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長野県 飯山市

平成27年  6月 定例会(第350回) 06月22日−02号




平成27年  6月 定例会(第350回) − 06月22日−02号







平成27年  6月 定例会(第350回)



          平成27年6月第350回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第2号)

          平成27年6月22日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

   12番  久保田幸治議員

    8番  渡辺美智子議員

    2番  松本淳一議員

    9番  高山恒夫議員

    4番  江沢岸生議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           10番  石田克男議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  山崎一郎議員           14番  小林喜美治議員

   15番  上松永林議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      稲生 孝

  民生部長兼

  福祉事務所長    堀内隆夫    経済部長      山崎美典

  建設水道部長    山室茂孝    教育部長      丸山信一

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      服部敏夫

◯議会事務局出席者

  局長        関谷竹志    次長        今清水 弥

  副主幹       堀川奈美

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 ただいまの出席議員は全員であります。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、一般質問を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 なお、携帯電話をお持ちの方にお願いいたします。

 電源を切るか、マナーモードにするなど、議事進行にご協力をお願いします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、久保田幸治議員の発言を許します。

 久保田議員。

  〔12番 久保田幸治議員 登壇〕



◆12番(久保田幸治) 

 緑新会の久保田幸治であります。発言を許されましたので、通告に基づき質問をしたいと思います。

 きょうは3点ほど、北陸新幹線の開業してからと、それから、施設の維持管理、3点目は、雪に関することについて質問したいと思いますが、質問の趣旨がうまく伝わるかどうか心配なところではありますが、簡潔に質問いたしますので、ぜひよろしく答弁のほどをお願いしたいと思います。

 長年市民の夢であった北陸新幹線が開業して3か月がたちました。市長が飯山市役所に入所されたときは既に期成同盟会が立ち上がっていましたので、最初からこの3月の北陸新幹線のテープカットまで、ずっとかかわってこられたわけで、感慨もひとしおだろうとお察し申し上げます。

 そこで質問ですが、数回の1万人集会、たび重なる中央陳情など、飯山市民、周辺住民の皆さんと誘致運動をされてこられたお立場で、このたびの新幹線開通に対する市長の思いを市民の皆さんに議場から述べられていただきたいと思います。

 さらに、開業後の利用状況、これからの見通しなどもお聞きしたいと思います。

 次に、飯山は、幸い時速300キロ近い新幹線と典型的なローカル線の飯山線が交差しており、飯山線は十日町市を通り越し、越後川口まで行っております。現在は、昔では考えられなかった地下鉄からJR、私鉄からJRに乗り入れることはごく一般的になっております。地理的に飯山は北陸新幹線と上越新幹線の2つの新幹線を利用できる、全国的に見てもまれな位置にあり、この2つの新幹線をつなぐ役割を飯山線が果たすことは、飯山線の活性化にもなり、人口減少が激しいこの地域での飯山線の存続にも有効であると思います。

 超スピードの北陸新幹線で飯山へおいでになり、ゆっくりとこの地で過ごし、ゆっくりと飯山線に乗って越後湯沢から上越新幹線で超スピードで帰れるルートを飯山線沿線地域活性化協議会の皆さんと協力し、運動を進められたらと提案いたします。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、新幹線飯山駅南口の植樹についてですが、どのような計画なのかをお聞きしたいと思います。

 次に、施設の維持管理についてお聞きしたいと思います。

 維持管理は、計画的にする方法と緊急に対応しなければならない方法があると思いますが、きょうは緊急時の対応についてお聞きしたいと思います。緊急といっても施設によっていろいろな判断があろうと思いますが、どのような基準で行っているのかをお聞きしたいと思います。

 最後に、雪に関する質問と提案をしたいと思います。

 世界的にも有数の豪雪地の生活は、並大抵の苦労ではなく、その苦労にめげることなく、今日の飯山市を築いてきた先輩の皆さんに敬意を表したいと思います。

 雪に対しての市の施策を振り返って見ますと、克雪から利雪に、そして、遊雪にと推移し、雪は障害なりという固定観念も少し変化してきたことを感じる昨今ですが、まだまだマイナスイメージは強く残っておることも現実であります。

 先日発表された転出者アンケートでも、「雪」を理由に挙げた人も少なくありません。しかし、嘆いていても雪はこれからも永久に降り続きます。むしろ雪の持っている大きな力に目を向けて、雪は地域の大切な資源として前向きに捉え、プラス志向でいくべきと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 近年、雪の持つ機能について研究も進んで、雪国の米、野菜の味のよさ、花の色のよさなど解明しつつあるように聞いております。また、雪の中で貯蔵した野菜、果物、酒、みそ、米など、付加価値をつけて販売していることも見聞きしております。北陸新幹線が開業してお客さんが飯山に降りられ、寺めぐり、菜の花公園、人形館などを楽しんでいかれるようですが、もう少し見せ場が必要なのではないでしょうかというお客様の声もあるようです。

 交流人口をふやし、地域の活性化を図るためにもと思い、提案をしたいと思います。

 先日、森の家のイベントで都市との交流会のお客様で雪を売れと言う人もいましたが、前段、雪に関することを述べてきましたけれども、これほど雪と深いかかわりを持ち、これからも避けることのできない雪に関する学ぶ場、見せる場のないのは残念なことだと思います。

 私の若いころは今ほど雪に対してマイナスイメージはなく、むしろ雪が多いほうがよかったのです。今のように整備された農道もありません。春3月ごろ、雪の上をそりに堆肥を乗せ、田んぼ1枚1枚に堆肥を運び、また、1年中のまきを関田の山からそりで運び、また雪を利用して和紙をすきと、大いに雪を利用したものです。

 また、田植え機の誕生には雪国飯山での育苗箱の発明なしでは実現できなかったことです。スキー場の誕生など、先輩たちが知恵を出していった数多くの後世に残して伝えておきたいことなどを写真、模型などを展示し、野菜、米、酒などを貯蔵、販売、学びの場、観光の場として地域の活性化と雪に対する市民の意識の向上に資したらと思います。

 雪に対する県の対応もお隣の新潟県と比べ、力の入り方が違うようにも思うので、県も交え取り組まれてはと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 これで1回目を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 久保田議員さんのご質問にお答えします。また、担当部長からも補足の答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げします。

 まず、北陸新幹線開業後についてということでご質問がございましたが、開業に対する思いということでございます。

 3月14日に新幹線が開業しまして、私も何回かかなり多く実際に利用させていただいております。乗車してみて思うことは、首都圏、それからまた、北陸方面ですね、もう今までとは比較にならないほど大変圧倒的な速さでそれぞれ直結ができたということを、まさに実感をするわけでございます。

 北陸新幹線飯山駅の誘致につきましては、昭和54年から市民組織を立ち上げまして、市民総参加で行政と連携をしまして行政、議会、そして、市民一体となりまして新幹線の誘致活動を行ってまいりました。

 しかし、これはもう皆様ご存じのとおり、簡単な道のりではなかったわけでございます。平たんな道のりではなかったわけでございます。フル規格の構想が非常に危うくなりまして、ミニ新幹線の話も出てまいりましたり、また経済、行革等によりまして凍結をされたということもあったわけでございますが、しかし、飯山市民、そして、沿線周辺の自治体の連携によりまして、まさに市民、それから、議会、行政が一体となってフル規格の開業ができたというふうに思うわけでございまして、本当に長い間の新幹線誘致運動、そして、駅開業の実現につきましては、大変感慨深いものがあるわけでございます。それは、この飯山市民の皆さんにとっても同じことだというふうに思うわけでございます。

 そのためには大変な、駅設置のためには大変な費用がかかるわけでございますが、非常に財政が厳しい中で歴代の市長さん、基金を積み立てていただきまして、今回はそれをかなり活用させて、相当その基金を、新幹線開業のための基金を活用させていただいて開業を迎えることができたということでございます。このことにつきましては、歴代の市長さん並びにまた、ご理解を賜りました市議会、そして、多くの市民の皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。

 新幹線がいよいよ開業をしたわけでございます。JR東日本からは開業当初3日間の乗車人数は1日当たり800人、その後1か月間は1日当たりおよそ500人との公表がございましたが、その後は公表をしてないわけでございますけれども、これから魅力的な市内の観光、またあるいは広域観光、そして、インバウンド観光など、観光的利用に非常に力を注ぐとともに、それから、移住・定住活動、そしてまた、周辺市町村を含む住民生活や通勤行動、また、経済活動等が徐々に新幹線にシフトをしていく中で、施策を集中してまいりたいというふうに思っております。

 そうした取り組みを通じまして、目標であります年間平均1,300人、これは観光客等も全て含めた年間の人数を365日で案分したものでございますので、毎日毎日この1,300人が乗車するということの数字ではございません。

 それから、市民の皆さん方にはこの1,300人というのが乗降客、乗る人と降りる人合わせて利用者数だというふうに思っていらっしゃる市民の方もいらっしゃるようですが、これは乗車数ということでございます。乗降ですと、若干は人数の差があろうかと思いますが、およそ倍になるということでご理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、議員さんからは飯山線の飯山駅南口の植樹について、失礼しました。その前に沿線のほくほく線との乗り入れのご質問がございました。これにつきましては総務部長から答弁をさせますが、いろいろ課題もあるようでございます。また、十日町との連携、十日町駅からの連携についても考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、新幹線の飯山駅南口の植樹でございますが、飯山駅南口の整備に合わせまして、この植樹祭、植樹を行うわけでございますが、新幹線飯山駅開業記念と来年度県内全域で行われます「第67回全国植樹祭」のPRイベントとしまして、本年秋、新幹線飯山駅開業イベント実行委員会の主催で行う予定となっております。

 植樹に当たりましては、植栽の計画にご尽力をいただいております学識者、それから、県林務部の皆さんのご協力によりまして、緑の少年団はじめとしました市民参加型のイベントで、全国的にも余り例がない新幹線駅前広場での植樹祭として、新幹線飯山駅を活用しましたPR効果の高い市民参加型イベントとしたいと考えております。

 なお、来年春に長野県で開催されます全国植樹祭の前日には、飯山市文化交流館なちゅらを会場にしまして「第45回全国林業後継者大会」が全国の林業関係者をお迎えしまして飯山市で行われます。

 また、同時期には、全国植樹祭の広域開催10会場の1つとしての「県民植樹祭」も、これは北信州の植樹祭と同時開催でございますが、飯山市内で開催する予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、議員からは雪に関することということでのご質問がございましたが、市長の雪に対する考えをお聞きしたいということでございます。

 これは飯山市と雪は、もうこれはセットでございまして、切り離すことができないわけでございます。飯山イコール雪というようなイメージが外の方にとってもあるかというふうに思うわけでございます。雪は議員さんからも話がございましたが、一方で非常に生活の支障になるんですが、また、資源としての活用面も大変大きいわけでございまして、新幹線が開業をしました、これからですね、これからは雪は飯山市にとりまして大変貴重な資源になるんじゃないかなというふうに思います。やはりほかのところにないというものが、それはやはり希少価値があるわけでございまして、やはりこれだけのたくさんの雪が降ると、しかも、人口が非常に多い首都圏、関西圏、それから、特にアジア圏はほとんど雪が降らないわけでございますので、そうしたところから見ますと、非常に近いところにこれだけの豪雪地があるということでございまして、これは非常に貴重な資源になるというふうに思います。

 まず、観光的な活用が大いに考えられるわけでございまして、現在もかまくら等、大変今、観光局のほうで取り組んでもらっておるんですが、これについては一つの商品になっております。国内の方のみでなくて外国人の方々にとっても大変魅力的な資源になるというふうに思います。

 それから、もう一つは、雪を活用したさまざまな農産物等への需要も、今までもいろいろ取り組んできたわけでございますが、しかし、これで新たな新幹線時代ということでございますので、これを活用して大いにPRをしていくと、特にこの地域の飯山市の農産物は非常においしいわけでございますので、雪とうまく絡めてPRをしていくということは、これから特に大事ではないかというふうに思うわけでございます。

 それから、議員からは雪の活用ということであるわけでございますが、そうしたものに対しまして、どういう形でそれをうまくPRをしていくかということについての施設といいますか、そういうものについて雪国をアピール、そしてまた、その雪を活用できるためのいろいろな雪のいい面ですね、そうした面についてこれはうまくやはりPRをしていく必要があるなというふうに思っております。どういう形のものがいいのか、また、研究をしてまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。

  〔総務部長 稲生 孝 登壇〕



◎総務部長(稲生孝) 

 久保田議員ご質問のうち関係部分につきまして、補足してお答えいたします。

 最初に、十日町地域での飯山線とほくほく線の乗り入れの関係でございます。

 十日町駅ではJR飯山線と北越急行が運行します、ほくほく線が交差しています。ただ、飯山線は地平、ほくほく線は高架であるということで、高架、いわゆる橋上駅ということになります。相互乗り入れするには、やはりレールが接続できるような大規模な改修工事を行う必要があるということでございまして、それぞれを運行しますJR北越急行に要望しても実現には相当の時間を要するのではないかと思っております。

 ただ、やはり協議会の中でも検討する必要があるかなと今、思っておりますので、また、会議等で議題として出させていただければと思っております。

 まずは十日町駅では乗りかえの利便性、現在エレベーターやエスカレーターがないということですので、それを確保するということに対応することが現実的かなと今、思っておりますので、そういった部分も含めまして協議会で検討させていただければと思っております。

 続きまして、施設の維持管理についてということです。

 公共施設等の維持管理につきましては、その修繕については老朽化に応じまして計画的に予算措置を行っているところですが、どうしても緊急に修繕が必要になるという場合が発生します。例えば公共施設の空調施設、それと道路の穴ぼことか、そういったものがあるわけでございますけれども、そういった場合につきましては、それぞれの緊急性に応じて対応するということでございます。来年度、空調設備を更新を予定していたのが急に壊れてしまったといったような場合につきましては、やはり市民の利便性ということがございますので、早急に予算措置を講じて対応すると。

 また、応急的措置ということで例えば道路の欠損部分につきましては、とりあえずパッチングをしておいて、その後予算をとって抜本的に修繕するというようなことで、ケース・バイ・ケースに応じて対応していくということにしております。市民生活の利便性ということが第一ということでございますので、そういった部分について配慮しながら進めていきたいと思っております。

 私からは以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 議員質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足をいたします。

 雪の力の利用というところの雪を利用した商品というお話がございましたので、少し取り組みにつきましてお話しをさせていただきたいと思います。

 雪の力を利用した商品の付加価値販売につきましては、全国各地で農産物のほか、雪中貯蔵などによる販売が進められておるところでございますが、飯山市の取り組みでは、スノーキャロット、これは国営の農業者の皆様が既に取り組まれておるところでございます。また、日本酒につきましては、地元業者の皆様のご協力をいただきまして、森の家を中心に観光局の商品として販売しているところでございます。最近では、農協が出資いたします営農組織あぐりみゆきで雪中キャベツというようなものも販売を始めているというところでございます。

 飯山市では、雪国の利点を生かしまして取り組むことが非常に可能であるのかなというふうに思っておりますので、これからも関係する皆様と連携しまして、農産物、あるいは雪中、雪を利用した販売など、新たな商品の検討もしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員、再質問ありますか。

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 ご答弁いろいろありがとうございました。

 新幹線の開業については、市長らしい答弁だなと思ってお聞きしました。なかなか最初から最後のテープカットまでというのは、そうできる人がなかなかいないわけですけれども、それを淡々と思いを語るところが市長の人柄かなと。そうでなければ、あとみんな一から十まで全部俺がやったような話をする人が多い中で、本当にそんなような形で市長の思いを聞いたわけですが、これから一生懸命いろいろな形で、これからまた再質問するものも、みんなこの新幹線の開業後のいろいろな施策にもかかわってくるんで、市長の思いはともかくとして、先ほどやった植樹、南口の植樹ですが、これはどんな木を植えるのか。

 それから、今まで駅前のほうの植樹をやったことも、なかなか市民には余りインパクトを与えているようには感じていないんで、ぜひひとつこの参加する人たちはそれなりの部分ですが、市民にもやはり心に残るような形での植樹のイベントになればなと、こんなようにも思うわけですが、同じ植樹するにも多少大きなブナの木を持ってきて、重機で植樹するのはどこにもあることですが、神社ののぼり立てのような形で、ロープでお互い気持ちを合わせながら引いて植樹をすると、このようなことも市長どこかでやったらいいなという話もしたとかしないとかいう話も聞いたんで、こんな形で質問するわけですが、そんな形で取り組まれたらどうかなという思いで聞くわけですが、そんなイベントの方法は考えられないか、ちょっとお答えをいただければありがたいと思いますが。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を足立市長。



◎市長(足立正則) 

 また、具体的なその植栽の細かい中身については経済部長から補足の答弁をさせますが、今、久保田議員からはせっかくやるんだから、もうちょっと飯山をPRできるようなイベント的なものを取り組んだらどうだらというご提案をいただきまして、大変いいことではないかなというふうに思います。

 今も1本ブナが、大きなブナ、駅前にありました。前のJRの飯山駅前にありましたブナがあるわけでございますが、やはりこうシンボル的なそのブナの木がやはりあるということについては、大変非常に見ばえもしますし、それから、一つのまとまりにもなります。また、それを植えるときに何かいいPRができるような方法で飯山駅を宣伝していくと、また、市民がみんなで取り組んでいるということをPRしていくことは、とてもこれから大事なというふうに思いますので、また、そうした方法についてもどんなふうにやればいいのか検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 ただいま市長からお話がありましたが、その細部につきまして補足をさせていただきます。

 飯山駅の南口広場内、約1,000平方メートルございますが、この植栽エリアに対しまして飯山駅周辺エリア植栽計画というのが既にできておるわけでございますが、これに基づきましてブナ、ユキツバキを中心に数十年先を視野に飯山の森というものを表現してまいりたいというふうに考えております。

 具体的な樹種につきましては、今、申し上げましたブナにつきましては樹高2、3メートルなもの、あるいは1メートル前後のもの、これらを混在させて合計100本程度を植栽をするという予定でおります。

 また、ユキツバキにつきましては約30本、その他地域に自生するオオバクロモジ、オオカメノキなど、あるいはタムシバ等も合わせまして合計200本前後の植樹を計画しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員、ありますか。

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 植樹そのもののことは、そうはいっても植樹そのものはいつもと同じような、いつもこれしょせん新幹線それぞれの記念という形の銘を打ってやるわけですから、どこでもやっている植樹の方法でやっても、なかなかそうインパクトがないんで、ぜひひとつその方法を変えて大きな木をやるとか、いろいろな形をやらないと、本当に日ごろやっている平らなことで何の記念なのかわからないようなもんで、やはり市民にも訴えるような形で取り組んでいただければと思う。

 ブナの大きな木を植えたらどうだという話をすると、必ず枯れる心配の話をするわけですが、生きているものは死ぬこともあるんだし、形あるものは壊れるんで、そんなことを恐れていればできないんかなと思うわけですが、これ聞けば、庭師さんも字のようにブナは木でないというんで、昔はなかなか雑木でそんなに重宝がられた木じゃないんで、家の周りに植えることなんていうのは大体誰もが経験をしていないんで、経験してないがゆえかに枯れるか枯れないかのことすらもわからないのかなという思いをしているわけなんで、ぜひ冒険をしながら、小さな木をロープで引っ張ってもさっぱり意味がないんで、重機でやらなきゃならないものを人力でやると、こういう形が一つのイベントになってPRできるのかなという思いもあるので、ぜひそんな形で市長、これから検討させてほしいということですが、ぜひ検討して、実現する方向でお願いできればなと思うんですが、いかがですか。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 どうやって外へうまくPRしていくかということが一番肝要であると、重要であるというふうに思うわけでございます。今、議員さんからご提案があったことについて、具体的にどういうふうに取り組むか、ちょっとまた我々のほうも、また研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 じゃ、次、施設の維持、あ、それと、そのJRの十日町のほくほく線に乗り込みについてですが、ほくほく線は今の新幹線のような形で列車を走らせているのは承知して物を言っているわけですが、いずれにしても、この提案したから、JRが仮に「はい」と言っても、あす、あさってにできるようなことじゃないことを承知しているわけですが、一つの方向として沿線自治体も協力をもらえるならば、ぜひ協力して、こういう話を時間をかけて進めていけば、またこれもこの地域には必要なのかなと。

 今、現実に越後川口は上越線にはつながっているわけですが、越後川口から、あれ行くとちょっと遠回りになるんで、今、現実にはもう湯沢まで行くのはほくほく線だけなんで、ぜひそれを時間をかけてでも地域が一つになって運動していくことが、いろいろな飯山線のこれからの観光、それから、沿線も活性化につながっていくのかなと、こんな思いでおりますんで、その辺の部分についてもう一度ご答弁をいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 飯山線とほくほく線の相互乗り入れの関係です。

 ご質問のとおり、北陸新幹線、上越新幹線、この2つの新幹線を結ぶということでは、非常に魅力的な路線であります。また、ほくほく線ではございませんが、JRでは北陸本線を使った越乃Shu*Kura、それと飯山線の「おいこっと」、これが十日町で接続するというようなことでございますので、十日町駅は非常にキーポイントかなと今、思っています。

 先ほど言いましたが、スムーズな乗りかえ手段、それと接続時間の調整、こういったものについて、まずは北越急行のほうへ要望するとともに、長時間の話になるかと思いますが、そういったいわゆる効果の方法についても今後要望していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 ひとつ、いずれにしても時間のかかる話ですんで、ひとつよろしくお願いします。十日町でエスカレーターというものが実現できれば、当面乗り継ぎには本当にいいことだなと、こんな思いでおりますので、その辺のことも含めてお願いをしたいと思います。

 次に、施設の維持管理についてですが、先ほど総務部長からご答弁をいただいた、そのとおりだと思うわけですが、このことについては実は、阿弥陀堂が屋根へ穴があいたと、こんなことで前に穴あいているという話をやったら、「もう直しましたよ」と言ったけれども、先週の土曜日あたり、まだ穴がふさがってなかったと、こんなような話も聞きましたんで、阿弥陀堂そのものは人が住んでいるわけじゃないし、直接生活には困らないわけですが、そうは言っても阿弥陀堂そのものは観光という毎日の生き物でございます。しかも、この飯山の一大イベントの菜の花まつりの開催中にも、これが屋根が直っていなかったと、こういう部分はいかがなものかなと、こんな思いで質問するわけですが、この阿弥陀堂だけでなく道路のガードレール等もそうだと思うわけですが、先ほど総務部長も道路の穴あいたり云々という部分、それは誰しもが危険だから、すぐ直そうという緊急性という部分で補修なりあるわけですが、このガードレールとか観光でやっている施設というものは、そこに人間が絶えずいるならいいんですが、阿弥陀堂なんていうのは、まさに建物があるだけで誰も管理しているわけじゃないんで、突然行った観光客がやはりそういう管理をしていると、これはやはり飯山のイメージダウンになるんじゃないかなという思いもあります。

 それで、この阿弥陀堂そのものは今、飯山市の観光の流れのそのままのような形にもなっているわけなんで、売りがトレールであったり、みんな川であったり菜の花であったり、みんなそこへ来て心の癒しを求めて、この大自然の飯山にという部分、阿弥陀堂というのは、まさにこの辺ではつくりものではありますけれども、一般の人たちは映画を見て、一つのイメージをつくり上げて、阿弥陀堂というものを観光客そのものがイメージして来ているときに、やはりある意味で心痛んだ映画のストーリーが、心を痛んだ人が、ここ飯山で治していくんだと、こういう部分もあるんで、この阿弥陀堂はやはり心という気持ちの部分があるだけに、やはりこういう管理はきちっとしなきゃいけないのかなと、そんな思いでするわけですが、その辺の部分を日ごろどんな形で意識して市の施設や物を管理しているのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 阿弥陀堂の関係でございますが、管理は地元の皆さんの大きなご協力をいただく中で、飯山市が直接管理をさせていただいております。

 ご指摘の屋根の傷みにつきましては把握しておりまして、今月中に全体の修繕を発注してまいりたいというふうに思います。担当職員とは日々情報を共有いたしまして、緊急を有する状況であれば仮修繕を指示するなど、指導しているところでございます。

 今後も観光客目線の重要性につきましても、日常業務の中でさらに相互確認して進めていきたいというふうに思います。

 修繕したけれども、直ってなかったというのは、多分仮修繕が施してあるんですが、そのことを指して修繕をしたというふうに伝わったのかもしれませんが、仮修繕は施してありますが、今月中に修繕そのものを発注をいたします。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 今、現実に穴があいて雨漏りをしているというんですから、ぜひ早急にやってもらわなあれなんですが、いずれにしてもそこに住んでいれば、また近いうちにやりますとかというメッセージはつながるわけですが、阿弥陀堂みたいなああいう形になっているときになると、やはり少しのちゃんと形にして見えないと、そのまま少なくとも半年近くそのままになっているんで、早急に、緊急にという意味合いがないんじゃないかなと思うんですが、ぜひ意識を絶えず持って、いろいろな、今たまたま阿弥陀堂を例に出しただけですけれども、いつも言うように道路のガードレールだって、事故があったときには壊れていれば問題になるんですが、日常の利用にはガードレールなくたって事故がなければいいんですが、ですから、いつまでもやはりそういう話をしてもなかなか次につながっていかないと、だから、そういう意識がどこか欠けているんじゃないかなという思いがあるんで、ぜひその意識をきちっと持たせるように市長、最後にこのことについてご答弁をいただいて次にいきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、久保田議員からは、いわゆる緊急性の問題、施設の維持管理の中で緊急性の問題がございました。さまざまな市が管理している施設があるわけでございまして、ガードレールとか、それからあと道路関係のものほか、市の建物関係、それから、現在、先ほどお話しがございましたけれども、阿弥陀堂のようないわゆる観光施設、いろいろございます。それぞれ全て修理が必要であれば即やらなきゃいけないというものであろうというふうに基本的には理解もしておるわけでございますけれども、予算の関係もございまして、なかなか一遍にということができないのが現実的であるわけでございますが、その中でも例えば観光施設だから緊急度を下げろとか、そういうことではなくて、やはり市全体として広く見たときに、それぞれの中でやはり優先順位をしっかりつけて取り組んでまいりたいなというふうに思います。

 これから特にそうした公共施設関係の維持管理の関係の課題がたくさんあるわけでございます。特に雪国でございますので、そうした面もあるわけでございますが、その辺につきましては優先順位をしっかり内部で、それぞれのセクションだけではなくて全体としてしっかり見て、決めて取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 それぞれ施設の用途によって緊急性の物の捉え方が違うと思うんで、ぜひひとつそういう意識を職員みんなが持って、ひとつ取り組んでもらいたいと思います。

 次に、雪のことでちょっと最後に質問したいと思います。

 いずれにしても、雪は永久にここにはついて回るわけなんで、嘆いてばかりいても本当に仕方がないんで、ひとつ資源としてしっかりまた取り組んでいただきたいなと、こう思うわけですが、先日、市長もちょっと聞いたと思うんですが、やはりまだ飯山の雪の売り方が弱いのかなという思いで聞いたわけですが、やはりインバウンドと言ったら、やはり雪を前面に飯山は出せと、よそは出したくもなかなかないものが飯山にはあるんだから、雪を一生懸命売れと、こういうことだと、これは観光の部分であれなんですが、観光で交流人口がふえれば農業だって、当然また振興も図れるんで、当面そういう部分でこの雪を売りたい。

 それと、いろいろな雪で先ほどの農業でいろいろな形で団体で取り組んでいるという部分があるわけですが、それにしても個人、団体、細々とばらばらでなくて、やはり市の一つの農業振興の部分で方向性があってみんなで取り組んでいるような姿も見えればいいのかなと、雪はそれぞれ農家個人でも自分の野菜の貯蔵については当然もう雪の利用はしているわけですけれども、これが個々でやっているからなかなか見えないだけで、やはりこれをそういう部分を一つの組織の部分で取り組んでいるんだという姿を見せれば、この今、取り組んでいることも生きてくるのじゃないかなという思いもありますんで、その辺経済部でどのように考えているか、またちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 久保田議員から雪に対しての総合的な取り組みということであろうかと思います。

 以前は、以前といいますか、この雪対策につきまして飯山市のほうでも企画課の中に克雪係という係がありまして、ここは克雪という名称はあるわけでございますが、総合的な雪対策に取り組んできておったわけでございます。しかし、当時の一番の課題は克雪だということで、道路の除雪から飯山市のいわゆる雪対策事業というのは始まりまして、それから、消雪パイプとか、そうしたいわゆる除雪、道路の雪対策、それから、いよいよ住宅の雪対策ということ、それから、雪のイベント等、遊雪、利雪ということで取り組んできました。

 それで、ある一定程度例えば除雪体制とか、それから、住宅につきましてもある程度昔に比べますと、そのいろいろな対策のものが進んでまいりまして、また一時期、昔ほど豪雪にならなくなったというようなこともあったり、雪対策が進んできましたので市役所の中でも、いわゆる雪専門の部署がなくなりまして、今いわゆる克雪係という形でのものがないわけでございます。

 しかし、この雪というものは、また新たにその資源として、もう一度新しいこの新幹線時代には見直しをする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。飯山市に住むためには、1つは、やはり生活の中でこの雪の問題を避けて通るわけにはいかないということが1点ございますし、それから、もう一つは、その先ほど以来申し上げておりますが、雪を資源として、外の人がこれをやはりうまく見て楽しんでもらうという政策をもうちょっと取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、いわば外の人にとって飯山市へお金を落としてもらうような、その雪の利用方法ですね。これはうまくいきますと、非常に大きな果実が考えられますので、もうちょっと総合的に飯山市の振興ということを考える中では、その両面の施策がこれは不可欠ではないかなというふうに思いますので、市の中でもどういう形で、じゃ、総合的に取り組むか、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 先ほど昔の写真とか模型とかという形でやったわけですが、今、ふるさと館にもいろいろ雪に関する、それから、生活に関するものは展示もあるんだろうと思うんですが、ある意味で雪だけで特化して見ることもできないんで、ぜひ昔の生活、こんな雪の利用、そういうものがひとところで見学でき、勉強でき、そしてまた、それを人が呼べるような施設もあればいいな、これはどうでも新しいものをつくることもないわけで、人の集まりやすいところで、いろいろな部分で施設を利用できるところならそれでもいいわけですが、そんな形で勉強しながら意識の、ここに住む人たちそれぞれが意識を変えながら、また観光で人を呼べると、こんなような形も勉強しながら時間をかけて、県ともぜひひとつ、長野県も小谷村とこのかいわいだけで、雪の本当に降るところはこんなところだけなんで、ぜひひとつ県も交えた中で取り組んでもらえればいいかなと思うんです。

 それから、これからふるさと創生の部分でもありますけれども、やはり雪に克雪の部分で、雪に困らない地域の生活ということで水を利用したり、いろいろな形でその冬の生活をまたクリアできるような、そういう地域をまたつくって、モデル地区みたいなものをつくって、これもまたPRすると移住、定住等、そのいろいろな形の中で生きてくるのかなと、こんな思いをちょっとお聞かせいただいて、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、議員からお話があったとおりでございますけれども、飯山での生活、また、飯山を楽しむことについて、雪は切って切り離せないというふうに思うわけでございます。そうした施設等につきましても、また、県ともまた連携をさせていただいて、研究をさせてもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。



◆12番(久保田幸治) 

 終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で久保田議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、渡辺美智子議員の発言を許します。

 渡辺議員。

  〔8番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆8番(渡辺美智子) 

 発言が許されましたので、通告に基づいて順次質問してまいります。

 大きく5点についてお伺いします。

 1点目、国民健康保険税についてですが、まず、国民健康保険税の広域化が平成30年度から予定されていますが、その目的は何なのか。また、市長の見解についてお伺いします。

 もう一つは、国保の広域化によって、国保会計で現在実施されている特定健康保健診断が今、無料で実施されていますが、それと人間ドックの補助はどうなるのかお伺いします。

 次に、国保税の引き下げについてですが、社会保障財源分として1億3,000万円が国から市町村交付金として交付されています。その内容は社会福祉、社会保険、保健衛生に区分されていて、健康保険税については平成27年度、本年度、低所得者対策として保険者支援政策を拡充するとしていますが、その額はどれくらいなのか伺いたい。また、その財源を保険税の軽減に充てるべきというふうに考えますが、いかがですか。

 次に、大きな2点目、子育て支援についてお伺いします。

 1点目に、4月から保育サービスが拡充されましたが、その評価についてお伺いします。

 2点目、保育料についてですが、今年度から、長野県において第3子以降の保育料を軽減している市町村に補助金を出すとしています。それによる市の軽減は幾らになるのか。また、この分を含め、多くの世帯に軽減される年長児の保育料の軽減は考えられないかお聞きします。

 次に、子ども医療費補助についてですが、前回もお聞きしましたが、入院において中学生まで県が補助することによって、市の負担金は70万円くらい軽減になるとのことでした。高校生まで引き上げるとしたら、どれくらい必要になるのかお伺いします。

 次に、子供及び障がい者の医療費の窓口無料についてですが、早く実施してほしいという要望がお母さん、障がい者の方から出ています。特にアレルギー疾患のあるお子さんはお金を持たずにお医者さんにかかれる安心を願っています。全国でも実施していない県は少なくなっています。2016年には未実施が6県に、また、このあと福井県、三重県は県議会で決議を上げています。そうなると、実施しない県は4県のみに、その中に長野県が含まれます。長野県に対して早急に実施するよう要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな3点目、若者会議について。

 今、若者会議が持たれています。その目的は、飯山市で結婚し、子育てできる若者定住モデルの構築であるとしています。そのため、この会議には多くの若者に参加していただいていますが、政策のための会議にならないよう、構想の実現にはこれからも若者の声をしっかりと聞いていくことが飯山をどう発展させていくのか考えていく上で欠かせないと思います。

 そこで構想策定後、どのような方法で実現を図っていくのかお伺いします。

 大きな4点目、観光についてお伺いします。

 新幹線飯山駅高架下に、アクティビティセンターが設置されましたが、現在の活用状況はどうなっているのかお伺いします。

 2点目は、歴史的街道の案内板設置についてですが、飯山には、市ノ口を出発して善光寺街道へ、谷街道から北國街道へとつながる歴史的な街道があったと聞いています。市外の方からそれら街道への出発点となる要所に、文化財ともいえる歴史的街道の案内看板を設置してほしいという声がありますが、設置できないかどうかお伺いします。

 大きな5点目、踏切の非常ボタンについてお伺いします。

 現在、飯山線の踏切に非常用ボタンのない踏切が多いと思われますが、ついてない踏切は何か所ですか。

 飯山線は単線ということで非常ボタンは義務づけとなっていませんが、市民の安全を守るためにも、非常ボタンの設置についてJRに要望していただきたいと思います。見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 渡辺議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、また、それぞれ関係部長、教育委員会からも答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、国民健康保険税の関係でご質問がございました。

 この保険税の広域化でございますけれども、これにつきましては、この5月27日でございますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正法が国会で可決・成立をしたわけでございます。現在、この市町村国保は市町村がそれぞれ単独でいわゆる運営に当たっておるわけでございますけれども、改正前の国民健康保険法では、都道府県の役割としましては、「国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない」と県の立場ですね、指導的な立場を規定をしておるわけでございますが、それに対しまして、今回の改正法では、医療提供体制の責任主体であります都道府県が市町村とともに国保の共同保険者となるように見直しをしまして、都道府県が医療保険財政の観点からも効率的な医療提供体制を構築し、国民皆保険を支えるための国保ですね、これを将来にわたりまして安定的に運営をできるようにするということを狙いとしているということでございます。

 具体的には、先ほど議員からもございましたが、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体を担うように見直しをするということでございますが、市町村は引き続き保険税の賦課または徴収、それから、保険給付、また、資格管理などを担うというふうに規定をされておるものでございます。

 これにつきましては、以前よりもう個々の市町村が単独で、この国保を運営していくことが非常に厳しいという声は、もう県下各市町村からも出ていまして、市長会としましてもこうした県での運営について要望をしていたものでございます。

 飯山市とすれば、今回の改正で基本的には県のほうへ、そうした財政的な運営について責任を持ってもらってやっていくということについては、これは市とすれば今まで要望していた内容ということでございますので、そういう形で安定的な国庫運営を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、議員さんから若者会議についてのご質問がございました。

 若者会議につきましては、飯山市を元気にするアイデアとか、それから、若者の市内への人口定着に向けまして、若い人たちが定住できるモデルを提案をしていただくということでございます。現在、市内を中心に20代から40代までの若い方々30人に集まっていただいて、大変精力的に分科会に分かれまして、会議をしていただいております。この前は全体会を開催をしていただいたところでございますけれども、現在進めております。

 今、検討をいただいておりますことを、さらにこれで進めてもらいまして、8月の提言に向けて今さらに具体化をお願いをしておるわけでございますが、この提案を受けまして、市ではこうしたさまざまなご意見をしっかり受けとめて、これの実現を目指していきたいと思っております。予算化、また事業化を進めていきたいと思っております。

 それで、地方創生の事業の計画もこれから市はつくることになっておるわけですが、ここに盛り込めるものにつきましては盛り込んで生かしていきたいというふうに思います。若者会議の正副会長さんも、この地方創生の飯山市の創生の会議の委員さんとして加わっていただいてございます。

 また、これが提言だけで終わらないように、提言以降の若者会議につきましては、まだ未定ではございますが、その実証ですね、成果の実証検証とか、それから、またさらなる提案等ですね、そうしたものについては事後検証も必要でございますし、また、さらなるご意見も必要だと思いますので、一定の継続は必要ではないかなというふうに考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 堀内隆夫 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 渡辺議員ご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 最初に、国民健康保険の関係でございます。

 議員さんから現在の国保会計で実施している特定健診、あるいは人間ドックはどうなるのかというご質問がございました。

 現在実施しております40歳から74歳までの特定健診の基本健診部分については無料でさせていただいております。また、人間ドックにつきましても、補助させていただいていると。こういった事業は保健事業ということでございまして、引き続き市町村が担っていく事業ということになっておりますので、これについては存続を想定をしております。

 それから、国保税の引き下げについてのご質問でございました。

 低所得者対策として保険者支援政策を拡充する、その額はどのぐらいなのかということと、それから、財源は保険税の軽減に充てるべきというご意見でございます。

 政府は5月29日に保険者支援制度の事業規模を平成27年度から大幅に拡充する政令を閣議決定をしております。この政令は、6月3日に公布、施行をされております。公費の拡充額というのは保険者ごとに違うわけでございますが、厚生労働省は平均すれば被保険者1人当たり年間5,000円程度の財政改善効果が新たに生ずると試算をしているそうでございます。

 飯山市の被保険者数およそ6,000人といたしますと、単純に掛け算をいたしますと3,000万円ぐらいの交付増になるというふうに見込まれるんですが、同時に低所得者の今やっている7割、5割、2割ですが、5割、2割の部分の所得基準を緩和して人数が拡大されるということで、必要なお金が生じてくるというようなこともございますので、保険料収入が減るという部分があるということで、相殺をされる部分もかなりあるのかなというふうに考えております。

 ちなみに、26年度国保の決算の見込みで申しますと、経常収支は赤字ということでございまして、基金から4,000万円ほどの取り崩しをさせていただいている状況でございます。

 それから、次にありました子どもの医療費の助成の件でございます。

 高校生まで引き上げるとしたら、どれくらいになるのかと、幾らぐらい必要なのかということと、県に対して要望すべしというご質問でございました。

 今回、国保世帯の高校生相当年齢の通院と入院を合わせた年間の医療費に対して、国保連にお願いしましてちょっと資料をつくっていただいたわけでございます。集計をしていただいたということでございます。年齢を限定して、その国保に属する世帯の高校生相当年齢の人たちが、一体年間にどのぐらいかかっているのかということで試算をしていただきました。

 自己負担額で申し上げますと、1人当たり1万5,000円弱ということでございます。これは24年から26年まで3年間やってみたわけですが、その平均をいたしますと、正確に申し上げますと1万4,716円、1万5,000円弱というようなことになろうかというふうに思います。

 この国保世帯における高校生相当年齢の皆さんについての1人当たり年間平均自己負担額を基礎に計算をしてみたわけでございます。この中からは、国保の世帯にも、その該当年齢の中には母子世帯、父子世帯、あるいは障がい者ということで、あらかじめそういった別のところで給付をされている方々がおりますので、それを除いた人数がおよそ610人前後と見込まれますので、年間の給付額で申しますと、その自己負担分を全て肩がわりしたとすれば900万円程度はかかるんじゃないかなと、こんなふうな試算をいたしました。

 次に、県に要望すべしという話ですが、福祉医療費の窓口無料化については全国的に拡大しているというお話で、長野県が取り組みが遅いんじゃないかというご指摘です。県も市町村の意見を聞きながら今、検討をしているという最中でございます。県の動向を注視していきたいというふうに思いますし、便利になるものは進めていただければということでございます。

 私からは以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。

  〔教育部長 丸山信一 登壇〕



◎教育部長(丸山信一) 

 渡辺議員ご質問の子育て支援のご質問の中で関係部分につきまして答弁をさせていただきます。

 最初に、4月から保育サービスが拡大になったわけでございます。その評価についてというご質問でございました。

 法律の改正がございました。制度がちょっとこの4月から変わるということでございます。また、市の単独の施策も拡大したいということで、子育て会議等で検討してきておりまして、この4月から保育時間の延長ですとか、それから、土曜、休日の1日保育、それから、入所年齢を1歳というふうに引き下げをするというような形で保育の拡大を実施をさせていただいてきております。

 現在、ご利用されている保護者からは、おおむねよかったなというふうにお話をいただいているところでございます。

 議員からは評価ということでご質問でございましたが、まだ3か月ぐらいということでございまして、全体的な評価をするには、ちょっとまだ早いのかなというふうに感じております。

 今後、保護者の利用者の皆さん、あるいは子ども・子育て会議等も開催をされますので、今後、年間を通じての状況を把握をさせていただきまして、評価をし、今後の施策につなげていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 次に、保育料のご質問がございました。

 長野県の制度ということで県内の市町村で3子以降の保育料の軽減について県が補助金を出すという制度でございます。その軽減額がどのくらいなのかというご質問でございました。

 飯山市につきましては、既に3子以降につきましては4、5年前から実施をしているわけでございますが、制度の内容でございますけれども、市町村が実施をしました3子以降の減免をした額のうち1人当たり6,000円を上限に県が2分の1、3,000円を補助をするという制度の内容でございます。試算をいたしますと、27年度としておおむね400万円ぐらいの補助が市町村に、飯山市に補助金が来るのかなということでございます。これから事務的な手続を進めていくということになります。こうした点につきましては、県の補助支援が得られるということで、ありがたいことだなというふうに考えているところでございます。

 一方、市のほうでございますが、保育の拡大に合わせまして階層区分を8階層から16階層に細分化をさせていただきまして、保護者負担の軽減を図ってきたところでございます。

 議員からは年長児の保育料の軽減というようなご質問をいただいたわけでございますが、16階層に拡大をしたことによりしまて、かなりの負担軽減になっているというふうに試算をしております。おおむね年間800万から900万ぐらい負担軽減になっているのかなというふうに推計をしているところでございます。

 そんな状況でございまして、現時点では質問ございました年長児の保育料等の軽減ということは、今、考えていないということでございます。

 以上であります。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 議員さんご質問のうち関係分につきまして、市長答弁を補足して申し上げます。

 観光についてのご質問でございますが、飯山駅高架下に開設いたしましたアクティビティセンターの件でございます。

 アクティビティセンターにつきましては、これまでもその機能等につきましてはご説明してまいりましたが、アウトドア関係の案内ですとか情報提供、あるいはレンタル用品の貸し出し、また、登録事業者の各種ツアーなどの手配といったことなどを実施しております。

 それで、およそ2か月、3か月たったわけでございますが、4月の入場者で申しますと、およそ3,000人が入場をしております。それから、5月では3,300人ほど入場しております。さまざまな入場の仕方がございますので、情報を流したり、あるいはそのアクティビティセンターというのはどういうものかというふうに来場された方、さまざまございますが、入店された方ということでの数字でございます。

 それから、次に、歴史的街道の件でございます。

 歴史的街道の存在を明らかにするということにつきましては、意義のあることだというふうに考えておりますが、これを案内する看板の設置ということにつきましては、その道路の形状も当時とは変わっておりますし、なかなか難しいものがあるのではないかなというふうに考えております。また、機運が盛り上がるようであれば検討をしてまいりたいかなというふうに思います。

 ちなみに、飯山の本町通りの市役所の入り口には、「飯山町道路元標」と表示された石仏がございまして、そこには「県道谷街道飯山地積本町元標」などという説明書きも添えられております。こういった地域の歴史を伝える、そういったものがございますので、これらにつきましては大事にしていきたいかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 渡辺議員ご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 踏切のいわゆる非常用ボタンについてのご質問でありますが、現在、飯山市内におけるJR飯山線の踏切ですが54か所となっておりまして、いわゆる非常用ボタンのない踏切、こちらは42か所となっております。市内の踏切の約8割に非常用ボタンが設置されていない状況ということになっております。市民の安全・安心のためにも非常用ボタンが1か所でも多く設置されるように、市としましてもJRに要望してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上であります。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員、再質問ありますか。

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 いろいろ答弁いただきました。

 まず、国民健康保険税の広域化について質問してまいりたいと思います。

 国保の広域化、市長の先ほどの見解は、市としてはもうここまでやるにはもう限界があるということで、国保の広域化やむなしじゃないかなということでしたが、結局これから広域化になってくると税率とかは市町村で決めたりしますけれども、結局100%納付、県に納付する義務が課せられてくると思うんですね。そうすると、今、収納率意外といいほうで95%ぐらいあるかと思いますが、100%にして納付しなくちゃいけないというふうになると、徐々に納付するために次に国保税を上げていかなきゃいけないというふうに、悪循環というか国保の世帯にとってはどんどん上がっていくという要素が考えられますが、その辺はいかがでしょう。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ちょっとおっしゃる意味がはっきりわかりませんでしたが、飯山市の納付率が低いというか全体の納付率が低いということなんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 県が市町村に標準保険料率を示しますよね。それに対して100%納付を義務づけてきます。だから、例えば飯山市保険税率何%で、世帯が何人で、単純にはそういかないんですけれども、100万円だとすると、そのうち100%の人が納めれば100万円そのまま県に納められますが、90%の人しか納めないと、90万円しか徴収できないわけですよね。それを90万円県にあげることはできない。100万円あげなきゃいけないということになってくると、次にまた国保税を上げていかなきゃならないというふうになるんじゃないかということ。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 その点につきましては、今のこっちの国保財政も同様だと思うんですね。必要な給付費というのがございますので、それが幾らになるか想定をして必要な国保税の税額を決めていると。総額幾ら集めなくちゃいけないので、当然その幾ら集めなくちゃいけないという中には収納率というのも勘案しますので、同様のことではないかなというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 じゃ、心配ないということで、国保税が上がっていくんじゃないかなという私は心配するんですが、繰り入れ、市町村によっては一般会計から繰り入れをして、それを抑えているというところがありますが、そういうこともできなくなるということでは非常に先が見えないというか、どうなっていくのかなという心配するところがあるんですが、それと同時に、市民と県というと、遠のいてくるというのかな、今までは、ああ、この人納められないのはこういう状況があるんだなということが、ある程度把握できていたのが、今度は県にいくと、もうそこら辺のことは、もう飯山市これしか納めていない、ちゃんと納めなきゃいけないですよというふうに言われちゃうだけで、そうすると、その人を取り立てるために今度は差し押さえだと滞納とかということがふえてくるんじゃないかなっていうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 その点につきましても、今の仕組みと余り変わりないのかなというふうに思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、市町村は引き続き保険税の賦課徴収、それから、保険の給付、それから、資格管理、保健事業等々を担うと規定されておりまして、そういう意味で申しますと、今、国保税を課税させていただいているというのは、相変わらず市町村がしなさいよということになるかというふうに思いますので、行政と市民の距離感というのはさほどは変わりがないのじゃないかなと、全体の財政が統合されるという部分でありまして、直接個々の対応については市町村がその今までのようにやっていくというふうに私どもも考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ちょっと平行線になるかと思いますが、私は国保の広域化は、ますます市民の財政的な負担がふえていくんじゃないかなっていう思いで反対の立場です。

 続きまして、国保の引き下げについてですが、先ほど国からおりきている部分、低所得者のところにということでおりてきているけれども、結局2割、5割、7割軽減のところの層がふえてくるから、そちらのほうに充てなくちゃいけないということで、全体的に国保税引き下げる、先ほどは何人かお金出されましたが、赤字になっていて基金から4,000万円取り崩さなくちゃいけない。だから、そちらに充てるのかなというふうなニュアンスを受けたんですが、結局、国保税軽減はしないという考え方なんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今、議員さんがおっしゃったことにつきましては、国保税を軽減しないんかというじゃなくて、国の制度として低所得者の軽減を拡大したということがございます。それに必要な財源も出てくるということなので、軽減をしないのじゃということではなくて、飯山市とすれば国の方向に沿って低所得者の軽減の拡大を進めていくというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 具体的にはまだ数字が出ないけれども、低所得者に対しての軽減をこれから進めていくというふうに理解してよろしいんですよね。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 国の制度にのっとって進めていくというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 国の制度ということで、飯山市は何人国保世帯、国保の人数がいると、それに対して全部合わせると3,000万円でしたか、それを軽減に充てるということでよろしいんですか。繰り入れ2割、5割、7割の軽減も含めて、その金額の中に当てはめて考えていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 お金に色がついているわけじゃないので、交付金として低所得者対策、あるいは今、非常に医療費が右肩上がりの状況の中で、各市町村で運営している国保財政というのは非常に厳しいものになっているということもありまして、保険者支援という部分も含んでおります。低所得者対策と保険者支援ということでお金がいただけるということなので、低所得者対策を拡充すれば当然保険料の収入が減るという部分がございますから、その部分にも一定程度充当されるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ということは、その分丸々軽減にはいかないよということですよね。それも含めてなんですが、今度国保の広域化に伴って、全国の知事会においても国保をめぐっては極めて重い保険税負担になってきていると、可能な限り引き下げて国民の保険料負担の平準を図るようにということを指摘して、地方三団体の合意では、これは国保税の低所得者対策として保険者支援制度の拡充がされていくというふうに認識しているんですが、その今、飯山市の保険税が大変だから、そちらのほうに多く繰り入れて軽減には余り回らないよというふうなことも、今ニュアンス的には、どうにでも受け取れるというふうに受け取ったんですが、その辺はいかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 そのようなニュアンスをにおわせたつもりはないんでございまして、こういう制度で低所得者を拡充しますよ、保険者を支援しますよ、それ以外に、私どもが意図するところはございませんので、今の国の方向にのっとってさせていただくということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 じゃ、本当に低所得者、それと含めて前回からも質問していますが、本当に大変な層、例えば前回も例出しましたが、150万円所得でご夫婦で子供1人というところは、本当に26万7,000円余りの保険料なんですね。ということは2か月分ぐらいが国保税に取られていくというところ辺に考えると、この世帯は子育てをしながら、そして、国保税を払い、年金を掛けというと、本当に大変な生活になってきているんですね。下手すると生活保護世帯よりも低いところにいくんじゃないかというふうに考えられますので、その辺の層のところの軽減もぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今、議員さんおっしゃった大変な世帯というのが、恐らく当市の制度でいうと5割軽減世帯ぐらいに当たるのかなと、でね、今回の5割軽減の拡大ということで給与収入の基準額が引き上がるということになりますので、対象がふえるということも制度の中に入ってございます。その中で該当する方も出ていらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今のところについてちょっとお伺いしたいんですが、150万円所得ということは総所得は230万ぐらいですよね。総所得に対して3人世帯だったら45万円掛ける3のプラス33万円だと思います。そうなると、230万にはいかないですから、この人たちは軽減には値しないと思うんですが、今の部長の答弁だったら基準額が引き上がったということで、どこが引き上がったんですか、教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 5割軽減の対象の方で申し上げますと、今まで基準額が33万円プラス24万5,000円掛ける世帯主を除く被保険者数というふうになっていたんですね。これが26年度以降、失礼しました。拡大によりまして33万円プラス24万5,000円、ここへ掛ける被保険者の数が世帯主も含んでいるということで1プラスになると、24万5,000円が加算されるというふうに考えております。考えておりますというか、そういう制度になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 それで幾らになります。24万5,000円掛ける3で24万5,000円が45万円になったかと思うんですが、24万5,000円掛ける3プラス33万で幾らになります。で、総所得は150万の方は230万ぐらいですよね。これ総所得に対しての金額だというふうに思いますが、所得に対してじゃないと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 私の手元にあります資料によれば、給与収入で今のその3人世帯ですね、178万円というのが基準の額というふうな資料でございます。これは厚労省が説明のためにつくった資料でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 給与所得170万円だったら所得は150万円にならないですよね。これから社会保険だとか引くと150万円にはならないと思います。いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 よく今の質問の内容、もうちょっと具体的にどうぞ。



◆8番(渡辺美智子) 

 私が先ほど質問しているのは、所得が150万円です。所得150万円の方の総所得というと、これにプラス社会保険税だとか、もろもろのものがプラスされますから、総所得はもっと高くなるはずですが……



○議長(佐藤正夫) 

 総収入ですか。総所得と所得じゃ……

  〔発言する者あり〕



◆8番(渡辺美智子) 

 じゃ、また後でゆっくり聞きに行きます。

 じゃ、質問の意図をちょっと変えていきます。

 基金についてお伺いしますが、先ほど赤字になったから基金4,000万円取り崩したということですが、現在、基金どれくらいあるのか。今後、国保が広域化されれば基金は、飯山市としての基金は必要ないかと思いますので、その基金も含めて軽減に充てられないかどうかお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 基金の関係でございますが、26年度において4,000万円繰り入れさせていただいたというお話先ほどいたしました。現在高につきましては1億9,000数百万円になっております。医療給付というのが現在、右肩上がりの状況であることは皆さんご存じだと思います。また、小さい保険者ですとインフルエンザ等の流行によって非常に莫大な医療費がかかってしまうという不測の事態というのもございます。こういったことに備えるということと、それから、県に統合される、財政統合されるというまで27年度、28年度、29年度、ことしを含め、まだ3年度ございますので、今の状況で医療費がふえてまいりますと、その3年間大事にこの基金を使わせていただいて、25年に引き上げさせていただいた保険税をできるだけ維持していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 では、続いて、子育て支援についてお伺いしたいと思います。

 保育料の軽減のところですが、全国的に今、子供の出生率が減少しているということで、子育て支援を充実させる必要があるというふうに考えます。

 その一つとして、年長児の保育料軽減に充てられないかということですが、ある先日の新聞報道によると、既婚男女ネット調査というところの報告がありましたが、「2人目以降の出産をためらう」、これを「第2子の壁」と言うそうですが、その回答が75%、その原因が「経済的な理由」が86%に、その一方で、約8割の方が理想の子供の数を「2人以上」というふうに回答されているんですね。このように、経済的な理由が解決すれば、もう一人産みたいわっていうお母さんが多いという点から考えて、保育料の軽減、確かに飯山市大きく国の試算から見れば軽減されていて、とても評価できますが、もう一人、年長児、第1子のお母さんが今、1人目育てているけれども、もう一人産んでみたいなって考えているお母さんが、今の統計によるとこのように多く出てきていると。

 そこで、保育料の軽減、その人の子供1人、教育費からすると微々たるものかもわかりませんが、そこで軽減されることによって、もう一人産んでみようということも考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ年長児の保育料の軽減、少しでも考えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 今、渡辺議員さんからは子育て支援の手法として、さらなる経済的な負担の軽減が必要だろうと、全国ネットということの調査の結果をご紹介いただいて、ご質問がございました。子育ての部分につきましては、子ども・子育て会議で1年かけまして、現在、支援事業計画をつくってございます。この春から保育の拡大ですとか、先ほど答弁しました一定程度の負担軽減をさせていただいたところということでございます。子どもの施策というのは、やはり総合的に進めていかなきゃいけないし、子育ての支援につきましてもいろいろな切り口があるのかなというふうに思っております。

 支援事業計画の中でも、まだ今後の課題として病後児のことですとか、それから、児童センターの施設の充実ですとか、そんなものが課題になっているということでございます。

 それから、お母さんの不安ですとか、そういうものにつきましてはママサポというようなことも、この春から始めまして、相談体制も強化をしてきているというようなことでございます。

 また、若者会議の中でも子育ての支援策というものを、また市民の皆さん参加いただいて、検討いただくということでございます。また、そうした若者会議の結果ですとか、それから、今後また、子ども・子育て会議等の継続して実施をしますので、また意見を聞きながら、まずはこの4月から負担軽減をさせていただきましたが、もう少し総合的な対策を考えていくのが必要なのかなというふうに、現時点では考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今いろいろ子育て、いろいろな面から見ていくということは大変大事なことだというふうに思います。

 今までだったら、第3子以降の保育料を全面的に市が出していたものを県が軽減というか補助を出すことによって900万円軽減されるということもありますので、意外と第3子以降の保育料の軽減を受けている子、それで、第2子で国の基準の中で保育料を半額でも軽減を受けている子供というか世帯で、全く今までそういった軽減を受けてない人たちに、そこで年長児になったら軽減少しだけれども、あるよというふうなことがあると、飯山市は子育てに優しいねっていうふうになってくるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 議員からさらなる負担軽減ということでございますが、ちょっとご紹介させていただきたいと思うんですが、国が基準として定めています保育料というのは2億2,000万ぐらいということなんですね。ことし飯山市が負担軽減をいろいろ、従来からのものをさせていただいて、それから、第3子とか、それから、今回16階層にしたことによりまして保育料の収入額の見込み額は1億円を割ってくるかなという状況でございます。今回、先ほど答弁しましたように、また新たに800万から900万の負担軽減をさせていただいたということでございます。

 年長児を、年長になった方を全員無料というふうにしますと、さらに追加で2,000万円ぐらいの負担軽減という形になります。かなりお金が、もちろんあって全てただであれば皆さん一番喜ぶのかもしれませんけれども、やはりいろいろなことは総合的に対策をして、一定程度ご負担をいただくということも低所得の方にはいろいろな支援策をやったり、2子、3子という形でもやっていますので、その辺につきましてはご理解をいただいて、また、ほかの施策のほうで飯山市とすれば対策をしていくということでご理解をいただきたいなというふうに今のところ考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今後、本当に子育ていろいろな面で子育てしているお母さんの世代も大変なところもあるかと思いますので、きめ細かいに保育をしていっていただくことをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 観光についてお伺いしたいんですが、アクティビティセンター、入店された方、とにかくちょっと顔を出した人も含めてという人数の報告でした。この中から本当にアウトドア、ちょっと山に登ってみようかな、レンタルして自転車借りてサイクリングに行ってみようかなというふうなことを、これからどんどん進めていくのが必要じゃないかなというふうに思うのと、やはりそういう需要というのは今後増えてくるのかなというふうに思います。

 そこで、例えばレンタサイクル、自転車借りて、また同じところに戻すんではなくて、レンタカーもいろいろ事業所によっては乗りっ放しでいいというふうになってきていますが、自転車についてもちょっとだけ行ってみたいという方もいると思うんですね。また帰ってくるの大変だなというふうな方とかも含めて、あと広域も含めて、志賀高原までとか野沢のほうとかというふうなことも含めて、途中で返せる。また途中、そこから、飯山駅からじゃなくてそこから乗れるというふうな本当のレンタサイクルをもうちょっと活用しやすいようにというのはできないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 議員さんから提案のありました乗り捨てということになるんでしょうかね。そういった乗り捨ても可能となるような地域ぐるみでのサイクリングシステムというのは、お客様の利便性を高める上でも非常に重要な取り組みかなと思っておりますので、これから計画づくりに着手をしていくわけなんですが、ぜひ取り入れてまいりたいと思います。エリアにつきましても、飯山駅を中心とし、あるいは起点とし、飯山市内はもとより信越自然郷エリア全体でそういったシステムづくりが可能かどうか、そんな視点でこれから検討をしてまいりたりたいと、計画づくりしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 自転車とあわせて、サイクリングとあわせて千曲川が飯山には悠々と流れているというところら辺で、湯滝温泉から桑名川、上桑名川あたりまでラフティングが結構子供たち利用して、楽しんでやっているんですが、そういうのも組み入れて、帰りは汽車に乗って帰っていただくとか、そういうふうにもうちょっと雄大にいろいろ観光できるルートがつくれるといいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 先ほど自転車のことに限定したお話をさせていただきましたが、今、議員さんがおっしゃるように、さまざまなアウトドアを組み合わせたものも含めて検討してまいりたいと。長野県では、それを「NAGANOモビリティ」という表現で、移動そのものを楽しむ旅というふうに定義しておるわけなんですが、それを飯山市、あるいはこの信越自然郷エリアで、まず第1に、最初にスタートさせたいと、そんな気持ちで現在取り組んでおります。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ぜひ多くの観光客の方が見えていただけるように、いろいろ工夫して取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後の踏切の非常ボタンについてですが、先ほど54か所中42か所がついていないと、ついているのは12か所だけということになるんですが、このもしも今、停止ボタンがない中で途中で車から何か落ちちゃってとか脱輪してとか、いろいろなことを想定されると思うんですが、そのときに汽車をとめたいと思ったときは何か手だてありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 通常、車には発煙筒等ついて装備されておりますが、そういったもので連絡をとるということ、それから、近所の方から駅へ連絡をいただくといった形になろうかと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 車だったらいいんですが、歩いている場合とかというのも、いろいろなことを想定できるし、直線だと意外といいんだけれども、曲線になっているところというのが見にくいかなというふうに思うんですが、飯山の北高あたりのところで曲線になっていて、緊急停止ボタンがついていないというところもありますので、その辺よく見ていただいて、どこが必要なのかということをぜひ、一つでも多くということでしたので、JRのほうに要望していっていただきたいというふうに思いますが、それをお願いいたしまして、返事、答弁いただけますか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 先ほど申し上げましたが、当市の当然必要度の高いところから要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆8番(渡辺美智子) 

 終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時52分休憩

午後1時00分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 松本淳一議員の発言を許します。

 松本議員。

  〔2番 松本淳一議員 登壇〕



◆2番(松本淳一) 

 松本淳一です。発言を許されましたので、あらかじめお伝えしてある内容に基づいて質問をいたします。

 内容は大きく分けて5種類ございます。

 教育について、地元のエネルギーについて、市の長期ビジョンについて、補正予算の中の土地の取得について、それと飯山トンネルからの水について、5つ質問をいたします。

 最初の質問ですが、飯山らしい学校教育としてお尋ねをいたします。

 まずは、小学校の外国語活動についてですが、小学校での外国語活動は2011年より始まっています。来年度より5・6年生が教科となります。そして、活動の開始年齢が3年生まで引き下げられます。市は、小学校での外国語の取り組みについてどのようなお考えを持っているか、お聞きしたいと思います。

 外国語活動について、その2です。

 小学校の外国語活動につきましては、一般には余りよく知られていないと思います。きょうの朝のNHKのニュースでそれを使って自分の学校をよくしていこうという取り組みが出ていましたが、具体的な内容が知られてないと思いますので、具体的にどのような取り組み方をされているのかお伺いしたいと思います。

 それから、目的はどこにあるのか。また、4年間ほど続いていますので、その成果と言えるものはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、外国から来ている指導助手の人とクラスの先生と一緒にやっていると思いますが、外国語の指導助手の採用はどのようになっているのか、どういうふうにしてそういう人を連れてくるというか、選んでいるかをお伺いしたいと思います。

 それから、外国語活動についての関連ですが、飯山らしい教育の中では郷土に誇りを持てるようにという取り組みを実践していると思います。外国語の活動をするということは、世界に目を向ける、そういう姿勢をつくるということだと思いますが、我々の足元である日本の文化の理解をしっかりした上で自分をつくり上げて、発信力をつけるということも必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 外国語の活動については、以上3点ほどお尋ねをいたします。

 それから、教育についての2ですけれども、ICT教育推進事業についてですが、そろそろ機器、どのようなものを使うかということを考える時期かなと思いますので、どのような機器を導入すると考えられているかお伺いしたいと思います。

 飯山の教育についての3番目ですが、小学校の統合について、再度お伺いしたいと思います。

 ことしの出生している人数などを見ますと100人くらいとなっていますので、その子たちが小学校に上がるころ、5年先ぐらいになりますと、なかなか厳しいのではないかと思います。現状で小学校7校維持していくのは、かなり厳しいのではないかというふうに考えます。

 今回、外国語活動のことを調べるために3校ほど小学校を訪問いたしました。図書館に行きますと、司書の方は2校かけ持ちというふうになっています。また、クラブなども団体競技、サッカーとか野球は厳しいかなというふうに思います。また、ホームページなども見させていただきましたが、なかなか手が回っていないなというふうに思います。ホームページについてはちゃんとしたものをつくれとか、そういうことは申し上げません。学校はやはり大小にかかわらず、基本的にやらなければいけない任務というか仕事というものは必ずあると思います。そういう面でも、統合すれば先生方にも余裕が生まれるかな、生徒たちも団体でクラブ活動ができるかなというふうに思います。ぜひこの点で教育長の英断をお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 5種類あるうちの2番目ですけれども、自然エネルギーの活用についてお尋ねをします。

 自然エネルギーの活用については、全体を総合して取り組む必要があるのではないかというふうに考えています。

 1つです。具体的にちょっとお聞きしたいんですが、小水力の関係、太陽光の関係、バイオマスの関係、地熱、あるいは先ほどの一般質問でありましたけれども、雪の冷たいほうの熱とか、どの部署で担当していられるか担当部署をお答え願いたいと思います。

 自然エネルギーの活用について、それぞれについて、またちょっとお伺いしたいと思います。

 太陽光発電について、庁舎の玄関横のところに国の支援を受けてパネルが設置してありますが、実証実験をしているものと思います。どんな結果が出ているか教えてください。また、その結果をどのように使っているかお教え願いたいと思います。

 それぞれのエネルギーですが、小水力については、岡山の寒川で調査をされているかなと思うんですが、ほかにも川が2つ、3つあると思いますが、他の河川についてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。

 エネルギーの3つ目ですが、バイオマスについて、栄村ではチップボイラーを導入しています。木質チップについて市はどのように考えているか、お考えを聞きます。

 エネルギー関係は以上です。

 5種類の質問のうち3番目ですが、飯山市の長期ビジョンということで取り上げてみましたが、私が議員になってから町の中を歩いたり何かして、また、丘の上から見たり何かして気になっていることは、この先どのくらい家というか、建物が残っていくのかということが心配です。

 そこで、飯山市の将来の姿を考える上で、現在の家屋、建物がどのようになっていくのかを推定しておくことが重要ではないかと思います。このような調査をされるかどうか、あるいはその必要性などについてどう考えているかお伺いします。

 長期ビジョンその2ですが、市では若者会議を今、開いて招集しているところだと思いますが、ちょっと細かいことですみませんが、年齢構成はどんなふうになっているかお伺いしたいと思います。それから、平均年齢はどのくらいでしょうか、お伺いします。

 5種類の質問のうちの4番目ですが、一般会計の補正予算の中に岳北消防署の跡地の購入がございます。購入の目的をお知らせ願いたいと思います。

 5種類の質問のうちの5番目です。

 新幹線の飯山トンネルのところからかなり私、きれいな水だと思うんですが、たくさんの地下水が出ていますが、有効に利用されるべきものと思いますが、市の考えを聞かせてください。

 以上、5種類についていろいろ細かいことを言いましたが、お答え願いたいと思います。お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 松本議員からのご質問にお答えをします。また、教育委員会、それから、それぞれ担当部長からもご答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

 教育委員会関係につきましては教育委員会から答弁をします。

 私からは、自然エネルギーの活用事業ということでご質問がございました。

 総合した取り組みについてということでございますが、自然エネルギーの総合的な取り組む部署はどこかということでございますが、自然エネルギー等の取り組みにつきましては、通常としますと、環境担当部等の部署なんですが、総合的にそのどのように取り組むかということにつきましては、企画財政課が担当をしております。それで、それが具体的になりますと、市がそれを具体的に施行するというふうになったときには、それぞれ担当部署がそれについて施行するというふうになっております。

 現在では、地中熱につきましては、市道の融雪施設としまして既に利用が進んでおるわけでございますが、柳原地区の上新田地区、それから、瑞穂福島等での実績がございます。

 それからあと、本年度につきましては、地中熱利用で新幹線の飯山駅の駐輪場の融雪工事がございます。それから、小水力につきましては、発電施設設置を視野に藤沢区の湧水の水量調査を昨年度に引き続き行うということでございます。

 それから、私からは以上でございますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。

  〔教育長 長瀬 哲 登壇〕



◎教育長(長瀬哲) 

 それでは、松本議員さんの質問にお答えします。

 まず最初に、英語教育についてなんですが、国際社会というのはもう非常に大きな流れになっておりますので、小学校での英語教育は非常に大事だというふうに認識をしております。

 ただし、今までの小学校での外国語活動というのは、正式な教科ではありませんでした。したがって、私は小学校では、まず英語になれるということ、それから、もう一つは、英語を好きになるという、そういう大きな目的でやってきたということは間違いのない活動であったというふうに理解をしております。ただし、最終的には今の小学生、10年後、20年後にそれぞれ社会へ出て行くわけですので、仕事、あるいは教育、研究の場面で、日本人としてやはり英語をしっかり使うことができるように、最終的になる教育が大事ではないかと思います。

 ただ、松本議員もご存じのように、今までの日本の英語教育というのは英語の知識、もっと端的に言えば受験のための英語でした。それがやはりここで大きく見直されて、3年生からの英語教育、あるいは正式な教科化に私はつながっているというふうに認識しております。それについては、またいろいろな課題がありますが、成り行きをきっちり見て、いずれにしましても飯山の子供たちがしっかり英語になれ親しんで使うことができるように、最終的になればいいなというふうに思っております。

 それから、2点目なんですが、市内の英語教育の実情について話をしてほしいということですが、平成23年度から学習指導要領に従いまして、5年生、6年生で年間35時間、年間35時間と言いますと、毎週1回1時間ですね。それが外国語活動に、外国語活動といえば端的に言えば英語なんですが、それに充てられております。

 もう一つ、飯山市としてその際に大事に取り組んだのは、どの小学校で外国語活動を受けても一定のレベル以上、もっと端的に言えば、ばらつきが出ないようにするために学習指導案という計画を立てました。それに従って、各5年、6年の学級担任がきっちり一定のレベルの外国語活動ができるように、いわゆる仕組んであります。そして、もちろん1年間の中で何回か研修会をやって、それぞれの学級担任が自分の英語活動が妥当かどうかというのを確認しながら、現在まで進めてまいりました。

 それから、3点目、外国語教育の目的については、議員さんご指摘のとおり、最後、今の小学生たちが社会人になったときに臆せず英語が使えるようにしてやりたいなというふうに思っております。ですから、もちろん英語を自信を持って使えるということは、やはり低学年ほど私はスタートが早ければ、そこにつながるというように理解しておりますので、国の大きな施策はいいんではないかというふうに理解しております。

 それから、3点目、ALTのことについてご質問がありましたので、お答えいたします。

 ALTにつきましては、飯山市では平成22年度から4名を採用しまして小学校で担当してもらっています。ですから、小学校は毎週1回必ず外国人の外国語指導助手と顔を合わせて英語活動をやっております。

 その外国人の外国語指導助手の採用につきましては、文科省、外務省、総務省で、いわゆるJETプログラムというのがありまして、それに参加したいわゆる外人の方、そしてさらに、自治体国際化協会というのがございまして、そこで採用、あるいは配置をしてもらっておりますので、いわゆる飯山市に入ってきておるALTについては、私は信頼性が高いというふうに理解しております。

 それから、4点目なんですが、松本議員さん指摘のとおり、いくら英語を使えても、その人間がどこの国の人間かわからないようでは私は意味がないと思います。ですから、日本人としてのいわゆる自身や誇りを持って、さらにもっと言えば飯山人として飯山の歴史、文化をきっちり外国人に伝えたり、よい点を説明できるような、そういう英語教育にしなければいけないと思いますので、英語を使う前に日本人、飯山人としての自信を持てるような教育をやはり飯山市教育の中で、今後もますますしていく必要があるというふうに理解しております。

 それから、ICT教育についてなんですが、ICT教育については、市長さんの公約の中でも重点施策の1つになっております。ですから、ICT教育については、もう2年前ぐらいからいろいろ検討したり、昨年は木島小学校でモデル事業などいたしました。今年度からは本格的に木島小学校をモデル校にしまして、予算づけももう済んでおりますので、これからハードの部分では多分基本的な、いわゆる設備である電子黒板、タブレット等を購入して、それを使いながらのこの1年間になると思います。

 ただし、ソフト面なんですが、非常にソフトはたくさんございます。ですから、いわゆるデジタル教科書と言われている学習指導者用のソフトなどもございますが、これは現場の先生方にいろいろなメーカーがありますので、研究検討していただいて、現場の先生の意見を尊重しながら具体的に決めていくことになると思います。ですから、今年度は木島小をスタートにするんですが、市内全体の先生方の研修につきましては、ICT教育検討委員会等も立ち上がっておりまして、その中で各学校から代表が出て、全体で取り組んできたというふうに現在進めております。

 それから、やはり現場の先生方のICT教育の理解、それから、技量を高めてもらうために積極的に県教育センターでの研修には参加をしていただくようにお願い指導しております。

 それから、当然長期でこれからICT教育をやっていかなくちゃいけませんので、飯山市内の学校の先生方、本年度1名、上越教育大の大学院のほうへ派遣、留学してもらってICT教育を勉強してもらうことになっており、現在も行っております。その先生が戻った暁には、飯山市内のICT教育のリーダー的な存在としてICT教育の推進に努めてほしいなというふうに思っております。

 それから、最後、小学校の統合についてなんですが、議員さんご存じのとおり岡山小と戸狩小の統合につきましては、時間をかけてじっくり地域の方々の理解、保護者の理解等を得まして、28年の4月から統合に向けて進んでおります。現在いろいろな検討委員会立ち上げて、各部門で非常に細かい点まで検討をいただいております。市からも予算を今回つけていただいておりますので、着実に向けて進んでおります。また、県教委からは戸狩小学校のほうに統合担当専門の教師を1人つけてもらって、これから3年間戸狩小学校に在籍して岡山小、戸狩小学校の統合がスムーズに、一番は私は生徒が気持ちよく戸狩小学校に通えるようにしてほしいなというふうに担当の先生にもお願いしております。

 一番最後の回答になりますが、じゃ、飯山市内の小学校の統合についてどういうふうに考えているのかというお尋ねですが、現在私は考えておりません。考えておりませんというのは、全然考えておらないということではなくて、これから各地域の方々のご意見をよく聞きながら、今後の飯山市内の小学校の方向性については考えていきたいということでございます。ですから、現段階では市内小学校の統合については考えておりません。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。

  〔総務部長 稲生 孝 登壇〕



◎総務部長(稲生孝) 

 松本議員ご質問のうち関係部分につきまして補足してお答えいたします。

 最初に、自然エネルギーの活用の関係です。

 太陽光発電の活用ということです。市役所の駐車場の太陽光発電のソーラーパネルにつきましては、平成22年に設置し、既に現在、運用を行っているという状況です。それで、前回の議会でもお答えしたわけですが、飯山は雪国であるということ、またパネルの数、大きさ、そういった問題もありまして、エネルギー回収の効率が余りよくないということで、そのエネルギー量につきましては休日の庁舎の電気代ぐらい分ぐらいしか賄えない状況であるというのが現在の状況です。

 それと、次に、小水力の活用ということですが、岡山地区藤沢区地籍の寒川水系の湧水、これを活用した小水力発電を視野に、昨年に引き続きまして現在、水路調査を行っております。河川、農業用水路、そうしたものを利用しました水力発電につきましては、安定した一体水量が確保できる必要があるということで、かつて市内でそういった河川等の調査を行いまして、現在、藤沢区がその要件を満たしている最善の場所だということでございます。

 また、河川、農業用水につきましては、水利権の問題も発生します。今のところ地元の協力があります藤沢区の取り組みを進めることということにしております。

 今後、適地があれば必要に応じて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、飯山市の長期ビジョンについてのうちの空き家の調査の関係です。

 現在、市でも空き家の調査を実施しております。危険空き家の調査というのとあわせまして、有効活用できる空き家についても同時に把握に努めているということです。

 それで、議員のご質問にあります将来の空き家になる可能性調査というものについては、現在の世帯構成等から持ち主の方もなかなか判断できないんではないかということで、これはあくまでも推測する以外に不可能ではないかなと思っております。それとまた、それをやることによりまして、それをどう活用するかと、何を目的にするかということもございますので、その調査の実効性を含めて研究させていただきたいと思っております。

 それと、若者会議の関係で年齢構成というご質問です。

 20歳代から40歳代、1名は50歳代という方がいらっしゃいますが、30名で構成されておりまして、平均年齢は34.8歳ということです。

 年代別で申し上げますと、20代が4名、30代が21名、40代が4名、50代が1名と、そういう構成になっております。

 私からは以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 松本議員の質問のうち関係部門につきまして、市長答弁に補足して申し上げます。

 バイオマスの関係の木質チップのことについてどう考えているかというご質問でございます。

 この付近では、栄村の北野天満温泉では、災害時の利用も想定した木質チップのボイラーというものを導入しているということを承知しております。

 また、木質バイオマスの活用につきましては、間伐をはじめといたしました森林整備から切り出した木材利用に至る川上から川下までの循環体制の構築が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。

 管内の森林組合の施業計画、運営体制、また、栄村の事業も参考にしながら、近隣の活用可能施設等について、また研究してまいりたいというふうに思っております。他の市町村でもいろいろ例がありますように、企業誘致の面からもそういったお話がある場合があります。そういったことも想定しながらバイオマス発電事業について研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、岳北消防本部の土地の購入の目的の質問でございますが、当該土地につきましては、岳北消防本部が新庁舎に移転をした後に、市内工場団地に立地しております株式会社マウスコンピューターさんが新製品の増産等に対応するために、建物を含めて現在、賃借しているというものでございます。消防署跡地の対応によっては、企業が市の外に流出する、そういう懸念もあったところでございますけれども、しかも、その150人ほどの雇用を確保していただいており、また、飯山市民も半数ほどその中に占めるといったことでございまして、そういった雇用を守るためにも企業側のご要望、それから、地主側の要望、それぞれお聞きする中で飯山市が土地を取得しまして、企業側に賃借するという形をとることになったということでございます。

 現在ふるさと納税制度と、それから、同社製品の連携が非常にうまくいっておりますし、また、同社ではこの1年間に50人程度の正社員の雇用をしていただいたという話を聞いておるわけでございまして、企業誘致の面からも必要な対応であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 松本議員ご質問のうち新幹線飯山トンネルの地下水の利用について、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 新幹線飯山トンネルの地下水につきましては、出水量でありますが、毎分約7トンの水量があります。水質につきましては微量でありますがマンガンが含まれておるということで、飲料水には適さないという水質検査の結果が出ております。

 この地下水の有効利用についてでありますが、冬期間につきましては、一部新幹線と道路との交差部の消雪水としてJRが利用しております。それ以外の水につきましては、飯山市で、飯山駅の斑尾口広場と平面駐車場の冬期間の消雪の水源、それから、駅の観光交流センター入り口の水盤の水源、また、市の文化交流館なちゅらの冷暖房用の熱源ということで利用を予定しております。通年にわたって有効利用をしてまいるということでございます。

 私からは以上であります。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員、再質問ありますか。

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、お願いいたします。

 小学校での外国語活動ですが、先ほど教育長からご答弁ありましたが、私も3校見せていただきまして、なれる、好きになる、それから、臆せず外からの人と話ができるということをまとめたいとおっしゃいましたが、多分その成果は出ていると思います。

 AETの先生が英語で質問すると、何も考えずに、ぱっと英語が出てくるという現場を何回も見ました。「きょうは何日ですか」「何曜日です」と、すぐ出てきましたので、とてもそういう目的は達せられている。それから、AETの方、大変すぐれていると思います。お一人お伺いしたら教育関係は免許持っていない方もいますが、私が見た感じでは非常にすぐれている方だなというふうに思いました。ぜひこれからもいい人材をとってやっていただきたいと思います。

 そこで1つ感じたことがあるんですが、あの授業ですと、英語の力というか、そういう単語力とかそういうのもありますが、むしろコミュニケーション能力を養っているという面がかなりあるのではないかと思いますか、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 議員さんおっしゃるとおり、小学校の段階では英語の知識ということより、外人に対して恐れないで自分の思っていることを飯山人独特の控え目な点を薄くして、日本人と話すような感じで外人に接するようにする、コミュニケーション能力を高める。そこには十分その効果を出しているというふうに私は感じております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、もうちょっと続けますが、実は野沢温泉の学校を見学させていただきました。そうしたところ、やはり英語能力だけでなくて日本の文化に対してということで、文楽を見せるとか能を鑑賞するとか尺八を100何本か持っているとか、お茶をやっているとか華を取り入れるとかというふうにやっていました。ぜひそれが日本を理解するためのベストな方法とか、そういうものではないと思いますが、姿勢をつくるということで、そういう取り組みはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 それぞれ自治体のやり方があると思うんですが、私は基本的には飯山では、やはり正受庵の正受老人というのが、一つのバックボーンになると思います。ですから、正受老人物語というのは、ここで完成しますので、中学2年生には全員無償配布、小学校には各学年で使える部数を図書館に配置しまして、正受老人についていろいろな観点からやはり学習をして、日本人の禅に対する基本的な見方、考え方というか生き方というか、もろもろの点をやはり飯山人としたら理解をして飯山を出ていってもらうことが、また国際化社会へ行って大きく役立つんではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 機器選定についてですが、タブレットを中心にお考えだと思いますが、実はITソリューションEXPOというのが東京でありましたが、先月ですけれども、私ちょっとのぞいてきたんですけれども、先ほどもちょっと前回お尋ねしたときにはタブレットだけだったんですが、電子黒板というお話がちょっと出ましたので、まだ生き残っているなという、多分この話、多分私しかわかんないかもしれないですけれども、15、6年前にそういうものを見たことがありまして、もうなくなっているんだろうなと思ったら、結構使われているみたいです。検討されるところに入っているようですので、ぜひ検討してみていただければ、割合と使いやすいんではないか、同じように出ていましたけれども、使いやすそうな気がします。ぜひご検討いただきたいと思います。

 じゃ、最後ですが、これも小学校の統合についてですけれども、今はない。ただ、地域の考えは聞いて検討する余地はあるということでよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 ええ、そういうご理解でよろしいかと思います。全く将来的にゼロということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ありがとうございました。教育関係は、これで終わりにします。

 それでは、エネルギーのことについてお伺いいたします。

 まず、太陽光についてなんですが、実は私、何課だったかな、環境課のほうからデータをいただきました。それで4年分のデータがありまして、1年分で平均とりますと発電量が2万4,300キロワット時になっていました。それで、今35円かな、1キロワット当たり35円だと思うんですが、そのくらいで計算すると約90万円弱の売電収入があると思います。

 ただ、この事業自体はLEDに交換するのと、それから、いろいろなことやっていて5,000万ぐらい、国から大分お金もらっていると思うんですけれども、だから、直接それではもとがとれないではないかと、当たり前の話だと思うんですが、20キロワットのパネルだと思います。20キロワットで先ほど申し上げたように、2万4,300キロワット時年間出るとすると、個人の住宅の基準というか平均的なところが3.5キロワットのパネルを基準に考えればいいだろうということになっているようです。それで、大体平均的というか130万円ぐらいで設置できるというふうにインターネットで調べると出てきました。ですから、今、市庁舎でやっている20キロワットのパネルを3.5キロワットに換算してみますと、年4,252キロワット、33円で計算したんですけれども、やると年間14万円ぐらいの売電収入になるかなと思います。

 個人の住宅でパネルを使う場合に、10年間でもとがとれるかどうかが基本であろう。最初の契約が10年ですので、そういうふうに考えていくと、市のデータを使って3.5キロワットのパネルをつけると年間14万ぐらい、だから、10年でもとがとれそうであるとは思います。ですから、先ほどいろいろな考えで飯山では太陽光パネルふさしくないのではないかというご答弁でありましたが、私の出した結果はちょっと違うかなというふうに思います。

 それから、木島のほうに500キロワット級のパネルが設置されています。業者は多分、新潟の業者だと思いましたが、もうからないことをやらないなとは思います。それから、前の清掃センターの跡地あたりに新しくパネルが、恐らく同規模のものができていると思いますので、多分飯山でもいけるんじゃないかというふうに私は考えます。

 また、野沢温泉の例ですが、補助を出しています。1キロワットパネル当たり4万2,000円だったかと思いますが、上限が16万8,000円だと思いますけれども、出ていますので、いかがで、そういうふうに私は思うんですが、どんなもんでしょうか、補助とか考えられないでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ご質問は市役所の駐車場の太陽光の質問だったもんですから、市役所にある部分については想定よりもちょっと効果がなかったという答弁でございます。

 それで、飯山市全体とすると、今お話しございましたとおり木島地区にもソーラーパネルがありまして、話を聞きますと結構順調に動いているというような話でございます。ですので、飯山市全体とすれば可能性がないわけではないのかなと思っております。

 それとあと、個人への支援制度というお話でございます。

 飯山市も平成18年から平成20年まで3年間補助制度がございまして、補助をした実績がございます。ただ、国で同様に補助制度ができたということで、現在、廃止しているというような状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 過去にそういうことをおやりになっていたということ私、知りませんでしたが、ちょっと復活もありじゃないかと思いますが、検討をいただきたいと思います。

 それから、同じくエネルギーの関係ですが、バイオマスについてなんですが、すみません、こうやって書いておいて、私、自分で意地が悪いなと思ったんですが、森林組合へ行ってきました。間伐材はないというふうに森林組合は言っています。というのは、この地区、50年くらい前に大分更新されまして、今うんと大きくなっているもので、間伐はもう、ということは入っていないよと言われて、おまえの考えはちょっと違うぞというふうに言われましたので、それは申し上げておきたいんですが、ただし、使えるものをきちっと使って、エネルギーとして使える体制というのは考えておく必要があると思います。ですから、じゃ、そういってやめておけばいいんじゃなくて、どこかで一度、飯山における自然エネルギーを統一的に見て、どんなふうに総合的に使ったらいいかということを、ぜひ取りまとめてやっていただきたいと思います。

 また、野沢の例を出しますが、野沢では新エネルギービジョンというので100ページぐらいのレポートがもうでき上がっていますので、そんなものをつくれとは言っていませんが、トータルとして考えて可能性は検討しておくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 すみません。飯山市におきましても、過去にエネルギービジョンを策定したことがございます。それらを活用しながら、先ほど申し上げましたように、総合的に研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 不勉強ですみません。そういうことであれば、よろしいというか、先ほどのあれはこちらでとか、太陽光はどっちでというお話が出てきましたので、ぜひそういうところ1か所にまとめるような形でやっていただきたいと思います。

 それでは、続けます。

 飯山市の長期ビジョンということですが、私が何でこんなことを考えたかというと、「消滅可能性都市」という言葉が出てまいりまして、大分衝撃受けて、国も何かそれに基づいた、どっちがもとだかわかりませんけれども、地方版の総合戦略を考えろというような話になっていると思うんですけれども、やはり現状をきっちり捉えておくということはとても大事だと思います。

 先ほど、その有効性は何なんだというお話、それから、それをやったときにどうなるかというようなお話もありましたが、多分これを調査をきちっとすると市民の期待というか、そういう動きというものが多分大きく出ると思います。逆に言うと、そういうのが必要なのではないかなとも思っています。難しいと思います。これだけ調べて、例えば市は何もする気はないのか。何かしてくれるんだろうなというような期待を持たせるような形にもなるかもしれませんが、私、上町ですけれども、周り見ていて、どんどん何かこの家大丈夫かなというのが何か所もあります。回っていくうちに、周りを家がだめになっていくと、土蔵がたくさん見てきております。だから、将来ここら辺はどうなってしまうのかなと、うんと心配です。どういう形であれ、そういうものを見て、この町は、この辺が全部あきそうだから何かしなきゃいけないというような、そういうことは必要だと思います。多分おわかりになっているとは思います。ただ、それをやるとなると結構勇気が要るかな、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほど言いましたが目的ですね、確かに勇気が要るという調査になるかなと思っておりますけれども、決してやらないよりもやはり総合戦略に生かせる道でもあるかなと思いますので、ちょっと検討させていただければと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ぜひ検討をお願いいたします。

 それでは、ほかの課題にいきますが、岳北消防署の跡地の購入ですけれども、雇用の面とかも考えてその企業に協力したいというか、どういうふうに言っていいかよくわからないんですけれども、援護したいというか、そんなふうになるかなと思うんですが、前回の一般質問のときにコンピューター関係で9,000万円くらい市を通過しているというような話もあって、かなりその企業には市でよくタイアップしてやっているなという、そういう感じを受けたんですが、今回もその土地を購入した上で上の建物については貸してあげるという話なんですけれども、飯山電機調べてみますと、1972年にできまして40年間ぐらい、あの場所で多分頑張っているんだと思います。その間に業績がよかったり悪かったり、あっちの企業と一緒になったりつぶれちゃったりとか何とかしながらも、実態はあそこでずっと頑張っているということと、先ほどお答えになったように150名ぐらい人を雇ってくれているということを考えれば、大事にしなければいけない企業ではあるなとは私も思うんですが、ちょっとその企業を援助しているんではないか、市がある企業を援助しているのではないかというふうに周りから見られるのではないかというふうに心配をいたします。その点はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 企業誘致の、広義な意味で企業誘致の一環だというふうに考えて捉えて対応しているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ちょっと何と言っていいか、これ以上その話はここではちょっとやめたいと思いますが、企業に貸し出した場合ですけれども、業績によっては要らなくなる、長い目で見て要らなく、上、建物とか要らなくなる可能性がありますが、最終的にこの土地をどうこうするという目的がおありであれば、お知らせしていただきたいと思いますが。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 土地の最終的な取り扱いということでございますけれども、まずは可能な限り飯山市に立地していただくということが先決かなというふうに思います。その上で同社への売却という選択肢も残しつつも、その時点での情勢によって検討することになるかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ということは、現在は市として将来、何かに使う目的はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 今その経済活動をしているさなかでございますし、これから伸び代も期待されるという状況の中で、今あの土地を将来どうするというようなことについては、考えは今のところ持ちあわせておりません。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ありがとうございました。この件は、もし何かあれば、また委員会のほうでお尋ねしたいと思います。

 5番目ですが、先ほどのご答弁で、私、柳原のところでトンネルをあけたら地下水が枯れてしまったというような話を聞いたので、そちらのほうの水かなと思って、それならば水道水に使えないかなと思ったんですが、マンガンが含まれていて適さないというお答えでしたので、ほかの有効利用をお考えいただきたいというふうに思います。

 その話を聞きまして、ちょっと今、思ったんですけれども、水温がかなり低いので、渓流もどきをつくって、魚を放すなんていうのはだめかな、何でもいいです。すみません、余分なことを言いました。ぜひ有効に使っていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 今のは。



◆2番(松本淳一) 

 じゃ、人工渓流をつくるなんていうのはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 現在出ている、先ほど毎分7トンと申し上げましたが、その7トンでほぼ活用する量が満杯というような状況でありますので、現状では現在の有効活用のみ考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員、まだありますか。



◆2番(松本淳一) 

 ありがとうございました。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で松本淳一議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、高山恒夫議員の発言を許します。

 高山議員。

  〔9番 高山恒夫議員 登壇〕



◆9番(高山恒夫) 

 発言を許されましたので、大きく3点について行ってまいります。

 第1点目は、地方創生事業に当たり、集落の機能を強化する観点から幾つかの質問をいたします。

 2つ目は、文化交流館建設とあわせ、文化芸術活動の振興について。

 3つ目は、企業誘致に関する条件整備についてであります。

 通告に基づいて、順次進めさせていただきます。

 最初に、地方創生関連についてでありますが、現在、全国の地方自治体において地方版総合戦略の策定に向けた動きが本格化しています。少子高齢化の進展、人口減少の歯どめ、活力ある地域社会の構築など、共通した大きなテーマであります。

 6月12日の信濃毎日新聞を見ますと、この策定を進めるに当たっては、県内の市町村からさまざまな課題や懸念が表明されており、飯山市も含め、策定に時間が足りないという意見も多く出されております。

 今回取り組まれる地方創生事業は、いわゆる国主導型として、国の意向に沿った計画づくりと、その計画にお金がセットされた仕組み、そして、短期間の計画策定という設定の中で交付金の規模、あるいは使える分野がわからないということから戸惑いを持つ自治体が多いという指摘もされているところであります。地方版総合戦略策定に国の意向が前面に強調される手法には、ある種、上意下達的な印象を強く感じるところであります。

 地域の創生は市民の一番身近な集落が輝くということにほかならないと思います。今、人口の減少によって空き家の問題や地域公共交通、教育環境など、新たな課題も含め、さまざまな場面に集落は直面しています。問題を地域で積み上げ、市全体の議論に結びつけていく。また、その逆に市からの問題提起を地区や集落で話し合っていく。従来より増して、そのプロセスを大事にした取り組みが求められているのではないでしょうか。

 自分たちの住んでいる集落は、こんなふうになってほしいと思いを共有する住民参加をどこまで深められるかにあると思います。集落を含めた戦略策定の具体的取り組み方についてお伺いいたします。

 以下、集落の運営強化に向けて幾つかの課題について伺います。

 第1として、地域資源の保全管理についてであります。

 農村地帯で農業を守るということは、集落を守るということであり、その観点から農道や水路など、施設の維持管理について伺います。

 現在取り組まれている国からの支援事業で、平坦部においては多面的機能支払交付金と、山間部では中山間地域等直接支払制度の活用があります。一部事業名は変わっても、継続した取り組みによって地域の農業施設の保全管理に生かされています。この事業は、あわせて景観づくりや環境保全の取り組みもなされ、農業振興の側面と集落の地域資源の保全としても重要な役割を担うものとなっています。

 有効な事業の活用をさらに推進するべきとの立場で、現状において実施組織数、規模面積、事業費はどれくらいになるか。

 実施面積は市内の耕作面積の何割に当たるのか。

 実施組織の拡大はどのように対応しているか、お尋ねしたいと思います。

 2点目に、集落財政の負担軽減についてでありますが、その1点目として、集落財政の実態について伺います。

 少子高齢化、人口の減少によって、集落の財政運営にも影響が懸念されてきています。

 市内の世帯数は10年前に比べて、現在の8,100世帯はわずかな減少でしかありませんが、人口は3,400人余りの減少となっています。

 ある地区の区費の算定では、世帯割と人頭割で構成されておりまして、人頭割では65歳以上の区民は無料と定めています。ところが、65歳以上の区民の人口が年々増加していき、結果、歳入が減少していくという状況が続いています。区財政の健全化を図るには、現行の無料化の年齢を引き上げていくか、または歳出を大幅に見直していくかという議論が始まっています。

 市内でも、町部と旧村部、それから、大きな集落、小さな集落、それぞれ抱える実情はそれぞれ違うと思いますが、集落の財政の実態をどのように把握されているか伺いたいと思います。

 次に、集落財政の負担軽減の2点目でありますが、街灯のLED化について伺います。

 LEDの特性や活用については、たびたび議会で議論されておりますが、集落の財政面から改めて伺います。

 集落財政の支出経費で大きな部分は光熱水費になります。集落内にある街灯電気代は全額地元集落で負担していますので、電気代の節減は区の重要な課題の1つです。ある区の街灯電気代明細表では、集落内の30個の水銀灯で年間13万8,600円の支払いになります。ところが、LED換算では6万6,240円と水銀灯の半値以下となり、その差は7万2,360円ということであります。10年間で70万以上も節約ができるということになります。

 区歳出削減のためには、集落内街灯の全部を早期にLED化すべきだという声も当然だと思います。街灯の設置は市が行い、新設のところから順次LED化を進めているということでありますが、集落がLED街灯への変更工事をする場合に新たな財政的支援制度を設けられないかお伺いしたいと思います。

 3つ目の項目、集落の元気づくりの第1点目でありますが、地域おこし協力隊について伺います。

 飯山市は昨年1名の協力隊員を採用し、本年度から文化振興部に配属され活動されています。全国的には隊員が26年度で1,511人、さらに国では3,000人を目標と設定しています。地域おこし協力隊については、たびたび議会でも議論されておりますが、隊員の人件費は特別交付税の枠外との懸念もあるようですが、確かな活動目的、担え得る能力を持つ協力隊員の発掘は、地域集落への大きな外からの刺激と元気づくりに必要であると強く思います。

 総務省の資料では、全国の協力隊員の4割は女性、隊員の8割が20代、30代、任期終了後6割は同じ地域に定住している結果となってもいます。地域おこし協力隊の積極的活用を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。

 集落の元気づくりの2点目、活性化センターの見直しについてです。

 活性化センターの組織体制見直しについては、前の3月議会において、活性化センターの機能は廃止しない。配置職員2名体制は堅持する。社会教育活動も含めて、より広い立場で地域の取り組みをカバーしたい。人材は地域の中から求めたいとの市長答弁がありました。

 私は、この基本方針に賛成するものであります。現体制での地区活性化センターも既に15年が経過し、地域主体の協働活動の拠点という本来の目指す目的が、経年の中で十分に機能の発揮をし得ずにいるのではないだろうか。広く検証が必要ではないかとの意見は、区関係等の役職を経験された方からもお聞きするところであります。

 人口縮小社会での集落維持の問題、移住、定住での新しい人の流れなどにどう応えていくべきか。あえて言うならば、地域創生センター拠点として新しい役割で再構築を図るべきだと思います。現新体制への取り組み状況をお伺います。

 大きな2項目めとして、文化芸術振興について伺います。

 飯山市の文化芸術の拠点となる文化交流館なちゅらが、来年1月25日の開館に向け、現在、建設工事が進められています。文化芸術は人の心を豊かにするとともに、安らぎや潤いを与えてくれます。また、その活動を通して人と人をつなぐ交流の輪ができ、地域づくりにもつながっていきます。さらに、文化芸術は観光資源という側面も担い、市外から人が集う大きな魅力も持っています。

 文化芸術活動の総合的な振興を図っていくため、ほかの自治体では条例によって市の財政的責務や市民の役割を明確にした基本理念と、その方向性を定めて推進しています。この文化交流館の開館を契機に、市民の文化芸術の機運を一層高めていくよい機会でもあります。飯山市文化芸術振興条例策定を進めるべきと思いますが、見解を伺います。

 また、開館に伴う記念行事も市民の関心の高いところであります。明るい話題の提供を期待するものであります。

 最後に、3点目の工業団地の賃貸使用について伺います。

 新幹線の実現で産業の誘導、新たな企業誘致の活動に弾みをつけたいところであります。しかし、現下の経済状況での企業の設備投資は極めて慎重なところではないでしょうか。企業誘致への対応、現状についてお伺います。

 また、市内にある工業団地用として造成されている土地は、企業には売却を基本としていると思いますが、あらゆる企業ニーズに柔軟に対応した取り組みも考えた場合、土地の賃貸使用も選択肢に含めるべきと思いますが、見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 高山議員のご質問にお答えをします。また、関係部長からも答弁をさせますのでお願いします。

 まず、集落版の総合戦略についてということでご質問がございました。

 現在、国のほうでは各地方自治体にそれぞれの地方創生の地方版といいますか、それをつくりなさいということで飯山市も取り組んでおるわけでございます。

 それで、この今回の地方創生の戦略、地方のその地方創生計画の一つの特徴なんですが、それは、まち・ひと・しごと創生に関する計画という言い方をしておるんですが、まち、これは地域づくりですよね。それから、ひとは、人材とかそれから、当然ながら、このいわゆる人口減少対策も含めてあると思うんですが、それから、もう一つは、このしごとをセットなんですね。この3つがセットになって、それぞれの地域でこれをどのように活性化されるのかの計画をつくれと、いいものは支援をしてあげますよというスタンスなんですね。

 したがって、非常にこれが成果を上げる計画を求められておるわけでございまして、それが非常に各自治体で高いハードルということで、今それぞれ知恵を絞っているといいますか悩んでいるところでもあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。

 飯山市につきましては、できるだけ早い時期に、早く策定をして、計画を出した場合については、その交付金が前倒しで少し多目に確保できるような仕組みということでございますので、10月を目途ということで今、急いでつくるということで取り組んでおるわけでございますけれども、まず、これをつくって、それでまた、必要があればそこへ所要の見直し等を加えて、現実的なものにさらに加えていくということも大事じゃないかと思うんです。

 それから、今その議員のほうではそうした中で、それがいわゆる地域の集落のものの戦略と全く乖離したものでは意味がないんじゃないかというご質問だと思うんですね。市はつくった。それで国のほうへ出したということであって、それがしかし、現実的なところで各集落が活性化しないといいますか、衰退をしていくものであれば、それは現場サイドとすると、実質的な成果が上がらないんじゃないかということだと思うんです。

 それで、住民参画をしていってのそうしたものの計画策定が何よりも大事だと、ではないかという質問だというふうに思います。自分たちの集落の将来像ですね、これはまちというところにかかわると思うんですが、それから、じゃ、誰が、どういうふうにやるのかと、どんな仕事をやるのかということになります。

 それで、そういうことがまさに必要だというふうに思うわけでございますが、一番の問題は、集落の人たちだけ集まって、また、行政が集まって、それでこの計画ができるのかなというところが、今回のこの地方創生の企画案の最も難しいところでありまして、私はやはりこれは外からの人の力、外からの人と一緒にやはりやっていくということがとても大事だなというふうに思っていまして、飯山市の地方創生版をつくっていくとき、そうした組織といいますか運営、仕組みのものを中に入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 実施に当たっては、こんなふうな形のものでやっていくと、それもある限られた人ではなくて、数人の人ではなくて、やはり幅広い人材、また幅広い分野の人たちに入っていただいて、その人たちがまたその地域の多くの人たちといろいろ話し合うという、自分たちの地域はこういうふうにしたいんだと、だったら、ここはこんなことをやれば、その地域で非常に外からも魅力のあるエリアになりますよというようなことを論議をして、その地域の中でやはり住民の人たちが自分たちの役割、それから、そこで新たな仕事を生み出していけるような仕組みづくりが、まさに地域創生の根幹ではないかというふうに思うわけでございまして、これはもちろん難しい仕事であるわけですが、今、議員からの質問を聞きながら、そんなような仕組みづくりが一番大事じゃないかなというふうに思ったところでございます。

 飯山市は、幸い新幹線の駅ができましたんで、以前と比べますと外からの人たちが飯山に来るというものにつきましては、かなりそうした状況がよくなりました。こうしたものを使って、本当に外と、それから、中の地域の集落の人たちがどこまで具体的に真剣になって取り組むのかに、まさにかかっているんではないかなというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、次に、議員さんから、これも関係あるわけでございますが、集落の元気づくりで地域おこし協力隊の関係、それから、活性化センターの見直しの関係のお話がございました。

 これは、実は一体的な問題なんですね。今、活性化センターには市の正職員1名、それから、臨時嘱託職員が1名で2名体制でやっているんです。それで、まさに地域の活性化を目指してということで活性化センターということであるわけでございますが、なかなか現実的には議員からお話がありましたように、地区の運営の分野で、どうしても行政主導型的な運営体質に変わってきちゃっていまして、なかなか本来の先ほど私が申しましたような地域の活性化というところまでは結びついていないということでありまして、議員が先ほど質問がありました、そこに外部から地域おこし協力隊の人材を入れたらどうだということだと思うんですが、私はもうこれは人材だけの問題だと思うんですね。地域おこし協力隊であろうが、なかろうが、まさに先ほど話しました外部からの非常に有能なというか強力な人材が、その地域の中で、それは必ずしも学術的な分野でなくて構いません。若い方で実際に動いていただけるというような人材であればいいわけですが、やはり活躍できる、その人が持つスキルとか、それから、やはりその人の経歴とか職歴とか人物とか、そうしたものを総合的に勘案して受け入れるというようなことが何よりも大事だなというふうに思いまして、そういうことであれば、もちろん地域おこし協力隊の中で雇用ができればいいわけですが、それにこだわらなくても地域創生を進めていく上では必要であるということであれば、やはりこれはその地域の人たちと一緒になって有能な人材、こういう人がいいということであれば取り組んでいくということがとても大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、活性化センターの見直しにつきましては、そうした点も含めて今の正職員は本庁のほうへ引き揚げまして、経験豊富な人材、市のOBもおりますし、別に市のOBじゃなくても構わないんですが、そうした形で運営ができれば大変ありがたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、芸術文化振興について議員からご質問がございました。

 飯山市のほうも、いよいよなちゅらもできますが、文化芸術についてもうちょっと位置づけを明確にして取り組んだらどうだろうかという、そういうご質問だというふうに思うわけでございます。

 フランスとかイタリアというのは、日本よりも人口が少ないわけでございますが、産業も日本のほうがはるかにそうした工業面では進んでおるんですが、しかし、非常に大勢の観光客を世界中から集めております。これはやはりその国のやはり文化芸術度が高い、それから、国全体として非常に芸術的な感性がよいということが大きな魅力になっているんではないかなというふうに思います。飯山市も自然は非常にすばらしいと思いますし、また、その自然を活用しての観光も現在進めておるわけでございますが、やはりもう1点ここに文化的な、飯山の文化芸術的な部分の魅力が増すと、これは非常に強くなります。というよりも、世界的に魅力的な地域というのはやはりそうした文化芸術も非常に盛んである、すぐれているといった地域であるわけでございます。

 ぜひ飯山市については、自然もすばらしいし、また、この芸術文化についても非常にいいねと言われるような地域を、これからつくっていく必要があるというふうに思いますので、ただいま議員からご提案のございました内容につきましては、また、ぜひ研究検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、工場団地の賃貸につきましては、また、担当部長から細部説明をしますけれども、議員ご指摘のように現在、企業は固定資産を持ちたがらないんですね、固定費になってしまうんで、昔は工場用地があれば、それを取得してということだったんですが、できるだけ固定資産、固定費は持たないでやりたいというのが、もう今の企業さんの傾向でございまして、先ほどのマウスコンピューターにつきましても、そうした点があったわけでございます。また、検討を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 私からは以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 高山議員のご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足を申し上げます。

 地域資源の保全管理の部分でございまして、かつては農地・水保全管理という名前でございましたが、現在は多面的機能支払交付金、これが平坦部での事業ということになりますし、また、山間部では中間地域の直接支払制度ということで運用させていただいておるわけでございますけれども、その実施組織についてのご質問でございます。

 昨年度の数字を申し上げます。昨年度、平成26年度の取り組み状況でございますが、多面的支払のほうでございますが、実施組織数は23組織でございます。取り組みの面積は824.38ヘクタール、事業費にいたしまして6,467万円でございます。

 中山間地域等直接支払でございますが、実施組織数は39組織でございます。取り組み面積につきましては436.31ヘクタール、事業費にいたしまして8,273万3,000円ということになっております。

 それから、市内の耕作面積のうち、それら面積はどれぐらいのパーセンテージになるかというご質問でございますが、水田で申しますと、約60%弱程度がその制度でカバーをしているという状況でございます。畑につきましては約5%程度、全体では約30%程度となっております。

 それから、実施組織の拡大についてでございますけれども、多面的の制度、それから、中山間、両交付金制度の拡大に向けた取り組みといたしましては、各地区の懇談会、それから、現地の立ち会い等の機会を利用させていただきまして、地域の実情に合わせて情報共有をさせていただきながら、できるだけ参加していただく方向で進めております。

 次に、工業団地の賃借の関係でございますが、市長答弁に補足をいたします。

 まず、企業誘致の現状についてというご質問でございますけれども、企業誘致につきましては、税制面での優遇制度、それから、用地、設備取得に対する助成制度などを整備をいたしまして、あと長野県の協力をいただきながら立地情報のある企業へ訪問をしましたり、情報収集等の活動をしているところでございます。

 また、今日的な時節に合った企業、例えばエネルギー関係の企業でありますとか水利用の企業でありますとか、そういった企業からの問い合わせも時にはあるという状況の中で、そういう状況の中でなかなか成果に結びついておりませんが、問い合わせに対応しているということでございます。

 また、市内立地企業では長峰工業団地にあります株式会社カワモトさんが今春、第2工場を竣工いたしまして、拡大をしているいうようなこと、あるいは先ほどから申し上げておりますマウスコンピューターさんも今春、約50名の方を非正規から正社員にするなど、好況の兆しも若干見えているといった状況でございます。

 2つ目の土地の賃貸使用の件でございますが、市長からもございましたが、最近の企業の傾向として資産を持たないという中で、企業ニーズが取得よりも賃貸に移っているという状況の中では、売却も原則としつつも、賃貸の選択肢というものも検討して工場用地の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして工業団地だけでなく工業団地以外への企業進出、広い意味での企業進出を促すような施策も検討する必要があるかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。

  〔総務部長 稲生 孝 登壇〕



◎総務部長(稲生孝) 

 高山議員ご質問のうち集落財政の実態について答弁いたします。

 集落・区等の組織につきましては、自主・独立運営によるというものでございますので、それぞれの区の財政状況については行政として把握する権限もないと、また、集落にとっても行政に報告する義務もないということで、個別には把握はしておりません。

 ただ、人口減少、少子高齢化等を背景としまして、組織体制、活動内容、施設の維持管理、こういったものについては以前と同様に継続していくということが財政面や人的手当という点で困難な集落がふえているという状況につきましては、これは私どもも区の一員ということで役員会総会等に出ていて感じているところでございます。

 また、行政懇談会、それと区長さんとの懇談会、そういった中でも話が出てくるということで、行政としてもそういう実態が広がっているということについては十分理解をしているところです。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 高山議員ご質問のうち街灯のLED化の関係につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 当市における街灯につきましては、議員ご指摘のとおり新規、あるいは修繕をする場合にLEDの街灯に変更しておるのが実情であります。設置済みの街灯の取りかえ工事、これについては実施をしてございません。

 議員ご指摘のLEDの電気代でありますが、40ワット超60ワットまでの電気料金がLED化をすることによって10ワットから20ワットまでの料金に変更になるということで、かなりの節減になると思われます。

 街灯の設置費の関係ですけれども、従来の水銀灯の関係ですと、1か所当たり1万5,000円ほど、これが現在LEDの街灯を設置しておりますが、これだと1か所、6万円ほどの工事費になるということで、初期投資にかなりの費用がかかってしまうということであります。

 また、現在、飯山市内にあります街灯ですが、約2,900か所ほど設置をされております。また、LEDの寿命など、実績についても一部少ないというような状況で、以上のような財政的な課題もあるわけでありますが、議員ご指摘のとおり地域での負担軽減だけではなくて環境面でのことも大切でありますので、この制度につきましては今後、検討してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上であります。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員、再質問ありますか。

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、一問一答でお願いします。

 まず、集落の関係の総合戦略についてでありますが、今、市長のお話でありましたように、ちょっとやや理念的で教科書的な質問になってしまって、ちょっと自分でも反省しているんですが、要するに時間を十分かけて、今、言われたように集落も含めてしっかりと積み上げて飯山市の創生事業として、こう持ち上げてもらいたいと、そういう意味でなっているんで、そのような方向でぜひお願いしたいというふうに思います。

 信濃毎日新聞で、きょうの新聞ですかね、県内の市町村で9割ぐらいは、もうコンサルタントに委託しているということなんですけれども、そういう方法もあるだろうし、また、自分たちでみんなで考えていく、集落も含めてそれぞれプロセスを大事にしていくという、そういうこともいろいろあるんで、これは具体的な仕事のメニューをつくっていくことでありますので、しっかりとお願いしたいということでありまして、それはそれで以上で終わらせていただきます。

 それと、次に、地域資源の保全の関係なんですが、経済部長から今、話がありまして、今、実施しているところ、多面的と中山間合わせてお金でいいますと約1億5,000万円ぐらいの事業費ということでお聞きしましたが、実施面積でいいますと水田で60%、全体では30%という話でありまして、単純に考えて、あれですか、もし全飯山市の耕作面積を、この組織で、この事業を導入するということになれば1億5,000万円プラス約1億5,000万円ぐらい、倍くらいな事業費になるという考え方でよろしいですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 その件につきましては通告がありませんでしたけれども、単純にその面積で割り返すというようなことにはならないと思うんですね。その基準の採択の例えば、まとまった面積の一団のものはどう捉えるかとか、いろいろありますので、個別にやっていくとそういうふうにはならない可能性があります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 すみません。ちょっとそんなことを考えてしまいましたけれども、要は言いたいことは、非常にもったいないと思うんですね。これだけの事業が国から交付されていて、飯山市がこれ100%使うくらいなやはり事業規模を目指すということが非常に大事だと思うんですね。そうでしょう。水路や農地を全部あれ、交付金に直せるんですから、これはやはりどんどん使っていくことが飯山市の財政にとっては非常にプラスになると思うんですね。今の数字的に割り返してみても、多面的ではあれでしょう、6,400万ぐらいな交付、事業量ですから、23組織で割れば1組織300万円ぐらいな事業規模になるんでしょう。中山間についても約8,000万と言いましたから、39、40組織であれば200万ぐらいな大きなお金になるんで、こういう制度をしっかり使っていくことが非常に大事だと思います。

 それで、この事業については新規の参入とか面積の拡大という、こういうことは年、期間の中でもできるんでしょうか、お伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 基本的にはできることとなっておりますけれども、各年度単位でございます。年度の途中からということではなくて年度単位、したがって、5年の対策期間のうち、最初はなかったけれども、2年目から入って、あと4年間その事業の対象とするというようなことは可能でございます。しかし、途中で離脱ということは原則不可ということで、もしそうなりますと、それまでの期間に取得した交付金を全額返還というようなこともありますので、注意しなければならないというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 これ拡大できないという原因はどこにあるというふうにお思いですか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 主にはその地域の形状等が、なかなかそういった事業に取り組めないということもあるかと思いますし、また、地域の関係者とのいわゆる地域調整ですね、そういったものもあるのかもしれませんが、そういった部分についてはできるだけ参加いただくように、さまざまな場面で情報共有をして参画につながるような努力をしているという状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 聞くところによりますと、やはりいい交付金制度でありますけれども、事務局を担当する部門というのが非常にネックになるというふうに話をよく聞きますよね。今やっているところについては、しっかりとかなり事務局体制がしっかりしている、そういう経験者が事務局になっているということだと思うんですけれども、その事務局がなかなか担える人がいなくて、せっかくいい事業だけれども、入れないという、そういうことも聞くこともあるんですが、参考までにこの実施地区のやっているところで、事務局で市の職員とか、そういう関係の方、そういう人が担っている組織は何組織ぐらいあるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 市の職員とか、そういう人が、そういう人がというのはちょっとわかりませんが、市の職員で申し上げますと、昨年の実績といいますか状況で申し上げますと、現役の職員であったり、それから、市OBですね、そういった方が事務局を担当した地区につきましては、多面的な機能の交付金のほうの23組織の中では6組織がございます。それから、中山間のほうでは39組織中2組織となっております。

 そういうことではございますが、担当課、農林課になるわけでございますが、細やかにその地域の皆様とアドバイス、あるいは情報交換させていただいて、地域内において事務等に支障が出ないように相談に乗っているということで対応しております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、聞きますと2つの事業で8人の職員が地域で事務局を担ってやっているという話を聞きました。

 市の職員も各地域に平均に採用されていれば、そういうことも可能かもしれませんけれども、職員に限らずいろいろな事務的なことをやってきた方については簡単に事務局を担えると思いますが、そういった意味では本当に事務局をある意味ではつけても、そういう事業を推進していくということは非常に飯山市のためになるというふうに思いますので、今の市の担当者の今、部長からも話もありましたように、書類作成とかアドバイスというのは非常に丁寧にやられているというふうに地元からも聞いておりますが、さらにもう一歩進めて、そういう事務局体制をどうやって担えばいいんだということを、もっと中へ入って地域に推進してもらいたい。また、地域でもそういった事業を積極的に取り入れていくということで、ぜひこれからもお願いしたいと思いますが、ここで……



○議長(佐藤正夫) 

 どうする。



◆9番(高山恒夫) 

 そうですね、ぜひ市長、それじゃ、答弁お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員からは、いろいろとこの制度がね……



○議長(佐藤正夫) 

 スイッチ入れてください。



◎市長(足立正則) 

 いろいろな制度があるんですが、特に農水関係の補助申請の場合はかなり複雑といいますか、エリアも広いしになりますんで、ほかのものも含めて総合的な窓口みたいなものはできないかという感じですが、これは実はなかなかそういうものを全て市のどこかの部署でやるというふうになりますと、これで恐らくきっと一つの係とか課まではいかなくても、設置をしなきゃいけないのかなというふうにも思います。ぜひ各地区に市のOBとか、または県のOBの方とか、行政経験で経験豊富な方もいらっしゃるんで、その人たちをぜひ活用していただいて、人材活用、定年になりましても、まだ60歳では大変若いわけでございますので、そんなことをぜひご検討をいただきたいと思います。

 サポートにつきましては、市のほうでしっかりやりますので、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 全くそう思うんですね。やはりせっかく今1億5,000万円ぐらいの補助事業で飯山市に来ております事業を、やはり単純に考えても60%が水田だとすれば、あと40%あるんだから、最低でもあと1億とか来ると思うんで、ぜひぜひ組織的には柳原とか外様の皆さんはしっかりやっているというふうには聞いておりますけれども、ぜひぜひ市全体でそんなふうに取り組めるように、ぜひまた推進をお願いしたいというふうに思います。

 次にいきますが、集落財政の負担軽減の中で、集落財政の実態についてということで先ほど質問しましたが、総務部長の答弁の中では非常に冷たい答弁だというふうに思いました。調べる気もなければ、余り聞く気もないといような、そんなような感じを受けたんですが、ちょっとお聞き違いかもしれませんけれども、やはりなぜ問題にしているかといいますと、集落財政の負担軽減ということは、個人ですよね、住民個人の負担を軽減していくということにつながっていくんですね。そういった意味で、やはり集落の人口の縮小とか、いろいろな年齢構成等含めて、こういう実態の中でやはり市の中でも行政改革が必要のように、集落だってこれからどんどんといろいろなことを改革をしていかなくちゃいけない、そういう立場の中で市も実態をしっかりと把握して、調査をして、適切なアドバイスなり相談をしていく、そういう意味で質問をしたんですが、ちょっと冷たかった、すみません、それはちょっと今あれですけれども、実態を調査をしてもらいたいと、そういう意味です。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、実態調査をして、その後はもう例えばこれは人口減っちゃって成り立たないと、財政ももたないといった場合には、どうしましょうかという話になってくるんかと思うんですが、そこまで行政として指導的に区の運営に口出しをしていいのかどうかという部分もあるかと思いまして、当然私どもとすればそういう話を聞いているということで、調査までして、どうしよう、ああしようというのは、今の段階ではどうなのかというような今、思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 意識的には、あれですね、大きな集落、小さな集落、それから、まち場の住宅団地の集落のもともとある集落、それぞれのやはりいろいろな課題とか、そういう財政的なことが違ってくるんですね。そういう意味では、やはりその部分もある意味では市の税金と同じく第2の税金のような集落の運営費でありますので、そういうところもできるだけやはり効率的に、負担をできるだけ公平に世代間の公平さもあるかもしれませんけれども、そういったところもやはり注目をして、しっかりと集落財政まで目を配っていただきたい、そういう意味です。

 話は、じゃ、これで終わりますが、よろしくお願いします。

 次に、街灯のLED化についてお伺いします。

 今、建設部長の中では1灯で6万円ぐらいかかるという話でありました。そうすると、30戸のある集落ですと、さぶろく、180万円のぐらいの工事費になりますよね、これを地元で負担をして電気を節電しても、節約しても余り効果というのは発揮できないと思うんですね。であるならば、設置は市でありますので、もし地域で、集落で街灯を、じゃ、工事をしようという少し特別会計とかあったりすれば、その金を使って街灯をLED化にしようと、そういったときに集落でやる新設をする場合の補助ですよね、それを今、話をさせてもらいましたが、前向きに検討したいという話がありました。これは具体的にはあれですか、市長、検討していただけるということですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 集落によっては、その電気代の負担と考えたときに、早くLED化をしちゃったほうが安いと、長期的にね、ということで自費でやった地区もあるというふうにお話はお伺いをしておるんですが、一遍にというのは、これなかなかできないんですけれども、今、壊れたものについてはLED化をしておるんですが、早目にLED化をして、それぞれ例えば地区の方々が電気代も節約できるし、我々もこれだけお金を負担するというような体制がもし進んだとすれば、市のほうも何かじゃ、補助的なものについては、また検討していきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 先ほどもう繰り返しになりますけれども、集落の財政を考えれば最終的には個人の負担を減らしていくという、そういうことなので、工事費をやはり何かの形で支援をしてもらえると早くLEDに交換して、その分は集落が財政的に負担が少なくなると、そういうことなんで、ある意味では地域創生メニューにも全集落LED化みたいなことも含めてやっていただいて、そして、現実の負担を、集落の区民の負担を減らしていく、そういう考え方に立っているんで、ぜひ検討じゃなくて、ぜひ前向きに実施をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続いて、地域おこし協力隊についてのことについてお伺いしますが、先ほどの答弁では、制度は強化しつつも、活用には慎重というような答弁だというふうに感じましたが、やはり地域おこし協力隊もやはりこういうところに使いたい、協力してもらいたいということで、やはり地域とも積極的にこの情報を投げかけて、それじゃ、ここの部分についてはこうやりましょうというような、そういった地域との相談も含めて、ぜひ今、1人ですけれども、2、3人ぐらいでもぜひ新たな創生事業も含めて、活性化センターに地域おこし協力隊の職員の方を入れる、入っていただくという、そういう意味じゃないんですけれども、活性化センターの機能もしっかりとこれから再構築をしていく。さらに、集落にも地域おこし協力隊の方に協力いただいて、やはりよその力で集落の元気づくりに貢献してもらうと、そういう意味で協力隊をぜひ2、3人でもふやしていただきたいと思うんですが、その辺をぜひよろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 誰かいれば地区として便利だというようなことではなくて、本当にやはりその地域としてこういうことはやるんだと、先ほど議員がおっしゃった、やはりその地区のいわゆる活性化計画じゃないんですけれども、いわば地域再生計画ですか、そういう中でその人が何をやるのかと、そういうことを、しかも、この人だったらこういうノウハウを持っている、こういう技術を持っている、都会とこういうネットワークを持っているとか、そうした中で本当に具体的に要はしっかり活動できるという人がしっかり確定できれば、そういうものに取り組んでいくということだと思うんですね。まさに、集落版地域再生だと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 もう1点ですけれども、活性化センターのことについてなんですが、先ほど市長は、市役所職員のOB等の力をいただいて、活用して、ぜひ進めたいという話がありましたが、ここ1、2年のこの状況の中で今の市の幹部ですよね、管理職、部長、課長の皆さんは大量に退職されると思うんですが、ここ1、2年で何人ぐらい退職される予定されているのか、総務部長にお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 この4月1日のいわゆる役職でいいますと、来年の3月の定年退職が部課長が8名ですね。それで、再来年の退職、定年退職の予定者が部課長4名です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 これ非常に大きなパワーと思うんですね。この人的にも地域を知っているし、情報もしっかり持っているし、なおかつ飯山市の危機感も今、共有できる。そういう意味では、この管理職の皆さんが退職されたときに、やはり地域の活性化センターの新しい活性化センターをつくるための、その礎といいますかモデルをつくってもらって、次の段階に進むというような、そんなような大きなこともちらっと考えますが、周りからは課長、部長やっている人が活性化センターに来れば、ちょっと使いづらいななんていう話もあるかもしれませんけれども、そんなもんじゃなくて、そんなこと言ってこと自体がもうちょっと後ろ向き、どんどんこのパワー、人的なパワーを使っていくという、そういうことを思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 部長の皆さんも大変経験もあり、また、実力もある。また、各地域もよく知っていらっしゃるということで、各地域のまたこの活性化方策につきましては、並々ならぬ力を発揮するんじゃないかというふうにも思うわけでございますが、この人をぜひスカウトしたいということであれば、また、ぜひ私のほうへお話をしてください。これは冗談でございますが、人材でございますので、やはり飯山市の人材としてしっかり活用していくということが、とてもこれからも大事だなと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、以上で時間も来ましたので終わらせていただきますが、いずれにしても、地域創生については集落のある実情もしっかりと頭に入れて、集落もろともやはり活性化を図っていくという、そういった観点でぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午後2時49分休憩

午後3時05分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 江沢岸生議員の発言を許します。

 江沢議員。

  〔4番 江沢岸生議員 登壇〕



◆4番(江沢岸生) 

 江沢岸生でございます。発言を許されましたので、質問通告に従い質問いたします。

 4つございます。

 まず第1に、地域医療の確保と特に飯山赤十字病院の維持、医師対策の解消でございます。

 新幹線開業という飯山市にとっての一大事業を、ほぼなし遂げた現在、新たな重要政策課題が幾つかはっきり浮かび上がって見えてきたのではないでしょうか。

 その1つが、地域医療の確保、特に飯山赤十字病院の維持と医師確保であろうと考えます。

 日夜献身的に診療に当たっておられる院長をはじめ、職員の皆さんのご努力に心から感謝を申し上げます。

 聞くところによりますと、全国に100弱ございます赤十字病院の常勤医師1人当たりの患者数では、飯山赤十字病院は多いほうから10番目であるとのことであります。

 そこでお伺いをいたします。

 地域医療の確保、特に飯山赤十字病院の維持と医師確保を最重要かつ最優先課題として位置づけるべきではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。

 第2に、飯山線SL走行の実現でございます。

 先ごろ4月22日の飯山線沿線地域活性化協議会の総会におきまして、重要な決議が行われました。その要点は、2016年度、平成28年度に飯山駅と新潟県長岡駅の間にSL蒸気機関車の走行を、そしてまた、次の段階ではその定期運行をJR東日本株式会社に要請していくというものでございました。飯山市長が飯山線沿線地域活性化協議会の会長として、史上初めてのその決議を取りまとめられましたことに対し、まことに大きな業績として私は高く評価をするものでございます。

 そこでお伺いいたします。

 新幹線飯山駅の大幅利用増の観点からも飯山線沿線観光の魅力と発信力の大幅増進の観点からも、市長が取りまとめられました、その決議の実現に向けて最大限の努力を傾注していただきたいと考えるところでございます。市長の決意を改めてご答弁をいただきたいと思います。

 第3に、貸切バスツアー助成制度についてでございます。

 長野県観光部が5日前、17日に貸し切りバス制度改正に対応した新たな貸切バスツアー助成制度を公表いたしました。その概要は、新たな視点で取り組まれるツアーであること。長野県内に宿泊する、または2か所以上を周遊する日帰りツアーであること。実施は今月27日から来年1月末まで、国からの助成を受けた予算8,550万円程度を限度とするなどでございまして、基礎助成、送客実績助成、土産物クーポン助成などから成っています。

 そこでお尋ねいたします。

 長野県観光部の対策につきまして、一定の評価はできますものの、県内全て同一の助成水準でございますので、貸し切りバス制度の改正によりまして、県内において飯山市より相対的に優位に立つことになった地域、例えば上田、菅平等と言われておりますが、対しまして飯山市がその劣位を取り戻す仕組みではないと理解いたしております。県の対策に加えまして飯山市独自の対策を、それは補助金的なものであるのか、あるいはそれ以外のものであるのか、いろいろ模索が必要であろうと思いますが、県の対策に上乗せして何らかの対策をすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に4点目ですが、飯山市小・中学校の驚異的な不登校率のことについてご質問いたします。

 去る3月議会の予算・決算委員会で、飯山市の小学校の不登校率は、何と0.00%であるということなどが事務当局からの説明で披歴されたところでございます。これは、驚異的なことだと私は感じました。4月に横浜で開催されました岳北地域出身者の会で、そのことをお話しをいたしましたところ、驚きと喜びの声があちこちから上がりました。

 教育長に伺いたいと思います。

 小学校、中学校それぞれの不登校率について、全国、長野県、飯山市の状況をご説明いただければ幸いです。過日、非公式の場で教育長に、なぜそのようなすばらしい成果を上げているのでしょうかと言う原因を伺いました。私は、政策の効果がこんなにはっきりあらわれている例はまたとない、すばらしいことだと感じました。連年にわたる政策的な取り組みの成果であると感じました。その原因につきまして、改めてこの本会議の場で教育長の所感をご答弁ください。そして、そのことを全国に発信していただきたいと考えますが、その点についてもぜひ前向きなご答弁をいただければ幸いです。

 以上で、初回一括質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 江沢議員のご質問にお答えをさせていただきます。また、教育委員会、それからまた、担当部長からも答弁をさせますので、よろしくお願いします。

 まず、地域医療の確保、飯山赤十字病院の医師不足対策の問題でご質問がございました。

 飯山赤十字病院につきましては、この地域の中核病院ということで、飯山市におきましても支援をして、医師不足対策等ですね、取り組んでまいりますし、また財政的な支援も移転に当たりましての補助等、まだ現在も行っておるわけでございまして、これが毎年約1億円ですが、平成36年までこの移転への補助のものがございます。

 それで、議員からは医師確保対策最優先に取り組むべき課題ではないかということでございますが、日赤病院の運営といいますか、に当たりましてはとても重要な課題だというふうに思うわけでございます。

 それで、ただ、私は飯山赤十字病院の医師確保対策、運営について、当面足りないんで、またすぐ確保すると、しかし、またなかなかそれぞれお医者のご都合があったり、いろいろな形でまたいなくなってしまう、また確保するというようなことを、これを安定的にやはり持続可能な形で、やはり飯山赤十字病院の運営が必要ではないかなという点が1点ございます。飯山赤十字病院を持続可能な形で、この地域の中核病院としてやはりこれからも運営をしてもらうということが1点あると思うんですね。

 それから、もう1点なんですが、今、昔と比べまして高齢者の方々がふえてきたりしまして、やはり病院の役割も少しずつ変わってきていると思うんですね。一つの病院で今、全てのものをなかなか対応することが難しくなってなってきているというふうに思います。専門分野もそれぞれ細かく分かれてきていますし、急性期の対応だけではなくて、それが終わった後、どうやってお家へ帰るまでの間をやるかとか、それから、最近は日赤にも医療の療養病棟ができました。ケア病棟ということでございますが、したがって、この飯山赤十字病院の役割を、この北信地域のやはり日常生活圏の中の北信地域の中で、どういうふうに位置づけて、全体として医療体制を整えていこうかということについては、非常に大事じゃないかなというふうに思っておりまして、北信病院が中野市にあるわけでございますが、北信病院さん、それからあと、佐藤病院さんもございますが、そうした病院と日赤さん、それぞれこの地域の中でどういう役割を果たしながら、この地域の人たちの要するに安心・安全をしっかりキープをしていくかという、その体制の骨格づくりがとても大事じゃないかなというふうに思っております。

 これについては、ぜひ飯山赤十字病院、それから、北信病院さん、また必要があれば佐藤病院さんも含めて、それから、病院がそれぞれある飯山市、中野市が入って、どういう形が望ましいのかということについて、しっかりその先を見据えた検討を進めていく必要があるんじゃないかなと思っておりまして、そういう中で、また、飯山赤十字病院の支援については考えてまいりたいなというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、飯山線へのSL走行でございますが、これにつきましては以前から飯山線に、またぜひSLを走らせたらどうだという、そういう要望が市民の中にもあったわけでございますが、飯山線の沿線地域の活性化協議会としまして、これにつきましてはSL走行の実現への取り組みを進めていくということで決議がされまして、今それを進めているということでございます。

 平成28年度に、ぜひ1回イベントの運行をまずお願いをしたいということで、JRさんのほうへも十日町の市長さんとともに要請に行ってきたところでございます。この実現は飯山市単独ではできませんで、沿線の自治体がみんなで連携をして進める必要がございます。JRさんからはいろいろ課題もあるので、また検討させてくださいということと、もう一つは実際の運行するに当たりましては、踏切とか、そういうところでの安全確保のために、ぜひ地域の住民の方々の大きな協力が、ぜひこれは必要ですというふうに言われておるところでございまして、実際に進めていくに当たりましては、そういう点を配慮しながら進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。

  〔教育長 長瀬 哲 登壇〕



◎教育長(長瀬哲) 

 それでは、江沢議員さんの質問にお答えいたします。

 まず最初に、高い評価をいただいて恐縮をしております。まだ、ここ2、3年の話ですので、また、これがいつひっくり返るかわからないので、余り高い評価を得ると、かえってプレッシャーになるかなとも自分自身思っております。

 現状は、平成26年度については県・国等が非公表ですので、その小学校が0.0%というのは25年度の数字なんですが、そのとき国が0.36、県が0.38でした。このとき中学校段階は、国が2.69、県が2.67、市が1.86です。確かにご指摘のとおりの数字にはなっております。それによって、昨年県のほうから、どうしてこういう結果が出たんかという県教委のほうから、わざわざうちの教育委員会のほうへ調査に来たことは事実でございます。

 ごらんのとおり、不登校というのは生徒1人1人の背景が違いますので、非常にこれが決め手だという、ずばり決め手になるものがないというのが正直なところでございます。ですから、1人1人いろいろな問題を抱えて不登校につながっておるんですが、共通して私が感じているのは、やはり特に小学校から中学校でふえるというのは、学習が十分理解できないというのも不登校へつながる要素の一つなんですが、それが全てとはまた言い切れない部分がございます。

 飯山市が、なぜこのような結果が出たかというのは、一番は私は平成25年から現在も続いておるんですが、市が独自で不登校専門の教員を加配したということ。これが私は非常に、まず1つ大きな理由だと思います。ですから、市の対策として専門の教員をつけて1人1人に目の届いた不登校対策をやったというのが、大きな背景の1つだと思います。

 それから、もう一つは、やはり生徒が学校を休むということについての現場の先生方1人1人の意識改革ですね。これがやはり大きくつながったと思います。というのは、今、江沢議員ご指摘のとおり、26年度はよかったんですが、この数年前、県でワースト3本の中に楽々入っていましたので、そのときはこのままいったらどうなるんかという意識は持っておりました。それが市独自の加配教員の配置にも市の理解でつながっていったわけですが、いずれにしましても、市独自の加配というのは私は大きかったと思います。

 2番目が、例えば2日休んだら、もう即、必ず家庭へ電話する。そういう1つ1つのきめ細かな現場の先生方のいわゆる不登校に対する意識の変革も大きかったと思います。

 それから、もう一つ、小さなことのようなんですが、休む生徒だけ目を向けるというのも確かなんですけれども、休まないで学校へ来ている生徒、これをやはりしっかり評価することが私は大事だと思いまして、皆勤と精勤を復活してもらいました。最初は、私が言われたのは、病気で行けない生徒のこと考えたら、そんなことやめたほうがいいんじゃないかという、そういう後ろ向きの意見もございましたけれども、少なくとも1年間はもちろんなんですが、小学校6年間、あるいは中学までの9年間、あるいは中学での3年間、皆勤した生徒を何にもしないでそのままにしとくということは、頑張ってきている生徒、それを後ろで支えている保護者に対して私は申しわけないと思ったからです。

 ですから、例えばことし、戸狩小学校の卒業式で6年間皆勤した生徒が2人おりました。卒業式の中で戸狩小学校の校長の配慮で、わざわざ名前を挙げて、保護者の前で顕彰し、後ろに向かせてその生徒2人を生徒と同時に拍手したわけですね。あの形が私は生徒1人1人に学校を休まないで登校を続けるということが、いかにすごいことなんかという目に見えないんですけれども、不登校を未然に防ぐところへ、地味な活動なんですが、つながると思います。

 ですから、不登校というのは、いろいろな要素がありますので、そういうマイナスの要素になるものをやはり1つ1つつぶしながら、頑張っている生徒もやはり光を当てることが不登校の減少につながると思います。そういう意味で飯山市の取り組みは、ワースト3という、そういう現状に対しての対策なんですが、まだまだ外へ向かって自慢できるレベルまでは、私まだいっていないと思うんですが、ことしから始まった総合教育法の中で教育大綱というものをつくりますので、ぜひできたらその中で飯山市の不登校についての取り組みも入れていけばいいんではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 江沢議員ご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足して申し上げます。

 大型貸し切りバスの関係でございます。

 議員からは飯山市でも独自の対策をというご提案でございました。

 市としての独自対策につきましては、バスツアー助成という形では継続していくことは財政的に非常に難しいというふうに考えておりますので、観光地としての魅力増加、あるいはふるさと納税制度、これをまた地元の人とよく相談をしながら、地元観光関係者の方々と知恵を絞って考えていきたいというふうに考えております。

 それから、県が実施いたします貸し切りバス制度の改正に対応した新たな貸切バスツアー助成につきましては、この制度を活用できますよう、観光局、飯山市の信州飯山観光局とも連携をして進めているところでございまして、現在、観光局では、県外のバスツアー会社に助成制度を活用したバスツアーを提案する営業をしているところでございます。

 また、長野県内において、飯山市、この地域より相対的に優位にある地域が、さらに優位になるのではないかというお話もございました。

 そういったことにならないように県の採択に当たっては、ぜひこちらの地域の取り組みが採択されるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員、再質問ありますか。

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 今の貸切バスツアー助成制度について、ちょっと確認ですが、バスツアー助成、飯山市のバスツアー助成について予算の関係で継続していくのは難しいというご答弁だったと思うんですが、現在どのような飯山市のバスツアー助成制度があったのでしたか、ちょっとご説明願います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 現在はございません。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 ということは継続していくのではなくて、それを実現するのが難しいという、そういうことでしたね。そういう答弁であったということですね。



◎経済部長(山崎美典) 

 はい、すみません。継続的に実施していくことは難しいという意味で、現在もしていませんし、今後も難しいという意味でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、医療のほうについて質問させていただきます。

 まず、16日に公開されております飯山赤十字病院の財務状況についてお尋ねいたします。

 平成25年度と26年度の当期純利益はそれぞれ幾らになりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 平成25年度と26年度のそれぞれということで、当期純利益の金額を申し上げますと、25年度が1億5,074万8,000円の赤字、それから、26年度が3億4,531万5,000円の赤字ということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 今お聞きいただいたように、26年度は25年度に比べまして赤字額が約2億円増大したわけでございます。これにつきまして、私なりにはその原因を1つは、まさに医師不足ということがあるのじゃないかと思います。25年の4月と26年の4月、その間、また若干の入り繰りはありますが、その4月当初を比べますと、医師が2人減っています。常勤医師25人から23人に減っております。これが1つ、非常に経営状態を悪くしている原因の1つだというふうに私は判断しております。

 それから、26年の6月から病床転換ということをやって、従来の病床を変えて地域包括ケア病床というような、病棟というようなものに整備をして、それによりまして単位当たりの収入が少し減る、その影響があったというふうに思いますが、民生部長はどのようにご判断されていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 議員さんおっしゃるとおり、赤字の幅がちょっと大きくなってしまったということであります。病院側のご説明によりますと、やはり医師の減員に伴う患者数の減少等もあるだろうと、また、昨年設置いたしました地域ケア病棟の稼働率が、当初いまいち上がらなかったということもあるだろうと。それから、そのほかの要因としてもいろいろ病院さんのほうでは考えていらっしゃるようですが、いずれにしましても、病床利用率が伸びなかったというのは大きな誤算だったというようなお話をお伺いしております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 平成27年度に、今年度ですね、収支が改善する主な要素としては、この6月にスタートいたしました44床をマックスとする、最大とする療養病床の創設というのがあるわけですが、これはフルに44使って、大体月1,500万ぐらいの収入になるのかというふうに伺っております。そうすると、10か月で1億5,000万円ぐらいが最大ですね、収入増になってもそれぐらいが限界じゃないかというふうに考えるのですが、それ以外に今年度、あらかじめ予想し得るような収支を改善する要素というのはあるでしょうか、どんなふうにご判断されていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 私も病院の経営を直接つぶさに見ているということではないので、はっきりしたことは申し上げられませんが、ただいま江沢議員のおっしゃる病床、今まで240床の中でやりくりしたんですが、そこへプラスされた病床があるということは、その稼働率いかんによっては非常に大きな効果があるんだろうなというふうに思います。

 また、医師の配置につきましても現在いる医師でその病棟の管理ができるということでありますので、そういうふうにお聞きしておりますので、その辺は経営改善の効果があるだろうというふうに思います。

 それから、もう1点、薬の関係ですね。こういったものを工夫することによっても医業費用を抑える、収益を上げるんじゃなくて費用を抑える面で効果があるんじゃないかなということはお伺いをしております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 薬というのはジェネリックのようなことでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 そうです。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それから、私が飯山赤十字の関係者から伺っている話ですと、今年度は昨年度の赤字額が非常に大幅であったために、これはいわゆる基金が底をつきまして、現在のそのいわゆる現金は翌月分の給与や、あるいは薬剤代などを確保している程度の非常に厳しい運営状況であるというふうに伺っております。

 また、これから先のことを考えましたときに、建築後、20年たった建物が今後エアコン空調など、各種設備の更新にも相当額を要するようになると見込まれるとのことでありますが、そういった設備更新のことなどを考えますと、これから先も大変飯山赤十字病院の財務というのは厳しいものがあるだろうというふうに感じておりますが、民生部長はその辺、どんなふうに感じておられますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ご指摘のとおり、施設の更新というのは非常にお金がかかってまいります。ずっとこの平成26年度まで設備関係費の比率というのが出ておりまして、およそ10%前後ということでございますが、これがやはり更新の時期を迎えると多大になってくるおそれはある。それから、新しい医療器械等の配置によっても非常に影響される。ただいまおっしゃられたエアコン等の空調機、それから、給食設備、いろいろお金のかかるところがありますので、日赤さんには計画的な更新をしていただけるんだというふうに私どもは考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、次に、大町市立大町市民病院との比較を少ししてみました。なぜその大町市立大町市民病院と飯山赤十字病院かといいますと、違いといえば、大町市立病院は公立病院です。それから、飯山赤十字は医療の世界では公的病院というふうに分類されていますけれども、飯山市と大町市、その両病院とも約300ベッド程度ということで、規模が割合近いことと総合病院であることですね。それから、大町市の人口が2万9,000人、飯山市が2万2,000人、周辺を合わせると少し変わってきますけれども、そう違わないであるということ。それから、両市とも積雪という共通点があることなどであります。

 ところで、大町市立病院についての財務の状況でございますけれども、26年度の決算はまだ出ていないのですが、決算見込みでいいますと、大町市の一般会計から病院会計に7億9,756万円の繰り出しでございます。予算総額が大体170億ぐらいであったと記憶しております。7億9,756万円、約8億円の繰り出しです。そのうち約5億円が累次に応じます増築・改築、耐震工事などの元利償還に充てるものと、残りの約3億円弱が運営補助のような性格であると、こういう説明をいただいております。たまたまといいますか、飯山赤十字の26年度の決算が約3億5,000万ということで、この辺の額も符合するところがございます。

 加えまして、これは今、26年度の決算見込みですけれども、27年度の予算では、この26年度のと同様約8億の繰り出しがあるそうでございますが、それに加えまして産婦人科対策のために一般会計から病院会計のほうに2億円を貸し付ける、そういう予算になっているということでございます。

 もし、飯山赤十字病院が飯山市立病院であったとしたらということを思ってみました。常識的には大変なことになるなというふうに思われます。この地に昭和28年、1953年に飯山赤十字病院が70ベッドの病院として開院され、その後逐次診療科をふやし、ベッド数をふやし、62年間にわたって飯山市のみならず、岳北など周辺地域に安定した医療サービスを提供することによりまして多大な便益を与えてきたことに、改めて私は感謝しなければならないなと思いました。

 こんな比較を試みてみたんですが、民生部長、感想がありましたらお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 大町市の場合は市民病院なんですね。市民病院ということは、市で経営をしているわけですから、その責任を負わなければいけないと思うんです。したがって、市の財政の中でそれを運営をしていくというのが、これは原則でございますから、それは大町市とすれば、やむを得ないといいますか必要なことだと思うんですね。

 飯山市につきましては、これはやはり日赤さんが運営されている病院でございますので、私たちが、飯山市が直接経営している病院じゃないですから、経営の内容とか、そういうものについては我々はいわゆる主宰者じゃないんですよね。したがって、私、先ほど冒頭答弁させてもらいましたけれども、やはり今の日赤病院、これは日赤病院という組織がございますから、やはりその中で基本的には運営をしてもらうということが、まず原則だと思います。

 それから、日赤さんの運営に当たっては、なかなか黒字という形でずっと運営がなかなか難しいのが事実なんです。したがいまして、特にこのところ、要するに病院といいますか患者の方々の、住民の方々の年齢構成がうんと変わってきていますから、昔のいわゆる急性期を主体とした形から、やはり今はもう大きく変わってきていますので、じゃ、飯山赤十字病院とすると、この地域でどういう役割を持って経営的にその改善をしていくのかという、やはり取り組みをまずやはり全体で考えていく必要があるんじゃないかなというふうには思うところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 今、市長おっしゃられたとおりだと思います。そして、冒頭にもおっしゃられました、その北信病院、あるいは飯山赤十字、あるいは佐藤病院等々の分担については、今、何と言いました、地域医療供給の呼び方は忘れましたが、2025年度などを念頭に置いて、そういうものを厚生労働省の旗振りのもとに、そういう作業が始まっているところだというふうに承知しております。

 次に、雇用のことについて、先ほど来、雇用の重要性ということが岳北消防署の跡地利用の問題などに関しても出ておりましたけれども、飯山赤十字病院の雇用は、常勤、非常勤合わせて約430名程度でございます。飯山市内では最大規模クラスの事業所の1つと言えると思います。また、その7割以上が飯山市民でありまして、飯山市に税金を納めていただいている方でございます。直接飯山赤十字の職員でない方につきましても、リネンですね、クリーニング、あるいは清掃など、相当数に及ぶ方々がこの飯山赤十字の事業のもとで雇用されて働いておられます。

 この雇用の確保というのは、まさに先ほどの答弁にもありましたように、今の飯山市にとりまして非常に重要なことであるというふうに認識をしております。その点でも、飯山赤十字というものの存在は大きな地域に与える影響があると思います。その点、ご所見はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 病院としての雇用としては本当に大きな職場だというふうに理解をしております。企業的なものへの支援ということも市のほうの、いわゆる工場誘致条例とかにつきましては、もちろんやっていますが、日赤病院さんにつきましては、市のほうもこれはできる限り今とすると、一般財源から毎年毎年1億円ずつ平成36年までの支援を行っておるわけでございますので、そういう点についてはもちろんしっかりそういうことを配慮の上、事業性を考えて、それに踏み切ったということなんですね。これで当時21億円を市が支援をしたわけですが、毎年分割で支援をしていますから、これで利息がつきますので、大体30億円ぐらいになるんですね。そういう位置づけを認識した上で現在やっているということです。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 ご指摘の事実はそのとおりだろうというふうに思います。

 次に、病院が崩壊するということについて、おどろおどろしい話をするというものではなくて、一つの事例をお話しをさせていただきたいと思います。

 京都府にあります舞鶴市民病院であります。これも舞鶴市の市立、公立病院です。その病院は全国有数の一般内科医、まさに先ほど市長のご説明にもありました、医療の内容そのものが相当変わってきている。それに対応して一般内科医というものを研修で育てていこうということに力を入れていた病院でございますけれども、2004年、今から11年前になりますか、11年前にその中心となってやっていた副院長の退職を機に内科医、たしか13名ぐらいですが、大量に退職をいたしました。

 舞鶴市長の医師の感情に配慮しない行動、あるいは発言等があったそうでありまして、翌々年、2006年7月には常勤の医師全員が退職をし、医師不在の病院になったということであります。一時期は2人の入院患者と91人の看護師、事務職員がいるだけという異常事態に追い込まれました。その後、舞鶴市は多額の債権を発行しまして、病院を立て直しました。現在は100床ぐらいの療養病床専門の病院となっております。

 そのほかにも千葉県の銚子市民病院、これも公立なんですが、などの例もよく取り上げられているそうでございます。まだまだ調査不足でありますが、こういうことを調査ばかりしていては対策のタイミングを逃しては何の意味もないと私は思います。

 私が感じましたのは、傷が浅いうちに将来を見通した対策が公立であれ公的であれ必要ではないかということを考えたわけでございます。早目の対処ということでございます。

 飯山赤十字の経営者でないということは、もちろん十分認識しております。ただ、大テーマは地域医療の確保なので、地域医療の中においてご答弁にあったように中核病院なわけですから、その経営について、また評議員もなされておられます。飯山市長は評議員になっておられます。そういうような観点もあって、今のようなことを病院というものは普通の企業と違って、そういう性質があるので、医師がある何かのきっかけで減り出してしまいますと、本当に一気にいなくなってしまうというようなことが、まま起きるんでありますが、何かそういった点について、また、ご所見あればご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 そうですね、全国にはいろいろな病院があるというふうに思います。いろいろなケースもあると思います。それで、あとはやはり1つは、市民病院の運営というのは、これは地方自治体の財政を運営している中で、最もいわゆる財政的に財政危機に陥る大きな要因なんですね。これは私たちも研修等で市町村の財政運営のことなんですが、大体財政が本当に苦しくなっているところというのは、やはり自治体で病院を抱えているところなんですね。やめるにやめられないというところでございます。

 飯山市におきましては、もともとやはり厳しい財政運営をしておるわけでございますが、こうした中で地域医療もしっかり確保していかなきゃいけないと、日赤さんには経営につきましても、できるだけ赤字にならないような形の運営というのは、これも本当に必要であると思うんです。そのためには、じゃ、この地域のニーズと、それから、病院の経営とどういうふうにそれをマッチさせていったらいいのかということについて、日赤病院さん単独だけの問題ではないというふうに私は思いまして、やはりこの北信地域全体の中で、それぞれ役割分担を明確にしながら地域のこのエリアの人たちが安心して急性期から、それから、地域包括ケアというそういうシステムも今だんだんできているわけでございますが、その全体をどういうふうにしていくのかというところを、まずやはりしっかり押さえて経営をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 それでは、今の次の話になりますが、特別交付税の公的病院に対する支援の枠組み、これを活用していくべきではないかと私は考えるんですが、救急指定病院の項目が飯山赤十字病院には該当いたします。約5,000万円弱でございますが、この公的病院の支援の枠組みを活用しているものは長野県内の平成26年度の状況では、額の多いほうから若干4つほど例を述べますと、松川町が下伊那赤十字病院に、平成26年度ですが1億198万、それから、隣の高森町が下伊那厚生病院へ1億197万、それから、川西赤十字病院には佐久市が5,290万、東御市が800万、立科町が1,920万、合わせて8,000万、また、小海町は佐久総合病院小海分室に3,000万の助成を行っているところでございます。あとは額がぐっと小さくなりますので、省略いたしますが、飯山市はこれまでの本会議、あるいは委員会の議論でも特別交付税の新たな項目を申請をすると、従来の項目がばっさり切られると。いわゆるゼロサムではないかということを非常に懸念し、ちゅうちょされていらっしゃるのではないかというふうに私は感じております。

 飯山市が昨年、飯山赤十字病院と一緒に特別交付税の実態調査にいらっしゃったという、松川町に5月2日に調査に行ってまいりました。2時間ほど財政の総括課長と、それから、下伊那赤十字病院支援の担当係長から話を伺いました。その話を伺った要点、最大のかなめは、町の政策の順位をどういうところに置くかという問題だというふうに感じました。松川町の町長は、地域医療の確保を最重要事項として、特別交付税の申請に平成25年度に踏み切りました。25年度で約6,300万円の特別交付税の申請をして、それを受けて助成をしております。26年度には、25年度で特に混乱がなかった。もちろん大変苦しいいろいろなやりくりの工夫はあったそうです。ただ、行政の混乱というようなことはなかったということを踏まえて、26年度はさらに項目を追加して、1億円以上の特別交付税の申請をして、下伊那赤十字に助成をしたと、そして、その下伊那赤十字病院は医師の確保、あるいは診療科の維持に一定の成果を上げているとのことでございます。

 加えて、松川町への特別交付税の総額でございますけれども、この3年間ほどのデータでは増加基調でございます。ですから、ゼロサムではないですね。確かに何かの項目が減ってはいました。しかし、全体としてはややふえている。こんな状況でございます。財政は何ら混乱しておりません。それが私の調査結果でございます。

 医療の崩壊は人口の崩壊を招くと認識したほうがよいのではないかと思っております。今、私たちの飯山市に住んでいる人の健康と安心のために、また、これから移り住んでくる市民の健康と安心のために、まず、今年度9月議会に補正予算を提出し、それを踏まえて特別交付税の申請をする、そういった方向でぜひ検討していただきたいと、強く私は念願しておます。それは、62年間この地に貢献してきた飯山赤十字病院に飯山市が同情ではなく、連帯をすると、経営体はもちろん別でございます。しかし、連帯はするという意思をはっきり示すことになりますし、市民に対しても飯山市の、あるいは飯山市長の健康と安心を守り抜くという強い意思を示すメッセージとなることは間違いないと思います。

 一方、特別交付税5,000万円を受けて追加支援をいたしましても、飯山赤十字病院の27年度の当期純利益は私の見込みでは1億5,000万円以上の赤字となるんではないかというふうに、私の見込みです。そんなふうに感じます。それ以外に飯山赤十字病院が20年前の建築費の償還、飯山市からももちろん8,000万円以上、毎月あと10年ぐらい補助を続けるわけですが、市独自でこの先ほどの赤字額のほかに1億以上の、市じゃない。すみません。病院自体が1億以上の建築費の償還がまだあるということでございます。

 そういうような状況の中で5,000万円を単なる赤字補填のように考えていくことは全く間違いだと思います。それは赤字を生む原因の大きな要素になっている医師確保のための投資的な経費として、投資的な助成として有効に使っていただけるよう、飯山赤十字病院と十分議論を尽くして、そして、先ほどの私がぜひそういうふうにお願いしたいということを進めていただきたいと思うのでございます。

 特別交付税の公的病院支援、その中の救急指定の項目での27年度の申請について、ぜひ検討をしていただきたい、このように切にお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、江沢議員からいわゆる特別交付税の措置についての質問がございました。

 それで、今の現況でも実は特別交付税は使ってはおるわけなんですね。それで、現在、日赤病院の支援につきましては、夜間救急の診療の運営とか、それから、救急病床の設置管理、また、救急医療用器具の購入等とか初期救急体制の維持等が、いわゆる対象になるんですが、日赤病院は飯山市だけではないですから、岳北4市村でこれの今の特別交付税を活用しまして718万円ほど出しております。それで、全体の枠としますと、算定をしますと4,900万円ぐらいだということでございますので、700万円は既に出していますから、その残り4,200万円ぐらいになるのかなというふうに思うんですね。それで、これについては国のほうでは特別交付税のいわゆる算定分についてはつけますというんですね。だから、申請すれば、これはつけてくれると思います。

 それから、もう一つは、各市町村で現在のような形で、それぞれの配分で負担をしてもらうという形になると思うんですけれども、ただ、現実的に最後の段階になって、いわゆる算定分と算定分でないものの合算されて市のほうへ来るんですが、そのときが申請した分だけ実際にはふえていないというのが、非常に地方自治体の我々とすると困ることであって、申請した分は確実に上乗せしてつけてもらわないと困るんですけれども、現実的にはついてこないという部分がありますので、それについては結局、一般財源、普通の部分からその部分を出すというふうになるんです。

 したがって、恐らくきっと金額どのくらいになるかはわからないんですが、毎年、毎年安定的にある程度負担をしていくというふうだと思うんです。

 それから、あともう一つは、支援したとしても特交分はあと4,200万ぐらいですね。今、日赤さんの赤字については大体2億円ぐらい、昨年度は1億5,000万ぐらいですか、ことしは3億ぐらいということなんで、全体から考えたときに、それだけで安定的に経営ができるのかなという部分はちょっと厳しいなというふうに思います。

 もちろんある部分で使ってもらうということはいいんですけれども、いいといいますかね、対象にはなると思うんですが、したがって、まずやはり日赤さんとしてのこれからの病院としての経営をどういう形でこの地域、広い地域、北信地域の中でやっていくのかというような部分について、経営的なものについてもやはり改善案ですか、そういうことはやはりしっかり双方で検討をしていく上で、次の課題として、これはやはり検討をしていくべきではないかなというふうに私は思うわけでございます。

 交付税分だけ、特交分だけ確実に市のほうへ来るんであれば、もうすぐにでも当然ながら申請はするわけでございますが、その辺については実際に合算された分については、その分なかなか来ないということがございます。そうした意味も含めて、その日赤さんの全体のこれからの経営、北信地域の中での位置づけ、そうしたものの中でやはり経営改善をしながら、じゃ、関係する市町村としてどういうふうに応援をしていくかという体制を詰めていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 今のご答弁を私なりに理解いたしますと、経営改善計画のようなものを日赤病院のほうでもしっかり検討してもらうことが必要でしょうと、それらを踏まえて飯山市としても特別交付税の活用について検討をする、していくと、こんなおつもりがあるんだというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 まず、その日赤さん、じゃ、どのくらい例えば市が本当に応援するのかと、未来永劫にわたって応援ということは難しいと思うんですね。例えばじゃ、3年間なら3年間、じゃ、経営改善をする、5年間なら5年間経営改善をする中で経営改善に対して、じゃ、飯山市、また、関連市町村がみんなで応援しましょうというような方向性をやはりしっかり見据えた上でやっていくべきじゃないかというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 江沢議員。



◆4番(江沢岸生) 

 繰り返しますが、もちろん関係市町村もあります。ただ、関係市町村というか関係3村が密接だと思いますが、飯山市長が、ぜひそこはリーダーシップをとってやっていただきたいと思いますし、また、本当に特別交付税のいわゆる総務省令で書いてある、計算さえすれば、それは出ます。それを申請したら交付されるんですが、まさしくそのとおりであれば、そんなことは誰でもできるわけでありますね。だから、そういうことをやるに当たっては、リスクはそれはある程度あります。

 しかし、先ほどの地域おこし協力隊も特別交付税のいわゆる総務省令ですね、中に書いてあるものですが、実際、例えば木島平村でもそういう12人あれしましたし、十日町市も21人、2人、そういうのを活用している。それも同じことなんですが、全くリスクがないわけではないんですが、行政運営の中である程度のリスクを覚悟しながら、また、そのリスクをできるだけ少なくするために、関係の機関と相談しながら皆、進めているんです。ですから、そういったことを飯山市だけができないということはないと思いますので、ぜひその赤十字に改善計画というものを求められるというのか、あるいは飯山赤十字のほうも当然そういうことは考えておられると思いますが、そういうことを踏まえて、飯山市のほうも現行の支援に加えて先ほどの申し上げた公的病院支援の枠組みを、さらに使っていくということを検討するということは、ぜひお考えいただきたいと思います。重ねてご答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市として、その日赤さんに経営改善を出しなさいとかいうことはできないと思うんですよね、経営姿勢が違いますので。したがって、まずこの地域の中で飯山日赤が北信管内の中で、どういう役割を果たしながら経営を安定させていくかということについては、これはやはりそれぞれ関連する病院さんがございますので、そうした懇談は持ちたいなと思っているんですね。それからじゃないですかね。その次、じゃ、どういうふうな形でやっていくのかということになるかというふうに思います。

 それぞれ役割分担をしながら、安定的にその地域のニーズに応えられて経営ができれば大変いいことだというふうに思いますので、今現在は、私はそういうふうに考えていますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆4番(江沢岸生) 

 終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で江沢岸生議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○議長(佐藤正夫) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤正夫) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 以上で終わりとします。

 ご苦労さまでした。

午後4時04分延会