治36年に富倉の滝本でお生まれになり、明治大学を卒業後アメリカに留学され、非常に厳しい中で国際人としての経験を積まれております。その後帰国され、満州帝国の中で鞍山にあった日本製鋼所というところで勤務されます。やがて日本が敗戦、何百万人という人があの満州に取り残されたわけです。そのときに丸山さんは、ほかの2人の方と天津から日本に脱出をしまして、時の吉田茂等にかけ合って、何百万という日本人の帰国についてかけ合っております。それでもらちが明かなくて、最終的にはいわゆるマッカーサー元帥とも会見をして、いわゆる帰国についての足がかりをつけて、最終的に105万人という日本人がそのおかげで無事葫蘆島から博多等へ引き揚げることができたわけです。そういう人物が飯山の出身の方でおられたという事実ですね。これをほとんどの飯山市民、小中学生は知らないわけです。ですから私は、こういう人物にやはりスポットを当てて、いかに人々のために自分を犠牲にしながら一生懸命働いたという人物がいるということを、ちょうど終戦70年ということもあるんですが、こういう方々にやはり光を当てることが私は、未来へつなげて子どもたちの生き方に大きな影響を与えるんではないかというように思います。

 このように、探していけば、例えば桑名川出身の石坂周造、外様村の平井庄左衛門、そしてさらに戸狩出身の沼田芸平等、赫々たる人物が相当います。そういう点では、飯山市のふるさと学習についての基本的な部分の掘り起こしがまだまだ十分でないというふうに理解しておりますので、これからこういう人たちにも光を当てることが飯山のふるさと学習がより中身のあるいいふるさと学習につながるんではないかというように、私は理解しております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 そういった方々を検証し、また教育していただければと思います。

 次に移ります。

 2番目、日本食文化について質問いたします。

 世界的な日本食ブームが起きています。食をテーマにしたイタリアミラノ万博でも、日本パビリオンは連日長蛇の列、最も人気が高く、期間中220万人の方が来場されました。海外から日本へのお客様が今年は2,000万人を超えそうな勢いですが、世界一の観光大国フランスは、8,000万人を超える方が訪れています。

 長野県でも食について力を入れるとの報道がありました。白馬高校では国際観光科を新設、全国から入学者を募集し、活性化を図るとしています。また、木島平村出身で、長野で郷土料理の店を開き好評を博し、繁盛している店もあります。

 そこで、飯山でもおいしい野菜、米、キノコ、肉などの食材を使って、飯山の料理の研究をさらに充実させ、飯山での起業につなげられたらすばらしいと思います。食文化、伝統文化、郷土の歴史に力を入れることが今後飯山の発展の礎になると思います。そこで、郷土料理の取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 西澤議員さんのほうから、この地域の食文化について、特に郷土料理の取り組みについてということでご質問があったわけでございます。

 この飯山地方には、それぞれ昔から伝わっております郷土の食材を利用しました郷土料理というものがあるわけでございます。親から子へ伝えられてきたということであるわけでございますが、しかし最近、食生活の変化、またライフスタイルが急激に変わってきている中で、そうした伝統食が失われるというような、そうした心配も起きてきたわけでございまして、これにつきましては、平成16年に現在のいいやま食文化の会の前身となります飯山市食の風土記編纂委員会という組織が発足をしまして、平成17年に「信州いいやま食の風土記」を発行して、今までのそうした郷土食の集大成を行ったわけでございます。

 食事処月あかりでは現在、いいやま食文化の会の皆さんが平成25年からテナントの運営を行いまして、飯山の新鮮な食材を使いまして四季折々の郷土食を提供しまして、多くの観光客から好評を得ているところでございます。

 また、平成25年度からスタートしましたJR飯山線の走る農家レストランでは、このいいやま食文化の会の皆さんが提供します郷土料理が大変好評を得まして、新幹線開業の平成27年度からは、イベント列車おいこっとによります飯山線走る農家レストランとしまして引き続き郷土料理等を提供して、大変好評を得ているところでございます。

 また、市内の飲食店や宿泊施設でも地元の食材を使いました郷土料理を提供しているところが多く、ことしの秋にはジビエの加工所も立ち上がりましたので、また地元の新しい食材として活用が期待をされるところでございます。

 また、飯山の四季の食材を使いましたいわゆる新しい地元のレストランというものも起業をしていらっしゃる方もおるわけでございます。

 また、飯山市の公民館でございますが、講師にいいやま食文化の会を迎えまして、一般市民の皆さん方を対象にふるさと再発見講座いいやまふるさと母の味を年4回開催しまして、郷土食の普及啓発も行っているところでございます。

 こうした地域の特色ある郷土料理でございますが、これは大変飯山市にとりまして大きな食の魅力でございまして、今後も継承・普及し、また観光活用に図っていくことが大切と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 飯山から雪の降らないところへ嫁いだ方が、毎年飯山の実家に米と野菜を取りに来ますが、「飯山の農産物は感動するほど甘くおいしい」と話されていました。その方の地元の新聞には、まるまるをお買い上げの方、飯山のお米を10キロ差し上げますと広告が出て、大人気だそうです。「やっぱり雪がいっぱい降るからおいしいんだね、また、白銀の世界はすばらしい、飯山はいいところだ」と本気で話されていました。こういった飯山のいいイメージをどんどん発信していくことが大事だと感じました。また、郷土料理の情報発信について、飯山はどのように考えているかお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 郷土料理の情報発信といたしましては、先ほど市長が述べました飯山市の「食の風土記」の関係の編纂委員会と飯山市グリーンツーリズム推進協議会で平成18年に「飯山の食ごよみ」というものを発行いたしまして、全戸配布を行いまして、郷土食の普及・啓発を図ったところでございます。これにつきましては、今も飯山市のホームページに掲載をされております。

 農村女性団体や食文化の会の皆さまとともに連携しながら、機会あるごとに情報発信をしているところでございます。また、先ほども市長からありました月あかりも、その郷土料理の情報発信のまさにその場ということで、大きな役割を担っているところでございます。

 各種イベントによる情報発信では、これまで、観光交流都市等での飯山市の郷土料理、例えば笹ずしなどが代表でございますけれども、農畜産物の販売・PRをしておりますし、またことし11月には道の駅花の駅千曲川で、北信農業改良普及センターや飯山農村女性団体連絡会とともに「食べよう北信州飯山の伝統野菜」と題しまして伝統野菜である坂井芋、常盤牛蒡のレシピ紹介と試食会を開催し、また信越自然郷といたしましては、銀座NAGANOで飯山産の新米コシヒカリ、キノコ、坂井芋、常盤牛蒡といった試食・PRも行い、いずれも大変好評でございました。

 これからも飯山市のPRにつながるものとして、郷土料理、伝統野菜、農産物などの情報発信は大変大切だというふうに考えておりまして、今後も関係団体、組織と連携をいたしまして、機会あるごとに情報発信に努めてまいりたいと考えています。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ありがとうございました。

 3番としまして、健康問題について質問いたします。

 健康づくりとして飯山市もさまざまな運動不足の解消策を企画・PRしていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 健康づくりについての進捗状況ということでございます。

 健康であるための大切な要素として、運動・栄養・休養、この3つがバランスよく保たれることが大切と言われておりますが、市では、日常生活に運動を取り入れていただくために、平成26年、昨年11月より「めざせ!年間100日運動」というのを展開しております。これは、希望者にカードをお配りしまして、1日10分以上の運動を行った日をカードに記録していただき、それが年間で100日に達した方に認定証と心ばかりの記念品を差し上げる事業でございます。

 これまでの実績といたしましては、平成26年度については21名、27年度については、先月末まででございますが、53名の方が達成をされておりまして、中には2回目、あるいは3回目といったリピーターの方もいらっしゃいます。

 運動の中身といたしましては、ウォーキングやラジオ体操、それからジョギングやスキーなどご自身の体力に応じた運動にそれぞれ取り組んでいただいております。

 また、血液サラサラ筋力アップ教室といった名前をつけた事業も、保健センターで実施しております。主には、運動機器を活用した筋力トレーニングのほか、栄養指導や生活アドバイスを通じて参加者の健康づくりの推進を図っております。初回と中間、それから最終回のそれぞれで体力を測定して数値を比較するということで運動効果が実感でき、かつモチベーションが保たれるプログラムということにしております。平成17年の事業開始以来、参加者はこれまでで638名に達しております。その他いろいろやってございますが、ご紹介はこの2点にさせていただきます。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 日本国の社会保障費は毎年1兆円ずつ増加していますが、これは大変なことだと思います。健康増進を目的とした事業で、医療費抑制効果が顕著だった自治体でも、運動習慣を身につけた住民の割合は3割にとどまったということでした。

 運動を習慣化するということは大変だと思います。運動習慣を継続できる仕掛けと健康への無関心層をターゲットとしたさらなる施策が重要と思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 運動習慣の継続というのはもうほとんど市民の皆さんが体によいということは認識されていることと思いますが、ふだんの忙しさ等から、日常的・習慣的に運動に取り組めていない方が多いのではないかと思います。議員ご指摘のとおり、無関心層への働きかけというのは健康づくり推進には重要であるというふうに考えております。

 こうした背景がございまして、来年度は新規事業として、数人のチーム単位で参加者を募って、仲間と一緒に規定の歩数をクリアしていただくウォーキング事業の普及ができたらいいなというふうに考えております。このほか、市民の健康意識の醸成のため、健診の受診や健康イベントへの参加でポイントがたまるというような、協賛企業を巻き込んでのサービスとなりますが、そうしたポイントがサービスとして還元される健康マイレージの研究も進めていけたらなというふうに考えております。

 またさらに、長野県が新たに取り組んでおります健康づくり県民運動の信州ACEプロジェクトでは、脳卒中等の生活習慣病の予防に効果のある3点の重点項目を掲げて、生活習慣改善を呼びかけています。このACEプロジェクトのACEですが、ACEのAはAction、体を動かすということ、それからCはCheck、健診を受けるということ、EはEat、健康に食べるということをあらわしております。この信州ACEプロジェクトの取り組みについても、市民の皆さんにわかりやすくお伝えしていきたいと思っております。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 話はちょっと大きくなりますが、中野市にあるフィットネスクラブに体験見学をしました。運動器具がたくさん何十台もあり、トレーナーもつき、エアロビクス教室もあり、多くの方でにぎわっていました。飯山の方もたくさんいらっしゃいました。ハードルは高いと思いますが、飯山にもし来てくれたら、飯山に進出してくれたら、冬の運動不足、また将来の社会保障費抑制になると強く感じましたが、この点いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 フィットネスクラブのご提案でございますが、飯山にも進出いただいて、それに多くの市民が参加していただければ、市民の健康維持や将来の医療費抑制には有効とは思います。ただ、なかなか現実的には難しい面がございまして、企業活動として行う部分については、やっぱり周辺の人口の絶対数ですね、これがポイントになるということで、需要予測をする、売り上げを計算するというような形の中で、民間企業で行っているフィットネスクラブの進出というのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。ただ、幸いにして飯山市は非常に豊かな自然に恵まれておりまして、信越トレイルといった日本全国に誇れるウォーキングのルートもございます。また、森林セラピー基地としても早くから整備を進めてまいりまして、トレッキングあるいはスノーシューによる冬の森林散策など、飯山ならではの地域資源を生かした健康づくりということができる地域でもございますので、その楽しさや魅力を市民にさらにPRしていきたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 わかりました。

 地元で今年4回目の集落サロンが開催され、参加者の方は、本当に楽しかったと喜んでおられました。70代の方が80代の方のお世話をしている。私も手伝いますが、世話人の皆さまの働きには、毎回頭が下がります。しかしながら、まだ全地区で実施しているわけではありません。「全地区が開催できるようになればありがたい」とおっしゃっておりました。非常に前向きです。そこで、集落サロンの取り組みについて、市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 集落サロンにつきましては、高齢者の閉じこもり対策として非常に有効だなということで、集落単位で集まる機会を設けて、自主的な活動を継続的に行うということを目的に、平成16年から始めたものでございます。現在は56の集落で開催をしていただいております。

 この集落サロンの運営につきましては、議員ご紹介のとおり、世話人さんが年間の運営計画を立てていただきまして、年5回以上の開催をお願いしているという状況でございます。

 市では、集落サロンを介護予防の事業として位置づけておりまして、来年度も引き続き地域包括センターに担当職員を配置し、世話人さんの活動を支援しながら開催していく考えてでございます。

 ただ、まだ56集落に留まっているということですので、全地区で開催ができるように、当然地元の民生委員さんや保健補導委員さん、それからここで区長さんが1月に替わりますので、新しい区長さん方にも働きかけていきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 4番、ストレスチェックについて質問いたします。

 現在日本では、100万人の方がうつ病を患っています。軽度の方まで入れれば大変な数に上り、毎年増加傾向とのことです。2兆7,000億円がこのことにより失われている。厚生労働省も12月から50人以上の事業所を対象に、ストレスチェックを実施することになりました。

 厚生労働省の調査では、職場環境に強い不安やストレスを抱えている方は全体の約6割に上がるそうであります。したがって、精神衛生は喫緊の問題と思いますが、市ではどのように考えているかお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 市の精神衛生の取り組みということでお話をさせていただきます。

 ストレス社会とも称される現代社会におきましては、働く人はもちろん、女性や子ども、それから高齢者など多くの人々が何らかのストレスを抱えているとお聞きしております。心が健康であるということは、体が健康であることとともに、人が人間らしく暮らしていくために不可欠な要素であります。特に、家計を支える人がうつ病などの心の病を発症してしまうと、休職や失業といった家庭内の経済危機をもたらすとともに、地域社会を構成する担い手の喪失につながるなど、社会的にも多くの損失がもたらされます。

 12月から50人以上の事業所にストレスチェックというのが義務づけられたわけでございます。重要なことは、心の病や兆候を早期に発見し、重篤化する前にしっかりケアをしていくということだというふうに思います。併せて、不幸にして心の病に陥ってしまった人やその家族には、社会復帰に向けた支援も必要になってまいります。

 飯山市では、今まで行ってきたように、早期に発見するということが大切でございますので、そうならないようなストレス解消法、それから、何かあったらすぐ相談をされたらどうでしょうかということについて市報等で掲載し、PRに努めていきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 全体の6割といいますと、5人に3人が不安やストレスを感じていると。もうこれは明らかな異常な状況であるとも思います。だから、せっかく勤めてもまた退職せざるを得ないという状況も出てきちゃうと思います。したがいまして、また引き続き進めていただきたいと思います。

 次に、5番目、飯山歴史かたりべについて質問いたします。

 1年前の一般質問で、しかるべき場所で飯山の歴史をかたりべさんがお客様に方言を交えて語れば、インパクト、感動を感じてもらえるんではないかと質問しました。その回答として、「おもしろいアイデアだ、検討してみる」との答弁をいただきましたが、その後どのように検討されたかお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 いろいろ検討はしております。それで、その中でかたりべにつきましては、特にJRさんの旅行商品でありますおいこっとですね、そこに走る農家レストランでありますとか、観光列車おいこっとということで実施をしているわけでございますけれども、この関係でJRさんと協議をいたしまして、そのかたりべについては、やっていこうというような了承を得ているところでございます。それで現在は、いわゆるどういうふうにやったらいいかとか、あるいはその人選などにつきまして検討をしているところでございます。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 このかたりべは、角館、あるいは岩手の遠野地方、あるいは震災のかたりべ、原爆のかたりべ、これは全国的な流れになっております。ぜひ実現できますようお願いいたします。

 次に、秋津雪だるままつりについて質問いたします。

 いいやま雪まつりに合わせ、伍位野の交差点近くで高さ10メートルもある大雪だるまをつくり、各種イベントを開催、雪だるまの上からの滑り台は子どもたちに大好評、大勢の方でにぎわっています。飯山の玄関口ということもあり、いいやま雪まつりの案内やPRも行っております。この雪だるままつりに対して、市はどのように評価されているのかお伺いいたします。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 秋津雪だるままつり、来年で18回目を迎えるということで、地域に根差した特色あるイベントとして、既にもう定着しているということです。さまざまな面でご苦労がありながら、長年にわたりまして地域の皆さんが主体になって継続されていると、これにつきましては、大変敬意を表するところでございます。

 大型の雪だるま、雪まつりの期間中ですが、当市の南の玄関口のシンボルというふうに定着しております。また各種イベント、観光地の案内・PR、その窓口としての役割も担っていただいておりまして、感謝申し上げているところでございます。

 今後も、地域住民主体の息の長いイベントとして継続し、より発展させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 雪だるままつりの開催は、地元区長会を中心に、地区を挙げて頑張ってまいりました。しかし大雪だるまは、仕事を終えた後、深夜までかかって作成しております。またやしょうまづくりのメンバーも高齢化しております。で、毎年難儀をしております。つきましては、市としてもこの雪だるままつりに対し、昨年同様支援をいただければさらに広がっていくと思いますが、この点いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 市の支援ということで、平成25年と26年のこの2年間ですが、新幹線開業イベント実行委員会を通じまして、各年度10万円を補助しております。またまつり当日につきましては、運営スタッフということで市の職員も開催の支援をさせていただいているというところでございます。

 冬の雪を生かしたイベントということで、本市の観光資源として継続・発展させていくことが地域活性化にとっても極めて重要であると、今思っております。資金やスタッフの確保、非常に課題があるということでございますので、どのような面で支援ができるか、また関係の皆さまと協議させていただきたいと思っております。



○副議長(上松永林) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(上松永林) 

 以上で、西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、高山恒夫議員の発言を許します。

 高山議員。

  〔9番 高山恒夫議員 登壇〕



◆9番(高山恒夫) 

 発言を許されましたので、これから順次進めてまいります。

 大きく総合戦略に基づく具体的展開という視点から、1つ目は、地域づくりの拠点であります出先機関、具体的には、活性化センターの見直し関係について行います。

 2つ目は子育て支援。次世代育成という項目でありますが、特に教育関係の中で、学力向上、発達障がい、不登校などの課題について予定しています。

 それで最後は、来年4月から施行されます障害者差別解消法について行いたいと思います。

 それでは、早速入りますので、お願いいたします。

 きのうも同僚議員からありまして、活性化センターの関係でありますが、きのうの議員は常盤の公民館長も経験されている方で、非常に細かな話がありましたので、市長もそれで相当な部分を答えられておりますが、改めて、角度、変わらないかもしれませんが、その関係で進めさせていただきたいと思います。

 きのうの関係ですが、市長からも、活性化センターの役割の関係につきましては、60年前の旧合併ですね、合併の飯山市の誕生の歴史から始まる施設だということの説明もありました。今回のこの出先機関の見直しについては、単に職員の身分の転換だけで、その程度というようなことでは、これは非常にこれからの地域づくりにとってはもっと大きな視点で捉えていく必要があるというふうに考えますので、その辺について質問させていただきますが、まず平成11年に旧連絡所から活性化センターに変わったということでありまして、それはもともとは支所の廃止、そして連絡所、そして連絡所を廃止していく、そういった流れであったと思うんですが、平成11年に従来からの方針を変えて強化をしていく。従来の正規職員1名に嘱託職員を1名をさらに増員して、それで名前も活性化センターという名前に変えて進めてきたという経過がありますが、やはりポイントは、この平成11年のときの市の考え方としての進め方がやはり一番ポイントとなることと思いますので、平成11年から現在までの活性化センターの役割、そして検証について、改めてお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 各地区の活性化センターでございますが、きのうもご質問があったわけでございますけれども、また改めて答弁をさせていただきたいと思います。

 地区の活性化センターですが、これにつきましては、1町9村で合併をして飯山市ができたわけでございますが、その合併以来各地区のいわゆる近くのところのいわばよりどころとして活性化センターということで、重要な役割を果たしてきておるわけでございます。特に連絡所、出張所から活性化センターというふうに平成11年から名称変更をしまして、所長に加えまして女性の嘱託職員を配置させてもらいまして、強化をしてきたわけでございますけれども、こうした取り組みつきましては、特に女性の嘱託職員の配置ということについては、地域の女性の皆さんにとっても大変身近な存在ということで、より地区をまとめるといいますか、地区の皆さん方に、寄り集まって地区を考えていただけるというような意味で、大変活性化センターという意味では地区をまとめる大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 おおむね市の狙いを持って進めてきたという話がありましたが、それでは、活性化センターの改編時などでは係長級職員も一旦配置をするというような、そういう経過もありますが、この人事交流の面ではどのように評価をされていますか。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 活性化センターでございますけれども、これを当初スタートしましたときにおきましては、係長級の職員が企画員として、所長として出るということでございまして、そうした意味では、各地域の課題に取り組んでもらったというふうに思うわけでございます。

 業務としますと、区長会の業務、それから地区の公民館の事業等が中心であるわけでございます。きのうの質問にもあったわけでございますが、若い職員ということでございますので、そうしたさまざまな事業につきましては、一生懸命本当に取り組んでもらったというふうに思うわけでございますが、特にこれからですね、これからについては、その若い職員ではなくて、ある程度経験を持って地域のさまざまなその課題、ニーズ、それに対して解決をして、リーダーシップを持って取り組めるマネージャー的な能力を持った方が活性化センターとしてその地域を動かしていくというような形が望ましいんではないかなということで、現在ご理解をいただきたいということで、進めさせていただいておるというところでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 新たな見直しの中の議論に少し入ってきましたけれども、もうちょっと前へ戻しまして、実務面のことについてちょっとお伺いしますが、現在地区活性化センターについては、各区長会の事務局を中心に公民館あるいは団体事務を行っていると思いますが、大体の事務の取り扱っている量といいますか、団体事務といいますか、どのくらいかお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 活性化センターで扱っております団体の事務局、これは区長会、公民館ですね、これはどこの地区でも事務局ということで対応しておりますが、ただ、センターごとによりその扱っている事務局の数はさまざまであるということで、多い地区で17団体、少ない地区で7団体というふうになっております。ただこの中には休眠状態の団体があったり、団体によっても扱う事務量にレベル差がかなりあるというようなことでございます。また会計事務も地区によりまして差はあるんですが、大体団体のうち会計を預かっているのは約8割だというようなことです。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、団体で17団体を扱っているところがあるという話もありましたけれども、従来は、その平成11年前は1人でその17団体を扱っていたというふうに思いますが、その11年以降は2人体制になりました。この事務局2人体制というのは、事務分担というのは実際はどのようになっておりますか、お伺いします。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 やはりこれもセンターにより多少異なる部分はあるんですが、主に所長はそういった事務局の事務全般ですね。で、もう1人の嘱託の方については、会計処理、それと雑務的な庶務と、そういうものを行っているという区分けになります。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 きのうの議論の中で市長からは、2名体制になって、1名で事務をやって1名は企画的な部門に進めば、非常に地域の関係についても運動体として事務局として非常にいいという、そういう話もお聞きしましたが、嘱託化の議論にこれから入りますけれども、今回、富倉・岡山地区ではこの嘱託化については見送るというようなことが言われておりますが、富倉・岡山地区では証明事務というのが出張所として行われておりますが、窓口業務ではどのくらいの件数があるか、それぞれお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 岡山と富倉活性化センターにつきましては、出張所という位置づけでもございます。で、その業務として、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付、こういったものを現在行っているということでございます。

 取り扱い件数につきましては、平成26年度で申し上げますが、富倉出張所が10件、岡山出張所が206件という取り扱い件数ということです。ただ出張所では、証明書の交付は行いますが、戸籍の届出、転出入等の住民異動届、印鑑登録の申請、こういったものは受け付けはしていないということです。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今回、この富倉地区と岡山地区は見送りということになるようでありますが、これからその体制を改めて整えてまた行うということだと思いますが、全体の業務量等も含めて、この正規職員ではないとできないということだと思うんですが、その辺でまた検討がされるというふうに思いますので、それはまた後日の話だというふうに思います。

 それでは、これから将来に向けてなんですが、行政的な関係ではこの方針の中には嘱託化職員でさらなる役割の向上を求めていくというような具体的機能を求めておりますが、簡単に言ってどのような機能を描いているかお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 現在、先ほど総務部長から説明がありましたように、事務局2名体制であるわけでございますが、所長はいわゆる事務全般をやっていると。それから書記は主に会計処理、また、雑務をやっているということであるわけでございますけれども、私は、こうした団体の事務だけではなくて、やっぱりそれぞれ今地域で本来の活性化センターという役割があるわけでございまして、地域でいわゆる通常的なそうした団体事務だけでじゃなくて、いろんな課題があると思うんですね。それをどういうふうに解決しているのかという部分について、やはりリーダーシップを持って取り組んでもらえるような組織にしていきたいと。そしてまたそこと市役所の本庁をもっと連動させて、そしてその地域で具体的な事業が展開できるような仕組みにしていきたいというふうに考えているわけでございます。なかなかハードルが高いという面もあるかもしれないんですけれども、しかしまた一方で、いろいろ事業展開を進めてきました、そして経験とかキャリアがある人材からすると、そうしたことの大きな進め方というようなものも見えるんではないかなというふうに考えておりまして、そうした活動の拠点としていきたいということでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 きのうもこの質問があったと思いますが、行財政健全化プランですが、出先機関を見直すと同時に、やはり本庁の組織、職員配置、業務の総合的見直しをするという、そういうことが提起されているんですが、きのうの話ですと、部長制廃止もしてはどうかというような話もありました。これは総務部長の答弁では、行財政プランの中で、平成29年度までにその間の中で検討していく課題なんだという話をされていましたが、やはり地域の出先機関の見直しとともに、本庁内部の仕組みも業務をやはりしっかり見直していかないと、実際問題、ただ地域から職員を引き揚げる、そういうようなことにつながっていくというふうに思うんですが、この同時に進めろというこのことについて、どのように考えておりますかお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 きのうも質問がございましたが、行財政健全化プラン実施計画、平成29年度までの計画ということですが、この中では、この間20名の職員を削減するというふうに目標を掲げてございます。当然活性化センターの職員を本庁に戻しながら、退職者の不補充により達成するということで進めていくということにしております。ただやはり非常に行政サービスが複雑化し、ニーズも高まってきているという中では、組織の見直しをせざるを得ないという部分があります。それは部制をどうするかという話だけではなくて、行政の組織全体としてどう対応するかというシステムのあり方、それと業務のあり方、そういったものを総合的に見直していくんだというようなことにしていきたいということでございまして、健全な行財政運営、これを行うということが第一の目標だということでございまして、とりあえずこの今策定した行財政改革プランの中で組織的なものについても見直しをしていくということにしております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 地域の出先機関を見直していくと同時に、やはり本庁機能もしっかりと全体を見直していく、そういう方針であるということでありますので、その中で進めていただきたいというふうに思います。

 このもう1点だけでありますが、この出先機関、活性化センターについては、防災対策の関係については、現地災害対策本部という機能も合わせて持っていると思いますが、今後嘱託化職員にした場合のその役割体制というのがやっぱりどのように変化をするのかお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 地域防災計画におきましては、必要に応じて現地災害対策本部を設置し、市職員による現地災害対策本部長を置くというふうにしております。で、現地災害対策本部は原則として地区活性化センターに置くということでございます。

 それで、現地災害対策本部につきましては、本部長に企画財政課長、本部員に企画財政課職員、活性化センター職員、これで構成するということとしております。市の総合防災訓練でもこれに基づいて現地対策本部訓練の中で本部設置、それと現地の情報収集、本部への報告、こういった訓練を行っているということでございまして、嘱託職員化になっても災害時の役割体制、これについては大きな変更はございません。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、一方の活性化センターには公民館の機能がありますが、社会教育関係の役割と評価についてお伺いしたいと思います。

 飯山市には、飯山らしい社会教育計画というのがありますが、社会教育の中心的役割を担う公民館、これは各地区に常勤主事の配置によって地区館を形成していると。それで、この拠点に正規職員を置くことは、いわゆる全国的に見ても、公民館活動の先進的な長野県、さらに飯山市が先進的であるというような評価をしている内容もあります。そういった意味で、今回のこの市町村単位に公民館主事、正規職員による主事を配置していた、これについては、嘱託化職員にするということは大きな転換だというふうに思いますが、そこでなんですが、実務的な面からですが、活性化センターの所長イコール公民館主事を兼務しておりますが、業務全体の中では、公民館に占める事業にかける業務ウエートといいますか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 業務全体の中の公民館事業の業務ウエートということでございますが、やはり地区館において差はございますけれども、公民館主事としての業務量は、おおむね全体の半分ほどというふうに捉えております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 平成11年の活性化センターに名称を変更したときに、従来の流れでは廃止ということで進めてきた中では、この新しい見直しの中ではこの活性化センターに変わったという中には公民館の大きなやっぱり意見、公民館側からの意見が大きかったと思いますが、それでは今回の見直しの中では、現在の公民館長さんですね、公民館長会の中ではどのような意見交換をされたか、あるいは、どのような意見が出ておるかお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 10月末に地区館長会を開催し、意見交換を行いました。活性化センターの職員の嘱託化につきましては、不安要素はあるがやむを得ないという意見がおおむねでございまして、地区として反対というご意見は一部でございました。また、地区公民館サイドとして区長会の決定に委ねるという地区もあり、また人選についても、確保ができるのかというご意見も出ました。また、受け止め方の温度差はございますが、体制として嘱託化にご理解はいただいているというふうに感じております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 現在の公民館のこの組織の仕組みの中で、本館と各地区の地区館というのはどのような関係にあるのかお聞きしたいと思うんですが、いわゆるイメージ的には本館と分館、民間でいいますと本社と支社みたいな関係なのか、それとも、それぞれが独立している公民館なのか、その辺についての仕組みをお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 当市における公民館事業の推進体制といたしましては、きっちりしたピラミッド構造という形になっているわけではございませんので、市公民館、地区公民館、それらの集落と公民館が互いに連携をとりながら、事業への企画運営というものをしております。公民館主事にしましては、所長兼務で各地区館に配属されまして、館長、専門部員と協力しながら事業運営に取り組んでおるというところでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 そうしますと、嘱託化職員化をした場合なんですが、地区の公民館運営というのは、従来のとおりそれぞれの地区で運営をしてほしい、飯山市の本館、飯山市公民館については、特に指導体制といいますか、そういった関係にはないという、そういう話でよろしいですか。



○副議長(上松永林) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 きっちりした指導体制にはないということではございませんので、市公民館に、今後地区担当官、地区担当を置きながら、必要に応じた支援、指導ができる体制を今後新たに整えていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 わかりました。

 続いて、新しいコミュニティという、そういう状況の中で考えてみたいんですが、11月18日に全国市議会議長研究フォーラムというのが福島県福島市でありまして、そこに参加させていただいたんですが、基調講演では、東日本大震災復興構想会議議長、五百旗頭真さんという方の講演をいただいたんですが、非常に印象的だったのは、阪神淡路大震災では、消防や自衛隊が来る前に隣近所で救出、助け合って救出したと。その数が消防や自衛隊の救出よりはるかに多いというんですね。そういう話をお聞きしました。それで、それはコミュニティ機能が確立されているところだったということでありまして、さらにその集落を調べてみると、各集落に祭りが残されていたと、そういうこともわかったと、そんなようなことを話されておりまして、これは前々から言われているように、地域のコミュニティがしっかりしているところについては災害等についても非常に強いんだな、これを改めて確認できたんですが、そういう意味で、今回のこの活性化センターが単なる職員の入れ替えではなくて、地域をさらに強くしていくんだと、そういうことを含めてこれから取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですが、それでは、移行に伴っての今の進め方についての中で一部お聞きしたいと思いますが、今各地区の説明会の資料の中に移行円滑化交付金というのを含めて、これを含めてこの話をしておりますが、この嘱託化職員化で移行円滑化措置分というのはどういう意味の性格なものなのか、また具体的にはどのくらいの額を予定しているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 嘱託職員化に当たりまして、これはもう所管業務の継続性確保を大前提ということにしておりますし、さらなる活性化センターの機能を充実させるということでございます。この移行円滑化措置分については、平成28年度から3年の期間を定めて、現在、区長行政事務委託料というものをお支払いしているわけですが、そこに上乗せする形で交付していきたいということで、その使い道につきましては、地区の活性化に資する事業等に充てていただきたいということでございます。額については、今言いました毎年地区へ交付しております行政事務委託料、これをベースに、同額程度を今考えているというところです。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 この移行円滑化交付金なんでありますが、今、区長行政事務委託料の同額を交付するということで、来年から入れば3年間、それで29年度から入ると2年間、30年度から入ると1年間と、そういうことにされておりますが、この交付金というのは、これは報奨費ですか、それとも円滑化に伴う交付金でありますか、この辺についてお聞きしたいと思いますが。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今言いましたとおり、委託料という形で支出はしていきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 そうしますと、先行型、先行グループには3年間、後発には1年間というふうにとられますが、これは地域が新しいシステムに移行していくという、そのための交付金であるんならば、年数の長短をつけること自体はちょっと疑問に感じるんですが、ことしから入って3年間、来年から入っても3年間、再来年から入っても3年間、こういった考え方も成り立つわけでありますが、その辺はぜひもう一度内部で検討をしていただきたいというふうには思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今回の嘱託化につきましては、これは行財政改革プランに基づいて行うということで、今回の第5次のプランについては平成29年度までという目標がございますので、その間に行うということを基本に、3年、2年、1年というふうに設定したということでございます。今後、この分については検討をするということも考えていきたいと思っています。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、きのう市長からは、複数の地区で来年4月から先行していくんだという話がありました。具体的にはどこの地区が入っていく予定になっておりますかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 それぞれの地区のほうへ意向をお伺いし、そのまとめたものとしまして、平成28年度の当初、来年から嘱託化を承諾いただいた地区については、飯山地区、秋津地区、木島地区の3地区ということでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 わかりました。飯山地区、木島地区、秋津地区、それぞれそういう地区の中で判断をされたということでありまして、それはまたそれで敬意を申し上げるところでありますが、後発グループとしてもやはりそれぞれの事情がありまして、地区では今、ある地区は、地区の活性化の観光振興計画をつくっていると、そういう状態の中では、この状態を維持して、来年に向けてもう1年向こうへ行って考えようと、そんなような話も出ているんですね。そういう意味では、先ほどの円滑化交付金等も含めて、余り先行したから優遇する、しないからしませんよという、そういうイメージは非常に私は疑問といいますか、感じますので、その辺よくもう一度考えていただいて、後発グループについてもしっかりとした対応をいただくということで、この問題は……



○副議長(上松永林) 

 質問、いいんですか、答弁は。



◆9番(高山恒夫) 

 と思いますが、どのように考えられますか。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほど、3地区来年度からという答弁をさせていただきました。富倉と岡山につきましては出張所機能があるということで、これはすぐに嘱託化ができないという部分ございますので、対象とすると、この2地区を除いた8地区ということでございます。来年すぐからではないけれども、嘱託化については承諾いただきましたが、1年待ってほしいというところが瑞穂地区、外様地区の2地区ございます。ですので、承諾はいただいているという部分もありますので、先ほどの円滑化の部分については検討を少し考える必要があるというのはそういったことを含めてということでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、活性化センターの嘱託化問題については、この辺で終了させていただきます。

 それでは、続いて子育て支援の関係に入りますが、総合戦略の柱の一つに子育て支援、次世代育成という部分がありますが、今、飯山市の教育委員会の改革に伴っての教育大綱というのも策定されているところだと思います。それで飯山市のホームページでは、教育大綱の総合教育会議といいますか、総合教育会議の会議録が公開されていますね。その会議録を見ますと、非常にあれですね、教育委員さんと市長とのやりとりがもう実名で表されているんですね。それで、それぞれの立場といいますか、その中で、非常に子どもたちのために相当のバトルとは言いませんけれども、真剣な議論をされているのがよくわかるんです。そういう意味では、これが新しい教育委員会改革、教育委員制度の改革の中で、こういうことがやっぱり行政のトップと教育委員さんが徹底的に議論をされるんだと、そういうような真剣な議論に非常に驚きましたし、また評価をするところであるんですが、この飯山市の教育大綱の進捗状況について、まずお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 4月から教育委員会制度が改革されまして、飯山市は新しい体制に入っております。その中で、総合教育会議というのが市長の主催で開かれることになっておりまして、一番本年度大きな仕事は教育大綱を市長が決めるということになっておりますので、会議では教育委員、市長2者で協議をしていくと。協議をして、そして理解を深めて、将来子どもたちのためにどうしたらいいかというのを、議員指摘のとおり6月9日、それから9月19、11月25、で、4回目を12月25日、かなり細かいところまで詰めております。いずれにしましても、本年度中に作成をしまして、市長さんのほうからまた発表するようになると思います。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、課題に入っていきますが、まず学力の向上についてに入ります。

 総合戦略でも出ておりますが、全国学力テスト、平成31年度までに全国平均以上を目標としろというふうに目標を立てていますね。先の信毎の新聞の報道の中でもありましたが、全国学力テスト、科目別平均正答率、県内3教委発表、それによりますと、長野、上田、飯山の3教委でありましたが、小学校6年生、国語AB、算数AB、理科5科目、その中で、基礎的知識を問うA問題、国語ですが、全国平均が70.0、県内平均が70.4、飯山市は65.2という数字でありました。全般的にB問題、知識の活用力を見るB問題も、全国的には下回っているというような状況も、その報道でわかりました。中学校については、若干でありましたが、ありました。

 この学力テストの関係についても、非常にさまざまな意見がありまして、過度の競争につながるとか、学力テストイコール学力ではないと、そんなような話もありますが、市民から見ると、やはりこういうテストの数字が発表されれば、それに基づいて判断をするというのが普通、まずは入り口だというふうに思いますが、今回、飯山市の教育委員会、学力テストの結果をはじめて公表したというようなことでありますが、公表に踏み切った意図はどこにあるのか教えてください。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 一番最初は、市の広報10月号で公表いたしました。あの公表の仕方を見ていただければわかるんですが、あくまでも飯山市の状況がどういう状況であるかというのを工夫をして発表したつもりでございます。

 で、なぜ公表したかというのは、一番は、私は今こういう立場になりまして常に頭にあるのは、飯山の子どもたちが社会へ旅立つときに、スタートラインに立ったときに、少なくとも平等で立ってほしいなというのは、少なくても社会へ出るときに同じ力を持って外へ出ていってほしいというのが大きな狙いです。ですから、平等でスタートラインに立つためには今何が欠けているかというのを逆に考えますと、当然今の状況が私は100%だというようには思っておりません。ですから今回公表しましたのも、まず市民の皆さんに飯山市の中学校、小学校の現状がどういう状況であるかというのを理解していただきたい。じゃそのためには何をしたらいいかというのを当然2段階として考えていかなくてはならないことなんであります。学力調査プラス学習状況調査というのを当然やっておるわけです。そのデータもいずれこれから市の広報等を使って公表していきます。それを見ますと、飯山の子どもたちがどういう状況であるかというのが非常に特色のある形で出てきています。それを見ますと、やはり学校現場だけではなくて家庭教育というものをもう少し飯山市としてきっちりやっていかないと、今の飯山の子どもたちはさらに確かな学力の向上につながらないという判断が根底にあります。以上のようなことを考えながら公表に踏み切りました。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、教育委員会として、今回のこの学力テストの結果といいますか、この数字自体、これは毎年上がったり下がったりということだと思いますけれども、今回のこの26年度ですかね、結果を見て、衝撃的な数字というような捉え方にはならないんですか。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 私は、全く衝撃だとも何とも思っておりません。というのは、これは各学校の平均で最終的に2校、8校で、市の平均の形で出しております。で、例えば中学校の場合、ああいう形で出ておるんですが、日本のトップクラスの福井県とわずかポイントでいきますと、3ポイントぐらいしか違いません。それから小学校も、基本的に今回は低くなっておるんですが、前の年は上回った学校、形で出ております。当然受ける生徒が違うということと、問題が違います。ただ、小学校については、私、4年、5年の現状を見ますと、かなり頑張ってあそこまで伸びてきたなという、そういう理解をしておりますので、余り単年度の数字にはこだわらないと言っちゃ語弊があるんですが、惑わされないで確実に小学校の終わった段階、中学の終わった段階でそれぞれ積み残しのないように高校まで送っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 教育長の姿勢をお聞きしまして、ありがとうございました。

 それでは、続けますが、教育長は総合会議の中で、飯山市の小学校の少人数学級の環境はとてもいいということをおっしゃっておりますが、「そのメリットがなぜ生かされないのか非常に心配している」という発言をされていますが、これは総体として、小規模校ゆえの結果というような、そういうことにはつながらないんでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 基本的に私は、小規模校の結果であるというふうには分析はしておりません。というのは、いろんな要素がありますので、子どもたちの家での努力が足りない、それからもちろん学校現場での努力が足りない、いろんな形があります。ですから、ことしの結果を見ましても、小規模校で全国平均を楽々上回った学校が数校ありますので、必ずしも小規模校であるがゆえにこう数字がいい結果にならないというふうには、私自身考えておりません。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、続いて発達障がいの関係に入っていきたいと思います。

 信濃毎日新聞の報道でも最近特にこういう記事が連載されておりますが、県内の公立学校、発達障がいに関する調査結果が発表されました。それによりますと、本年度発達障がいと判断された児童・生徒、小中学校では6,352人、高校では804人ということでありますが、調査を開始した2007年度から連続最多を更新していると。症状は、対人関係やコミュニケーションに障がいがある広汎性発達障害(PDD)が小中学校で3,954人、集中を持続するのが非常に難しいとされる注意欠陥多動性障害(ADHD)が小中学校では1,885人、学習障害(LD)が小中学校358人と、こういうような数字が発表されています。

 それでは、飯山市の小中学校での状況についてはどのようになっておりますか、お聞きします。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 飯山市内の小中学校のいわゆる特別支援学校の在籍生徒につきましては、小学校、今年度なんですが、32名です。ちなみに昨年は33名でした。それから中学校は、本年度が18名、昨年度が14名でした。ですから多少増えております、1名から2名とか3名。これはなぜ増えたかというのは、いろんな背景があると思うんですが、1つには、障がいの理解が進んだということ、それから飯山市の障がいに対する体制が非常に保育園からきっちり体制を組んで、検査等に立ち合いながら、早期発見に努めています。そういうようなことがやはり飯山市の場合多少増える傾向につながっているというふうに、私は理解しています。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 学習障害の関係、LD等につきましては、通級指導教室とありますが、飯山小学校に昨年度開設されました。この運営の実績はどのようになっておりますかお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 飯山小学校に通級学級が設けられます。平成26年が16名おります。飯山小12名、岡山、常盤、泉台、木島平小が各1でございます。それから本年度は一応17名おりまして、飯山小が14、岡山、戸狩、泉台で各1でございます。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 通級教室というのは効果が高いと言われておりますが、教育的成果について、児童の様子ですね、含めてお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 通級につきましては、いろんな形があるわけですが、いずれにしましても、飯山小学校で専門の先生が1人います。その前に各学校でまた委員会があるわけですが、具体的にという質問ですので、幾つかあります。例えば、クラスで友達の輪に入り、会話ができるようになった。自分でできる活動を自分の力に照らし合わせて取捨選択できるようになった。クラスでの行動ペースに合わせて集団行動ができるようになった。学年相応の漢字ノートのマスの大きさで合わせてバランスよく漢字が書けるようになった。ノートの取り方がわかるようになった。算数の文章題の読み方がわかるようになった等、私は十分成果が出ているなというふうに理解しております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 県でもこの通級教室の評価が高いということでありまして、18教室から28教室に増やしたいというふうな報道がされています。理想的には、飯山市も各学校にこの通級教室が設置されるというのが理想だと思います。そういう意味では、飯山小学校だけでありますが、飯山小学校以外の子どもさんの通う折には、前回もお話ししましたが、親の送迎が必要だというふうになっておりまして、これは非常に親の負担の大きいというふうに思うんですが、その辺についての、職員を増やして対処したいというような話もありましたが、研究するという話もありましたが、その辺についてはどのように考えておられますか。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 通級のいわゆる担当者を増やすということにつきましては、ここ2、3年常に県に要求をしております。ただ県としましては、全県で増やす傾向にありますので、なかなか人数がある一定程度以上にならないと2名にならない、いわゆる回って歩く巡回相談員の数のプラスアルファにはならないというふうに言われておりますので、なかなか厳しいんですが、これからも要求はしていきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、通級教室は引き続きそのような対応をお願いしたいというふうに思います。

 続いて、不登校の問題についてお伺いします。

 不登校、あるいは教室に行きづらい子どもたち、そういう視点から質問させていただきますが、これも、全国的には小中学校では不登校児童12万人を超えていると、そういう話がありまして、県内では2,173人と増加傾向にあると、そういうことでありまして、それでは質問いたしますが、不登校という数字に表される定義、これは30日以上の欠席というふうに言われておりますが、そのような定義でよろしいでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 一応、市で発表する、県で発表するのは、全ていわゆる年間の欠席が30日以上の児童・生徒を不登校というふうに定義づけて、全てそれに基づいて不登校生徒の数を発表しております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今回の県のほうの不登校に対する手引書というのも出ておりますが、その中で特にこの初期対応が最も大事だということが言われています。欠席の連絡を受けたら危機感を持って対応するとかいろんな方法をとって、学校ではとっておられるということでありますが、飯山市の不登校児童・生徒のまずは実態についてお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 本年度につきましては、まだ年度途中ですので、結果が出ておりません。過去3年間のデータを申し上げますと、24年度、小学校1、中学校30、25年度、小学校3、中学校が18、昨年度、小学校3、中学校11、飯山市においては減少の傾向にあります。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 すみません、時間がありませんので、早口ですみませんが、それじゃ統計上の数字に現れないんですね。今は30人以上欠席ですね。じゃ統計上に現れない数字、例えば、登校していても教室に行けないとか、遅刻・早退を繰り返しているとか、そういった児童・生徒で飯山市の実態というのは把握されているでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 いろんな課題をやはり抱えている生徒がおりまして、できるだけ連続して休まないようにするためにいろいろやっておるんですが、今議員の質問の内容の対象につきましては、30名前後は飯山市内ではおります。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 不登校の状態につきましては、学校関係では不登校支援専門員とか、そういった専門の指導員の先生をつけて対応されていて、年々減ってきていると、そういうことで、非常に努力をされているんですが、問題はやっぱり保護者への支援というのも、県の手引きの中でも十分保護者支援を行えというふうになっておりますが、具体的には、学校で保護者の支援というのはどのようにされているんでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 学校にも当然担当する先生がおりますが、市では特に家庭相談員というのを常設2名、それからさらに相談室長というのがおりまして、この方が非常にそちらのことにつきましてはエキスパートでございまして、その先生の指導のもと、とにかく担当者が非常に昼夜を問わず一生懸命やっていただいて、いつでも相談できるような態勢は十分とっております。組織としてもきっちり対応できるような、基本的なことも押さえながらやっております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、教育長からそれぞれ学校でも学校での対応、そしてまた家庭児童相談員での対応という話がありました。やはり私も思いますが、今、学校と保護者の1対1の関係というのは非常に意思疎通が難しいと思うんですね。そういう意味で、家庭児童相談員さんという機能がありますので、行政ではその家庭児童相談室をしっかりと動かしていくということが非常に大事だというふうに思います。それでやはり、どうしても子どもの支援ももちろんですけれども、親ですね、親の支援もやっぱりしっかりとしていく、そういう機能を高めていただきたいというふうに思います。

 それで今話ありましたように、家庭児童相談室が従来2名体制から今3名体制で、室長体制を持っているということでありますが、これは従来の中では児童福祉法ですよね、家庭児童相談員が児童福祉の中で設定されまして、飯山市は教育委員会事務局のほうに入っていると。教育部ですね、教育部のほうへ入って、今行われています。それで、室長さんも新しく設けられましたが、こう見てみますと、室長人事につきましては、教員の管理職経験者的な先生がそこに入っていくというようなことが続いておりますが、やはり組織論、人的な問題だと思うんですけれども、一生懸命やっていただいているんですけれども、やっぱり周りから見ると、学校の理論ではなくて、どうしてもやっぱり家庭とかそういう中に重きを置いた支えといいますかね、そういう部分もやっぱり思うんですが、この学校の経験者で中立的立場といいますか、中立的といいますか、そういう立場が非常に大事だと思うんですけれども、そういう中にはどのような配慮といいますか、されておりますか、お伺いします。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 個々の問題を抱えた生徒が非常に多様な児童・生徒がおります。それだけに、まず1つはやはりそちらの専門的な素養・経験が十分な生徒を扱ってきた経験者というのがまた非常に大きな意味を持つと思います。それからやはり大所高所から総合的な判断ができる、そういういわゆる立場の人も必要ではないかというようなことで、いずれにしましても、合理的な配慮がきっちりできる、そういう人にやはりしかるべき立場に立って、それぞれ総合的な判断ができるようにすることが、私は子どものために一番なるんではないかと。それを踏まえて、当然人事等は考えて決めておるというのが実情でございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、相談体制等についての質問も2、3予定しています。

 学校でもそれぞれ専門の指導員の先生をつけて不登校対策、それから教育支援とかいろいろやっておりますが、相談体制というのは非常に重要だという認識の上に立って、3か年実施計画の中では新規事業として、仮称ではありますけれども、飯山子ども館という整備が予定されていますね。これはどのような事業なのか最初にお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 実施計画にございます飯山市子ども館でございますけれども、現在、飯山小学校区にあります上町の児童センター、それから城山の児童館、これが非常に老朽化して手狭であるということで、基本的にはこの2つの施設を統合しまして、新しく建設をしたいということでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 新しく建設がされるというような事業でありますけれども、既存の児童福祉施設等の活用も含めて、保育園等の再配置等も含めていろいろ検討されているということも思いますが、具体的には、新館ですか、それとも既存施設を使っていくという内容でしょうか、お伺いします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 基本的には新しく建設をしたいということで、今検討しているところでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 その点については、また後の話になると思いますが、私がここで言いたいのは、せっかく飯山子ども館を造っていただくということでありますので、この子ども館はやはり子どもたちの支援、それでまた親たちのやっぱり相談窓口的な機能もしっかりと持ってほしいなというふうに思っているんです。それで、飯山市の子育てはまず子ども館に行けば自分の悩みや困ったことが解決できると、そんなようなワンストップ事業といいますかね、そういう機能をぜひ果たしてほしい。それにはやはりいろんな市民の意見を聞いて、せっかく造るんですから、この建物を有効活用してほしいと思っているんです。そういう意味で、市民との対話ですかね、市民との意見、これをぜひ強めていってほしいんですか、その辺についてはどのように考えておりますか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 子ども館につきましては、基本的には先ほど申し上げた新しい児童センターということでございますが、複合的な施設にしたいというふうに考えております。子育て支援センターですとか、あるいは相談機能ですとか、いろんなものを持ち込みまして、子育ての中核的な施設ということでできればいいかなというふうに考えておりまして、中身につきましては、子ども子育て会議という専門の会議がございますので、そういうところでもご意見をいただきながら、中身を詰めていきたいなというふうに考えておるところでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 最後ですけれども、意見だけ申し上げますが、障害者差別解消法についても一言触れておきますが、この間、11月28日ですが、市の社会福祉協議会で教育福祉懇談会がありました。この中で差別解消法についての話がありました。講師の先生の話では、非常に印象深かったのは、この法律によって小中学校では劇的な変化が起こると、そういうような意味のことをされておりました。そういった意味で、これが4月から施行されますが、ぜひこの法律もしっかりと受けていただいて、しっかりと進めていただきたい、教育も、全体の障がい者問題も含めてですが、やっていただきたい、そういうふうに思いまして、以上で終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(上松永林) 

 以上でいいですか。答弁はいいですね。

 以上で、高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午後2時43分休憩

午後3時00分再開



○副議長(上松永林) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渡辺美智子議員の発言を許します。

 渡辺議員。

  〔8番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆8番(渡辺美智子) 

 発言が許されましたので、通告に基づいて、順次質問してまいりたいと思います。

 私は、医療と介護保険制度についてと子育て支援について、そしてまちづくりの3点について質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、医療と介護保険制度についてですが、安倍政権は、社会保障の財源確保として消費税の増税をと触れ込み、そして始めましたが、社会保障の理念まで変えて給付抑制と負担増を進めているのが実態ではないかと思います。このような状況での医療と介護保険制度について、順次質問してまいります。

 飯山赤十字病院の問題ですが、今後の見通しについてですが、午前中におきましても、地域医療のあり方、さまざまな角度から質問されましたが、私は、また市民の声を聞きながら、その中でどう進めていったらいいのかということを中心に質問してまいりたいと思います。

 飯山赤十字病院は、地域の中核医療として市民にとってはなくてはならない大事な医療機関だと思います。ところが、その医療が確保できない状況にあるという声が聞かれるようになりました。その背景には、診療報酬の引き下げや医師不足が続いていることなどが大きな要因になっているかと思います。国民に必要な医療が十分に提供されない医療崩壊が全国各地で起こっています。特に地方にその傾向が顕著に現れてきているのではないかと思います。このようなことに市民は不安を覚えていますが、この状況をどう考えているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 それでは、答弁を求めます。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 飯山赤十字病院の今後の見通しということでございます。

 飯山赤十字病院については、今回分娩が休止することや小児科医が1人体制ということで、市民の皆さんには大変ご心配をいただいております。午前中もございましたが、医師確保は大切なことですので、市としても日赤病院とともに医師確保に努めてまいりたいという所存でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 本当に、医師不足については、関係される皆さん、日夜ご尽力いただいていると思います。それについては本当に感謝申し上げます。

 その上で、市長は飯山赤十字病院の運営委員会の長として任務を担っていらっしゃると思いますが、飯山赤十字病院の医師の常勤医師数と非常勤医師数は具体的にどういうふうになっているかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 医師の数ということでございます。飯山赤十字病院によりますと、11月現在ですが、常勤医師は23名、非常勤の医師が37名というふうにお聞きしております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 本当に非常勤の方が多くて、週に1回という科が何個かあるかと思うんですね。で、その医師も遠くから見えるから、結局、9時に予約していても10時近くになってしまうというふうな声もありますので、本当に医師確保は大変だと思うんですが、その辺は重々うまくできるようにぜひ飯山赤十字病院のほうにも要請していっていただきたいなというふうに思います。

 続いて、午前中出ました産科の分娩が休止になる問題なんですが、年間100例ある中でも、特に3分の1は近隣市町村以外の県内か県外というのが実数で現れているかと思うんですね。で、その方たちは里帰り出産をされているんだと思います。そういうふうに、やっぱり飯山赤十字病院があったから里帰り出産をすることができたということでは、そこでは本当に今後安心して実家に帰ってお産をしたいという方が不安になるんじゃないかなというふうに思うんですね。で、来年出産を予定している妊婦さんのお母さんのお話をお伺いしたところ、いつお産になるかわからない、また往々にして夜の出産が多い。あと特に雪のときなどは、少しでも近いところで望むのは当然ではないかなというふうな話をされているんですが、市長の午前中の答弁ありましたけれども、本当に突っ込んで努力をしていっていただきたいと思うんですが、市長の再度の決意をお願いします。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 日赤病院でこのまま常勤医が確保できないと、4月からの分娩が地元でできなくなるということについては、これは大変地域にとって大きな問題だというふうに思うわけでございます。既に答弁もしてあるわけでございますが、また日赤病院とも連携し、また県・国、そしてまた大学ほかいろんなネットワークを使いまして、医師確保につきまして、また全力で当たりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 4月、休止になる前に、本当はもうその4月までに何とか確保するためにというぐらいの働きかけをお願いしたいと思います。長野県の知事も、できるだけ医師招致には努力していきたいというふうなことも言われていますので、まして新幹線が来ているということで、北信のほうが医師確保はできやすいというふうな長野県の状況の中で、南信のほうが難しいという話もありますので、そういう点では本当に駅から5分というところの飯山赤十字病院の立地条件を生かしていただいて、最大の努力をしていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、飯山赤十字病院の問題で、ことし6月に60床で開所しました療養病床の稼働はどういうふうになっているのかということで、特にこういう飯山市なんかにおいては、独居高齢者とか山間地ということで在宅整備が困難な状況にあるところにおいては、入院せざるを得ない状況にあるかと思うんですね。1人で本当に医療を一応受けたけれども、その後やっぱり家庭ではできないという状況が往々に出てくるかと思うんですが、その辺で今後どういう方向で運営するのかということと、稼働率と今後の運営のことについて、2点お伺いします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 療養病床に関してのご質問でございます。

 飯山赤十字病院によりますと、新たに設けられた療養病床の稼働につきましては、現在35床の受け入れ態勢をとっているという中で、6月、これは受け入れを開始した、病床が稼働した月ですが、25.7%、7月が60.1%、8月が74.3%、9月が68.7%、10月が70.9%、11月が72.6%ということで、稼働月の6月を除いた5か月の平均では69.3%というふうになるそうです。

 利用者については、増加傾向であるということから、今後はスタッフ配置を整えて、44床ということで当初整備をしてございますので、44床の稼働を目指していくというふうにお聞きをしております。

 それから、午前中の質問にもございましたが、地域包括ケアの体制という形の中では、亜急性期、それから回復期で療養病床ということで、4つの病棟がそろっている病院がありますので、非常に充実をしてきているんじゃないかなということで、いろんな状況の方々の対応ができるようになったんじゃないかなというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 すみません、もう一度ちょっと数の確認をしたいんですが、今60床がベット数としてあるわけですよね。で、それが44床稼働すれば、そこまで目標を持っていきたいということですか、じゃ。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 転換した病床というのは60床あったわけです。で、それを療養病床として使うには、例えば談話室だとか食堂だとか、附帯的なスペースが必要になってくるということで、60床を潰して44床を設置したということです。で、そのうち現在は9床については稼働させずに、スタッフの問題がございますんで、当初は35床で運営を開始したということでございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 9床の分もスタッフが整えば44床を稼働させたいということで理解してよろしいですか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 これは、誰もお使いにならない病床を開けても仕方がないので、利用率の向上とその利用状況を見ながら、44床が稼働できるように準備をしていきたいというふうにお聞きをしております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 やっぱりこの療養病床というのは、とても飯山市にとっては大事な病床なのかなというふうに思いますが、国ではこれを今最長3年ですか、それを1年までというふうな動きがあるようですが、できるだけ療養病床、うまく運営できるようにやっていっていただけるように飯山赤十字病院に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 その他の機能がある回復期病棟、それから回復期のリハビリテーションを中心に行う部分、それから地域ケア病棟、それからこの療養病床というのが非常に高齢化の進んだ飯山市では大切な施設になってくるのかなと思いますので、飯山赤十字病院とともにうまく運営できるように、我々もできる支援をしていきたい、また、連携を深めていきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 それでは、次の市総合事業についてお伺いしたいと思います。

 医療と介護分野の改革においては、医療改革を介護と一体的に見直すとして、その転換のために医療施設から介護施設、さらに在宅へと患者を移動させることが今進められているかと思います。そのようなもとで、介護施設を運営する事業者、そこで働く従業員も、「どうなるか不安でいっぱい」という声が出ています。利用者は、「生きているのが悪いと言われているような気がする」、また事業者は、「潰れろと言われているような気がする」との声も聞かれます。これは、介護報酬等の引き下げが大きな要因になっています。

 このことを踏まえて、具体的に質問してまいりたいと思いますが、来年度から実施される介護保険制度の中で、要支援1から要介護5までの人が今現在介護保険を利用しているが、その要支援1、2の方が介護保険から外されて自治体が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行するものですが、来年度実施となっていますが、何月から実施するのかお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 来年度からは要支援1、2の方の訪問介護、ヘルパーさんとそれから通所介護、デイサービス、この2つが総合事業に移行されることになります。その他の介護サービスについては、今までどおりの介護給付として利用していただくことになっております。飯山市においては、移行については28年4月からできたらいいなということで準備を進めております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、その4月から実施ということは、あと何か月もないかと思います。そのための準備は進められていますか、整っていますか。お聞きします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 先ほどの答弁の中で、できたらいいなというような表現をいたしましたが、取り消させていただきまして、4月からする予定ということでございます。

 それから、ただいまの質問ですが、準備は整っているかということでございますが、総合事業への移行後も基本的には、平成28年度につきましても現在のサービス水準を維持する形で進めたいというふうに考えております。要支援の方でサービスを利用されている方は、引き続き28年度についても同様のサービスが受けられるような準備をしていきたいというふうに思います。県で指定を受けている事業者の皆さんは自動的に指定されることになっていますので、指定に関して言いますと、市で改めて新たな作業が発生するということはないというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 そうすると、今現に都道府県が今指定をするというふうになっているかと思いますが、それを今度は市が指定するというふうになるのが今度の総合事業だと思うんですが、それはもう自動的に指定されるということでよろしいんですか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 はい、自動的に移行されるということで、改めて市として指定する事務はないということです。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今現にやっている事業所がそのまま訪問介護、そして通所介護をやるというふうになったときに、そこの事業所の給付単価というんですか、それは今までと同じものが下りてくるのかどうか、そこをお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 移行時につきましては、職員の体制など現状維持というのもやむを得ないと考えております。しかし今後は今までどおりの人の配置をする必要がなくなるということなので、その運営形態を事業所の皆さんと相談して詰めていきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 事業所の皆さんと詰めて進めていきたいということで、前回の議会のときに私は、事業所の皆さんにちゃんと説明されているんですか、その辺、事業所の皆さんは不安に思っていらっしゃいますがという質問をしたところ、説明すると、事業所の皆さんの声を聞いて、どうしていったらいいのか一緒に考えていくという答弁をいただいたんですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 説明につきましては、サービス提供事業所の代表者や介護支援専門員が定期的に集まって会議を行っております地域ケア担当者会議等で、総合事業の概要について説明をさせていただいております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 そこの会議の中で話題というか、こんなことが心配だよとか、うん、それだったらやっていけるよとか、主な意見とか、どういうのが出ていますでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 平成28年4月の移行につきましては、現状のサービス水準を提供する予定であること、それから、新しい予防サービス等については、サービス内容を含めて今後事業所との話し合いの中で実施していきたいということなどを説明しております。総合事業移行後の平成28年度につきましては、現在のサービス水準を維持する形で移行していきたいということもお伝えをしてあります。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今の現状のサービス提供を維持するということは、そのまま事業所が今までどおり訪問介護にも行くことができるし、デイサービスも受ける、利用者さんが希望があればそのまま継続してやると。で、そのときの単価もほぼ変わらないということでよろしいんでしょうか、受ける給付単価というか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 4月から移行するときに、新たにその予防の人たちだけを集めてできるようなサービスが提供できれば、これは人的配置等についても変更可能でございますので、ご相談させていただくこととなりますが、基本的には、今ある事業所の皆さんに要支援の方の移行後のサービスも担っていただくというスタンスでございますので、その辺は事業所がそれによって運営できなくなるということは非常に懸念されるところもございます。したがいまして、何とか現行のままで当面は維持をしたいなというふうに思っております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 4月から移行していくと。で、今までの事業所さんが運営に支障を来さないように、当面は今のまま続けていけるようにしたいということですが、当面というのが非常にこう意味あるところなんですが、将来やっぱりずっとこの事業を続けていけることができるということの安心のもとに事業所さんはやっていくと思うんですね。で、利用する方も、ここの事業所だったらちゃんと見てくれると、途中でほっぽり投げることはないという安心感のもとにそこの事業所を選ぶと思うんですが、当面という言葉の言葉尻を捉えるわけではないんですが、実際は今後は何をもとになるかわかりませんが、今まで実績をもとにして、そして国が何%、で、県が何%、市が何%でというふうに割り振りされてくるかと思うんですが、その辺の具体的には下がっていく可能性というのはないのかどうかをお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ちょっとお尋ねしますが、国が何%というのは、財源の話なんでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 すみません、言葉足りなかったようで、財源、地域支援事業の枠組みの財源で、ちょっと県の資料なんかを見ると、国が39%で都道府県及び市町村が各19.5%、1号保険者が22%という、そういう枠組みの中で進めていくというふうになっているのかなと思うんですが、その辺の財源の問題です。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 介護保険におけるその地域支援事業の財源構成ということでお答えをさせていただきますが、今までと同じで、国が25%、都道府県及び市町村がそれぞれ12.5%、1号被保険者の保険料が22%、2号被保険者の保険料は28%という枠組みの中で考えられております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 じゃ、今までの介護保険料と同じ枠組みということで理解してよろしいんでしょう。

 次に移りたいと思います。

 社協の話なんですが、今社協が実施している介護施設の今後について、ちょっと話を聞いたところによりますと、常盤が今度更新になると。そのときを全体的に統合していく話というかな、北部一帯、瑞穂も外様も保育園の跡を使ったりしていて、古い建物になってきているということで、統合の話が出ているということをお聞きしているんですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 常盤の更新というのは、賃貸契約の更新ということでありますけれども、全体的に申しますと、飯山市内のデイサービス事業の稼働率が少し減ってきているということがございます。そんなお話もお聞きしている中で、社協の中の経営的な課題として検討されるというふうに認識をしております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今稼働率が減ってきているからその辺で今後どういうふうにしていくか検討していくということですが、今後、民間の事業所の皆さんも、ずっと継続してやっていけるかどうか、やっていければ一番いいし、利用者さんもそれぞれのところに入れるという見通しが立てればいいんですが、そうでないときに社協の枠組みも少なくなってしまうとなると、入れない人が出てくるんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 入れない人というのは、利用希望があって使えない人という意味だと思うんですが、これは社協の問題、あるいは事業者の問題としてもあるわけですが、例えば経営的に苦しくなってきていると、利用者が減少して経営的に苦しいということになれば、これは事業者の皆さんにも考えていただくとともに、保険者としても、現状の必要なサービスを確保するという観点で、一緒に相談していかなければならないというふうに思っております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 できるだけ、介護必要なんだけれども利用できるところがないよということのならないように、全般的に先を見通して運営できるように、特にその辺は社協が重要な役割を担っているかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、訪問介護を実施している問題で、地域性で1件、例えば1件どこか秋津のほうに行って、次1件外様のほうに行くというふうに、地域性の問題で、次のところに行くのに時間がかかる、交通も車を利用していかなきゃいけないというふうに、大変な状況が出てきているので、訪問介護は大変でやっていけないよという現状を聞いているんですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 訪問介護につきましては、飯山市の雪の状況、それから南北に長いこと、地理的のことも考えて、大変に事業者の皆さんにはご苦労をいただいていることは承知をしております。この点につきましては、事業者の皆さんとの協議を通じまして、対応策を模索していきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 次に、飯山市で実施したアンケートの結果なんですが、介護報酬の引き下げで経営が本当に厳しいという実態が明らかになってきました。その上、人員も足りないということで、大きな規模のところだったらもう5、6人足りないとか、常に1人は不足している、そんな中で、残業しながら厳しい仕事をしているんだよというふうな話も聞きますし、男性職員なんかは、普通の企業よりも給与が10万円も低い中で一家を支えていくのは本当に大変なんだという、福祉の心がないとこういう仕事はしていけないというふうな話をお聞きするんですが、できたら市としても、人材確保に努力をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 介護報酬の引き下げの問題もありますが、これは全国的なことでございまして、市だけで何とかできるかというと、そういう問題ではございません。ところが、専門的な資格がなくてもできるサービスのメニューというのを再検討してみてはどうかとか、退職者や子育て中の女性などの雇用促進を図るという観点で申しますと、介護保険事業所やシルバー人材センターなどの関係機関との連携ということを考えていかざるを得ないのかなというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この人材については、これからの総合事業の中では、資格を持たない人でもやれるということとか、ボランティアでもやっていけるというふうにこう変わってくるかと思うんですが、そういう点で、外国人労働者のことも考えられたり、いろいろ国ではもうこれは大変だと、介護離職ゼロと言いながらも、施設が足りない。で、そこで施設があっても働く人がいないから、実際にはベット数が稼働していないというのが現状にあるかと思います。これは本当に確かに部長が言われるように飯山市だけで解決する問題ではないということで、根底には国の介護保険制度、医療制度そのものがどんどん医療から介護、介護から在宅と、いつか気がついたらどこそこで誰かが孤独死してたよというふうな事態になるんじゃないかというぐらい、将来のことを考えると恐ろしい実態が出てくるんじゃないかなというふうに心配しますが、できるだけそういうことにならないようにしっかりとやっていっていただきたいし、国にも県に対しても声を上げていっていただきたいというふうに思います。

 次に、おむつの支給についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、今現在、寝たきりの要介護者に支給されていますおむつ支給の対象者の幅を広げられないか。例えば要介護4、5でも、寝たきりでなくてデイサービスへ行ったりしてやっと生活していらっしゃる方には、このおむつの支給がないというふうなこともあったりしますので、本当に介護していらっしゃる人は、おむつ代が大変なんだよ、ほかいろいろかかりますけれども、おむつ代は毎日のことということで、その辺の費用がかさんでくるということで、何かそういう人たちに対しても支援できないかどうかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 飯山市では、介護保険制度が施行された平成12年以降ですが、飯山市在宅福祉利用券給付事業実施要綱というのを定めまして、当初は一部所得税非課税世帯という対象条件でありましたが、平成17年の介護保険制度改正に伴って、市民税非課税世帯という対象条件に緩和して現在に至っていると。所得税非課税世帯から市民税非課税世帯へ条件を緩和したということで現在に至っております。

 おむつ券につきましては、要介護度2から3は月額3,600円の12か月分、それから介護度4から5については、月額6,200円の12か月分ということで、対象者につきましては、26年で207名という状況でございます。

 1人平均の利用年額で申しますと、平成26年度は2万8,000円、月でいうと2,333円、27年度、11月現在でございますが、2万円、月額で2,500円程度ということになっています。おむつ券を支給されても利用されない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思われます。

 他市の状況を調べてみますと、要介護3以上の人が対象となっているというのが多うございました。当市は要介護2から対象とさせていただいておりますので、他市と比べると軽度の方も対象にしているという現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 要介護2の方も利用できるように飯山市にはなっているということですが、寝たきりの高齢者の方の利用ですよね、これは。誰でも要介護2からになったら利用できるということではないですよね。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 いわゆるその寝たきりという状態だと、要介護2では恐らくないんだろうなと。少なくても3以上になるんだなというふうに思います。要介護2というのは、介護度だけでありまして、寝たきりか否かというのは問うておりません。所得要件のみということです。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 じゃ、確認させていただきますが、市民税非課税で要介護2以上だったら対象になるということで理解してよろしいんですか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 はい。在宅でいらっしゃる方であれば、それで対象になるということでございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 もう一度確認させていただきたいんですが、寝たきりでなくて在宅介護、通所介護、訪問介護を利用していても、施設に入っていなければ、在宅ということで理解してよろしいんですか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 はい。申し上げたとおりでございますので、これは実施要綱に記載をしてございますので、また確認をしていただければというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 それでは、続きまして子育て支援について質問させていただきたいと思います。

 まず、保育事業についてですが、4月から実施された保育サービスが広げられたということで、延長保育、休日保育、未満児保育が充実されたというふうに思いますが、その辺での評価についてお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 議員から、4月から公立保育園ですね、公立保育園で1歳からとか、土日ですとかね、実施をする、制度自体は保育時間がちょっと全体に拡大するとかありましたけれども、評価ということでございますが、ことしの子ども・子育て会議ですとか、あるいは保育園の保護者会等でご意見をお聞きする中では、おおむね好評をいただいているかなというふうに受け止めております。ただ、まだ実施しまして1年たっていないという状況でございまして、やはり1年間の実績を見て総括をしてみなきゃいけないかなというふうに思います。

 また、来年の希望も今取り始めているところでございますけれども、そういう状況も見たりして、複総括をして、課題等もまた幾つかあるかなと思いますので、整理をして今後対応をしていきたいなと考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 皆さんの、子育て中のお母さんの願いがかなうように、よりよい方向で進んでいっていただくことを期待します。

 次に、その中で、病児・病後児保育というのが今実施されていないんですが、子ども・子育て支援計画によりますと、29年度から実施予定になっています。病児保育はちょっと難しいとしても、病後児保育については、29年度から実施されるのかどうか、お聞きします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 病児・病後児保育でございますが、病後児につきましては、先ほども飯山市子ども館のご質問があったわけでございますけれども、この中で病後児について、機能は取り組むことができるかなということも含めて、今検討をしておるところでございます。そういうことも含めまして、具体的に29年度までに実施ができるように検討を続けていきたいなと思います。

 病児につきましては、ちょっと医療機関との関係等もございますので、もう少し時間がかかるのかなという状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、29年度までに実施していく方向で進めたいということで、病後児保育があれば、もうちょっと働くお母さんにとってみれば、大変なときは家庭で見る、でも少しもう熱も下がったし、かといって集団保育、ちょっと大変だなというときに、病後児保育があると助かるという声出ていますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、飯山市の総合戦略において、保育料の負担軽減が26年度ではこれ国の保育料と比べてということだと思うんですが、44.1%で、平成31年度には65%まで軽減したいというふうになっていますが、きっともう27年度で大分軽減したよというふうなことになるのかなと思いますが、具体的に年度ごとの軽減率をお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 総合戦略の中では、今、議員ご質問ございましたように、65%を目指すということでございます。年度ごとに目標値という形ではしてございません。その年々の状況ですとか、制度の変更等もありますし、あくまで31年度65を目指すということで、また子ども・子育て会議等の中でもご意見をお聞きしたり現状分析する中で、負担軽減をどうするかということで検討を続けていきたなというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 先ほどの病後児保育にしても、保育料の軽減にしても、若い人たちを飯山の子育て、本当に安心して子育てできる飯山だよというふうに呼び込めるためにも、本当に力を入れていっていただきたいなということをお願いしまして、努力をしていっていただきたいなというふうに思います。

 次に、就学援助制度についてお伺いしたいと思います。

 就学援助は、義務教育について無償とした憲法第26条などの関係法に基づき、経済的に困難な小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費などを補助する制度ですが、文科省の子どもの学習費調査によると、2012年度の調査ですが、小学生で年間30万5,807円、中学生で45万340円かかるというデータが出ています。このような実態をもとに質問してまいりたいと思いますが、まずこの就学援助制度の所得の基準は、地域によって変わってくるのかなというふうに思いますが、飯山市の場合は、この援助金の対象になる所得というのはどれくらいかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 就学援助の質問でございます。

 就学援助は、要保護と準要保護というふうになっていまして、生活保護を受けられている世帯、それからそれと同等なものというような、大まかな区分けがございますけれども、一定の所得の基準で制度の対象にするというふうにしております。飯山市におきましては、前年の所得の金額が収入としてあります。それからベースになりますのは、国が定めています生活保護の基準、家族によっていくらというのが月額いくらというふうに算定されるわけでございますけれども、その数字と比較をしまして、生活保護の基準、需要額というんですけれども、その1.2倍以下の所得の場合に対象にするということで、今制度を実施しておるところでございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 世帯によって違うということでしたが、例えば3人世帯で子ども1人というときには、生活保護費はいくらぐらいになって、その1.2倍はいくらになりますか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 今ちょっと手元に細かい数字をちょっと持ち合わせておりませんので、なかなかそのパターン化といいますかね、何人世帯ならどうだというふうにはなかなか申し上げられない案件でございますので、ちょっと答弁は困難でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員、数字を聞く場合には、事前通告の中でお願いをしたいと思います。



◆8番(渡辺美智子) 

 はい。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員、質問をどうぞ。



◆8番(渡辺美智子) 

 大体飯山市の生活保護が9万、10万いかないのかなというふうに思うんですが、その辺で、具体的な数字もちょっと私も出せなかったもんですから、お聞きしました。

 次に、就学援助金が使えるよ、こういうときには使えるんですよということを、保護者の皆さんにどのように周知されているかということをお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 就学援助の情報でございますけれども、飯山市におきましては現在、対象は小学生と中学生になりますが、小学生、入学するときに保護者の皆様に文書を学校等を通じまして配布して、連絡をしているという状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 その就学援助金、こういうのがありますよという書類を一人一人のお母さんに渡すというふうなのじゃなくて、飯山市の場合は、全体の学校の就学案内の書類の中に記載されているのかなと思うんですが、別の紙に就学援助独自の案内が出されているのかどうかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 就学援助についてのお知らせという形で、教育委員会から各保護者宛てということで独立した文章を作りまして、そちらにはどういう内容でどのくらいの金額というものが、要綱の基準を概略を示したものをおつけしてご案内をしているという状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 その就学するとき、1年生になるときはそういう案内がある、ところが、進級するとき、例えば年度途中で所得がうんと下がったという方も、1年生のときは受けられなかったけれども、途中で受けられるという可能性が出てくると思うので、進級時のときにその書類を配布するということをやられていますか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 はい。入学時以外のところでございますけれども、この制度につきましては、学校から、学校の校長先生とか担任の先生、それから民生委員さん等のラインがありまして、そういうところで状況を見ていまして、この家庭はいろいろ状況が困難じゃないかなというようなことで、随時対応しているという状況でございます。現時点では入学のときに一度、文書、保護者宛てとすると1回だけということが飯山市の現状でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 そうしたら、具体的にこの就学援助制度を受けている児童の人数をお聞きしたいと思います。できましたら小学校低学年と高学年、そして中学生と分けて数字をお願いします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 現在の利用状況でございます。今年度の状況でございますが、小学校の低学年で37、7.4%でございます。高学年が51、8.9%、中学校が47、8.0%という状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、数字教えていただきました。で、全国的には、今本当に子どもの貧困が大きな問題になってきて、6人に1人がこの制度を利用する実態というのが出てきているかというふうに思います。そこへいくと飯山市は、今人数をお聞きしたところによると、11人から13人に1人ぐらいがこの制度を利用しているというふうになるかと思いますが、その要因は何だと思いますか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 飯山市の実態と全国の状況と比較した場合の要因ということでございますけれども、詳しく分析をした経過はございません。認定の基準が市町村によって少しずつ違うという状況もありますので、その辺のこと、それから、飯山市の場合には比較的3世代の同居とか、そういう率もあるということで、世帯としての収入で算定をしますので、そういうことも要因の一つにあるのかなというふうにも考えられます。なかなかこれが原因だということはちょっと申し上げられない状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この認定基準なんですが、県内の多くの市町村におきましては、国民年金保険税の免除を受けているとか、市町村民税の減免を受けているとか、児童扶養手当の支給を受けている人が対象になっているんですが、飯山市はこれの対象になっていないという点で、児童扶養手当はひとり親家庭に支給されるものかと思いますが、ぜひこの辺も考えていただいて、本当に子どもの貧困で厳しい状況にある家庭のところに光を当てるということで、この制度が利用しやすいようにしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 制度の認定の基準と申しますか、これについては、市町村によってまちまちということでございます。それから貧困の状況という、今お話があったんですが、いわゆるひとり親の世帯の経済状況というのは、かなりいろんな課題があるということで、江沢議員さんからも質問があったところでございますが、総合的な施策でやっぱりこうした家庭のところは見ていかなきゃいけないということで、今注目を浴びている状況でございます。保育園の段階、それから義務教育の段階、それからそういうお金的なことだけじゃなくて、受け皿ですね、保育園の受け皿ですとか、総合的にやらないといけないかなと思いますが、そのうちの一つの施策として、この就学援助のものもあろうかなとも思います。近隣の状況ですとか、それから県もこれからそういうひとり親世帯等の施策も具体的に進めたいという情報もございますので、そうした状況も見ながら、これから基準のあり方ということをちょっと見直しをして、研究をしたいなというふうに思います。

 それから、お知らせの部分のご質問がさっきございましたけれども、お知らせ漏れがあるといけませんので、進級時にまた改めて通知を配布したいなというふうに今考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、本当に大変なひとり親の世帯のところとか、進級時のところも見直していきたいという部長からの答弁をいただきましたので、本当に前向きに子どもの貧困に向き合って、せっかくいいものを持っているのに学校に行く要素が経済的な部分でできない状況にならないようにということを、切にお願いしたいと思います。

 1つちょっと聞き洩らしたんですが、就学援助金に対象になるもの、例えば給食費だとかいろいろ出てくるかと思いますが、その辺をお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 基準に合致した場合には、いろんなものを支給の対象にしています。対象の中身でございますけれども、学用品の費用、それから通学用品、進入学の学用品、それから修学旅行、学校の給食費、それから飯山市の場合にはスキーの用具費、校外活動費、医療費ということで、これもまたいろいろ基準がありまして、全額見るものとか、一定程度上限を設けてやるものとか少しございますけれども、中身とすると今申し上げたような項目でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 学用品の中のその入学準備金というのは、入学する前に支給されているのかどうか。できたら、入学準備金なんだから、入学する前に支給されて、それで学用品準備してくださいというのが筋かと思いますが、いつ支給されていますか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 支給の月につきましては、第1回目が7月というふうにしておりまして、1度支出をしておいていただいて、後から学用品の関係、それから入学用品の関係等は、そういう形で支給をさせていただいております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 それでは、次のまちづくりのところに質問を移していきたいというふうに思います。

 まちづくりデザイン会議で、平成22年、23年のところで飯山市の駅が開業したときに、こんな回遊性のあるまちをつくっていきましょうというすばらしいデザインができていましたが、それが今どんな状況にあるか、進捗状況についてお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは、まちづくりデザイン計画、これは平成23年度に策定をされたものでありますが、その進捗状況等についてのお尋ねでございます。

 このデザイン計画につきましては、新幹線開業に合わせまして、市街地の活性化と魅力の向上、それから先ほどありました回遊性のまちづくり、これをさらに進めるということを目的にされた計画であります。

 具体的には、4つの拠点、これは駅でありますとか、今造っております文化交流館、こういったものの4つの拠点、それから5つの推進エリア、これは駅周辺でありますとか、寺町、それから広小路、こういったようなかいわいでの5つの推進エリア、こういったものから成り立って事業を推進してまいるということであります。具体的には、個人の建物の修景でありますとか、公共空間の植栽、案内サインの整備、城址公園の整備、にぎわいづくりの支援、こういったものが主なもので、事業といたしますと、新幹線飯山駅周辺の整備、それからまち中の案内サインの整備、西敬寺の東側にある小公園、こちらをつくった整備、それから寺町遊歩道の整備、それから個人の住宅への修景の補助、こういったもの等を実施しております。城址公園の整備ですとか旧飯山駅の公園整備、これなどにつきましては、現在も実施をしておるということでございます。



○副議長(上松永林) 

 じゃ、渡辺委員、時間内で。



◆8番(渡辺美智子) 

 途中ですが、また続きは委員会でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。ありがとうございました。



○副議長(上松永林) 

 以上で、渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会について



○副議長(上松永林) 

 この際、お諮りをいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、2日目分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(上松永林) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○副議長(上松永林) 

 本日は以上で終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時59分延会