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長野県 飯山市

平成27年 12月 定例会(第353回) 12月08日−02号




平成27年 12月 定例会(第353回) − 12月08日−02号







平成27年 12月 定例会(第353回)



          平成27年12月第353回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第2号)

          平成27年12月8日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    11番 竹井政志議員

     2番 松本淳一議員

     1番 荻原洋平議員

    12番 久保田幸治議員

    10番 石田克男議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           10番  石田克男議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  山崎一郎議員           14番  小林喜美治議員

   15番  上松永林議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    農業委員会長    松永晋一

  総務部長      稲生 孝    民生部長兼福祉事務所長

                              堀内隆夫

  経済部長      山崎美典    建設水道部長    山室茂孝

  教育部長      丸山信一    文化振興部長    石田一彦

  庶務課長      服部敏夫

◯議会事務局出席者

  局長        関谷竹志    次長        今清水 弥

  副主幹       堀川奈美    主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、一般質問を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 なお、質問、答弁の方法について、全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席といたしますので、よろしくお願いします。

 また、携帯電話は電源を切るかマナーモードにするなど、議事進行にご協力をお願いします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、竹井政志議員の発言を許します。

 竹井議員。

  〔11番 竹井政志議員 登壇〕



◆11番(竹井政志) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて順次質問してまいります。

 まず、大きく第1は、政治姿勢についてであります。

 安保関連法案、いわゆる戦争法の廃止についてであります。

 安保関連法案が去る9月19日に強行採決されてから2か月半がたちました。衆議院、参議院で200時間に及ぶ審議を通じて、法案の問題性が次々と明らかになり、圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、最高裁判所の長官経験者、裁判官OBなどが次々と憲法違反だという声を上げたにもかかわらず、安倍政権と自民党、公明党の数の力で法案成立を強行したことは、ご承知のとおりであります。しかしその後、戦争法反対の声は、団体・個人、世代を超えて広がり、戦争法を廃止し、集団的自衛権を容認する閣議決定を撤回するために、野党が共闘して新しい政府をつくろうという動きが報道されています。

 また、この強行採決によって、2つの深刻な危険に直面しているのではないでしょうか。

 1つは、南スーダンのPKO、いわゆる国際平和維持活動に派遣されている自衛隊の任務がこの戦争法によって拡大され、戦後初めて自衛隊が海外で殺し、殺される事態が生じる危険。

 2つは、戦争法強行によって、立憲主義、民主主義が破壊され、憲法無視の独裁政治の危険であります。

 戦争法廃止のために、野党協力を望む声が高まっていますが、この動向を市長はどのように捉えているかお聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 答弁申し上げたいと思います。

 戦後70年日本が守ってまいりました平和外交路線の大きな転換となったわけでございます。これからどうなっていくのか大変私も心配をしておるところでございますが、国民の多くも不安を持っている人が大勢いらっしゃるんではないかというふうに思います。そうした思いのあらわれが出てきているのではないかというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 きょうは、太平洋戦争の開始から70年を迎える12月8日であります。日本が戦後70年戦争する国にならず、殺し、殺されることがなかったのは、憲法の平和原則を守り抜いてきたからではなかったでしょうか。憲法を無視して政治を進める安倍政権をどのように見ているのか、市民の命と財産を守る立場の市長としての見解もお聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 日本は、さきの大戦を経験したわけでございますけれども、その戦争を戦場で、また戦場でなくても、体験をされた方も多いわけでございますけれども、その方々は、もう異口同音に絶対にあのようなことがあってはならないというふうに話をされているわけでございます。国民に十分な説明がされずに、自衛隊が海外で武力を行使できる安保関連法案が強行採決をされたということにつきましては、大変遺憾であるというふうに考えております。こうした思いについて、安倍政権はもっと国民に向き合って、その声に耳を傾けるべきではないかというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、答弁でも、強行採決したこの安倍内閣に対して、遺憾だということが述べられました。私は先日、NHKの連続ドラマ「あさが来た」を見ていましたら、この中で、荒くれ者が多い九州炭鉱採掘現場に行くとき、護身用のピストルを持参している主人公のあさを見た夫、新次郎が大阪弁で言ったせりふが印象的でした。私は大阪弁では表現できませんが、こういう内容でした。相手を負かしてやろうと思って武器を持つと、相手はそれに負けないようにもっと強い武器を持つ。それに負けないようにこっちも強い武器を持つ。力ずくの男のまねをしないでもいい方法があるのではないか、こういう場面でありました。対立、利害が生じたとき、その解決のために武力を使ってきた人類の歴史があります。この愚かな歴史を断ち切ったのが日本国憲法の原点だと思います。主人公あさのとった行動を今の安倍政権、夫新次郎の諭しを、戦争法廃止を望む多くの国民、市民の声と置きかえてみれば、今の政治がわかる気がいたしました。

 戦後の日本は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、前文に書いてありますが、このことを決意して再出発したのではなかったのではないでしょうか。

 今の市長の答弁の内容をあらゆるいろんな場でもまた市民の皆さんにも伝えてもらえればよろしいのかと思います。よろしくお願いしたいところであります。

 大きな2つ目の問題に入ります。

 新年度予算編成についてであります。

 2つの項目ですけれども、1つの項目は、地域住民の願いに応える地方創生についてであります。

 政府が地方創生施策を展開する上で、まち・ひと・しごとの創生政策5原則を掲げ、その中の将来性において、地域が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援するとしています。また、4つの基本目標を国レベルで設定しています。

 1つは、地方における安定した雇用を創出する。

 2つは、地方への新しい流れをつくる。

 3つは、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。

 4つは、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると記しています。

 飯山市においても、総合戦略で地方における雇用の創出を施策の方向として位置づけ、地域経済の活性化をうたっています。経済効果の高かった飯山市の住宅リフォーム助成事業をどのように考えているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは、住宅リフォーム助成事業についてのご質問であります。

 この事業につきましては、平成23年度から当初3か年の期限つきの事業ということで計画をしておったわけでありますが、好評ということでありまして、1年間延長をいたしまして、平成26年度まで4年間実施をした経過がございます。

 また本年におきましては、プレミアム商品券の発行ということで、使う内容についても、住宅リフォーム等にも対応しておったということでございます。このような経過から、今のところ、住宅リフォーム事業について、復活というような予定はございません。内容については、今後また研究をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤正夫) 

 ちゃんと議長と発言してください。

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、1年延長して、4年実施してきたと。そして、特に今年度はプレミアム発行券で対応したということでありますが、この経済効果が非常に高かったということは、飯山市としても認めてきたものであります。今の状況の中で仕事を増やす、こういう意味では、あるいは雇用を増やすという意味では、この住宅リフォーム事業はかなり効果の持てるものだと思います。今、いろんな資料を見てみますと、地方創生、この総合戦略でも、全国的にも今まで住宅リフォーム事業をやっていなかった自治体がかなりの数のところがこの戦略の中に入れているところであります。こういう資料が出ておりますけれども、飯山でも今研究もしていきたいということでしたので、ぜひその辺りも含めて検討されればよろしいのかなと思います。よろしくお願いしたいところであります。

 次の質問をいたしますけれども、飯山市総合戦略の中に、活気あるまちづくりを進めるともあります。商店街の活性化の観点から、商店主などから望まれている店舗リフォーム助成事業の実施は考えられないか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 店舗のリフォーム助成のお話でございますが、現在のところ、店舗のリフォームに対する助成制度はございませんが、今後検討していきたいというふうに考えております。類似の事業といたしまして、地域資源を活用して事業を始める場合には、現在の地域資源活用型起業支援事業補助がございまして、この事業の中では店舗リフォームは一応可能となっております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今の答弁でも、検討していきたいと。そして現在、起業、業を起こす起業支援の枠があるんだということでありますけれども、私は、起業の場合ですと、これから起こすことであって、現在ある商店街、商店、これまた違う観点だろう思います。そういう意味では、企業を起こすことは大事でありますけれども、現在ある商店、ここの助成もこれから考える必要があるんじゃないかと思います。現に、まだ数少ないですけれども、高崎市がいち早くこのことを実施し、この経済効果も、住宅リフォームのようにかなり額が経済効果として上げられているところであります。今、全国的にもこの高崎市、それを参考にしながら、今あちこちで進めているところでもあります。飯山でもぜひこの総合戦略、これにしっかりと位置づけてもらいたいなと思うところであります。そういう点では、今後検討されたいということですので、ぜひこのこともお願いしたいところであります。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 ただいま、店舗のリフォームの関係についてのご質問がありましたけれども、経済部長のほうからも答弁させたところですが、新幹線が来まして、これから商店の皆さん方にやっぱり頑張ってもらって、ぜひ魅力的なそうしたお店づくりをやっていく必要があるんではないかなというふうに思っております。また来年度の予算編成に向けまして検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 商店づくり、このことを来年度予算では検討していきたいということですので、ぜひよろしくお願いしたいところであります。

 この飯山市の総合戦略の中で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるともあります。飯山市では、切実な市民の願いに応え、かなりの努力のもとで中学3年生までの医療費無料化を実施してきていると思います。子育ての希望をかなえるというのであれば、受診時における窓口無料化も進めることが必要かと思いますが、この地方総合戦略の観点から、どのようなものか伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 医療費の窓口無料化ということで、現在の福祉医療給付制度ということで行っているわけですが、これは県とともに取り組んでいる事業であります。窓口無料化につきましては、過去にもさまざまなご意見をいただいております。県の考えでは、受給者の利便性の向上のみに投じられるコストの増について、県民全体の理解が得られにくいとか、あるいはまた、安易な受診により、特に小児科の医療救急体制に混乱をもたらすことになりかねないこと、そして安易な受診が増えて、医療費の増加が懸念される。総合的に判断すると、導入のメリットは小さいんじゃないかというようなことで、現状の制度ですが、償還払い方式ということで維持されているというふうにお聞きしております。先ほど申し上げましたとおり、県とともに取り組んでいる事業であり、また国保の国庫負担金減額措置というのも現在ありまして、これは今国で検討を始めているということでございますけれども、国や県、そして他市町村の動向を注視したいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今の答弁では、県の考え方も紹介されました。安易な受診と、それらを総合して今判断していて、実施できないということだと思いました。

 また、この実施した場合のペナルティーですか、この減額措置の問題も話されましたけれども、2015年4月現在で、窓口無料化を実施している都道府県は4月現在で37県あります。実施していない県は、岩手県、石川県、福井県、三重県、奈良県、鹿児島県、沖縄県、そして長野県の8県であります。石川県は、今年度中に実施するということになっております。また岩手県は、2016年度に実施であります。福井県と三重県は、昨年の県議会で窓口無料化を求める決議を上げ、窓口無料化の方向に向かっていると言われています。この中で、長野県でもこの無料化についても検討中であることも、また報道されているところであります。先ほどの中でペナルティーの問題、減額措置の問題があるということが言われていましたけれども、これも12月に入ってから、国のほうで今このペナルティーについても見直していきたいと、そして春までにはこの結論も出したいと、ここまで今進行しているときであります。

 そういう意味では、周りを、動向を見るということも大事ですけれども、やはりこの動向を早くキャッチし、早目に、どうせやるならば早目に手を上げたほうがいいのではないかと、こういうふうに考えます。そういう点では、このペナルティーの減額措置については、どこぐらいまで把握しているのかお聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 質問の趣旨がちょっとはっきりしなかったんですが、ペナルティーがどのぐらいあるのかということでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 すみません、言い方が悪かったですが、今、減額措置のことで、今、国のほうでもこのペナルティーについては考えざるを得ないと、特に地方創生の中で子育て支援を重視していきたいと。しかも1億人の話が出ております。そういう中でも、この子育ての観点からペナルティーをなくしていくべきだと、そういう方向で考えているということを12月になってからも発表されていますけれども、そのあたりをどのくらいまで市としてキャッチして、考えていこうとしているのかということなんですが。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 一部報道にもございましたけれども、9月に検討会が国のほうで設置されまして、現在検討中ということでございます。特に自治体の側では、そのペナルティー措置について、廃止をしてほしいという要望を強く出しているわけですが、財源の問題がございまして、なかなかその財源の問題とセットで答えを出していこうと、議論してもらっているというような厚労相の発言もあったそうでございます。480億円程度が必要ということで、非常に今の消費税、それから軽減税率の問題もございまして、ハードルが高い、その財源をどうやって生み出すのかというのがハードルが非常に高いという状況だそうでございます。ただ、やっぱり1億総活躍社会ということでございまして、その実現に向けて子育ての支援強化というのは国でも考えているというふうにお聞きしております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに、こういう今のような総合的な判断から、県内では窓口無料化は実施されていませんけれども、高校卒業までの医療費無料化については、幾つかのところでは進んできているところがあります。飯山では、努力されながら中学3年生まで無料でありますけれども、この近隣では、木島平村が高校卒業まで医療費を無料化にすることを12月議会で明らかにいたしました。来年度から実施ということだそうであります。

 飯山市でも、窓口無料化ではなくても、高校卒業までの医療費無料化は検討できるのかどうか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ただいまご質問いただきました高校生の無料化についてですが、国保世帯の高校生相当の年齢の方ということで試算をしてみますと、以前にもご紹介しましたが、入院と通院を合わせた年間医療費につきましては、1人当たり1万5,000円程度ということでございます。飯山市内、高校生がおよそ600人ほどですので、年間の医療費総額はおよそ900万円程度かかる計算になります。市の単独事業ということでありますので、財源の問題を含めて今後も検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 高校卒業まで医療費無料化をするとすれば、試算として、1人1万5,000円、総額で約900万という、市単独予算ということが今答弁されました。そしてまた、これも検討していきたいということですので、ぜひ近隣等の動向も考慮しながら進めてもらえればと思います。

 次の問題に入ります。

 仮称南新町団地活用事業についてであります。

 雇用促進住宅の市営住宅化について、28年度から3か年計画として優先的に取り組む事業となっています。エレベーターの付設や入居資格など基本的な設計、運営方針を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 雇用促進住宅の活用ですが、基本的な方向性については、現在既に入居されている方々がいらっしゃいますので、そのまま入居していただくということを基本に考えております。

 それから、議員からは、エレベーターについても質問がございましたが、エレベーターの設置についてですが、建物の構造的に設置は非常に難しいと考えております。いずれにしましても、現在の入居している方が現状より不利になることのないように、運営方針、入居の条件、また家賃ですとか駐車場の料金ですとか、そういったものについて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、基本的な方向、方針をお聞きいたしました。今入居されている方が不利にならないような方向で進めていきたいとでありました。また構造面では、エレベーター等の設置は難しい、こういうことも答弁されています。この中で、この間の答弁でも、入居資格の問題では、一般的な市住宅との関連で、若い人たちを対象としたものとか、あるいは勤労者を対象にしたものということも出ておりましたけれども、この入居資格についてはどういうふうなお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 先ほども答弁いたしましたが、入居の条件、そういったものについては今後検討してまいるということで、当然議員のおっしゃられたことも含めて検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 入居条件については今後検討していきたいということですので、ぜひよろしくお願いしたいところであります。

 今、雇用の創出を含め、若者の人たちの定住、移住、こういう政策の一つとしても、これは非常に大事な事業の一つだと考えておりますので、そういう点でも住みやすくしていくということもぜひ考えていかれると思います。

 野沢温泉村の若者住宅の扱いを見ますと、条件がいろいろあるとは思うんですが、最大で2分の1補助を出して入居させていただくというぐらいまで、かなりの比重を置いた施策も実行されているところでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次のことでは、29年度から市営住宅にする予定としていますけれども、入居者から今後の流れを知らされていないことにより生活不安の声が出ているところであります。入居者はじめ関係者への説明が必要と思いますが、説明会をいつどの段階で開催するのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 説明会についてでございますが、現在の所有者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、この現在の所有者とともに早い時期に実施をしたいと考えておるところであります。時期についてということでありますが、支援機構と協議しながらでありますが、年度内に実施ができるように調整をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 年度内に説明会を持っていきたいということですので、ぜひお願いしたいところであります。

 この間の経験でも、駐車場料金問題でもかなりの努力をしていただいて、料金を引き下げていただき、住んでいる入居の方から大変喜ばれているところでありますけれども、あのときの問題でも、これから先どうなるのかという不安な方がいまして、あのときにですね。転居をしたいという相談も受けたことも、私も何回かあるところであります。そういうところでは、かなりの先が見えない中では不安というのが出てくることがありますので、ぜひ今早い時期に、年度内ということにいたしましたので、そのように今進めていただければよろしいのかと思います。

 次の大きな3つ目の質問に入りますけれども、マイナンバー制度の問題性についてであります。

 6月、9月議会を通して、この制度導入による問題点と対応について質問してまいりました。

 来年1月から国が個人情報を一元管理するマイナンバーの本格運用に向けて、10月下旬から個人番号通知するカードの郵送が始まっています。この制度を始めるために、1億2,000万人以上の全対象者に番号通知することが必要となっております。そのために5,500万世帯に簡易郵便で郵送する。日本の郵政史上で例のない膨大な作業が開始されているところであります。

 配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなどのミスも起きたことが報道されています。また日本郵便は、11月23日付で65%以上に当たる約3,710万通を終了し、このうち130万通、約35%が自治体に戻っており、636万通、約17.1%が受取人不在で郵便局に保管されていることを明らかにしました。長野県では4万通近く郵便局から市町村に返送されたことが12月5日付の朝日新聞で報道されました。飯山市の場合、現在、不在等の理由で本人に届いていない件数はどれぐらいあるのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 私も、集計、12月2日現在ということでお願いをしたいわけですが、郵便局から返戻されたもの全て合わせますと、555通ということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、12月2日現在で飯山市には555通返却があるということが明らかにされました。まだ今後、この年内にかけても返却されることが、件数が増えるかとは思います。この制度が始まっても自分の番号すら知ることができない人が飯山市ではこの555通あるわけですけれども、存在する。このことはある意味では深刻な問題でもあります。その解決を今後どのように進めていこうとしているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ただいまのほうの不着になった分について、どのようにしていくかということでございますが、市から宛て名へ封書、別の郵便で、普通郵便の転送可ということでご案内を申し上げるということで、郵便局から飯山市へ通知カードが返戻されているので、受け取りに来ていただきたいというような旨の通知をいたしております。随時窓口へ取りに来ていただいておりまして、12月2日現在では149通を市のほうから交付させていただきました。

 返戻された通知カードですが、郵便局で1週間預かって、その後、それでも郵便局へご連絡のない方については市のほうへ返ってくるわけですけれども、返戻された通知カードの市町村での保管期限は、最低3か月間とされております。その前に、通知カード未受領の方には、さらに受け取りに来庁していただくような通知をさせていただきたいと思います。またこの通知の中には、市役所窓口へ来庁することが困難な場合には、再度私どものほうで簡易書留、これも前回と同じように転送不要の簡易書留ということでありますが、再度送付することができますよということでご案内を差し上げたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今この解決方法では、確かにこのまま転送していくということを言われましたけれども、しかもまたこの通知の中で、来庁してもらうということですけれども、基本的には来られない方にはまた再度その旨の通知もしていきたいということだということが答弁されました。今後いろんな理由で手に入らないということがもっともっといろんな問題が具体的にあるとは思うんですけれども、ぜひこのあたりは窓口でも丁寧に応対していただければと思います。

 そもそもこの頼んでもいない個人番号を送りつけて、自己責任で管理させる、この制度の狙いをどのように受けとめているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 制度の狙いということでございます。

 国の制度として、マイナンバー制度が導入されるわけでございますが、その目的としては、3点挙げられております。社会保障などの給付を不正・不当に受けることを防止するとともに、きめ細かな支援を行うようにすると。公平・公正な社会の実現、これが1点。

 それから2つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民負担が軽減されるということで、国民の利便性の向上。これが2点。

 それからもう1つ、行政機関や地方公共団体などで情報の照会などに要している時間が大幅に削減されるということで、行政の効率化。

 以上の3点が最大の狙いということで、目的とされております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 この制度の狙いについて、今、3点話されました。公平・公正な社会を実現する、それから、この利用者の利便性の向上、それから行政の効率化、こういう点では話されましたけれども、これはほとんどどれをとっても、このナンバー制を使わなくてもできる業務ではないかなと思われますけれども、その点ではどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今、ナンバー制度がなくてもというお話がございましたが、以前にもこの国民の固有の番号制度については検討された経過がございます。統一番号によって、預金口座の統合とか、それから社会保障の給付の明確化とか、いろいろなメリットが言われているわけでございます。これがないと、個々ばらばらの情報を個々ばらばらの機関で管理していくということになりますので、効率とか、あるいは公平・公正ということについては、一定の効果があるんじゃないかというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに、この3つの点というのは、利便性あるいは効率性、公平性という点では理解というところもありますけれども、利用する市民にとって、この利便性は、市民の側から見ればどういう点があるのか。またこの利便性と裏腹に、プライバシーの侵害ともなり得ることをどのように考えているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 利便性はどんなものかということなんですが、各種申請のときに、例えば住民票をとっていただかなくてもよくなるとか、番号を窓口でお知らせいただくことによって、手続がスムーズに以前よりも早くできる。必要書類が減ったり、時間が短縮できたりということがまずございます。

 それからあと、情報漏えいの危険性ということが言われておりまして、これは私どもの行政機関、あるいは番号の利用機関におけるセキュリティーの問題も当然なんですが、個人個人のその番号を管理するということが大変重要になってまいります。そういった部分では、個人的な負担は若干増えるんではないかというふうに、今情報管理の負担ということですが、思いますけれども、国全体で今進めようとしておりますので、ぜひこれが有効に使えるような制度になっていただければなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 市民にとっての利便性、確かに、窓口で例えば社会保障、税関係申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるとか、そういう点では利便性はあるにはある。ただプライバシーの侵害という点では、今政府はこれからますます拡張していくわけですから、国でしっかりセキュリティーの対策をとると言っていますけれども、まだこの間生まれた日本のほうの年金のやつありましたが、このことが解決されていないと思います。また国会答弁等にも見られるように、このセキュリティーの問題では100%じゃないというふうに言われている、これも国としても認めているところでもありますので、今のところは個人責任制にされる点があることを感じております。

 この初期費用だけで国が3,000億円も投入し、国民にも自治体にも負担を求めるこの制度であります。飯山市でも、この番号制に伴うシステム改修などに5,400万円、コンビニでの証明書交付サービス事業委託に毎年1,000万円を投じるとしています。法定受託事務であるにもかかわらず、全額国から予算措置されているわけでもなく、地方に財政負担が強いられるものであります。費用対効果をどう見ているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 制度の費用対効果という大きな部分で申しますと、この番号制度が社会インフラ化するという段になりますと、非常に効果が高いのではないかというふうに思います。また、今飯山市で考えておりますコンビニ交付の件で、毎年1,000万というお話がございました。こうした住民サービスにつきましては、社会インフラというふうな形で考えていただかないと、費用対効果で住民サービスをうんぬんということにもなかなかいかないのかなというふうに思います。全国で取得できる、あるいは夜間、早朝等、コンビニの機械が稼働している時間帯での利用が可能になるということで、証明書発行サービスなどの市民サービスの向上が目的でございます。費用対効果ということではなく、社会インフラとなることが全国的にも今予想されておりますので、私どももそこに同調していきたい、早期に導入したいということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今の答弁ですと、この費用対効果、こういう点ではなくて、社会インフラの点で見ていただきたいという答弁かと思いました。確かに、夜間等の利用、こういう点では、便利性もわかります。しかしながら、この投入する額はかなりの額だと思います。そういう点では、どうしても費用対効果、このことも考えなくてはならないのではないかと思います。もともと国では、この制度をやって人員削減をし、その人員をこの税収、徴収するのに使うとか、具体的な数字まで挙げておりましたけれども、それでは、そういう意味ではこの費用対効果も高いというようなことを最初は言っていたと思います。でも今のを聞いている範囲では、あるいは実際にこの予算の計上を見ていれば、費用対効果という点からいくと、金をかけたわりにはそんなに便利性はないんではないかという感じを受けているところであります。

 次の問題では、この政府の概要資料によれば、今後、預貯金口座、身分証明書、社員証、キャッシュカード、クレジットカードなどの利用拡大も検討しているとされています。個人情報の漏えいが高まる危険性、このことをどのように考えているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 まだ随分先のことになろうかと思います。利用拡大というのは、各方面で考えられておりますが、その利用する際の各団体間での情報連携の際に利用するシステムにつきましては、国が一括して開発・管理をしておりまして、強固なセキュリティー対策を有しております。また専門的な技術者による常時監視等の安全対策にも万全を期しているということでございますが、何はともあれ、個人としてもしっかり番号管理をすることが求められていると、この点が非常に重要だというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 この個人情報の漏えい問題、これに関しては一貫して、きょうの答弁でもそうですが、政府のセキュリティー対策が万全である、こういうようなふうに聞こえます。でもこれは政府でも、先ほども言ったように、100%万全であるとは言えないということも言っているわけであります。そしてその次に来るのが自己責任であります。今も出ておりますけれども、自分で管理をしっかりするということ。確かにそのとおりだと思いますけれども、この自己管理は非常に難しいということが、簡単なように聞こえますけれども、このいろんな利用するために、常に身につけている、そういう時間帯が多くなるこのカード制であります。これが一旦紛失すれば、膨大な個人資料が漏えいしていくということが明らかなのであります。そういう点では、今後の問題もありますけれども、この政府のセキュリティー、そしてそれと個人の自己責任の問題もありますけれども、この点もこれから検討しなくちゃいけないのかと思います。来年1月から実施されるこのナンバー制度について、市民からの問い合わせなどの窓口体制はどうなっているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 問い合わせの窓口ということでございますが、国では、マイナンバー総合フリーダイヤルというのを開設しております。またそのほか、市の担当課、主に交付の件については市民環境課、制度のことについては企画財政課ということになろうかと思いますが、担当課でも制度全般についての相談を受け付けております。また、マイナンバー制度に便乗した不正な電話、怪しい電話が全国で頻発しているということでございます。そういった場合のご相談につきましては、消費者ホットラインあるいは飯山市の消費生活センター、あるいは警察のほうで相談体制を整えているということでございますので、ぜひご心配な場合はご連絡をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今の答弁では、国ではセンターですね、窓口をつくっていくとかありましたけれども、しかもこの電話等でとありましたが、この電話は無料なのでしょうか、有料なのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 フリーダイヤルということでございますので、無料だというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 飯山市でもこの対応する課についても、対応する課もできているところだと聞きましたが、この処理には現に今職員の中ではいろんな業務があるわけでして、このマイナンバーに関する業務が増えるわけですから、臨時職員等の配置はどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 11月30日までに全世帯へ一旦配達をされまして、それ以降は、受け取りになった方が来年1月1日からこの番号カードの取得ができるということになります。それに向けまして、申請をするということが発生をいたします。数にもよるわけですが、現在市民の皆さんのどのぐらいがこのカードを取得するかちょっと予想ができないという部分もございます。ただ、市民環境課、庁内とすれば、やっぱり申請事務というのは新しい事務の発生でございますので、人的な配置をいたしまして、万全を期していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今この1月実施に向けて、どれぐらいの申し込み者があるかと、それに応じて職員体制もつくっていきたいという答弁かと思いました。確かにその数によっては、大きな大都市、横浜なんかでは非常な数の臨時職員が採用されているところでありますけれども、飯山の場合には、今の答弁のように、どれぐらいの利用者がいるかがまだ判明しないということでは、まだ人数配置についてはこれからだということがわかりました。もしこの臨時職員を採用するとすれば、この費用については国で持つのか市で持つのか、その点はどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 この臨時職員の費用というのは、9月の補正でも説明をさせていただきました。国のほうから一定の交付金が来るということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 国からのも一定の補助もあるということであります。この制度、来年1月から始まるわけですけれども、この制度の実施に当たり、今後の課題をどのように見ているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今後の課題ということでございますが、来年1月から交付が開始となる個人番号カードの普及が制度の大きな要素を占めております。コンビニ交付とか、平成29年から開始予定となっているマイナポータル、これはインターネット上で年金の支給手続、あるいは納税などができる個人用のホームページということで説明されておりますが、これらのサービスを受けるためには、個人番号カードをお持ちにならないと受けることができないというようなことで、こうした点が一つの課題なのかなというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 課題も明らかになってきたと思いました。このマイナンバー制度は、国民の願いから生まれたものではありません。国民の所得、資産を厳格につかみ、徴税、社会保険料徴収の強化などを効率よく実施・管理したい政府の思惑であります。また、個人のプライバシーを危機にさらすものとなりかねないものでもあります。国に対して、この制度の凍結・中止を求めていくことが必要ではないでしょうか。

 最後に市長の見解をお聞きして、私の質問を終わりといたします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 マイナンバー制度についていろいろ竹井議員さんのほうからご質問があったわけでございますが、いわゆるICTの時代というんですかね、コンピューター、インターネットの時代であるということでございまして、非常に利便性とすると向上するという点はあるとは思うんですが、また一方で、個人が一つの番号のもとにあらゆる情報を集めることができるということでございます。

 そしてまた、今度自分のICチップのデータの入った個人カードを発行してもらって、それで例えばコンビニで住民票だとかそういうことになりますので、当然そのカードとそれから暗証番号の管理ということが非常に重要になります。それが他人にカード、それから暗証番号を例えば盗まれちゃうというふうになりますと、今度はその方がその本人に要するになりすまして手続ができちゃうということでございますので、利便性の大きさとともに、またそうしたこともまた半面のものがあるということをしっかり理解をして進めなければならないというふうに思いますので、その点については、市のほうもしっかり市民に伝えながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、松本淳一議員の発言を許します。

 松本議員。

  〔2番 松本淳一議員 登壇〕



◆2番(松本淳一) 

 松本淳一です。

 発言が許されましたので、あらかじめお聞きしたいことはお伝えしてありますので、それに基づいて質問をしていきたいと思います。

 最初に、飯山の農業についてご質問をしたいと思います。

 飯山の農業が大変な状況にあるということは、皆さんうすうすというか、大分わかっておられると思いますが、農地法が変わりまして、農業委員会のあり方が変わります。法律の成立した時点の問題でありまして、私たち、私も農業委員の1人なんですが、私たちは古い法律のもとに選ばれていて、それで動くというか、なっていますが、新しい農業委員会の変わり方について、農業委員会長に簡単にわかりやすく説明をしていただきたいと思いますが、お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 松永農業委員会長。



◎農業委員会長(松永晋一) 

 農業委員会法の改正につきましては、農業委員会の総会において、随時審議状況等も報告してきたところでございます。また、法律が成立した段階で、市民の皆さんにも広報を通じてお知らせをしてきたところでございます。

 主な内容につきましては、今まで任意業務として行ってきた担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消といった事務が農地等の利用の最適化の推進の事務として、必須業務に位置づけられる。この農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善について、具体的な意見を市長等に提出することになったと。農業委員の選出方法が現在の選挙制と選任制の併用から市長が議会の同意を得て任命する方法に変更になり、任命の際は、委員の半数以上を認定農業者とすること。また、農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、新たに農地利用最適化推進委員を設置することになり、これは農業委員会が委嘱することが主な点であります。

 その他に、農業委員会活動の見える化のさらなる推進とか、農業委員会ネットワーク機構の整備等があります。

 なお、私どもの任期、現在の任期については、平成30年7月末までということになっておりまして、ご質問のとおり、旧法律のもとで基本的には任務を行うわけでございますが、一部新法の適用になる部分があります。それについては、今まで行っておりました意見の公表、建議というものがなくなりまして、先ほど申しました行政機関等に対する農業委員会の意見の提出というのが適用になります。

 また、事務局体制の強化、これについては、新法の適用になります。

 また、現在の選任の委員さんにつきましては、根拠規定が残しているのみになりまして、新法においては選任の補充というものができなくなるということでございますので、ご留意をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ちょっと難しいところもあったと思いますが、農業委員会の役割が変わって、より積極的にかかわっていくという方向でないかと思います。農業委員会は、私が知っている限りでは、農地の番人というようなふうに言われていまして、それを中心に動いてきているのかな、動いてきたというふうに判断をしております。

 農業委員会の建議の内容なんですが、市のほうに要望というかを出しております。その中を見ますと、専門補助員をつけてもらいたい。というのは、新法では農地利用最適化推進委員というのをつくりまして、どんどん働いてもらおうという、そういう組織をつくるとなっていますが、我々、さっき申し上げました古いほうの法律ですので、そういう規定がありません。農業委員がそれをかわってやれというふうになっていると思います。そこで、そういう要望が出ていますが、市長、その専門補助員を設置される方向でお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 誰が答弁を。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 農業委員の皆さんが毎年実施していただいております市内全域の農地利用調査について、現在、農業委員の数では大変厳しいので、専門委員の設置をしてほしいという意味の建議が市長にされたわけでございます。

 飯山市におきましては、今回の農業委員会法の改正が実質適用になりますのは、次の任期であります平成30年8月1日からということになっておりまして、そのときに改正農業委員会法に定めます農地利用最適化推進委員についても検討する必要があるというふうに考えておりまして、また、その改正法適用になる市町村が県下にも幾つかございます。その状況を参考にさせていただきながら、平成29年度末ごろまでには農業委員さんの選考方法等々を含めまして、条例・規則の整備をあわせまして、今の現在の議員からお話がありました建議についても検討したいと思うんですが、今のところ、その専門補助員ではなくて農地利用最適化推進委員について検討していきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは、飯山市としては、我々の任期が切れた後でその農地利用最適化推進員をつけるという、そういうお考えということでよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 今の議員さんから発言がありましたそのとおりでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、そういう必要があるから、農業委員会でそのような意見を出したんだと思います。ぜひもう1回検討はしていただきたいと思います。場合によっては、この件で飯山のその集約なんか他より遅れる可能性も出てくると思いますので、十分ご検討をお願いしたいと思います。検討はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 先ほど申し上げましたように、ほかの地域のその法定協になっている市町村もございますので、それらの場所も十分参考にさせていただきながら検討したいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 最後、検討していきたいということですので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。

 では、今飯山市が抱えているその農業問題について、将来見通しと、後ほど市長にお伺いしたいのですが、まずどんなふうになっているかということを調べてもらったこともありますので、聞いてみたいと思います。

 今国は、農地の規模拡大で強い農業をと言っているんですが、それで農地の集積をしていこうというふうに取り組もうとしているというふうに私は思っています。で、現在の飯山市の農地の集積状態を簡単にわかりやすくご説明願いたいと思います。地区によって違っている、それから畑と、それから田んぼでも違っていると思いますので、ごく簡単で結構ですので、お答えください。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 各地区の農地の集積の状況というお尋ねでございます。

 農地集積につきましては、ことし12月末の見込みということでございますけれども、不耕作地も含めました市全体のまず農地面積、これが約4,200ヘクタール程度、このうち約800ヘクタール程度が貸借の利用権設定がされておりまして、約20%という比率になっております。地区毎の集積率について少し申し上げますと、外様地区が45%と最も高い地域でございます。続きまして、柳原、常盤、太田が25%程度、そこに続きまして、木島、岡山が約20%程度ということでございます。20%ぐらいが市の平均値ということでございまして、その後、瑞穂、飯山、秋津、富倉といった順に続いているところでございます。

 以上ですが。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 私も実は係のほうに聞きまして、26年12月のデータをいただきました。外様地区だと田んぼが212のうち利用設定されたものが113ヘクタールとなっていて、この時点でもう既に半分、少し耕作されていない部分も入れるともうちょっと上まで行っているということで、地区によってはかなり進んでいるかな、それから進んでいないところは全然進んでいないところもあるようです。ですから先ほど申し上げましたように、進んでいないところを集約していくとなると、やはりそれなりの人的パワーが要るかなとも思いますが、集積は補助金が来るとかどうのこうのという話がありまして、そういうのでも進んでいる面もあると思いますが、1番は、私は、高齢化によってなかなか自分の田んぼなり畑を面倒見られなくなっているので、誰か見てほしいという希望が強くてこういうのが進んでいる面があるんじゃないかというふうに思います。

 そこでもう1つお聞きしたいんですが、基幹的というか、いつも農業をやっていられる、主として農業を営んでおられる方の平均年齢ですね、農業センサスといって、5年に一遍ずつ統計をとっていると思いますが、平成17年、平成22年、ことしもなっているんですけれども、多分結果がまだこちらには下々というか、地方に届いていないと思いますので、17年、22年について、何歳になっているかお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 申し上げます。2015年の農林業センサスにつきましては、議員さんからお話がありましたように、まだ集計中でございます。最新のデータとすれば、2010年のセンサス数値でございますけれども、農業従事者という意味での平均年齢は58.9歳でございますけれども、いろんな概念がございまして、基幹的農業従事者というのがございます。このくくりでいきますと、平均年齢は68.6歳ということになっています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 飯山市の統計というのはいただいていまして、多分それをもとにされていると思うんですが、平成17年で、基幹的な方です。ですからいつも農業を主としておやりになっている方ということなんですが、17年で66.3歳、平成22年で68.6歳、多分平成27年、ことしでちょっとはもっと上がるんじゃないかと思うんです。感覚的にもお年を召されているなというのはわかると思うんですが、数字でも出ています。

 そういうことで、飯山市では集積化が進む動きがあるのかなということだと思いますが、もう1つ、その点で問題が出ています。先ほど建議を上げましたという話をしましたが、その中でも共同作業ですね、例えば農道の整備とか水路の管理、それから中山間地の土手というか壁というか、あの草刈りがとても大変で、できないという話が出ておりまして、例えば米の場合ですと、集積をして米はつくれる、だけれども、そこまでは預かった人はできない。でも預けた人はそういう作業がうまくできないというような問題が出ています。こういうところに市としてどういうふうに補助をしていくかとか、補助をするべきだという意見ですけれども、どのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 農地におけます農道水路の管理につきましては、基本的にはその集落、地域での管理が原則になるということでございまして、各集落では共同作業等により維持管理が行われているということでございます。特に中山間地域ではそういった共同作業が賄い切れないところも出てきているということでございますけれども、維持すべき優良な農地につきましては、現在国の制度であります中山間地域直接支払交付金でございますとか多面的機能支払交付金などの制度がございますので、それらを有効に活用していただきまして、維持管理が容易になりますように日ごろから整備を積み上げていっていただくことが大切なのではないかなというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 今まではそう、地域がしっかりしているとかそういうので問題はみんなで解決していきますよというのができたと思うんですが、先ほどちょっと言いましたように、平均年齢の問題もあります、なかなか大変かな、やはりこの辺でもう一歩何か進んだ施策が要るんじゃないかというふうに私は考えます。ちょっとこれはこれで終わります。

 もう1回平均年齢を考えますと、世代交代がうまくいくかなというのも心配です。またちょっと調べていただいたんですが、今、飯山市の荒廃農地の割合、もう使えなくなっているよという割合がどのぐらいになっているか教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁できますか。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 荒廃農地の比率については、通告になかったかと思われますので、今数字は持ち合わせておりません。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 すみません、私ちょっと調べていただきました。ちょっと通告になくてということですが、こういう言い方は失礼ですけれども、そのくらいはちょっと調べておいていただきたいなと。

 後ろの方からありますが、ちょっとお静かに願いたいと、議長、お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員、数字的な問題は、事前に通告しないとわからないので。



◆2番(松本淳一) 

 わかりました。申しわけありません。

 じゃ、多分20%ぐらいになっていると思います。

 ここからは市長にちょっとお伺いするということで話を進めますが、農業はやっぱり飯山市の基礎ではないかというふうに思います。金額的なベースでいくとどうかという話もあると思いますけれども、市長は、新幹線が来て活性化をしてとよく言われますが、例えば今ある景観、やっぱり農業がつくっていると思います。それから集落を維持しているのも農業だと思います。いろんなものが今もうどんどん攻めてきているというか、来ていると思うんですが、このまま時の流れのままに任せていくのはどうかと思うんです。農業委員会制度が変わって、ちょっと役割が強くなっているように思うんですが、市がリードして農業行政に取り組むべき、これも建議の中にあったと思いますが、私もそういうふうに考えるんですが、市長としては、飯山の農業、飯山市の農業をこれからどういうふうにしていくかということをどうお考えになっているかをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市においては、農業行政は過去からずっと力を入れて進めてきたわけなんですね。それで、今松本議員さんも農業委員さんでいらっしゃるんで、農業委員会の活動を行っていただいているというふうに思うんですけれども、特に今回の農業委員会制度の改正につきましては、今まで農業委員会の仕事というのは、要は、今回新しく改正をするところの一つの大きな目的として、農地等の利用の最適化の推進というのが一番大きな項目に上がっているんですけれども、これは実は今まで進めてきたことなんですね。それで先ほどの利用集積につきましても、もうここ2、30年進めてきた結果、現在集積があそこまで進んだということでございます。それで、今度特に新しい農業委員会制度になるということにつきましては、こういうことだと思いますね。じゃ、例えば飯山市の中で農地として活用するエリアを本当にじゃどこにしましょうかというのをやっぱりしっかり決めないといけないと思うんですね。それで、じゃその農地を、したがって荒廃地としてもう農業用の土地の一応地目上は農地になっているんだけれども、農地としてじゃなくてほかで使ったほうがいいんじゃないかというようなものについては、もうそういうふうにしていくと。そして、農地の利用について、じゃそれを一体誰がやるのかということなんですね。それを農地の集積と、それからそれをやる人たち、経営体なんですが、これを進めるのが農業委員会の仕事なんですね。それで飯山市とすれば、そうしたことにつきまして、農業委員会とともに進めていくということになるというふうに思います。その上で、じゃ飯山市とすればどういうその農業農産物をつくっていけばいいのかとか、ただこれについては、基本的にはやっぱり農業をやる経営者の人たちがいらっしゃいますので、それぞれその経営体の人たちがじゃ自分はどういうふうにして農業をして利益を上げていくのかということを考えて展開するのがベースになるわけでございますけれども、市としてもそうした人たちと一緒になりながら、じゃ飯山市とすればどういういわゆる例えば戦略作物とか、どういう農産物を進めていくのがいいのかということについては、今まで進めてきたことであるわけでございますが、またさらに強化をしてまいりたいなというふうに思いますので、お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 市長の考えはそういうことだと思います。ぜひ戦略的にというお言葉が出ていましたので、大戦略を考えていただいて、進めていただければと思います。

 ここで一つ提案があります。今までのはちょっと違うんですが、実はさっき世代交代の話ちょっとどうするんだろうと言いましたけれども、こういうことです。地域おこし協力隊を農業研修委員のような形で集落営農のほうに派遣するようなことはできないでしょうか。これを検討していただきたいと思います。そういう形で募集すれば、マッチングというかはうまくいくんじゃないかな。実際に多分人も必要としているんじゃないかと思うんですが、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁は。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 農業後継者といいますか、農業をやられる方で、特に営農組織であられるところで経験をしてもらって働いてもらうということは、これは大事なことだというふうに思いますので、また検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ぜひ検討をお願いいたします。

 それでは、もう1点、私の思いつきにちょっと近いんですが、農地の関係ですけれども、農業委員として農地パトロール、どの農地がどうなっているかというのを見るという機会がありました。たまたま私の見る場所に千曲川の河川敷が入っておりました。とても広いですね。私がざっと地図に線を引いて面積計算すると、飯山側とそれから木島側で合わせて多分250ヘクタールはあると思います。その中には田んぼもあれば畑もあるし、リンゴもありました。クリも入っていました。雑木もいろいろありました。ただ、水平で砂地で、多分やわらかくていい土地じゃないかな、私は農業はよくわかりませんけれども。で、これを何か利用する手はないかなと思います。農地として認められている部分もあります。堤防のあれは外になるんですかね、外側というか、川側のほうです。中に農地として認められている部分もありますが、そうじゃないところもあります。そうじゃないところを多分国の管理だと思いますので、国と折衝しなきゃいけないかもしれませんが、ちょっと無茶苦茶なことを言っているかもしれませんが、例えば飯山グリーンフィールドとか名づけてこれを市で管理して、週末農業をやりたい人に農地だというとまずいですから、貸してあげるから勝手に使ってとか、そんなことができないかなというふうに思いますが、河川敷の活用というのは考えられない、検討できないでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 河川敷の利用ということでございますけれども、法的には考えられないわけではないかと思うんですけれども、河川敷はご承知のとおり、時として冠水をするというような状況が見られるわけでございまして、現段階では、その個々に営農される希望者がその農地の対策をされて、個々に対処をされて営農することは可能だというふうに思いますが、これを何か組織的にやるというようなことは今のところなじまないのではないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 先ほど戦略的にというお話もしましたので、なじまないのではないかなであれしないで、私もちょっと無茶苦茶というか、思いつきかな、でも全くゼロではないと思うので、検討していただきたいと思います。これで農業関係の質問は終わります。

 続いて、ふるさと納税のことについて、ふるさと納税と言っていますが、寄附金になるんですけれども、についてお尋ねしたいと思います。

 私、記憶がちょっとあれなんですが、昨年度の多分この時期だと思うんですが、ふるさと寄附金については、愛する飯山ふるさと基金をつくってそこで管理していくというか、やっていこうという話が出たと思います。ふるさと納税と言っていますが、飯山市では悠久のふるさと飯山応援金という形、名前だと思うんですが、間違っていたらあれしてください。お金の動き方をちょっとお尋ねしたいと思うんです。最近3年間、25年度、26年度、27年度について、寄附の件数、それから総額、それから経費等を除いた残り、ですからこれが基金に入るものだと思うんですが、どのくらいになるかということを年度別に教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ふるさと寄附金の現状ということでございます。

 平成25年が寄附件数2,378件、寄附額が7,044万2,000円、26年度が件数が3万9,844件、寄附額が6億2,547万3,000円、27年度は、これは11月末現在ですが、件数で5万2,778件、寄附額で約12億6,000万円というような状況になっております。

 それで、あと経費ということですが、経費といいますのは、返礼品のお金、それとあと郵送料、委託料、そういったものを含んで経費というふうに言わせていただきますが、平成24年のかかった経費が19万円です。平成25年が1,833万8,000円と。平成26年が4億4,670万円というようになっております。したがいまして、差し引くと平成25年が5,210万円、平成26年が1億7,877万円ほどになります。ただ単純に寄附額からこの経費を引いて、それが積み立てというわけではなくて、平成24年、25年につきましては、その返礼品、いわゆる経費については一般財源を充当していたということです。26年になりまして非常に寄附額が伸びたということで、その経費を今一般財源で手当てすることが非常に難しいというようなことで、いただいた寄附額をその経費に充てるというやり方をしましたので、26年については1億7,877万円、これがそのまま基金に積み立てたというような形になります。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それで、この寄附金というのは、ちょっと納税とか税金のようなことを言っていますが、とても変わった性質を多分持っているものだと思います。私が思うに、予算の性質はまた後でちょっとそれなりに述べてみたいと思いますが、寄附してくれる人の気持ちがある、だから寄附するときにどの領域で使ってほしいですか、希望しますかというのを飯山市も聞いていると思います。後でちょっと内訳を聞きたいと思いますが、実績がどのぐらいになっていて、分野を聞いていますね、例えば地域創生、まちづくりだとか自然・景観だとか、その次は文化・歴史、観光とか教育福祉とか、それからどこでもいいよというか、5つぐらいの使われ方を聞いていると思いますが、で、当然そういう志があるものですから、こういうふうに使いましたよという、こういうふうに使いたいんだけれども、寄附してくださいといって、使いましたよというふうに答えるべきだと思うんですが、この分にこのくらい充当しましたというのを何らかの方向で発表されていますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 いわゆる応援金の使途につきましては、制度の始まった20年から24年までは実はホームページで公開していたんですが、ちょっと25年、26年については公開していないということでございますので、今後そういったものを含めまして、公表していきたいというように今考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 今までなかったということで、私もホームページを探しましたが、そういうところはありませんでした。去年こういう使い道をこうアンケート的にとっているもんですから、25年度は数が少ないしまあいいとして、去年のは多分相当数が増えていて、アンケートをとっておられると思いますので、どの希望のところ、どの事業というかな、そういうところにどのくらい入っているかというのを、金額でもよろしいですが、もし割合がわかれば、例えば地域創生・まちづくりに何%、自然・景観に何%とか、そういうことをお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ご質問については、寄附の総額のということでよろしいんでしょうかね。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ちょっと質問がはっきりしなかったようだと思いますので、6億2,500万円うんぬんと総額できていますが、そのうち、地域創生・まちづくりに使ってほしいといったのはどのくらいかという、そういうことです。それが割合であれば、割合でも。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 平成26年につきましては、現在は地方創生・まちづくりということなんですが、26年度までは新幹線というカテゴリーだということです。それで、26年は6億2,547万3,000円ということですが、金額で申し上げます。新幹線、この部分については1億877万円、自然・景観、これが1億8,447万円、文化・歴史、これが3,295万円、教育・福祉1億4,204万円、希望なし、指定なしですね、これが1億5,725万円ということになっております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 26年度にそういう寄附が来て、希望がそのようについていました。それは当然27年度に使うときに、普通ならば生かして、その希望に沿った形をとるというのが志のついた寄附金としては普通じゃないかと思うんですが、27年度、ことしですね、どんなふうにそれが振り分けられているか、振り分け先を教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 本年は、昨年の積み立て、いわゆる寄附の額から総額で1億4,290万円をそれぞれの事業に充当するという予算をつくっております。内容につきましては、自然・景観の関係で400万円、教育・福祉・子育てという分では1,700万円、あと指定なしというところから1億2,190万円というようなことで予算充当をさせていただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 実は、多分そちらで出しているのでご存じだと思うんですが、10月に総務省がふるさと納税に関する現況調査というのをやっておりまして、レポートを飯山から上げていると思います。その結果が全国のものが発表されておりまして、たまたま私ヒットしましたので、それをコピーで落としてあります。同じ数字ですけれども、ちょっと意外だったのは、飯山ぷらざ(仮称)建設工事の交流会館運営で1億2,400万ですが、これはこのホームページの書き方を見ると、私のあれでは文化・歴史、観光の分野に入っていたんじゃないかと思いますが、違いますか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 それは、今おっしゃったのは、そのホームページにそうなっていたという意味でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 飯山市公式サイトの中にありまして、私が勘違いしているかもしれませんが、地域創生、まちづくり、(文化・歴史、観光)、それから自然、(自然・景観)、それから(教育・福祉、子育て)、とその指定なしが多分あると思うんですけれども、その中の文化歴史、観光のところに飯山市文化交流館なちゅらのにぎわいを創出しますというふうになっています。ですから今言われたその特になしからというお話でしたけれども、そこから出すものなのかなというのがちょっと疑問なんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 一応そういうふうにカテゴリー別に使うということになってはおるんですが、特に指定なしという部分につきましては、いわゆる寄附額について、それぞれその指定なしの部分について案分をして配分するというようなことで対応していますんで、決して指定なしというところから一応支出はしているという形にはなっておりますが、その部分についても文化・歴史のというところで配分していくというような形でやっておりますので、余りそこら辺はこだわる必要はないのかなと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 実は、多分そういうお考えでもただ間違ってはいないというか、法律的にどうのこうのとかという、そういう感じではないと思いますが、しかし志のあるものですから、それを反映するような形でいくのが普通かなと思います。ただ、いろいろ無理もあるとは思うんですけれども、ぱっとこれを見ると、飯山市は私たちの希望をちゃんと聞いていないんじゃないかというふうにとられかねないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 飯山市とすれば、決してそんなふうに考えて予算充当しているということはございませんので、昨年の分がことし充当不足という部分については、今後、来年以降についてもそういったものを活用していくということで対応していくというような考え方でおります。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ちょっとこれはその辺にとどめたいと思います。

 それで、もう1個、じゃ同じようにちょっとお聞きしますが、26年度の使われ方なんですけれども、26年度決算の中に財政に関する調書というのがありまして、飯山愛するふるさと基金で、そこに動きが出ております。25年度の前年度末のところで2億500万円ぐらいかな、から決算年度中増額高というので1億7,899万円、ちょっとごめんなさい、さっきの数字とずれていますけれども、何かあるんだと思いますが、と、その隣に決算年度中減額高というのがあります。それでこの減額高について聞きたいんですが、ふるさと基金が減額されているということは、その分使われたということでよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 それは25年の話でしょうかね。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 26年度の決算です。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 26年度につきましては、先ほどもお話ししましたが、25年度までは寄附額は全て積み立てをしていた。で、それに要する経費については一般財源で対応していたんですが、26年度につきましては寄附額が6億円ということで、それに要する経費が4億円ほどかかると。これを一般財源で賄うというのは非常に無理だということですんで、いただいた寄附額の中から経費を出したと。当初予算を組んだときは、4,000万円を一般財源で経費ということで見ていたんですが、それを全て寄附で見るというようなことで、一般財源分を4,000万円ですか、減額したということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 すみません、ちょっとしつこいんですが、今言っているのは決算年度中減額高ですよね。その中に、そういうところに使った4,000万があるということでしょうか。

 もう1回言います。愛する飯山ふるさと基金のところ、26年度決算の財産に関する調書という中の決算年度中の減額高とあります。7,826万9,892円になっていますが、この金額なんですけれども、これは基金としてほかに繰り入れられたのかということですが。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁できますか。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほど言いましたが、26年度の必要経費ということで、4,000万円を一般財源で賄うということにしていたんですが、26年度の非常に寄附額が伸びたということで、一般財源でその必要経費を捻出するということは非常に無理だと、いわゆる先ほど言いましたが、決算的には4億円かかっていると。それを一般財源で出すのは無理だということで、年度途中でその経費については一般財源ではなくていただいた寄附額で賄おうということなんで、その4,000万円を減額したと、こういうことですが、おわかりいただけたでしょうかね。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 4,000万はわかったんですが、じゃちょっと端的に聞きますが、26年度で、このふるさと納税でこう聞かれている26年度のデータもさっき発表していただきましたが、駅西区整備1,000万、それから景観形成で100万、飯山らしい教育で200万となっていますが、それ以外に使われたものはございますか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今おっしゃったとおり、駅西地区整備事業、それと景観の花の修景の部分ですね、それと飯山らしい教育推進、それとあと育英基金の積み立てというものを26年度は行っております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 すみません、で、その千何百万円とさっき言われた4,000万を外してもその数字にはならないように思うんですが、年度中の減額高。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 愛する飯山ふるさと基金は、ふるさと応援金だけで積み立てている基金じゃございませんで、ほかのものも入っています。例えば昨年でいきますと、国の交付金とか、いただいたものを一旦基金に積み立てて、そこから活用しているという部分がありますんで、ふるさと応援金ではなくてほかの部分で積み立てた分が減っているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 いいですか、松本議員。

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 すみません、じゃ後でゆっくり教えてもらうことにします。

 決して変なことになっていると私は思っていないんです。ただ非常にわかりづらい。で、もう1個言いますね。この予算書を見ていきますと、繰入金となっているんです。その他のところに繰入金というのがついているんですが、それを追っていってみたんですけれども、繰入金というのは基金から入れたものを繰入金というようです。で、基金はそういうお金何通りありますかと言っちゃったほうがいいですね。そこの積立基金のやつ、出ていましたのを見ると、19個あります。で、普通の基金ですと例えば水道会計でいきますよね、水道会計で繰入金となっていれば、例えば下水道なら下水道基金から来ているなとわかるんですけれども、予想が立たりますが、それでその基金は例えば教育のほうに多分行くことはないなと思います。素朴なことで、水道の基金を例えば教育のほうに繰り入れるということはまずないと思うんですが、ふるさと基金から行った場合はいろんなところに行く可能性がありますね。で、それが明示されていません。私はそういうふうに判断しています。その辺どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 おっしゃるとおり、予算書上は繰入金という形だけの表現だということです。



◆2番(松本淳一) 

 よかった、私の判断は……



○議長(佐藤正夫) 

 まだ指名していません。



◆2番(松本淳一) 

 失礼……



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 私、間違ったかと思って、今どきどきしていました。

 ですので、そこはそういうふうにしていただいたほうがこのままいくんであればよいなと思います。そこで、ここで提案をしたいと思います。今、すごいごちゃごちゃしています。話がはじめからごちゃごちゃしているのかなと思うんですけれども……

 後ろで私の頭がごちゃごちゃしていると、本当のことを言われていると思うんですが、ちょっと黙っていただけるようにお願いしたいと思いますが、続けます。

 まずこの予算、年度をまたぎますよね。去年の結果でことしが決まってくるというね。それから予算が途中で変化しちゃう、ね。例えば寄附金からというのと、それから繰入金という形と、使い方が二通りある、ね。それで予算が途中で変化します。それから何よりもその寄附でこう使ってくれという、そんなことはという話もありますけれども、ついているので、それはやっぱり無視できないと思いますね。それからもう1つ、今どんどん来ていますけれども、何年先まで続くかわかりません、ね。うまく使っていけるのが長いほどいいと思いますが、それからどんどんお金が増えています。で、なおかつ、どう使うかということに対して、これはこれでよいのではないかというふうにさっきから答弁されているし、多分それで恐らく問題はないと、問題ないというか、法律的にどうのこうのということじゃないと思うんです。非常にこう自由度が大きいです。で、そういうことを見て、この会計を独立させたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。というか、寄附金ですけれども、特別会計のことにしてはっきりわかるような形にしたらいかがかと思うのですが、これは私の提案ですけれども、その辺どんなもんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 もうこの国の法律等から寄附金を別の会計にするということはできませんので、あくまで寄附金は寄附金という形での処理になるということです。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それが国の決まりであるというのなら、どうかと思います。じゃ先ほどの、それもちょっと私どこか調べてみたいと思いますが、先ほどの繰入金のところですね、表現は変えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 それは。答弁、表現を変えろと。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 また予算書を作成していく段階で、わかりやすいように、また改めていきたいと思っておりますが。



○議長(佐藤正夫) 

 改めるでいいの。そんな答弁でいいのかい。

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 じゃ、わかるようにお願いします。

 じゃ、ちょっとじゃその辺は変えて、違う観点の話をしたいと思います。

 志のあるものをいただいて、市がこうやってこれをするというのが普通、当たり前のことだと思いますよね。このお礼ですけれども、市が買い取ってお礼にしているということだと思いますが、そのお礼にするしないというのがあると思うんです。誰かがこれは俺のつくったものだから何とかで入れてくれと言ったときに、それは入れられませんよというか、入れてもいいですよというその辺の判断基準ですね。どんなふうになっているかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 寄附者に対します返礼品の選定につきましては、基本的に市内産業の振興、これを優先して取り組むということにしています。ただ、返礼品発送後の寄附者との対応、クレームというのもありますんで、そのクレーム処理に対応できるかということも選定条件にしています。いずれにしても、返礼品も特産品のPR、産業振興、そういったことに十分活用していきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 お礼の件でもう1点、買い取りの値段なんですが、こんなことが起きる可能性はあるかもしれないです。同じものをAさんとBさんが持っていました。Aさんはお礼としてCにちょっと高目に買ってもらった、Bさんはそのまま市場に出したというようになると、特定の人を市が応援したような形になるということもあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 基本的に、個人のものを扱うということは原則的には行っていないということで、いわゆる団体が絡んだようなもの、また会社が絡んだようなものということになるわけですけれども、その分については十分事前に協議をさせて設定というものをさせていただいているということです。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 どちらも説明責任だと思いますので、しっかりやっていただければと思います。個人の名前が出ていたのがあったような気がしますが、大丈夫なんだろうというふうに思っております。

 あと、ふるさと納税の関係はこれで終わりにします。

 あと、もう1点お伺いしたいと思いますが、バイオマスの扱い方ということで、毎回私は言っているんですけれども、前回の市長の答弁の中に、関係者から接触があったような表現をされていたと思いますが、今飯山市に対して、そういう木材チップとか木材を使って何かをしようというような話が来ておりますでしょうか、もし来ているようであれば、その現状をお話し可能な範囲でよろしいですが、動きをお知らせいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 これは。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 今、そういった案件で可能かどうかというような問い合わせがございまして、それらにつきまして実現可能かどうかの調査といいますか、検討をしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 市長にお尋ねしたいと思います。

 そういうことですね、かなり大がかりなものになると思うんですが、市としてはどんな体制で、積極的にやるのか、それとも、かなり複雑な要素を含んでいると思うので、どんな対応を考えられているか、対応の姿勢ですね、そういうものをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 いいですか。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 これはまだ、果たして具体的になるかどうかということはこれからなんですね。1つは、やはり材料、木材のそのいわゆる資源そのものが確保ができるのかどうかということと、もう1点は、それによって、恐らく臭気とかそういう問題もきっと起きる可能性があるんではないかなということで、類似の施設等視察をしたり、さまざまなそういうことについて研究をしてまいりたいなと思っておるところでございますので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。

 短くね。



◆2番(松本淳一) 

 はい。

 バイオマス関係の発電、それから熱利用については、結構難しいと思いますので、慎重な対応をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、松本淳一議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時59分休憩

午後1時00分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 荻原洋平議員の発言を許します。

 荻原議員。

  〔1番 荻原洋平議員 登壇〕



◆1番(荻原洋平) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問させていただきます。私は、今回初めての一問一答での質問となりますが、よろしくお願いいたします。

 今回は、大きく3項目について質問いたします。

 1番目、除雪管理システムについて。

 2番目、ふるさと納税とオーナー制度について。

 3番目、プレミアム商品券について。

 以上です。

 それでははじめに、除雪管理システムについて質問いたします。

 まずは、木島地区に念願でありました大型ロータリー除雪車を導入していただき、大変どうもありがとうございました。この場をかりて御礼を申し上げます。

 飯山市総合戦略では、住む人も訪れる人もそのよさが実感できる新幹線時代の飯山市づくりが基本方針となっております。雪国でも安心、そして安全に生活できる環境づくりが必要ではないかと思います。飯山市は全国でも有数の豪雪地域でもあり、冬期間の道路交通の確保、市民の日常生活や経済活動を維持するため、必要不可欠であります。平成18年豪雪では、正月明けには自衛隊の災害派遣を要請し、幹線道路等の除排雪が優先的に行われてきた経緯もあります。そこで、除雪管理システムについてですが、近隣の妙高市では、平成20年から21年にかけスタンドアロン型除雪管理システムが市内全域に整備されました。県内でも、平成22年に小谷村が全域整備、また平成23年から24年にかけては、上越市でもクラウド型WebGIS除雪管理システムが全域整備されました。

 そこで質問いたします。飯山市では、GPS(位置情報計測システム)とGIS(地図情報システム)を活用した除雪管理体制の充実を図り、さらに効率的、効果的な除雪体制を目指すため、先駆者の協力を得ながら、導入する計画があるか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは、GPS、いわゆる位置情報システムによる除雪体制についての構築についてのご質問でございます。

 市では、GPS等を用いた除雪管理システムの導入については、初期投資、それから維持管理費の面から、現在のところ導入の計画はございません。

 以上であります。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 それでは、管理システムの導入についての効果等についてお伺いいたしますけれども、除雪管理システムの導入の効果について伺いますが、除雪の進捗把握、積算、除排雪委託料の算出等が有効に活用でき、簡潔に事務の効率化が図れると思うが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 GPS導入の効果でありますが、除雪車の現在地の確認、あるいは瞬時に作業の進捗状況や運転時間、こういったものの把握ができることということであります。それから、あわせて自動で除雪車ごとの月報が作成できるというようなことから、ある程度事務の簡素化につながるということが考えられます。ただ、当市の除雪業務の委託の設計でありますが、時間、距離、それから出動回数等、こういった要素を複合的に用いて積算をしておるということでありますので、GPSの管理システムによる稼働時間の積算だけでは委託料の算出ができないということもございます。こういった面から、導入のメリットは少ないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 除雪中の地域エリアを瞬時に把握できることで、周辺の遅れている路線への迅速な応援の指示ができるんではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 というか、各路線の除雪でありますが、路面の状況、あるいは道路の構造物、こういったものの位置ですとか、あるいは突き出し場所、こういった可否、それぞれその路線特有の条件、これがございますので、これを把握した運転手が担当しておるということで、他の路線の方、運転手の方が即座に除雪を行うということはなかなか難しいというのが現状だと思われます。こういったことから、迅速な応援というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 除雪路線移動中における空走行の削減等、無駄のない効率的な除雪路線設定ができ、除雪時間の短縮や除雪レベルの平準化が図られ、経費の削減も可能と考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 市の除雪の形態でありますが、除雪の契約につきましては3年間の長期継続契約ということで、この長期継続契約のメリットでありますが、3年間同じブロックを受け持つということから、除雪路線の幅員、あるいは構造物など道路状況の把握が確実にできると。それによって効率的な除雪もできるものと考えておるところであります。また本年度から市では、人員を増やすなどしてパトロールを強化する方針でございます。除雪時間の短縮、除雪レベルの平準化、経費の削減、こういったものについては、除雪の重要課題ということで認識をしております。議員ご指摘のGPSシステムの導入にかかわらず、無駄のない効率的な除雪計画の策定に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 導入には多額の事業費が見込まれると思いますが、財源として、国の交付金の活用も含め、市内全域を対象にした除雪管理システムの導入にはどの程度の事業費が必要かお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 導入の経費でございますが、システムの仕様ですとか除雪機械等の条件により異なってくると思われます。冒頭議員の質問にありましたが、県下では小谷村さんがGPSを導入しておるということで、お聞きしますと、平成22年度試験的に導入をして、23年度から本格的な導入をしておるということでありますが、費用につきましては、導入時で約1,000万円、それから維持管理費が年間200万円ほどとお聞きをしております。飯山市は小谷村さんに比べて除雪の延長で約3倍、それから除雪の機械、除雪車の台数で1.6倍という、かなり多いということから、小谷村さんよりはかなり経費がかかるのかなと思っておるところであります。

 導入についての財源ですが、お聞きすると、全て村の単独費で賄っておるということでございました。

 導入後事務量は各除雪車の作業時間を記録しましたいわゆるタコグラフなど、こういったものを読む必要がなくなるということで、事務量は半分ぐらいに減るということですが、かわりに通信費、常時通信をしておりますので、かなり費用がかかるということで、この通信費の削減のために、小谷村では稼働に関するデータを通信ではなくてSDカードに変更するというようなこともお聞きをしておるところであります。当市では、今のところ交付金を充てることができないというようなこと、それから初期投資、維持管理費がかなりかかるということで、導入については難しいのかなと思っておりますが、いずれにしましても、GPS等を利用した除雪の管理システム、この導入等の方法について、今後の研究課題ということで考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 冒頭の質問で導入の計画がないとの答弁でしたが、今後の導入についての考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 先ほど建設部長が答弁したとおりでございます。

 除雪につきましては、今、市の一大事業でございまして、これについてもできるだけ効率的にやっていかなければならないという大きな課題がございます。これからはやっぱりICTの時代でもございますので、先ほど部長のほうから答弁しましたが、今すぐこれを導入するということは、今のシステムのまま導入するということはなかなかメリットが少ないんじゃないかなと思いますが、ICTも進んでいくというふうに思いますので、また今後の研究課題としたいということでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 ありがとうございました。

 新幹線も開業しました。雪の季節に訪れる観光客の皆さん、それに移住・定住を考えている都市圏の方、現に移住・定住をしている皆さんに飯山市の道路除雪は一番だと思ってもらえるような地域づくりを目指していただきたいと思います。

 最後に、市民の皆さんも深夜または未明から除雪作業に従事するオペレーターの苦労と気持ちを理解し、感謝するとともに、オペレーターの皆さんも市民の要望に応える気持ちで除雪作業に従事していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。

 2番目に、ふるさと納税とオーナー制度について。

 飯山市のふるさと納税が11月に12億3,000万と全国でも3位と注目されており、寄附額も右肩上がりで推移しています。返礼品も充実したラインがそろい、品切れになるときもあるくらいの人気となっております。

 そこで、ふるさと納税での返礼品の幻の米は、付加価値が高く、米・食味分析鑑定コンクールで毎年入選するコシヒカリは、中でも最上級ランク特Aの米です。飯山市ではほかより高く買っていると思います。幻の米の申し込みも当初より大幅に増えていると推測します。今までの申し込み量と生産者の農家にどの程度還元されているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ふるさと納税での米の申し込み量と農家への還元額ということですが、幻の米の申し込み量につきましては、本年度は11月末時点で3万7,244件、俵数で言いますと8,478俵ということです。昨年度と比較しますと、26年度、昨年度は申し込みが2万4,219件、俵数で6,120俵ということですので、件数で1.5倍、量で1.4倍の伸びを示しているというようなことです。申し込み金額も現時点で幻の米に限って言いますと、3億6,000万円というような状況でございます。

 それと、農家への還元額ですが、これにつきましては、26年産米おおむね1俵当たり3,000円であるというふうにJAのほうからお聞きしております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 返礼品の米のパッケージなんですが、飯山市のイメージで考えますと、高橋まゆみ人形館、いいやま雪まつり、信濃平かまくら祭り、小菅の里などをデザインしたら飯山のPRにつながると思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 大変飯山のお米は人気があるわけでございます。現在、幻の米につきましては、米のパッケージについて、和紙を使ったもので商品のイメージができておるわけでございますが、ただいま議員さんのほうからご提案がありましたデザイン等につきまして、これは大変飯山市のPRにもなるというふうに思いますので、またJA北信州みゆき農協さんやまた関係者とも相談をしながら、また検討をしてまいりたいなと思いますので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 よろしくお願いいたします。

 返礼品に飯山の特産品の常盤ゴボウ、坂井芋を数量及び期間限定で加えるようなことはできませんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 坂井芋につきましては、これは部会を通じたものに限定をされておりまして、契約栽培のようになっているということで、売り先については現時点では全て決まっているというような状況でございまして、ふるさと納税に加えるということは、関係者にお聞きしましたところ、難しいというような回答でございました。

 常盤ゴボウにつきましては、課題も幾つかあるわけではございますけれども、検討は可能かなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 それでは、検討して、できるものはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 飯山市の幻の米に人気があるので、米づくりオーナー制度を提案いたします。体験コースで田植えや稲刈りを体験していただき、秋には収穫米をいただく楽しみがあればと考えます。米づくりと自然と向き合うレジャー農業を創設することは、観光面や移住・定住にも役立つと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 米づくりオーナー制度は、およそ10年ほど前に旧信濃平観光協会が取り組んだことはございました。その当時は、盛況時には首都圏を中心に50人程度のオーナーがあったというふうに聞いております。オーナー制度とすれば、現在は例とすれば、森の家が取り組んでいる蛍の宿を守る会では米という漢字の字にちなんだ88口のオーナーを募集をいたしまして、募集してやっているということと、戸狩観光協会が取り組みましたソバのオーナー制度などがございます。オーナー制度は市も支援させていただきたいというふうに思いますけれども、市内の観光地エリアで宿泊を伴う事業として実施することが望まれるというふうに考えております。また市では、移住・定住推進のために百姓塾などの農業体験事業も実施をしているといった状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 米づくりオーナー制度では、農家の受け入れ、協力が一番重要となりますが、市でプロジェクトチームを立ち上げ、バックアップ体制をとり、推進できないか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市のお米は大変おいしんですね。それで、ことしの全国の国際食味コンクールでも、5,000検体のうちの上位40のノミネートされた中で、金賞の方が3人ですね、それから特別優秀者の方が3人ということで、何と40のうち6人が飯山市の方なんですね。したがって、全国的にも非常においしいお米がとれるという地域、まさに全国の中で一番たくさん優秀者が入ったというふうに思います。今ふるさと納税でも大変評判がいいんですけれども、そうしたところでぜひそのお米を自分でつくって、自分でつくったお米を食べてみたいという方々というのは、これから結構出てくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思います。ただ、そのいわゆるオーナー制というのは、結構これは手間がかかりまして、地元の受け入れされる態勢が一番大変かなというふうに思うわけでもございますけれども、こうしたお米がおいしいという市でございますから、ふるさと納税のPRとあわせて、やっぱり飯山市のおいしいお米、そしてまた新幹線もできたわけでございますので、今議員のほうから提案があったわけでございますが、まずやっぱり地元でしっかりそうしたその実施する場合には、態勢を整えてもらうということが一番重要であるわけでございますが、市でもそうした地区があれば、いろいろバックアップ、サポートをしてまいりたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 農業体験と観光を兼ねて飯山へ来ていただくツアーも考えられます。飯山の原風景のよさを知ってもらい、最後には移住・定住につながるようになれば一番ではないかと思います。

 3番目に、プレミアム商品券についてお伺いします。

 ことし6月に1世帯100万円を購入上限とした第一弾、8月には5万円を上限としたプレミアム商品券が発売されました。第一弾については、リフォーム工事、自動車の購入と、比較的大きな金額に利用されました。第二弾では、大型店、各商店における日用品に利用された傾向に見受けられます。商工会議所は第一弾、第二弾を合わせると満遍なく効果が行き渡っていると聞いていますが、小売業、中型小売業の利用が多いほど商店街の活性化につながったのではないかと思われました。地方創生の新たな交付金がばらまき政策であり、地域経済の役に立たないという話も聞こえてきました。ここ飯山市では、消費喚起の点では一定の効果があったのではないかと思われます。

 それでは、質問に入ります。

 8月末現在では、6月27日発売分第一弾と8月2日発売分第二弾の利用状況がそれぞれ63.8%と31%と発表されましたが、12月26日までの使用期間も残りわずかとなりました。そこで、11月末までの利用状況はどの程度となっているか、結果の出ている範囲での状況をお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 お尋ねの11月末現在の状況でございますが、6月27日発売の商品券につきましては、発行総額が2億1,000万円でございまして、そのうちの換金額は1億8,425万円、換金率といたしましては87.7%でございます。8月2日から発売の商品券につきましては、発行総額が1億2,000万円、換金額は9,478万円、率にいたしまして79%というふうに伺っております。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 市では、期間を6月27日発売分の購入者を対象に、細かい使い道を尋ねるアンケートを実施し、効果を検証すると聞いていますが、結果については公開するのかお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 使い道を含めた経済効果等につきましては、国からの交付金を活用した事業であることから、その検証を求められているという状況でございます。国の交付金事業での購入者全員を対象としたアンケート調査、これは国から様式が示されておるんですけれども、それを今実施したいというふうに考えております。

 またその結果につきましては、公表する予定でおります。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 6月27日発売分については、購入金額も高額でしたので、どこの地域で多く利用されたか検証を行う必要があると考えますが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 それぞれの業種ごとの集計は行う予定でおります。



○議長(佐藤正夫) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 6月27日の発売当日、多くの市民の皆さんが購入できなくて混乱を招いたわけですが、今後このような類似の発売等においては混乱を招かないように、事前申し込みとして、その上で抽せんする方法にしていただくことをお願いします。

 ちまたでは、職員も勉強が足りないとの話を聞きました。勉強していただき、そのような話が出ないよう、また同じことを繰り返さないようなことを願います。

 プレミアム商品券の利用期間も12月26日まで残り18日となりました。使い残しのないよう、広報によって消費喚起を促していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりとします。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、荻原洋平議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、久保田幸治議員の発言を許します。

 久保田議員。

  〔12番 久保田幸治議員 登壇〕



◆12番(久保田幸治) 

 緑新会の久保田幸治ですが、発言を許されましたんで、通告に基づいて順次質問したいと思います。

 冬の飯山について、そして観光についてということで、冬の質問に集中した質問を用意したのですが、連日の晴天でちょっと気持ちのほうもトーンダウンしておりますので、うまく伝わるかどうか心配なところではございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、市長に冬の飯山の将来像についてを伺いたいと思います。これは、先日配付された市の3か年実施計画の主要事業書を一通り目を通したわけですけれども、冬のイメージというか、冬の将来像が浮かぶようなことがほとんどなかったわけですが、この飯山市だけではございませんけれども、この地域は1年の約半分は積雪があって、もっともっと冬を意識した事業を考えてもいいんではないかなと私は思ったのでお伺いするわけですが、この計画の中では道路除雪と屋根雪の除雪、観光の雪まつりぐらいが感じたわけです。その中で、冬のまちづくり、冬の農業、克雪・利雪自然エネルギー、冬の生活等を含め、全体の生活の中で、市長は飯山の将来像をどのように描いているのかをお聞きして、細かな質問はまた担当部に後からお願いしたいと思いますが、とりあえず市長の質問をよろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 久保田議員さんからのご質問でございますが、3か年の実施計画の中に、余り具体的な飯山の冬のイメージのものが出ていないではないかというようなご質問であるかというふうに思いますが、私は、冬の飯山のまちづくりという点で、3点考えております。3つ重要であると思っています。

 まず1点目でございますが、これはやはりその冬の期間の快適な暮らしを確保していくということで、いわば克雪に当たる部分なんですが、除雪の話とか、それから住宅の関係、それからまたソフト事業ですね、雪の中で高齢者等弱者が安心して生活できるような体制、そういうものをまず1点目として考えていかなければならないと思います。

 それから2点目なんですが、これは豊富な雪を活用しました活性化策ですね、経済的な活性化の策を展開していく必要があるということで、いわば観光的なスノービジネス、これを活性化させていく必要があるんだというふうに思っています。特に新幹線が来まして、これからの飯山のやっぱり観光の売りの一つの大きなポイントは、この雪をどういうふうに売っていくかということがとても重要だというふうに思っています。冬の観光的なスノービジネス、これをぜひ考えていきたいなと。そういう点では、今回の国の先行型の地域創生のかまくらを活用した事業等、そうしたもろもろも1つというふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから3番目なんですが、これは雪、飯山の冬は雪なんですが、いわゆるスノーカントリーというんですかね、雪のいわば市としてのPR、スノーカントリーとしてのPR、これはイメージ的なものにもなるわけでございますけれども、これをしっかり打ち出していく必要があると思います。これによって、またその1番目とか2番目のものの施策もさらにはっきり見えてくるんじゃないかなというふうに思います。雪によります冬の自然の美しさ、それから先ほどもお話ししましたけれども、雪はこの地域に大変大きな恩恵を与えてくれているものでございまして、おいしい米ができるのもその一つだというふうに思うわけでございます。それからあと、これは観光とも関係するんですが、飯山線ではJRさんがことしはおいこっとを冬の期間走らせるというような、そういう企画もあるわけなんですが、そうしたそのイメージを、飯山は雪を非常にその全国の中でも雪のまちだというPRを、ぜひスノーカントリーとしてのPRを進めていきたいというふうに思っています。

 この3点を、これは3か年の中だけでは全て実施できるということではなくて、これから続けていくということだと思うんですが、そうしたものについてやっていきたいと思います。

 それからあと、自然エネルギー関係でございますが、この中には含まれるとは思うんですけれども、雪の持っているその保冷的な機能とか、そういうものもうまく活用ができるんではないかなと思っています。これを何に使っていくかということについては、またいろいろその雪の持つ自然エネルギーについては、温度の問題とか、それからこれが溶けてたくさんの春先水が出るわけでございますが、そうしたものについてもぜひまた活用を考えていきたいなと思いますので、お願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 いずれにしても、この冬と雪は1、2年で解決したり終わるものではございませんで、息の長いことなんで、ぜひその辺を今言った3点をもとにひとつこれから事業展開してもらいたいなと思うわけですが、その中で、冬のまちづくりでちょっとお伺いしたいわけですが、以前この市も、この飯山の町内で先ほど市長が冬の暮らしという部分で、安全に暮らせるようにというような、快適に暮らせるようにと、こういうことで、流雪溝の計画等があったと思うんですが、一部布設をされたが、水の問題は解決せずにそのままいるのかなという思いもあるんですが、計画はそこまでだったんか、また、国・県の補助金があるからそのときだけ飛びついたんか、その場は私にはそのようにちょっと感じるところはありますが、よくわからないわけですけれども、国体の期に飯山も、今の若者は長靴で冬の生活をするんじゃなくて、スニーカーで歩いたり、また観光客が長靴を持ってくるわけじゃないからというようなことで、市内の国県道ですか、県道ですか、これは消雪の散水でなくて無散水でというような形で、今市内全域そのような形になっているわけですが、ぜひそのような一つの理念を持って計画を立ててもらえればなと、こんなように思っておるわけですが、この3年間の中にはそういう形のものがちょっと道路づくりの部分という形では見えますけれども、そういう部分も欠けているんじゃないかなという思いです。この中に飯山の四季を生かした美しさを活用したまちづくりという部分もありますけれども、飯山の四季は4等分の四季でなくて、暦の上では4等分ですけれども、現実には6か月雪の中にいるわけなんで、そんなことからも、この冬のまちづくり計画をしていかなきゃなと、こんな思うわけですけれども、ここに3か年に入らなかったのは、たまたまなのか、計画があるけれどももう活字にならなかったのか、その辺を含めて、今後どんなような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今回の3か年の事業でございますけれども、特にこれから飯山市の地域創生に向かってどういう事業を盛り込んでいくかという点については、あそこへさらに加えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。まだ国のほうの事業がしっかり確定をしていないという部分もあるわけでございますが、そうしたものを踏まえて計画をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 いずれにしても、自分たちの計画がないと、国のほうだけ向いた国の都合のいい予算に飛びつくんでなくて、自分たちがこういう仕事をしたいからこういう金をつくるというような形にしていっていただければと思います。冬の話だけでなかなか答えの出る話じゃないんで、あれなんですが。

 次に、農業についてですが、先ほどから農業の話はなかなかありますけれども、この半年間雪に閉ざされることでもありますんで、なかなか農業といっても、夏の農業だけでは食えないというようなこともありまして、私の子どものころは、百姓はわらでみのやござを編んだり、今タケノコをとってきて販売したりはしていますけれども、当時は、あの竹を使って箕やかんじきで竹細工をしたり、紙すきをして、そして出稼ぎをしたり、そんなことを冬仕事として生計を立ててきたですが、その後、エノキ栽培というようなことも始まりました。今ではそのエノキもシメジも価格が下がり、また企業が大規模に栽培するというようなことで、なかなかこの中山間地の零細農家がそう束になれとはいっても、なかなか企業化して企業と競争するのも難しいなと思うわけですけれども、それでも農家がヒントになって次に進める何かがないかなと、こんな思いでいるわけですけれども、一昨年ですか、山形県の金山町というところに仲間4人で視察に行ってきたわけですが、そこは農業と林業の盛んな小さなまちですけれども、行く前にちょっと情報でハウスでフキとフキッタマというんですか、それとウルイを栽培して、多い人は数百万の所得もあるんだと、こんなものを見聞きしたんで行ってきたんですけれども、そこでそのフキなんか、おらのほうへ持っていってつくってみりゃいいなというようなことで、分けてくれないかという話をしたわけですが、そのフキは山形県が改良・開発したもんであるんで、門外不出だと、とてもめったに持たせるわけにいかないんだという形で言われたんですが、そこで感じたんですが、山形県は庄内地方は雪が降らないんであれなんですが、ほかは全県的に積雪もあるんで、県を挙げてその冬の農業に取り組んでいるんだなと、こんな思いで帰ってきたわけですが、長野県は白馬村、小谷村、そしてこの飯山近隣地域、特別豪雪地帯という指定を受けたこの範囲だけが雪があるわけですが、そんなことで県もちょっと目を向けていただけるのは少ないのかなという思いがあるわけですが、ぜひそんなこともあるんで、その県を交えて冬の農業に取り組んでもらえないかと思うわけです。個人的に改良事務所の人に雪の上でつくれる作物は何かないかいという話をちょっとしたこともあるんですが、そんなことで、県にもう少し積極的に働きかけて、この地域の冬の農業にまた違った光が出られるような形で取り組んでもらえないかをお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 いろいろ取り組んでみたいとは考えておりますが、今、いろいろなところで徐々に取り組みをしているところもありますので、ちょっとご紹介いたしますけれども、わら細工の分野ではその体験ツアーであったり、みやげ品となるような取り組みの例といたしまして、温井区の女性の皆さんが制作しているわら細工の作品などがございます。これらは一例でございますが、飯山駅の観光案内所でも商品として活用していると、こんな例もございます。

 また雪の活用とすれば、利雪農業ということで、雪室などでの球根類の保存であるとか抑制、そんなものを実施した経過はございました。そんな中で雪下ニンジンは、雪室というよりは人工的な作業をしないで経費、労力を抑えて越冬ニンジンを春先収穫するということで、春先の一定の所得にもつながっているといった状況でございます。ニンジン以外でも、森の家では雪中酒もありますし、最近ではJAアグリみゆきでも雪中キャベツなどを実施しているということでございます。今後、例えばリンゴやそれからダイコンなども含めまして、総合的にいろいろ検討していきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 今、いろいろ取り組んでいる事例もあるわけですけれども、これはたまたま農家がこうやってきたわけですが、この中でも雪下ニンジンというんですか、スノーキャロットというんですが、これなんかはもうある程度の実績年月があるわけですけれども、とりわけそうだからとそれを育てようとして、お手伝いしたり、あれ掘るにもある程度の時期を過ごしてしまうと、また商品にならないというようなことで、雪を片づけるのに大変な部分もあって、重機などはみんなある意味で個人的な形で苦労してやっているんかなと、そういうことを取り組みの事例として挙げるとすれば、もう少し前もって支援してもらえれば、実績として認めたいなと思うんですが、そういう部分は、農家の努力を市の努力のような形でとられるのはちょっと先駆者には気の毒かなという思いはあるんですが、そんな形も含めて、この農業に冬の農業、またこれは今まさに自然を利用した農業なんであれなんですが、そういう形でハウスでやれるようなことも考えればなと。ハウスといっても、なかなか雪が多いんで、強度を持たせるのは大変なんで、トンネルの空きでもあればいいんかなと思うんですが、この地にはなかなか廃道になってもトンネルがないところが多いんで、そういう形も含めた、長い、1年や2年で終わる話じゃないんで、また研究を続けたりしてもらえればいいなという思いはあるんですが、その辺はどんなように思っているでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 誰が。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 ただいまいろいろご指摘のありましたことも含めまして、総合的にいろいろチャレンジしてみたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 答えは簡単に出ないことぐらいは承知して物を言っていますが、ぜひ一生懸命取り組んでいる姿をまた農家なり我々に見せていただければありがたいと思います。

 じゃ、次に、克雪と利雪と自然エネルギーについてと、こういうことですが、この言葉はいつも文字や言葉では聞いたり見たりするわけですが、この克雪については先ほど市長が言ったように、快適な生活をできるように、道路除雪、それから住宅の除雪、それから支援と、これはやって、まさに道路なんていうのは日本一なのか世界一なのかというぐらいきれいにやっていただいておるわけですが、安心して暮らせるというにはなかなかこれも切りがないんで難しいところでもありますが、これを拡充しながら続けていってほしいなとこんな思いでおります。きょうはこの中で、とりわけ雪を使う利雪についてをちょっとなんですが、この利雪、この企業誘致の中にも農福連携が今度は3年間の事業計画の中にも入ってはいますけれども、この利雪、先ほどの農業の問題でもスノーキャロットだ、雪下のキャベツだダイコンだという形もありますけれども、そこでこれは聞いたところで、この事業というのは、障がい者たちが農業をやって、その農産物を加工して販売する企業という理解でいいのかなと、これ違ったらごめんなさい、そんなように自分では受けとめたんだが、当然そうなってくると、材料を購入してやったって利益が出ることでもないんで、そうなれば、自分たちのつくった野菜等はその雪を利用した貯蔵とかいろんな形に今から取り組んでいかなきゃいけないんじゃないか、そのぐらいの知識はどこにでもちょっと調べればあらあなって言われるかもしれないですが、やっぱり自分たちで実際にやってみたものというような見たり聞いたりするよりは確実なものになっていくんじゃないかなと。この企業誘致を成功するにも、そういう形でこのまさに雪の自然エネルギーを使った利雪を取り組んだらどうかなと、こんなように思うわけですが、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 本市の農業の連携事業ということで、今いろいろ進めておるところでございますが、一般論とすれば、年間を通じまして、その農産物の原料を供給するということが事業運営上非常に重要だというふうにされています。そういう中で、この地方では冬期間、11月から4月、あるいは5月までどうするかという問題がございます。この期間での加工作業の原料はどうするんだというようなことでございまして、その確保がポイントになるということだというふうに理解しておりまして、これにつきましては、今議員さんもございました雪の利雪を利用しましたその保存、貯蔵などについては、これが可能であるかどうか、あるいはぜひ可能としたいという気持ちで、関係者と取り組んでいきたいと思います。また今取り組みの具体的な取り組みも話をしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 今の農福連携だけに限らず、そういうことにいろんな部分に使えるのかなと。この利雪、しかもその農産物の貯蔵とか、この裏山の向こう側の昔の安塚町、今上越市ですが、あそこまでなかなか取り組むというにはちょっと規模が大き過ぎてあれなんですが、前に南魚沼市になったかな、湯之谷村というところに行って、某農産加工の、それはカット野菜を年間やっている企業だったんですが、そこでやっぱり冬の材料は農道にその材料を山積みにしてシートをかけて、雪をそこへ持ってきて、雪の下にした。それで春になったらだんだんにそこから掘ってくると。そうすると、農道の除雪と材料の掘り出しと兼ねて、農家に大変喜ばれると、こんなような場所も視察してきたこともあるんですが、それで相当の量、あのときはキャベツと白菜でしたが、それとニンジンもありましたけれども、そんな形で取り組んでいる企業等もありますんで、ぜひいろんな形で積極的にこの冬を何とかすれば、それほど飯山だってまさに困ることなんか、鬼に金棒はないわけなんで、ぜひそんな形でみんなが元気が出るような形で農業やこの克雪・利雪に一生懸命取り組んで、もっと俺はやっているんだ、やっているんだと、こういう元気をみんなその声を、かけ声だけでも住民は元気になる部分もあるんかなと、そんな思いも今ありますんで、ぜひひとつ積極的に取り組んでほしいと思います。

 じゃ次に、冬の話は、生活の部分で、歴史と教育というようなことで、あんまり自分の得意な分じゃない部分ですが、昔は、飯山の生活はまさに雪なくしてできなかったと。今ほど雪は、何回もこの議場で言うことがあるわけですが、悪者にしてはいなかったと思っております。6月でも似たような質問をしたんですが、昔は、朝起きるのは子どもも大人も一番先に起きてかんじきつけて、家の周りの雪を片づけして、隣の家から隣の部落まで行く雪踏みをすると。それで道を確保すると。休みの日にはくず屋根だったもんですから、おしゃもじの大きなおばけみたいなコウヅキというようなことで、屋根の雪下ろしをする、こんな重労働で冬を過ごしてきたんですが、そういう意味では、利雪については今よりもちゃんと雪を利用して、紙すきのときには今みたいに漂白剤を使わずに雪で漂白したり、農道や林道がないから、まきやたい肥を運ぶのにそりでというようなことで、まさに雪の利雪であったわけですが、それからこの自然のエネルギー、今は雪の下に野菜を置いたりする部分もありますけれども、山間部、村部へ行けば、今でもそうですが、家の周りにたねを掘って、雪を掘って、そこで雪を消す、これも立派な自然エネルギーだと思っておるんですが、このような雪国の生活をもう俺の歳より下の人はあんまり知らないんじゃないかなと、だんだんいなくなっているんだなと。じゃ今のうちに当時の、6月も話をしましたが、当時の道具とか生活の形式とかを写真とかそういうものを収集して、展示する施設があればなおいいわけですが、「故きを温ねて新しきを知る」で、そんなことわざもあるように、若い人たちに見てもらったり勉強してもらって、また子どもたちにも当然そこで学んでもらうと。そうすれば、またそのご苦労があれば、また違った形の発想力が浮かばれるのかなと、こんな思いでこの質問をするわけですが、ある人では、飯山の冬の昔の暮らしを感じられるのはまゆみの人形館だけだねと。あそこの人形を見て、あの建物の前で縁側でお茶を飲んだりなんかする部分を見ると、昔の飯山を感じられるのはあの部分ぐらいかねと、こんな人もおりますんで、ぜひ観光等にも役立てるように、そんな形で取り組んでいけないか、そんなことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 久保田議員さんから、飯山では雪、冬の生活が切り離せない、これからもそうしたものが続くわけでございますが、かつてのそうした冬の暮らし等の資料とか写真等が学べるようなそういう施設の検討はどうだというようなお話だったと思います。

 現在でもふるさと館とか、それから各地区の公民館等では展示会等もやっておるわけで、企画の展示会等もやっておるわけでございます。これは期間限定なんですね。ある期間だけしかそういうのはやっていませんから。これについて、先ほどのお話、これからの冬の取り組みの中で3つ申し上げたんですけれども、やっぱりその3番目の飯山はスノーカントリーだという、そういう観点で、1点はやっぱりこうした冬の歴史のものをしっかり見えるように、将来的に見られるようなもの。

 それからもう1点は、特に飯山の場合、雪以外の季節に来ますと、この地域の冬の景色のすばらしさとか、雪国の暮らしとか、そういうものが全くわからないわけでございますので、実は冬の景色のすばらしさというのは、前にフォトコンテストをやったんですけれども、非常に多くの方々にたくさんのきれいな飯山の雪の風景の写真を出してもらいました。こういうものもあわせて、見られて、なるほどな、この飯山というのは冬はすばらしいというものを何かアピールできるような、そういうものができればいいなというふうには思っておるところでございます。またそうしたものについて、どういう形でできるのかまた研究をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 今ふるさと館にあることも承知というのが、今のふるさと館では正直ちょっと狭いなと、こんな思いもありますんで、ぜひ今市長がお話ししたように、これから長いスパンですので、それをぜひひとつみんなが学べたり観光に役立ったり、集客になるような形でできるような形を勉強して取り組んでいってもらえればなと、こんなように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 じゃ、次に、観光についてということで、3つばかりをお尋ねしたいと思います。

 1つは、新幹線の飯山の駅前にホテルの建設についてですが、ことし1月に進出企業の発表後、進展等、またいろんな形で話が伝わってこないわけですが、現況と見通しについてお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 さきの6月議会におきまして報告させていただいた以降でございますが、何回か事業者と打ち合わせを行っておるところでございます。現在、設計の見直しによります経費の積算、それからまたそれらに伴います収支の積み上げ等、さまざまな作業に時間を要しているというふうに聞いておるところでございます。市としましても、事業者側のそうした作業等につきまして、やっぱり市のほうも一層協力をしてまいらなければならないなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 企業は採算とれないとなかなかという部分はあるわけですが、そうはいっても、話が出てもう1年たっているわけなんで、2年3年たってもできる話じゃないんじゃないかなという、現状は厳しいのかなというように承ったんですが、これが前に聞いてきた話で、こんな形で取り組めばなという思いで話しするわけですが、もうかれこれ10年になりますか、石川県の輪島市に視察に行ったときに、能登空港でなかなか定期便を飛ばしてくれる航空会社がないと。それでなかなか苦労したんだという話を聞きました。そのときに、飛ぶ飛行機の座席数、採算ラインが何席だかちょっと忘れちゃったんですが、その席数を割らないように自治体が確保すると、幾つかの席はじゃ自治体が責任を持ってやるんだと、こういう、当然企業も努力はするわけですけれども、それでもなおかつお客さんが少ない部分は自治体が保障すると、そんな形でやったら、企業が見つかったと。その後、今聞くと、能登空港はなかなか業績がいいようですので、そんなような形でこの今のホテルの分も、どう見ても、今の話、この雪が今これからずっと降らなきゃ、これはまたちょっと話が別になっていくわけですが、今聞くところによると、野沢も斑尾ももう満杯だと、こんな形でちゃんと客が伸びてくれば、当然今飯山にもいろんな形で何が何でも必要なものの一つなのかなという思いもありまして、ぜひそんなような形で、市もいろんな条件はあろうと思うけれども、一定の部分がクリアできれば、そんな形で企業に提案して、この飯山にホテル建設ができるような形で取り組めたらなと、こんな思いで、応援団のつもりでもありますけれども、検討したらどうかなという思いを言うわけですが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 ご質問をいただいたとおり、やはり宿泊施設ですね、ホテルの必要性というのは、これは強く感じておるところでございます。特にやっぱり新幹線の駅に近いところである程度大勢のお客さんが泊まれる宿泊施設というのは、飯山市のこれからの観光にとってもとても重要であるというふうに思っております。現在市としましては、駅周辺地区におけます商業施設の立地に関する条例による優遇措置ということでございますが、今後その直接的な支援が必要になった場合については、まだ検討をしていく必要があるんではないかなというふうには思います。いわゆるお客さんにたくさん来てもらうように、観光資源とか2次交通確保、それから宿泊客、また利用者の増加に結びつく誘客、これはもちろん進めてまいらなければならないというふうに思うわけでございますが、そのように考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 宿泊客を大勢集めるのもいいし、また部屋数を一定の支援をしてもいいのかなと、こんな思いでおりますんで、ぜひそんなのも含めて積極的に取り組んでもらえればと思うんですが、よろしくお願いします。

 じゃ、次に、先日この議会の初日に先議して決めた雪上車の利用についてを伺いたいと思います。この事業は、かまくらまつり実行委員会の補助だという聞いたわけですが、100%補助金で機材を購入したものは当然所有権はこのかまくらまつり実行委員会のものになるわけですが、委員会でもちょっと聞いたんですけれども、以外でも使用できるなんていう話を聞いたんですが、これはそのように本当にできるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますが。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 かまくらまつりはおよそ1か月間期間としてあるわけですけれども、その期間以外はいろいろな活用の方法があるのかなというふうに考えておりまして、それにつきましては検討していきたいということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 おまつりはそうですが、機械はどこのものなんですか、その補助金を出してそれで買いなさいとなれば、当然市から離れると思うんですが、その辺はちゃんと離れらんでおらも使えるんだよという部分になるわけですか。その辺を聞きたかったんですが、おまつりが1か月だからほかにも使えるということじゃなくて、人のものを勝手に使っていいか悪いかという話を聞いているんで、その辺を確認をして次の質問に入りたいと。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 先ほど冬のスノービジネスというお話をさせてもらいましたけれども、かまくらまつりの期間はある一定の期間に限られております。イベントだけではなくて、今、かまくらの活用そのものが長くなってきているんですが、しかし冬の期間というのはもっと長いわけでございます。特に例えば3月になっても、まだまだ北部のほうというのはたくさん雪がございますので、管理については今後も具体的に協議をさせてもらいますが、市のほうでもしっかりその利用については、全般的な活用ができるように、冬のそうしたスノービジネスに活用できるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 そういうんでは、仲間になってちゃんと使えるということでありますんで、じゃ1つ2つ提案をしたいと思います。

 1つは、今市長もちょっと言いましたけれども、冬というか、積雪シーズンが長いんで、かまくらまつりのうんぬんだけじゃなくて、1つはこの雪上車で、関田山麓、山のその頂上まで行ったり来たりするだけでもいいのかなと思うんですが、そういうめぐるツアーを商品化したらどうかなと思うのと、もう1つは、これが本当に実施できるようになれば、当然1台ではいられなくなるし、山の上へ行って故障したときに誰が迎えに行くんだという話もなるんで、ぜひもう1台をできるものならもう1台を購入して、2台体制でそういう商品化をして、しっかりやればこの飯山の雪が1つ2つ商品が増えるのかなと、こんな思いでお聞きしているんですが、ひとつ検討をできるかどうかお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 誰が。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 雪上車での関田山脈ツアーというのは、大変これは魅力があると思いますね。それから台数の関係については、これは予算のかかわりもございますので、またしっかり検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 この商品化にするにしても、じゃこの冬すぐというのはなかなかやっぱり道、雪上車ってどんなところでも通れるというもんじゃないんで、やっぱりある程度コースを決めて安全にやらなきゃならないと思うんで、もしやるんだとすれば、この冬から準備をして、どんなところにどうするのかやって、来年のシーズンには取り組めればいいのかなと。それが本当にこの今のもう1台うんぬんというのは当然予算の都合もあろうと思うんですが、すぐことしどうのこうのじゃなくて、そういう意思にやって、それが好評であったり、またできるものであれば、聞くところによると、1,300万ぐらいという確か話だったんで、たかが1,300万、されど1,300万ですが、それによって集客ができるのであれば、そんな形で、この2台目もことしうんぬんというじゃなくて、一つの取り組みを見て事を動いていけばなと、こんなように思って質問したんで、ぜひそんなことも含めてご検討をいただければと思います。

 それで1回、取り組めるか組めないかぐらいは答弁聞くか。ひとつお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。

 それじゃ、答弁言いますか。



◎経済部長(山崎美典) 

 現在は、雪上車であるとかスノーモービルによりますツアーというものは実施をしておらないわけでございますが、そういったものを利用したアクティビティということで、これは安全面には十分配慮するということが大事かと思います。それらにつきましては、十分配慮しながら、関係する皆さんと来年のためにもぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 これがなるべく早い時期にやって商品化できれば、またいいことなんで、ぜひひとつ転ばぬ先のつえでことしから準備をしながらやっていただければなと、こんなように思いますんで、ひとつよろしくお願いします。

 じゃ、最後に、飯山市には観光大使いるんですが、そのことについてちょっとお伺いしたいと思いますが、今、飯山市ではたしか私の記憶では2名というのか、2人の観光大使がいると聞いたんですが、何人いるのかと。それから今、どのような活動をお願いしているのかちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 現在、2名大使として活躍をいただいております。1人は、竹内択さんでスキージャンプ競技者として活躍いただく中で、可能な限り飯山市のPRをしていただいているということでございます。

 またもうお一方でありますが、3人のメンバーのうちの1人が飯山市出身ということで、彩〜あやなし〜というグループなんですが、その皆さまには、都内のライブハウスでの活動の折には飯山市の観光パンフレットを配布していただいたり、あるいはこの地元にも来ていただきまして、いろいろイベントにも参加していただいているというようなことがあります。また雑誌の中でもその彩〜あやなし〜の紹介される際には、飯山市の観光大使であることなどをPRするといった協力などもいただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 竹内択さんは、ああいうスキーのジャンプで世界を転戦しておりますんで、その都度飯山をPRしていただくにしても、今もう1人の方のような国内でのイベント等にはなかなか出られないのはわかるんですが、もう既に今聞くところにはないわけですけれども、当市と災害応援協定とか、観光交流都市とか等でいろんなイベントを、イベントというか、農産物の販売とかいろんな形で、今、去年、ことしあたり行ったり来たりしているんですが、そういうところにもぜひああいうグループですので、またあの人たちの知名度を上げる、応援をしながら、そういうところを活用して飯山をPRできればと思うんですが、そんな活用の方法はできないもんかどうかをお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 誰が。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 その観光交流都市でありますとか、さまざまなところで飯山市のPRの事業をやっておりますが、相手方のイベントの趣旨もあったり、いろんな状況がありますけれども、そういったことができるよというようなことにつきましては、おつなぎさせていただきながら、可能であればそんなことも考えてみたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 向こうの意向もあろうとは思いますが、うちのほうにこんなのもいるんで連れてきてもいいかいという、そういうものもちょっと添えながらイベントのあれも計画もしてみれば、せっかくこの人たちだって、世の中に認知をしてもらわないと商売にならない人たちでもあろうと思うし、ですからできるだけそういう形で認知をするお手伝いをしたり、なおかつ飯山のPRに役に立てばと、こんなことができればいいんじゃないかなという思いで質問をしたわけですが、そんなことをもう一度できるかできないかを含めて取り組んでいただければなと、こんな思いで質問を終わりたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁はいいですか。誰か。答弁。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 さまざまなところに出かけるわけでございますが、そういったときにはそんなことも、飯山市から先方にお伝えして、機会があれば取り組んでみたいというふうに考えています。



◆12番(久保田幸治) 

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、久保田幸治議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩します。

午後2時23分休憩

午後2時40分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 続いて、石田克男議員の発言を許します。

 石田議員。

  〔10番 石田克男議員 登壇〕



◆10番(石田克男) 

 きょうの最後でございます。よろしくお願いいたします。

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問させていただきます。

 今回、大きな項目で4点ほど質問しますので、お願いいたします。

 1つ目、地区活性化センター職員嘱託化と雇用形態について。

 2つ目、高橋まゆみ人形館の人形の格納庫について。

 3つ目、芝のグラウンドの進捗状況について。

 4つ目、飯山市総合防災訓練について。

 以上4点質問いたします。

 はじめに、地区活性化センターの職員嘱託化と雇用形態についてお伺いいたします。

 職員嘱託化については、過去に何回か各地区において議論をしてきたと認識しております。

 そこで、公民館活動の歴史を振り返ってみますと、公民館活動は、昭和21年、戦後間もないころ民間に起こった自主的な社会教育運動の伝統とその芽生えの動きの上に立って文部次官通達が出され、それ以後、公民館の設置が全国的に普及し始めた。常盤村公民館は、長野県より出された通牒、公文書で通知するに基づいて、21年12月15日に発足した。方針及び目的は、「文化的教養を身につけ、自主的に考え、平和的協力的に行動し、村民一同が自村(自分達の村)振興のための底力を培う場所としたい」と常盤村史に載っています。

 まだ町村合併の前ですが、どこの村もこの年代あたりから公民館活動が始まったものと思います。あれから約70年、さまざまな経過をたどりながら地域に根差した今の飯山市の公民館活動があるわけですが、これも、多くの先輩たちが残してくれた飯山の宝物と深く感謝申し上げたいと思います。

 さて、本年度、行政側から地区活性化センター職員嘱託化ということで、現在の正規職員の配置をやめ、所長を各地区の意向を優先しながら、市嘱託職員として雇用するという案が出され、既に担当職員が各地区を回って、区長会や各種団体長等に説明をし、了解をお願いしたとの報告がありました。

 平成11年に地域活動をもっと活性化させようと、地区活性化センターが開所され、それから書記も雇用され、2人体制となり、事務も活動も充実してまいりました。私も常盤地区公民館長の経験をさせていただいたことから、市内10か所にある地区館に時々寄らせていただき、お茶を飲みながら地区の取り組み等を聞かせていただいていますが、どこもその地区の特色のある活動をし、活性化に取り組んでおります。

 そこで、地区への説明文の中から何点か質問させていただきます。

 説明文の目的から、新幹線時代を迎えて観光客も増加する中で、各地域に対して、外からの目が向けられることが今後さらに増えることが考えられます。各地区活性化センターは地域の中心となり、それぞれが持つ魅力をさらに高め、発信していく役割を持つことから、さらなる機能の充実を図る必要がありますと書かれてありますが、私は、この文章では、正規職員を嘱託職員にしてなぜ機能の充実が図れるのか不思議でなりません。もっと違うところに理由があるのではないかと思いますが、市民が納得する説明をお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 活性化センターの関係でご質問があったわけでございます。

 活性化センターはただいま、石田議員さんのお話があったように、平成11年に活性化センターという名称になったわけでございますが、もともと飯山市は昨年に市制60周年を迎えたわけでございますけれども、昭和29年、それから31年に1町9村が合併してできた市でございまして、もともと各町、それから村にありましたところには、連絡所、それから富倉と岡山につきましては、戸籍住民事務を扱っておったわけでございますが、出張所があったわけでございます。それで、その各9村にあった役場の機能を今度飯山市になりまして本庁ができましたんで、いわば本庁の特に市民に対する事務の補完的な業務として設けられたわけでございます。したがって、そういうものをベースにしてできたわけでございますが、現在各地区の活性化センターのその役割ということでは、1番目としまして、市民への行政情報の伝達及び地域情報の収集というのがございます。今、市報とかそれから防災無線とか、ほかのさまざまな伝達手段が増えてきましたので、これについてはかなり本庁のほうのところで用務をやっているんじゃないかなと、地域の情報収集というのはきっとあるかと思います。

 それから2番目としまして、地域活動の企画、地域活動団体の指導、助言という項目がございまして、これにつきましては、区長会の事務とか事務局、それから今議員さんがお話しになりました公民館活動の関係の事務等があるのかなというふうに思います。それから3番目では、災害の報告等というのがございますが、この災害の報告等については、現実的にはやっぱり区長さんとか、それから市の担当部署等が中心になってやっているということでございます。それで、この活性化センターというふうになったときに、どういう役割をその各地区に持ってもらいたいかということで、市のほうでも希望というか目的があったわけでございますが、出張所はちょっとその機能は若干住民票とか戸籍事務があったんで、若干は違うと思うんですが、今は単なる連絡所ではなくて、地域の活性化のためのセンター、まさに名称どおりなんですが、地域の活性化のためのセンターになってほしいということがあって、それについては、単なる事務処理をするだけではなくて、やっぱりその地域をまさに文字どおり活性化というんですか、そういうものの一つの中心的な機能をその所長さんには、その事務局には果たしてもらいたいというやっぱり思いがあってスタートをしたものなんですね。飯山市が活性化するといっても、基本的にはやっぱりそれぞれの地区が活性化をしないとだめだということであるわけでございますので、そういう大きなそうしたその希望と目的があって設立をされたもんでございます。それから16年が経過を、17年目ですかね、でなったわけでございます。それで現在は所長として、係長の前ぐらいのポストの職員が行って、主には区長会の事務、それから公民館の事務の関係ですね、これを担当しているというふうに思います。それぞれ職員は一生懸命地区の中に入って活動をしているというふうに思うわけでございます。

 それで、今回は、私のほうで、現在の若手の職員ではなくて、これは正職員なんですが、もう少し経験のある方、これは必ずしも市の職員じゃなくてもいいと思っておるんですね。その方にぜひその地域の中に入って、所長さんとしての役割をお願いしたいというその思いの中には、このやっぱり本来のいわゆる地区の活性化を企画して、それをまたまとめ上げて、ある程度実施をして、推進をしてくれるような人材がぜひ配置ができないかなという、非常にそういう思いがあるわけでございます。もちろん今2人体制ですので、区長会、それから公民館についてのいろいろな事務局的な仕事はしなければならないと思います。具体的にどんなことがありますと、例えば先ほど荻原議員のほうから、非常に飯山市でお米もおいしいし新幹線も来るから、地区でそのオーナー制のものがどうだというようなお話もございました。ただ実際にそれを実施していくとなると、これはなかなか非常にハードルが高い部分があると思うんです。もちろん地元の皆さんの中でそういうのをやろうという思いがまず1つ必要だと思いますし、受け入れ態勢とか、そういうものもあるんですが、じゃ具体的にどこから人を集めるんだとか、それからじゃその人たちが来たときのその受け入れ態勢は具体的にどういうふうにやるんだとか、そういうものをどんどん現実的なものについて考えていきますと、ふだん仕事を持っていらっしゃる方がみんなで集まってただ話をしても、非常に現実的になりにくい部分があると思うんですね。それでじゃそれはでも市役所の農林課の職員がやればいいじゃないかなという話になるかもしれないんですが、やっぱり農林課は本庁にいてまたいろんなその仕事をそれぞれ抱えておって、各地区のところへ出向いて、もちろん市のほうとしての仕事はそれは担当はできると思いますけれども、各地区の中でそれをきちんとまとめ上げてくれて、そして本庁のほうとしっかり連絡をとって、例えば補助制度があるとか、それからこんなところが例えば交流都市があるとか、そういうようなものについてはまた本庁がサポートできるんですけれども、現地のほうでそれを進めてくれるようなやっぱりプロデューサーとちょっと大げさかもしれませんけれども、そういうやっぱり人材がいて、その地域のいろんな問題について、全てのものについて取り組むのは難しいんですが、まずとりあえずそういうもの1つでもいいんですけれども、ことができないかということが非常に私の強い思いなんですね。で、これは元来、活性化センターということについては、そういう一つの大きな目的といいますか、そういうものがあって設立したんですけれども、やっぱり日常的にはどうしても事務がございますので、それぞれ事務の仕事をきちんとやるというふうにきっとなっているんではないかなというふうに思います。これを実際に進めていくとなりますと、やっぱりかなりの経験が必要だと思います。若手の職員は若手の職員で一生懸命やっているんですけれども、非常にいろんなさまざまな経験とか、それから人脈とか情報とか、そういうものもまとめて推進を、人をまたまとめて推進をしていく必要がありますもんで、そういうことができたら大変いいなと。それから地域全体の中でこれこれこういうところをもうちょっときちんと整備をしていく必要があるんじゃないかなというのを広い目で見て、また市のほうへつなげるとか、そういう人材を配置して、地域と市がより密接に事業推進ができたら、特にこれから新幹線が今来ていますから、いいんではないかなという思いで進めているということでございます。ことしの区長協議会でもいろいろ論議をしていただいておるわけでございますが、現在のところ、3地区ではおおむね了解だということですね。来年4月からということでございまして、また2地区については、おおむね了解しているけれども、ちょっと来年は無理なんで、その次の年ぐらいからどうだろうかというようなことで検討をいただいておるわけでございます。またぜひ地区のそうした地域の、本当は本来目的とします活性化についての取り組みをぜひ推進したいという思いでございますので、ひとつまたぜひご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 市長さんの考えはよくわかりました。だとすると、やはりこの説明文をもうちょっとやっぱり皆さんに意味がわかるような式で出してもらいたかったなと、今そんなことを思っております。次の質問に入りますけれども、このことが非常に重要だと思いますので、ちょっと市長さん聞いていただきたいと思いますけれども、どこの地区も今集落も年間行事がびっしりと組まれていて、変更のしようもないくらい活動しています、どの地域も。まして子どもたちにおいては、土日祝日になると奪い合いになるくらいです。活性化センターの所長も、休日を返上して、イベント等に当たったり、夜の会議、懇親会などに出たり、時間外労働が多いにも関わらず、一生懸命地域のために尽くしてくれています。そのことが地域の人とのかかわりの中で、公務員としてのよい勉強になっていることも事実だと思います。足立市長はその辺をどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今議員さんおっしゃったとおりだと思うんですね。で、特にやっぱり若い職員が直接住民の中に入って、地域の人たちとまじり合って、一緒に活動していくということがこれはやっぱり地方自治としての一番の原点ではないかなというふうに思います。そうした点で、大変若い職員には勉強になっているというふうにも思うわけでございますが、公務員として、市の職員として、例えば本庁に勤める人も、中だけで仕事をしていることが市の職員の仕事だということを錯覚しないように、やっぱりしてもらう必要があるなというふうに私は思っていまして、できるだけ市民と接触をしてもらう、例えばもちろん現場を持っている職員というのは結構あるんですけれども、そうでない仕事もあるわけでございますが、できるだけ市民の方々との接触を図るようなふうに、また私のほうとしても、心配りをしながら進めていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 それでは、次の質問ですけれども、雇用形態のことでちょっとお聞きしたいと思います。

 今度センターの職員を嘱託採用するということですが、現在、正規職員、嘱託職員、臨時職員あわせて何名くらい雇用しているのですか。その内訳もまたわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 職員数ですが、12月1日現在で申し上げますと、正規職員につきましては、派遣職員を含めて245名、嘱託職員は118名、臨時職員については、学校の教員と季節的な雇用、こういうのがあるんですが、それを除いて137名ということで、あわせて500人ということです。

 主な配属先といいますか、内訳としますと、本庁内で総数で256名、あと市民学習支援課、公民館のほうですが、それと活性化センター、派遣関係で65名、保育園で129名、学校給食センター関係で50名というような内訳になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 今まで、正規職員の数を40名減らしてきたと聞いておりますし、またこれからその上20名も減らす計画だと聞いております。人数を減らす分には支出も減りますので、財政的にはよいかもしれませんけれども、しかし減らし過ぎて仕事や住民サービスに支障が出ないか、私は心配です。平成25年度の決算を見たときに、支出総額に対する人件費が飯山市は13.8%、人件費の決算額が20億1,700万円ほど。うち職員給は8.3%と、19市中5番目の低さです。ちなみに一番低いのは東御市の9.9%、うち職員給は6.1%と、断トツ低くなっております。この値は支出総額によっても変動しますけれども、飯山市はここ20年間の間で平成10年が一番高くて、18.8%、人件費の決算総額が28億2,000万ほどでした。それから徐々に減ってきております。今回東御市の理由を調べられませんでしたが、これもまた調べると参考になるかと思っています。このことについては改革が進んでいるとは思いますけれども、どのように評価しているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今、職員数につきましては40名という減員というふうにおっしゃられました。これにつきましては、昨年つくりました行財政健全化実施プランの人数が、職員が252名でした。10年前の平成16年度が292名ということですので、比較して40名ということ。率にしますと14%減少というようなことでございまして、これによりまして、財政運営上一定の効果があったと今考えております。ただ、今回の健全化プランについては、実は第5次というようなことで、行政改革自体が平成に入ってからずっと続けております。で、その柱になっておりますのはやはり経費節減というようなことで、人件費の削減、経常費の削減といったものが私どもの柱になって進めてきたというようなことでございまして、かつては360名いた職員が今245名というような状況になっているということですが、職員数の減少とは逆に、市民サービスが非常に複雑、多様化しているというようなことで、職員1人当たりの担当業務量は非常に今増えているということは確かなことでございます。ただ、人口減少、少子高齢化が進行しまして、自主財源が減っていくという中で、さまざまな課題に対応していくということも含めまして、さらに効率的な行政システム、それと財政改革の推進が必要であるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 私は、5年間庁舎の中を見させていただきました。足立市長は、内部の組織変更は毎年のようにやられ、その時々のニーズに応えられる配置転換をしたことにつきましては、評価したいと思います。しかし、先を読んでの雇用が心配です。毎年保育園を除く庁内の新規採用が3人から5人と、退職する職員よりかなり少ない数で、頭でっかちな職員体制となっております。大将がいても兵隊の数が少なくては、戦はできません。そこで提案ですが、2万人そこそこの市が部長制を敷き、見えを張る必要はないと私は思います。2万5,000人の箕輪町でさえ、課長までです。このことについて、先を見据えたビジョンをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 本市が部制を取り入れたのは、平成7年度からでありまして、当時は職員数が339名ということで、ことしは245名ということですので、この間94名減っていくというようなことが現実的にございます。ただ、部制は非常に当時事務事業が複雑、多様化してきたという中で、的確に行政ニーズに対応していく必要があるということで、関連する業務を横断的に調整しながら進めるためにとった組織ということです。これによりまして、さまざまな複合的な行政課題に対しまして迅速に対応しているというところです。組織体制の見直しにつきましては、今回の行財政健全化プランの中でも掲げてございます。効率的な事務事業の執行、職員の能力向上、人材育成、こういったものを勘案しながら、平成29年までのプラン実施期間ということでございますが、この期間内に検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ぜひまた改革のほうを進めていただきたいなと思います。

 それでは次に、嘱託職員の雇用のことでお聞きしたいと思います。

 現在、嘱託職員の雇用形態には、私の認識的には2通りあると思いますけれども、その違いとなぜこのような雇用をしなければいけないのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今、議員のほうから、嘱託職員の雇用形態が2通りということですが、実際は一般的、専門的な事務に携わる事務嘱託、それと保育士、保健師、図書館司書、給食調理員、こういった資格を有する技術労務嘱託、それと、退職後の方を雇用する再雇用嘱託というようなふうに分かれております。それぞれに専門的な資格、知識、経験を要するということでありまして、業務上の必要性に応じて適任者を雇用していますけれども、業務内容にそれぞれ違いがあるというようなことなので、雇用条件も異なっております。こういったことから、こういった区分を設けているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 今の雇用形態とか、そのことについては、条例で定めているんでしょうか。教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 嘱託職員の雇用条件は、条例では定めておりません。非常勤職員の任用等に関する規定、これは訓令という扱いですけれども、これにより、任用、勤務条件、服務、そういった基本的なことを定めまして、その他、賃金、保険、勤務時間、年休、こういったものにつきましては、それぞれ先ほど言いました区分ごとにまた違うというようなことですので、関係法令などに基づきまして、別途定めているということです。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 平成11年だったと思いますけれども、活性化センターの書記を嘱託職員として雇用したときには、60歳までという条件で雇用したにもかかわらず、数年前から55歳までになり、56歳からは臨時職員となり、労働日数等から書記を続けることができなくなってしまいました。書記に限らず、嘱託職員はせめて60歳までの雇用を希望しております。変更した理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 活性化センターの嘱託職員、書記さんですけれども、これにつきましては、当時60歳以上の方も想定しまして、再雇用嘱託といった区分で任用するということにしました。したがいまして、60歳以下の方は60歳で任用終了ということにしていました。しかし、再雇用嘱託につきましては、今もそうですが、時間外勤務ができないという取り扱いにしております。活性化センターの業務に対応できないという部分が出てきたということで、平成20年度から時間外勤務ができる嘱託職員、事務嘱託ですが、この区分で雇用することに変更したということです。その際に嘱託職員制度全般の見直しを行いまして、再雇用嘱託を除き全て55歳で任用終了というふうにしたということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 今、時代の流れとすれば、65歳まで雇用してくださいということだと思いますけれども、飯山市はなぜそのわざわざ下げてその55歳までとした、その辺の理由がはっきりわかりませんでした。いずれにしましても、勤めている人たちは、せめて60歳までと思って勤めていると思うんですよね。その辺をもうちょっとしっかり説明していただいたり、もしできるものであれば、60歳まで上げてもらえばいいかなと、そんなふうに思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 嘱託職員、臨時職員、いずれも臨時的任用職員ということで、身分上は地方公務員法の規定を受けるということで、職員と同じ扱いと。で、ただし、臨時的任用ですんで、雇用期間については、原則的に6か月任用というのが基本になっております。ただ、飯山市の場合は、臨時職員については6か月ごとの更新、嘱託職員については1年ごとの更新というふうにしておりますので、いわゆる終身雇用制度ではないということが1つございますので、そういった部分を含めまして、当時55歳で嘱託職員は任用終了、ただし60歳までは臨時職員で雇用するというふうに定めたということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 なかなかちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、私からのお願いとすれば、60歳までは雇用していただきたいなと、そんなことをお願い申し上げたいと思います。でないと、これから活性化センターの職員を雇用していくわけですけれども、一般の職員を、一般の人たちを雇用したときに、55歳までの嘱託の条件がありますと、雇用ができないというふうにはなりはしないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 活性化センターの嘱託に当たりましては、先ほど言いました嘱託職員の区分とは別に、活性化センターの嘱託職員としての区分を設けていきたいと今考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 何か自分たちの勝手にさ、つくっているような感じに聞こえるんですけれども、そうじゃなくて、はっきりとしたやっぱり誰がさ聞いてもおかしくないような体制でやっぱり嘱託職員とか雇用をしてもらいたいと思うんですよね。その辺を勘違いをしないようにまたお願いしたいと思います。それはお願いですから、聞いておいていただいて、またしっかりと対応をお願いしたいと思います。

 活性化センターのこの嘱託化については、歴代の市長さんが活性化センターの重要性を考えながら存続をしてきたと思います。したがって今回のこの問題も、足立市長の政策の一環として地域の皆さんに了解していただくのが筋だと思います。円滑化措置とか地域コンシェルジュとか、市民を惑わす説明ではなくて、市全体を公平に見て執行に当たってもらいたいと思います。活性化センター職員は、正規職員にしても嘱託職員にしても、市の職員ですので、活性化センターの機能が十分発揮できる人材であれば、地域の市民は文句は言わないはずです。先ほども言いました市民要望を惑わす説明や上から目線ではなく、誠意を持って市民に説明をお願いいたします。ただ、説明文の中に、所轄業務の継続性確保とありますけれども、嘱託職員で正規職員ほど時間外労働をしてくれる職員がいるか心配です。足立市長のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 これはどなたが。

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 活性化センターの嘱託化に当たりましては、本年3月から区長協議会への説明以降、各地区区長会、市公民館長会、各地区団体長、こういったところへ説明等を行ってきました。嘱託化に当たりましては、今言われたとおり、所管業務の継続性確保、これは大前提ということです。その上で、移行円滑化措置分というようなことですが、活性化に向けてさらなる機能充実に向けるというような部分での行政事務委託料を増額したいと。それと、配置した活性化センター職員だけでは解決しがたい事案に対しまして、迅速かつ適切な相談、対応、こういったものがとれるように庁内の職員をコンシェルジュという形で配置していきたいというような考え方でございます。

 所管業務の継続性確保を大前提としているという以上、バックアップ体制というものも当然とっていくと、これは所管が企画財政課ですので、企画財政課でもバックアップ体制をとっていくということはもちろんですけれども、嘱託職員の職員につきましては、時間外勤務も現在の所長同様に行うこととしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 一応このことについてはこの辺でと思いますけれども、最後に、答弁いろいろありがとうございました。足立市長の考えはよくわかりました。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 ただいま石田議員さんからいろいろな課題について質問をいただいたわけでございますけれども、まさにこれは私としての政策の一つなんです、これ。ということはやっぱり、ただちょっとやっぱりまだなかなか地域の方々にご理解、今のお話の中ではご理解をいただいていない部分もございますし、それから年齢を少し多い職員が今の若手の職員のように時間外勤務を本当にフルにこなせるのかというようなきっとそうしたご心配もあるかと思うんですが、職務とすれば、当然ながらそれはやってもらうということでございます。

 また、それからもう1つは、今のいわゆる活性化センターの所長の仕事のやっぱり中身をこれはぜひまた地区の皆さん方も一緒に考えていただければと思うんですね。今2人体制ですから、いわゆる事務的なものについては、書記さんのところでかなりできるんではないかなというふうに思うんです。所長が行って、ただそうしたいわゆる事務局の補助の事業をしているだけでは私はもったいないなというふうに思いますので、またぜひそれは地区の中で検討していただいて、ぜひ役立つような形での活性化センターにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 それでは、私からの意見もちょっと聞いていただきたいと思いますけれども、この飯山市は、合併をしたときに9村単位で地区公民館、今の活性化センターを残して、県内でも、いや全国的にも誇れる公民館活動を展開してきました。これからは、少子高齢化、予期せぬ災害の起こる現代社会の中で、一番大切にしなければならないのが地域コミュニケーションだと思います。したがって、これからますます地域活性化センターの役割が重要になると思います。地区を活性化するのは、先ほどの市長さんの答弁をちょっと、反対になるかもしれませんけれども、その地区を活性化するのは、地区の区長さんをはじめ公民館長の役職の方と住民の協働であって、活性化センターの所長ではないと言い切ると私はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、私はそう思っています。それで所長は、地区の役員の活躍ができるように、しっかりとしたサポートをしたり、庁舎との連絡を密にして、煮詰めていただくために、ここはちょっと重要なんですけれども、所長は頭がやわらかく、フットワークの軽い、どちらかというと若目の職員、正規、嘱託は問いませんけれども、を派遣していただきたい。そんなことを……俺、今、頭軽いって言ったかい。やわらかいって言ったよな。

 そんなことをお願いして、次の質問に移ります。

 2つ目の質問、高橋まゆみ人形館の人形の格納庫についてお伺いいたします。

 高橋まゆみ人形館は、平成22年4月24日オープンし、5年半ほどたちますが、今や飯山市の観光の一大拠点となり、毎日多くのお客さんが訪れています。そこでお伺いいたします。今までどのくらいのお客さんが訪れましたか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 ことし10月末の時点でおよそ70万人でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 70万人。結構多い数字だと思います。

 そこで、新幹線が開業してからのお客さんの入り込み状況はどうなっていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 開業後の4月から10月までの入り込みで、前年度対比いたしますと、104.0%でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 最近、国内のあちこちで企画展を開催しているとのことですけれども、場所や入り込み数、それに伴う高橋まゆみ人形館としての効果はどのように見ておりますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 幾つか申し上げます。

 山形県の長井市におきましては、長井市の市制60周年記念ということで実施をいたしまして、26年度の8月でございます。約2週間ちょっとの期間でございましたが、8,507人でございます。

 あと、東京銀座の相田みつを美術館では、美術館の一部の展示もございまして、集計が不可能なそういったつくりでございましたけれども、1日1,000人を超える日もあったというふうに聞いております。

 それから、大阪の阪神デパート本店におきましては、26年10月8日から14日の期間でございますが、約1万人ということでございます。

 27年度に入りまして、山梨県の山梨市、市制10周年記念の特別企画展ということで、これは10月10日から12月6日という期間でございますが、5,980人。

 それから、滋賀県の愛荘町という市の町制10周年記念におきましては、10月31日から11月22日の期間ということで、6,000人ということでございます。

 効果とすれば、人形館の認知度が上がりまして、その企画展を見まして、また飯山を訪れていただける観光客の方もいらっしゃるということで、非常に効果的な取り組みであったというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ちょっと時間が少なくなってきましたので、手短でお願いしたいと思います。

 高橋まゆみさんの創作した人形の数が多くなって、人形館だけでは格納し切れなくなってきたとお聞きしておりました。対策はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 格納する場所の整備について、検討しているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 人形さんがあの展示台の下で泣いています。したがって、少しでも早く、早目にまた考えていただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、3つ目の質問、芝のグラウンドの進捗状況についてお伺いいたします。

 9月議会の一般質問で、河川敷グラウンドの井戸掘りについて質問しました。今回の質問は、関連ですが、来年の夏、関東や中京方面から戸狩の民宿にサッカー合宿の生徒が大勢来ることになり、それにはサッカーグラウンドを4面用意していただきたいと条件を出されました。そこでお伺いいたします。市内で4面の確保ができましたでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 河川敷のA、B、それからDグラウンドにつきましては、天然の雑草などを刈り込んだ状態でのグラウンドなんですけれども、この3面についてはこれらの芝状の既存のグラウンドとして十分だというふうに関係者から伺っております。また、4面ということに対しましては、1面不足していることの中から現在、瑞穂グラウンドにおきまして、本格的なといいますか、やや簡易な芝生化に取り組んでいるというところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 それでは、瑞穂グラウンドに芝を張ってよいという地元の同意をじゃ得られたと解釈してもよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 はい。それにつきましては、地元の関係する組織の皆さまと話し合いをした結果、実施してよろしいというふうに、そういった結果をいただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 じゃ、そうなりますと、芝も張るわけですけれども、本当は秋のほうがいいと思ったんですけれども、春でも芝は間に合うというお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 芝の種をまく時期というのはいろいろ種類の差もありまして、大変いろんな方法があるという中で、今回の作業とすれば、肥料の散布とそれからトラクターによります耕起による土壌改良と軽い転圧といった作業につきましては、現在終了しております。

 それで、考え方とすれば、雪消えを待ちまして、春先、なるべく早い時期に播種をして種をまいて、夏のシーズンに間に合わせると、そういった考え方、スケジュールで取り組んでおります。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 芝のグラウンドができますと、芝になるわけですけれども、その今度芝の管理をするまた芝刈り機がまた必要になってくると思いますけれども、その辺の対応はどういうふうになっていますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 専用の草刈り機の整備を検討しているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 この管理面についてでございますけれども、夏も申し上げましたので答弁は要りませんけれども、またみんなで話し合って、よりよいまた活用ができるような方式にしていただきたいなと、そんなことをお願い申し上げまして、この芝のグラウンドのことについて終わります。

 4つ目の質問ですけれども、飯山市総合防災訓練についてお伺いいたします。

 ことしの夏、常盤地区を対象に飯山市総合防災訓練が行われました。昨年から岡山地区が原発対応の防災訓練が追加され、毎年参加されるということになりました。地区ごとの開催では、飯山市は10地区ありますので、11年に1回となり、果たして防災訓練の成果が上がるかといえば、疑問が残るところですが、そこは各集落の防災訓練等でカバーしていかなければいけないのかなと感じております。私は、ブログに載せる写真を撮るために、毎年防災訓練を見ていますが、子どもたちの参加が少なく、もう少し子どもの参加ができないかと、ことしは常盤地区での開催でしたので、防災訓練の前に学校と消防署などを回ってお願いしましたが、全て断られてしまいました。しかし当日、家の人についてきた子どもたちが煙の中を通り抜けたり、消火器の使い方を教わったり、生き生きと体験していました。この子どもたちが地域を離れて都会などに行き、もし災害に遭ったときは防災訓練で身についたことが万が一でも身を守ることができれば幸せかなと思います。

 そこでお伺いいたします。

 もし学校が対応できないとしても、PTAとか地域の育成会とかが力を入れて子どもたちを集めて、参加できる方向を模索できないかお伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 子どもたちの防災訓練の参加ということです。

 子どもたち、児童・生徒ですね、そういった児童・生徒については、保育園、学校それぞれで避難訓練は行っているんですけれども、自宅にいる場合の家庭での訓練というのは、ほとんど行われていないと、これが実態だと思います。

 ご質問のとおり、非常に子どもたちの訓練への参加は大切だなというふうに思っております。子どもたちは、休みの日は大変忙しいということなんですけれども、区長会、育成会、こういったところを通じてお願いしまして、子どもたちが多く参加できるよう取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

 今、飯山市にも、中国人をはじめ海外から多くの人が来て生活していると思います。案内看板も何か国語で表示になりましたし、私もことし生活環境係にお願いして、中国語のごみ、資源物分別ガイドブックをつくっていただきました。このようにグローバル化が進む中で、防災訓練の防災無線での呼びかけは外国語も含めたほうがよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 防災訓練時の防災無線での放送ということですけれども、市内に多くの国籍の方がいらっしゃるということで、どの言語で放送するか、何か国語使うかとか、あとその言葉を話せる人をどう確保するかというような問題がちょっとございますので、そういった課題を含めまして、実施可能かどうか検討したいと今考えております。ただ、訓練というよりも、外国籍の方が区民にいらっしゃる場合は、各区で積極的に防災訓練に参加するようにぜひお誘いいただきたいと思いますし、実際の災害時にどのように情報伝達をするかなど、それぞれの自主防災組織で検討いただければいいなと、今思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 防災訓練も、今や生活の上では必須の催し物ですので、慣例にとらわれず、前向きに考えて実行してほしいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で、石田克男議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○議長(佐藤正夫) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤正夫) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 本日は以上で終わりとします。

 ご苦労さまでした。

午後3時33分延会