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長野県 飯山市

平成26年  6月 定例会(第345回) 06月13日−04号




平成26年  6月 定例会(第345回) − 06月13日−04号







平成26年  6月 定例会(第345回)



          平成26年6月第345回飯山市議会定例会

                ◯議事日程(第4号)

          平成26年6月13日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     6番 竹井政志議員

     8番 佐藤正夫議員

     3番 渋川芳三議員

     4番 高山恒夫議員

 日程第2 議案の委員会付託

 日程第3 請願の委員会付託報告

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  渡辺美智子議員           2番  石田克男議員

    3番  渋川芳三議員            4番  高山恒夫議員

    5番  上松永林議員            6番  竹井政志議員

    7番  西條豊致議員            8番  佐藤正夫議員

    9番  小林初子議員           10番  水野晴光議員

   11番  渡邉吉晴議員           12番  水野英夫議員

   13番  山崎一郎議員           14番  望月弘幸議員

   15番  小林喜美治議員          16番  久保田幸治議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    教育委員長     清水岩夫

  農業委員会長    松永晋一    総務部長      稲生 孝

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            堀内隆夫

  建設水道部長    山室茂孝    教育部長      丸山信一

  庶務課長      服部敏夫

◯議会事務局出席者

  局長        関谷竹志    次長        今清水 弥

  主査        堀川奈美    主査        霜鳥雄樹

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(久保田幸治) 

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(久保田幸治) 

 日程第1、これより一般質問3日目を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については簡潔明瞭にご発言願います。

 なお、携帯電話をお持ちの方は電源を切るかマナーモードにするなど、議事進行にご協力をお願いいたします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許します。

 最初に、竹井政志議員の発言を許します。

 竹井議員。

  〔6番 竹井政志議員 登壇〕



◆6番(竹井政志) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて大きく4点にわたって質問してまいります。

 第1は、政治姿勢についてであります。

 その第1点は、解釈、改憲による集団的自衛権行使についてであります。

 安倍内閣は集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を今月20日までの今国会中に強行しようとしています。歴代の自民党政権は1954年の自衛隊創設以来、集団的自衛権の行使は憲法9条のもとで許されないとの見解を示し、国会や国民に説明してきたものであります。戦後の安全保障政策の大転換に向け、自民党は公明党と5月20日から5回にわたる密室協議をしています。

 集団的自衛権とは、自分の国が武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利であります。この集団的自衛権を発動すれば、自衛隊は海外で戦争する国になってしまうのではないかと心配する声もあちこちで聞かれます。集団的自衛権の行使は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権を認めない憲法9条と相いれないものではないでしょうか。憲法を遵守するとしている市長の見解を伺います。

 第2点は、大飯原発再稼働差し止めの判決についてであります。

 5月21日、福井地方裁判所が関西電力に大飯原発再稼働の差し止めを命じたことが報道されました。裁判所が原発運転の差し止めを命じたのは、2006年に金沢地裁が北陸電力志賀原発に命じて以来、東京電力福島第1原発事故後、初の判決であります。判決は大きく4点にわたって述べられています。

 第1は、憲法13条で保障された人格権を最優先にしていること。

 第2は、他の技術と異なる原発の基本的危険性を繰り返し強調していること。

 第3は、原発安全神話に対し、厳しい断罪をくだしていること。

 第4は、国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱり退けていること。

 この判決を原発事故から市民の命を守る立場にある市長として、どのように受けとめているのか。また、さきの3月議会で市長は危機管理防災課を設けて、原発事故が発生した場合の対応を検討すると答弁していますが、検討状況はどうか、また若い人、これから子供を産み育てる女性や市民の不安にどう答えるのか伺います。

 大きく第2は、農政改革についてであります。

 安倍内閣は政府の規制改革会議、いわゆる農業ワーキンググループが5月22日に提出した意見書を具体化しようとしています。その内容は、農業委員会制度の全面見直しし、市町村農業委員会の公選制を廃止し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変、また行政庁への意見、建議を業務から除外するなどとなっています。さらに、全国農業協同組合中央会の廃止を打ち出し、企業の農地所有を解禁するとしています。

 このことは、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から変えるものとなり、農業関係者から不安の声も上がっています。農業を基盤とする飯山市として、この意見書をどのように受けとめているのか伺います。

 大きく第3は、全国学力テストの結果についてであります。

 文部科学省は4月22日、全国小学6年生と中学3年生の全員、およそ224万人を対象に7回目の全国学力テストを実施しました。飯山市も同様であります。文科省は、今回から学校別の結果公表も認めており、点数競争に拍車がかかると指摘する声もあります。

 もともと文科省は、学力テストの結果で示されるのは、学力の特定の一部、学校における教育活動の一側面とし、学校別の平均点公表を序列化や過度な競争につながるとして禁止してきたものであります。しかし、今まで都道府県別の平均点と順位を公表してきました。その結果、平均点を1点でも上げることが目的化しているとも言われます。

 教育委員会として、全国学力テストの結果を市町村別、学校別に公表できることをどのように考えるか、また文科省は全国学力テストの理由を学習指導の改善に役立てるためと説明していましたが、結果をどのように活用していくのか伺います。

 大きく第4は、雇用促進住宅についてであります。

 雇用促進住宅は、2021年までに地元自治体や民間に譲渡、売却する方針が出されているものであります。しかし、派遣労働者や東日本大震災の被災者を受け入れるなど、促進住宅は大切な役割を果たしています。職と住居を求める人たちに広く提供され、全国5万7,000戸、10万人を超える人たちが現在住んでいると言われます。長野県内では32カ所2,560戸、飯山では1カ所80戸であります。

 平成20年12月議会で、自治体への譲渡、売却について、前石田市長は譲渡価格の問題もあり、慎重に対処する必要があるが、市営住宅で活用できればと答弁しています。その後どのように検討されてきたのか、また駐車場使用料が高いという声もあります。住宅の管理会社が料金の設定をしていますが、土地を提供している飯山市として、どのような関与、対応ができるのか伺います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁をお願いします。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 竹井議員さんの最初のご質問にお答えをしたいと思います。

 また、教育委員会、それから担当部長からも答弁をさせますのでお願いします。

 まず、政治姿勢についてということにつきまして、解釈・改憲による集団的自衛権行使について、市長の見解はどうだというご質問があったわけでございます。

 今の憲法でございますが、これは数多くの国民が犠牲になりました、さきの大戦から再びそのようなことがあってはならないという反省のもとに生まれた現在の憲法でございまして、国民主権、それから基本的人権の尊重、平和主義という、この3つの原則が今の憲法の基本であるわけでございまして、ちょっと憲法の前文があるわけでございますが、これを改めて読んでみますと、日本国民がどのような気持ちでこの憲法をつくったかということが非常によくわかるわけでございます。

 ちょっと時間がかかりますが、読ませていただきます。

 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由をもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」というふうになっておるわけでございます。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

 あとまだ若干少しあるわけでございますが、まさにこれが日本国憲法の精神であるわけでございます。主権は国民にある、そのときの政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意するというのが、まさにこの前文の中でうたわれているものでございまして、これがそのときの、その政府の解釈で、今まではこの憲法において、個別的自衛権はあるということでの判断だったわけでございますが、憲法解釈で、いやこれは集団的な自衛権、外でもほかの国が戦うときに、日本もそこへ応援できるんだという解釈をするということについては、これは全く私は反対でございます。

 歴代の自民党政権ですら、個別的自衛権をしっかり堅持をして、日本の国民と平和を守っていくということであるわけでございます。これについては個別的自衛権をしっかり堅持する、集団的自衛権の行使は我が国を防衛するのに必要最小限の限度を超えているというふうに、私はそうした見解でございます。

 それから、大飯原発の再稼働の差し止め判決についてのご質問がございました。

 福井地裁の判決では、「原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められる」ということで、その運転差し止めを命じたところでございます。

 先ほど、議員さんから話がございましたように、人格権の最優先、それから原発の本質的な危険性、原発の安全神話などの断罪、それから4番目ですが、国民の命より経済を優先する考え方を退けているということでございますが、これは先ほど日本国憲法の前文の中にもあるとおりでございまして、まさにやはり国民の基本的人権をまず尊重すべきであるという根幹の的を射た判決ではないかというふうに思うわけでございまして、原子力発電につきましては、これはもう今回の福島原発をしっかり検証する中で、安全性をしっかり確保しない限りは、安全性がしっかり判断できない場合については、これはもう裁判所が再稼働すべきではないという判断であるわけでございまして、これにつきましてはさきの北信越市長会の中でも、全ての市長がそうした決議をしまして、国政に要請をしたところでございます。

 確実な安全性が担保されないと判断される限り、再稼働には反対するという立場で臨みたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、具体的な原子力発電事故が起きたときの飯山市の対応というところでご質問があったわけでございまして、これについては危機管理防災課を4月から設置しまして、今、対応をしておるわけでございます。飯山市はご存じのように柏崎原発から北部のほうの一部が50キロ圏内に入るわけでございます。

 それで、具体的な原発事故が起きたときの避難計画については、今、現実的にどうなっておるのかということでございますが、原発があります柏崎市において、今までは原発から2キロ以内の範囲のエリアについて具体的な避難計画のマニュアルがあったわけでございまして、それ以外のもう少し広い範囲のものについては、柏崎市でさえなかったわけなんですね。

 したがって、その周辺の市町村はもちろんないわけでございまして、過日、私、全国市長会でちょうど柏崎市の市長さんにお会いする機会がございましたので、今、その取り組みはどうなっておるんでしょうかというふうにお聞きしたところ、近々、柏崎市の範囲内、30キロ圏内に全て入るんですけれども、そこの広域避難計画をつくりまして、それがもうじきできますよという話でございました。

 それで、実はそれが昨日、12日に広域避難計画の案が発表されたところでございます。これは柏崎市の市内の全てのエリアにつきまして、具体的にどういうふうに避難をするのかということを示した指針であるわけでございまして、柏崎市全体でございますので、かなり大勢の方々が対象になっておるわけでございます。非常に近いエリア、PAZの区域というのは7地区ありまして約1万6,000人がございます。それから、その外側のUPZのエリアですが、これが7万2,200人おるわけでございますが、こうした方々全体について、広域的な避難というのをどうするのかということの計画の案を発表したわけでございます。

 当然、市内だけで避難ができない場合については、その外の市町村に避難をしていくということも含まれておるわけでございまして、これは周辺の市町村と、それから当然ながら新潟県とも具体的には協議をこれから進めていくということでありまして、まだ完璧なものではございません。これは一つのたたき台といいますか、案を示したというものであるわけでございますが、これを一つのやっぱり指針としまして、また周辺の新潟県の市町村もこれに基づいて策定をしていくというふうに思うわけでございますが、飯山市もこれが示されましたので、これを参考にして具体的なものをつくってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、次に、農政の関係でのご質問がございまして、現在、国のほうでは政府の規制改革会議で、農業改革に関する意見書を出したわけでございます。これを見せていただいておるわけでございますが、内容とすると、戦後農業の大転換だなというふうに思うわけでございまして、今までの農業の構造とはかなり大きく変わる、転換を促しているわけでございます。

 細部については、またそれぞれ担当部長のほうから説明申し上げるわけでございますが、基本的には大きな農家といいますか、そうしたところに集積をしていくと。それで、土地の提供とか、維持管理については、いわゆる土地を持っている人たちが管理をしていくと、そしていわゆる農業経営をする人は、当然ながら生産と、それから販売、特にJAさんについては、そうした販売の一つの中心的な組織として、単位農協がそれぞれ権限を持って対応をしていけるようにというような形であるわけでございますが、農業委員会の姿も変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。

 現実的に、飯山市でどのようにそれに対して対応していくかというところが一番問われるところであるというふうに思います。

 現在、特に水田農業は比較的集落営農といいますか、大きな地域の組織によって集積をしながら、その地域が経営体として進めていくというような動きが飯山市でもできてきておりまして、そうしたものをさらに進めていく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございますが、しかし大きく転換をしていくということでございますので、また現実的な場面で、どういうような対応をしていくかということについては、またしっかりそれぞれ農業者の皆さん方、それから地域、JAさんともしっかり話し合いをしながら進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 清水教育委員長。

  〔教育委員長 清水岩夫 登壇〕



◎教育委員長(清水岩夫) 

 竹井議員さんのご質問のうち、全国学力・学習状況調査について、私のほうから申し上げたいと思います。

 ご指摘のように、この全国学力・学習状況調査の目的は、学力や学習状況を把握、分析することによって、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校での教育指導の充実や学習状況の改善に役立て、継続的に改善を図っていくことというふうにされています。

 市の教育委員会では、この趣旨を積極的に、前向きに受けとめまして、児童生徒の学力や学習状況をしっかりと把握し、それによってこれまでの成果と課題を検証し、学力向上に向けた日々の指導、授業改善に取り組んでいきたい。そしてまた、今までもそのようにやってきておりましたし、今後もその方向で改善に役立てていきたいと、こういう立場でございます。

 また、各学校でもそこで明らかとなったこれまでの指導の成果と課題をしっかりと把握、分析することによって、一層の指導の充実や授業力の向上に生かすべく、授業改善や校内研修の充実、家庭学習の習慣化など、日ごろの学習指導に取り組んできております。

 ことしの調査の結果については、まだ明らかになってきておりませんけれども、公表については学校別の公表、順位づけを行う、こういったことはしません。単に平均正答率のみの公表を行ったりということもしないということで、しっかりと分析を行い、改善策にまで踏み込んだ形で、市民の皆さんのご理解をいただけるように進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。具体的にはどのような形になるか、どんな形での公表になるか、今検討しておるところでございます。

 それから、それぞれの学校におきましては、昨年度より既に例えば学校だよりですとか、PTAの懇談会、あるいは教育懇談会等を利用しまして、地域の保護者の皆様に自分の学校のこれまでの指導の成果や課題、あるいは改善策などについて公表されてきております。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 市長答弁に補足をいたしまして、関係部分についてお答えを申し上げます。

 農政関係の改革の件でございます。

 先ほど市長からは、戦後農業の大転換だというお話がございました。まさに大きな転換期を迎えているなということでございます。

 今回の政府の規制改革会議の農業ワーキンググループの意見書ということでございまして、これから議論をされて方向が定まっていくと、そういう段階であろうかというふうに思います。

 議員のほうから、その概要についてお話がございましたが、大きくは3点という内容になっておりまして、農業委員会制度の見直し、それから農地を所有できる、これは農業生産法人というような呼び方をしておるわけなんですが、その見直し、それから農業協同組合の見直しという内容でございます。

 農業委員会制度の見直しにつきましては、選挙制度を廃止するというような大きな変換の内容になっております。

 また、県の農業会議、あるいは全国の農業会議所の廃止というようなことも盛り込まれているところでございます。

 また、農地を所有できる農業生産法人につきましては、事業の要件を廃止するということ、あるいは役員、構成員の要件を緩和するというようなことでございまして、農地を持てる法人のハードルが下がるというようなことの内容でございます。

 また、農業協働組合につきましては、中央会を廃止する、あるいは全農を株式会社にするというような内容になっているところでございます。

 飯山市にとりましては、全国的にもそうなんですが、高齢化、あるいは後継者問題、遊休荒廃農地というような問題も抱えておりまして、そういった問題も飯山市の縮図になっておるわけでございますが、農政上の大転換の制度の変換に当たりまして、急激な改革というものにつきましては、いろいろ混乱が起きるのではないかなというような危惧をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、これは政府の規制改革会議の農業ワーキンググループの意見だということでございまして、その後、全国各地さまざまな組織、そしてまた自民党からもいろいろな意見が出されているというような状況でございまして、いろいろな反発の声とか、そういうものの動きの中で、トーンを下げているというような状況も生まれているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域が混乱するような状況にならないようなことを願うところでございます。飯山市におきましては、先ほど市長が申しましたように、水田農業の関係が非常にウエートが大きいわけでございまして、それらにつきましては農地の利用集積が進んでおりまして、そういった農業の基盤強化の農地の集積につきましては、さらに進めていくということが基本的には大事なことになるのではないかなというふうに思っております。

 次に、雇用促進住宅の件でございまして、駐車料金が高いという声もあると、その中で土地を提供している飯山市としてどのような対応ができるかというご質問でございます。

 前後して申しわけございませんでした。

 その後、雇用促進住宅の譲渡問題について、現在どのようになっているかということでございます。

 雇用促進住宅につきましては、平成22年に当時の雇用・能力開発機構長野センター、現在の独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構という名前になっておるわけですけれども、そこから取り扱いについて説明を受けまして協議をいたしました結果、新幹線開業後には飯山市として取得をするという方向で検討をさせていただきたいという意向を伝えておるところでございます。

 その後、意向調査がございまして、28年には市として取得を検討したいというような回答をしているという状況でございます。

 こうした状況の中で、今年度より、他市の事例も参考にさせていただきながら、取得後の維持管理の方法等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、住宅の駐車場の関係でございます。

 これにつきましては、市が土地を用意させていただきまして、また一部は借地も含まれておるわけなんですが、整備したものを管理会社に1台当たり月額3,400円という形で貸し付けをしているという状況でございまして、入居者につきましては、管理会社を通じまして入居者にお貸しをしているという状況でございます。現在、金額につきましては7,000円というふうに聞いておるわけでございます。これにつきましては、実は平成25年7月に雇用促進住宅を運営しております先ほどの機構が、住宅の管理と駐車場の管理を一体的に実施してきたものを、別々に管理を行うということに、そういう方針に改めたところでございます。そういったことから、委託先の管理会社が新たに管理の体制の整備をするために、駐車料金の金額が上がったというような経過があるというふうに聞いております。

 今後、雇用促進住宅の譲渡問題もございますので、そういったことを想定しつつ、機構に対しまして、その料金の関係について相談させていただきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員、再質問ありますか。

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 再質問をいたします。

 まず最初は、集団的自衛権行使の問題であります。

 先ほど、市長から憲法の前文、日本国憲法の精神をここで語っていただきました。確かに、前文のところで、私もこの前文の中で、長いですけれども、一番大切だと思っているところが何といっても、市長がさっきおっしゃいましたが、再び戦争があってはいけないということを申されたわけですが、そういう意味でこの前文の中にもはっきりと「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とこのように書かれています。そして、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を制定する」とそういうふうになっていますが、この精神がなかなか私たちも理解できないところ、間違えているところがあるわけですが、この憲法が誰のためにつくってあるのかということが曖昧にされたところも若干あるんじゃないかなと思うんですね。ここのところは憲法の位置づけが大事だと思うんですね。そういう意味では、安倍総理が言っていることが、この憲法を誰が守るのかということがずれているような気がいたします。

 憲法第99条では、この憲法を尊重する義務のところには「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれています。ここに一言も国民とは書いていないところが、この憲法の趣旨だろうと思うんですね。つまり、国民が義務を負うと書いていないとは何かと言ったら、これを出したのが国民であります。そして、政府が、この前文に言われている政府の行為によって再び戦争を起こさないということは、政府が戦争をやったんだということをはっきり明記しているわけであります。

 そういう意味では、この憲法というのは国の暴走、政治の暴走をこの憲法で国民が監視しているんだということだろうと思うんですね。ここのところが一番、今の新聞等でも安倍の暴走政治と言われますけれども、ここを食いとめる力になってくるんではないかなと思いました。

 ぜひ足立市長もこの観点で憲法遵守という立場から、あらゆる場で、いろいろな場でもまた発言していただければ、非常によろしいかと思いますが、次の問題に入ります。

 次は、大飯原発再稼働差し止め判決のことであります。

 ここの中で、先ほど危機管理防災課の話をされましたけれども、確かに柏崎にしても、もうすぐ計画要綱ができるとありましたが、私は本当にできるかどうかというのもちょっと疑問があります。先ほど人員輸送や避難誘導の方法なども話されましたが、実際にはあちこちでやった場合には、いろいろな課題も出てくると思うんですが、医師の確保なども課題になってくると思います。難しいと思いますけれども、でもやらなければならない課題、そういった場合には、この飯山市として、この計画を目安としていつごろまでにつくっていきたいのか。また、そのつくった場合の課題、幾つか先ほど出ましたけれども、飯山には飯山市の課題になるかと思いますが、策定計画の日程的なあたりは出せるものでしょうか、伺います。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 地域防災計画の策定のスケジュールということでよろしいですか。



◆6番(竹井政志) 

 そうですね。その中に原発問題を入れてもらって。



◎総務部長(稲生孝) 

 現在、地域防災計画の見直しをしておりまして、その中に新たに原子力災害対策編を設けるということで、現在、案を策定しまして、長野県と事前協議を行っております。今後、その経過を踏まえましてパブリックコメントによります市民からの意見募集、さらには夏ごろには防災会議を開催して、地域防災計画の見直しを行っていくという予定でおります。

 地域防災計画につきましては、全てのものを盛り込むというのはなかなか難しい問題がございますので、それに基づいて、先ほど市長からも話しありましたが、柏崎市の案等を参考にいたしまして、避難マニュアルとか、具体的な実施計画というものをまた別に定めるという予定でおります。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 一つの目安として夏ごろまでというのが出ましたので、一つは安心いたしました。ぜひまたパブリックコメントもあるということですので、いろいろな方の声も入れながら、ぜひこの夏ごろをめどに進めていただければと思います。

 この防災計画では、医師の確保の問題とか、あるいは自然災害であれば消防団の方たちが大活躍されていますけれども、この原子力事故の場合には、消防団の対応なんかは、これはどのように盛り込もうとしているのか伺います。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 原発事故におけます消防団の活動ということにつきましては、やはり今後作成する具体的なマニュアルの中に位置づけていきたいということで、例えばほとんどの市町村では、広報活動と避難誘導というところに位置づけておりますので、飯山市でもこれを参考にしながら検討していくという予定にしております。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 消防団活動については、広報、避難誘導というふうに入れておくとありますが、これもまた策定の中で、実際、自然災害であれば誘導ということあると思うんですが、消防団自身の人もいち早くこの場から去らなくてはいけないという時間的なこともあると思いますので、そのあたりも策定の中でまた検討してもらえればいいかと思います。

 次の問題に行きます。

 農政改革のことであります。

 飯山の農業は家族経営が中心だろうと思いますけれども、今回のこの意見書、まだ決まっているわけではないですけれども、この意見書の内容で言えば、大きく3点、部長が言われましたけれども、その中で営利企業の参入の問題がありました。こういうことが付加されてくるならば、この飯山の家族経営的農業がどうなっていくのか、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 竹井議員さんがおっしゃいましたように、現在の飯山市の農家というのは小規模農家の方々がほとんどなんですね。ただ、一つは高齢化が進んでいるということも事実あるわけでございます。それから、もう一点は、水田につきましてはこれはかなり実際に集積が進んできてまいりまして、水田農業についてはある程度大きなエリアとしての集積の中で経営ができていくんではないかなというふうに思っております。

 一番の課題は畑作だというふうに思うわけでございますけれども、この畑作につきましては、飯山市の場合、大規模な集積での経営が、具体的にはどういうふうな形でできるのかという問題が1点あります。政府のほうでは集積をすると、それぞれ集積そのものに対して成果といいますか、それに対しての補助金といいますか、そういうのを払っていくというような政策も考えているということでありますが、飯山市の場合については、それが果たして具体的にどういうふうな形でそのままできるのかということについては、しっかり検討をしてまいらなければならないというふうに思うわけでございます。

 それとあともう一点は、飯山市だけで個人的な農家の方々がなかなか集積ができないとした場合、ほかのエリアでは例えば大規模な集積が進んでいって、大型経営が入ってくるといったようなケースが当然ながら考えられるわけですね。そうした場合には、一番課題なのは、では小規模な農家が集積をされないまま生産すると、当然ながら生産の効率が悪いわけですからコストがかさむというようなことになるわけでございます。そうした場合に、販売についてどういうふうな形でそれを売っていけばいいのかということが多分一番課題になるというふうに思います。

 現在はJAさんが中心になりまして、そうしたものの販売を進めておるわけでございます。今、JAさんのほうも大型合併の話もこの前の総代会でも出てきておったわけでございますが、飯山市としても、農家のそうした生産体制、それから農産物の販売については、これは今まで以上に行政としてもいわゆる農地の活用、それから飯山市の農家の農業経営のあり方に関して、一層関与をしていくという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、飯山市の農業そのものをどういうふうにやっていくのかということについては、行政としてかなり力を入れてやっていかなければならないふうになるなというふうに思っています。

 それは当然ながら生産体制だけではなくて、販売まで含めて、それから今、新幹線の話も大分今まで議員さんからのお話もあるわけでございますが、そうした観光政策とか、食の育成とか、そういうものも含めて総合的にこの地域の小規模な農家の皆さん方のそうした農業生産とか、農産物の販売とか、それをどういうふうに活用するかということについては、市としてさらにかなり大きな力を割いて対応していかなければならない分野だなというふうに思っております。

 農業後継者の問題もあるわけでございますけれども、そうしたものも含めて、これからしっかりJAさんもこれからどういう形態でやるかという課題もあるわけでございますが、そうした経済団体等も含めてまた進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 先ほどの部長の答弁にもありましたが、今のこの意見書の内容で実施していけば混乱が起きてくるんじゃないかということを危惧されていましたけれども、今、農業の現場は農産物価格の低落や担い手の高齢化など、こういう混乱があるわけですが、だからこそここに手厚い支援といいましょうか、援助といいましょうか、そういうことが農政に求められているのではないかと思いました。

 次に入ります。

 学力テストの結果の活用の問題であります。

 この4月に行われた結果は今回はいつごろ子供たちに返される予定になっているでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 清水教育委員長。



◎教育委員長(清水岩夫) 

 子供たちに直接、問題とか成績といいますか、結果そのものが直接子供たちに返されるということは今までもされておりませんし、今年度もそういう状況にはなっておりません。しかし、結果につきましては学校のほうへ参ります。教育委員会へも参ります。8月以降になろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 今、結果が本人に直接ではなくて、教育委員会に来て、それから学校にと、こういう話ですが、私はこの学力テストの目的の中には、子供たちがどこで間違ったのか、そこを指摘しながら、また発展していくと考えれば、本人に返すべきだろうとは思うんですけれども、ただ、今、本人に返した場合でも、結果を見ればマル・バツ式だったり、それからどこの問題ができていてできていないかという集計になっていて、具体的な問題のどこがつまずいているかということがわからないような集計の仕方がされていると思うんです。そういう意味では、この学力テストは本当の意味で個人のための、子供たちのための学力向上につながるのかどうかというのが疑問であります。特に、今のように数カ月後に結果が示されると、しかも本人ではないといった場合には、学校の現場にいる教師も、その指導に当たるのは困難ではないでしょうか。どうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 清水教育委員長。



◎教育委員長(清水岩夫) 

 目的につきましては、先ほどお話し申し上げたとおりでございまして、子供たちの学力向上のために市の教育委員会としては、それぞれの学校の指導の状況がどうであったか。今までの指導でよかったのか、いけなかったのかと、そういうことを検証するために参加しておりますので、そして、それを自分たちの日々の学習指導にまた還元していくと、そういう立場でございますので、そういう目的からすると子供たちに直接返すということではなくて、あくまでも指導に生かすという立場で学校のほうへ、あるいは教育委員会のほうへ返ってくると、こういう形になっておりますが、よろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 ちょっときょうはもう時間がございませんので、あとでまた次回に回したいと思いますが、この学力向上のためには私は少人数学級にし、一人一人の子供に目の届く教育条件整備が求められているのではないかと考えます。今回の学力テストの予算は、昨年度より7億円もふえて61億円に上っていることが報道されているところであります。これほどの額があるならば、もっときめ細かな教育ができるのではないかと思いました。

 次の問題に入りますが、雇用促進住宅のことであります。

 先ほど、この住宅を28年ですか。市の市営住宅にしていく方向で検討するということをおっしゃいました。確かに今この中では、住宅はこれから、特に新幹線等が来る、飯山もこれからまだ見通しがありませんけれども、産業、あるいは人口がふえることもあるかもしれません。人がふえることはあると思うんですが、そういう意味では住宅が必要になってくるかと思いました。そういう点では、この市営住宅の方向化というのは一つの前向きな姿勢かなと思いました。

 そして、そこに今住んでいる人たちの駐車場料金のことですけれども、先ほど私が駐車料金が高い声があると言ったときに、この高いというのは、3,400円というのがありましたけれども、これは本人が払っている額ではありません。管理会社へ払っているのは正確には7,560円払っているんです。そして、そのうちの3,400円を市のほうに上げたのではないかと思われますけれども、そういった意味の3,400円だと思いますが、これは住人は7,560円払っております。そういう意味で高いと思ったわけですが、今、県内に32カ所ある雇用促進住宅のうち、駐車場のある住宅の駐車料金を把握しているでしょうか。しているとしたら料金はどれぐらいか、またその平均額はどれぐらいかお聞きいたします。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 県内32カ所というお話がございまして、これにつきまして現在入居の停止をしているところは除きまして調査をある程度してきたところでございます。調査をする中で、駐車場設置の背景とか、あるいは管理形態、これがさまざまな背景がございまして、金額をもって一概に比較できるかどうかという問題はあるわけですけれども、調査しましたところ、平均では4,000円から5,000円の間が多い料金設定となっております。また、低いところにつきましては、例えば地元の自治会が管理しているというようなところは極端に低いという場所もございます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 今、全部ではないけれども、幾つかピックアップして調べた結果ということで言われましたが、料金をお聞きすると確かに中野市、須坂市にも雇用促進住宅があるわけですけれども、その他の比較からしても飯山のほうが高い設定と感じているところであります。飯山は7,560円ですから。大概の方は車を2台使っているところが多かったです、飯山の場合。そうすると1万5,000円になるわけですね。中には3台という人もいましたけれども、かなりの家賃のほかにこの上乗せですから、結果的には高いと思われます。

 今後、入居者の負担なども考えた場合には、先ほどでは機構と相談もしていきたいということでしたので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。どうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 料金が高いということでございますが、飯山市の場合は特に除雪の経費もかかっているというような特殊要因がございますけれども、この料金につきましては、先ほど申し上げましたように、支援機構に対しまして、そういったことが可能かどうか、ぜひ相談をしてまいりたいというように思います。



○議長(久保田幸治) 

 以上で竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、佐藤正夫議員の発言を許します。

 佐藤議員。

  〔8番 佐藤正夫議員 登壇〕



◆8番(佐藤正夫) 

 発言を許されましたので、順次質問してまいりたいと思います。

 私は、大きく分けて3つでありますが、その前に足立市長におかれましては、この3年9カ月、市政のかじ取りをやってきたわけでありまして、常に先頭に立ちながら市民との対話を重視して、しっかりやってこられたというふうに見ているわけであります。この新幹線に重点的に予算を配分しながらも、市民の暮らしにしっかり目を向けているということに対しては、敬意を表するものであります。

 私もいろいろ新幹線については質問してきましたが、いよいよこれはもう必ず駅開業成功するものでありますので、その次に向いて少しずつ、その先、その先というふうに考えていくのがいいのかなと思って質問するわけでありますので、よろしくお願いします。

 1点目の新幹線駅周辺についてであります。

 駅周辺の市有地・民有地の利用について、市では今議会に駅周辺にある市有地・民有地の空き地について、1,500平方メートル以上の土地を活用して商業施設等の新設により、市有地・民有地で年限等の違いはあるものの、賃貸料の無償化、固定資産税の免除等、優遇措置について定める条例案を提出されました。やや遅い感はあるものの、駅周辺の活用を促すためのよい提案であると思っています。そこで近々出店する予定の企業等があるのか、まず1点お聞きします。

 それから2番目に、城南中学校移転後の跡地利用についてであります。

 城南中学校が平成28年8月に現飯山高校に移転が完了すれば、校舎及び敷地が空き用地となるのでありますが、市あるいは教育委員会として、その後、具体的な利用方策を考えているのかお聞きします。

 大きな2番目であります。

 人口対策についてでありますが、人口増への努力について、人口増への努力をすることは当然でありますが、日本全体が人口減少期に入った現在、さまざまな施策を講じても人口がどんどんふえるということは考えられないわけであります。働く場の確保が一番大切なことはわかりますが、飯山の場合は交通網の整備がされて、冬期間の除雪がしっかりしていれば、飯山に住んでいながら、他市にある企業への通勤も容易ということであります。通勤は可能なんですが、最近子育て世代の若い皆さんから遠くの施設に遊びに行くのは容易ではないと、近くにレジャー施設が欲しいと、こういう意見があったわけであります。城山公園の整備も順に進めるという中、あるいは長峰スポーツ公園、近くにあるわけでありますが、ここにしっかりと子供たちが遊ぶ、若い親御さんが連れていって遊べるという充実した施設を整備することも人口対策の一つかなと思うわけでありますので、その辺についての考えをお聞きします。

 次に、小学校についてであります。

 少子化が進み、児童数が減少しているわけでありますが、昨年度の校区別教育懇談会でも児童数の少ないところは統合も考えてほしいとの意見が出されています。適正規模とはどのくらいの児童生徒数をいうのか、これは難しいわけでありますが、教育委員会としては、懇談会の意見等を踏まえ、今後どのように進めていくのかお聞きします。

 3番目に、消滅可能性都市予想についてであります。

 先日も出ました。今議会で話題に上っているわけでありますが、産業界や学界の有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会ですね。平成52年には若年女性の都会地への流出により、全国で896市町村が消滅の危機に直面するとの試算結果を発表しました。飯山市もこの消滅可能性都市予想に含まれたことについては、市長、どのように考えているかお聞きします。一昨日も詳しく聞いてありますので、簡単で結構でございます。

 3番目に新しい農業政策についてであります。

 私、この議会でこれについては何回も質問しているわけでありますが、なかなか先へ進まないというか、国からさっぱり要綱もおりてこないというような面がある中でありますが、最初に農地中間管理機構について、3月議会での質問について、長野県の農地中間管理機構は、4月より事務手続を進め、7月ごろ管理機構として稼働するとの答弁でありました。現在の状況はどのようになっているのかお聞きします。

 2つ目に日本型直接支払制度、これは多面的機能支払交付金でありますが、ことしから始まったわけでありますが、いまだはっきりしない部分があるということでありますが、しかしながらこれもどんどん進んで、申請の締め切りが4月上旬であったということであります。以前からあった畑も今回は非常に対象を広くしていただいてあるわけでありますが、この畑の支払いの対象として申請したかったというのがあるんですが、今年度は雪消えが遅くて、4月上旬締め切り、しかし4月上旬ではまだ畑に雪があって、現場確認できなかったと、こういうことがあるわけであります。国・県は申請の時期、全国一律でこなしているわけでありますが、こういう雪国の状況もしっかり考慮してほしいということを、やっぱり市としてしっかり上へ上げていっていただきたいと思うわけでありますので、その辺について一つお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁をお願いいたします。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 佐藤正夫議員さんの最初のご質問にお答えをします。また、担当部長からも答弁をさせますので、よろしくお願いします。また、教育委員会からも答弁します。

 まず、新幹線の駅周辺の関係でございますが、駅周辺の前の土地の活用でございますけれども、具体的に近々出店する予定の企業があるのかどうかということでございます。現在のところ、具体的にはどこどこへ出店を予定しているというような企業、事業所はございません。今回、市有地、それから周辺の民有地も含めて1,500平方メートル以上の土地の活用については優遇措置の条例をお願いしておるわけでございます。いろいろ特に市の3,000平方メートル等については、問い合わせ等はございましたが、まだ具体的なところまでといいますか、いろいろな話はあったんですが、誘致には至っておりません。現状では条例を制定しまして、特に市が持っています3,000平方メートルについては公募をして決めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。

 それから、駅周辺の関係でございますが、植栽の関係についてのご質問がございましたが……

  〔「後にします」と呼ぶ者あり〕



◎市長(足立正則) 

 これは後ですか。

 学校の関係ですね。すみませんでした。

 中学校の移転の関係でございます。

 これにつきましては、平成28年8月の移転の関係、いよいよ移転をするわけでございますので、跡地でございますが、これについてはまだ具体的には決定をしておりません。まとまった広い土地でございますし、それから新幹線の駅に近いということでございますので、飯山市として有効な土地利用を進めていく必要があるというふうに考えておりまして、選択性を持った考え方を持って取り組まなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、人口増の関係でございますが、議員さんからは特に若い世代から子供の遊び場の希望が多いということでございまして、そういうものの整備をしたらどうだということでございます。

 これについては、大変そうした要望の話を私も聞いておるわけでございます。いよいよ飯山市も新幹線が来るわけでございまして、何とか若い世代の方々に大勢、子供さんを育てていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、現在も子育ての関係についてはさまざまな事業をしておるわけでございますが、子育て、それから教育を含めて、総合的な環境整備をしていく必要があるんではないかなというふうに思っておるところでございまして、これについてはぜひ整備をしてまいりたいなというふうに思っております。城山公園、それから長峰運動公園、それぞれあるわけでございますが、そうしたものを含めて、安心して子供さんたちを遊ばせることができる整備を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、消滅可能性都市の関係でございますが、何人かの議員さんからもご質問があったわけでございます。これは日本創成会議が若い女性の方々の将来人数を想定しまして、2040年に半分以下になるところは消滅する可能性がありますよという警告をしたということであるわけですが、具体的にどういうふうなバックヤードといいますか、背景のデータで、過去どこの期間のトレンドをもって計算したとかということについては出ておりませんので、ちょっと具体的なものについてはわからないわけでございますが、その推定によりますと約半数の自治体が50%以下になるよということであるわけでございます。

 いずれにしても、人口対策といいますか、若い皆さん方、実際に子供さんを産んでいただける方々がいませんと人口がふえないわけでございますので、そうした若い世代の皆さん方への施策を、これからはもうちょっと本腰を入れて、今まで本腰を入れなかったわけではないんですが、さらに一層力を入れて考えなければいけないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 農政の関係については、細部のご質問でございますので、担当部長のほうから答弁をさせますが、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。

  〔教育長 長瀬 哲 登壇〕



◎教育長(長瀬哲) 

 佐藤議員さんの質問は2点あったと思いますのでお答えいたします。

 まず1点目、城南中学校の跡地利用については、現時点では教育委員会では具体的には特に考えておりません。

 2点目、小学校の適正規模についてですが、現時点で文科省では各学年2クラスから3クラス、学校適正規模としては、したがいまして学校全体で12クラスとか18クラスということになっております。ただ、これは日本中の全体の標準規模ですから、地域の実情に応じてこの限りではないというようになっております。実際、全国の小中学校の半数は、この適正規模には達しておりません。

 飯山市の地域性を考えた場合、私は1学級に2桁の児童数がいれば教育の成果は上げられるというふうに考えております。

 ただし、現在の飯山市のいろいろな社会情勢の状況を見ますと、10年先までこのままでいいというふうには当然考えておりません。したがいまして、今後、各地域の事情に応じた学校のあり方については考えていく時期に来ているなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 議員さん質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足して申し上げます。

 農業関係の農地中間管理機構についてのご質問でございます。

 現在の状況はどこまで進んでいるかということでございます。

 3月時点では、未確定の部分も大分ございまして、議員さんおっしゃるように4月より事務手続、それから7月からというような状況でございましたが、その後、県の農地中間管理機構が設置をされまして、農地集積に係る受け手、出し手の調整、それから地代の徴収、支払い等の対応を農地利用集積円滑化団体でありますJAに窓口を引き受けてもらうという方向が示されました。

 また、市町村においては、農地管理の候補になる農地の受け付け、それから農地の利害関係の調整、また人・農地プランにおきます意思の確認、そしてまた農業経営基盤強化促進法のいわゆる18条というふうに言われていますが、その関係の利用権設定、あるいは農地利用集積計画の公示、また農用地の利用状況報告といった事務を分担して、機構から委託をするという方向が示されております。

 農地中間管理事業は7月1日からスタートするという方向になっております。今後、より詳細な具体的な内容について詰めていく必要がありますので、これから準備を進めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、日本型直接支払制度、名称が変わりまして、多面的機能支払という事業になったわけですが、雪国の状況を考慮したスケジュールにしてほしいということでございました。全くそのとおりでございましたが、今回につきましては、制度移行の過渡期の対応ということで、大変現場の皆さんにはお手数をおかけしたわけでございます。名称が変わったということと、それから制度が改正されたということで、この制度の概要が示されましたのが昨年の12月でございました。また、12月であったために、26年度の予算に計上するに当たりましては、飯山市もそうでありましたし、県も従来の既存の制度の上での面積ということで計上をせざるを得なかったというような状況でございました。

 その後、国から新しい制度の詳細が示されまして、農地・水の従来の組織のいわゆる対象農地、これをふやすことが可能になったということでございまして、これは国の見解でも、ぜひふやしたらどうですかというような状況になったわけです。こういった状況になりましたので、予算が不足するという状況になったことに対しまして、長野県とすれば不足する部分を予算措置したいということで、それにつきましてはことし6月の補正で予算計上したいという方向の中で、県の期限が逆算をいたしまして4月末だというようなことになったわけでございます。市といたしましては、その作業を逆算いたしまして、4月上旬を期限とさせていただいたということでございます。

 先ほど申し上げましたように、制度移行期の混乱ということでございますが、多くの交付金をこの地域には循環させたいと、そしてまた農業振興につなげたいという思いから、予算確保をしたいという作業のために、4月上旬にその期限を設定せざるを得なかったというような特殊事情がございました。

 この制度の本申請といいますか、申請につきましては、6月末ということになっておりまして、現在、その取りまとめをしているところでございます。

 雪国の事情をぜひ配慮してもらいたいというのは同感でございます。来年度につきましては、今までどおり国・県への予算要求の時期が例年のように12月ごろというふうに見込まれますので、従来のスケジュールで集計をしていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員、再質問ありますか。

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 それでは、この後、一問一答でお願いしたいと思います。

 最初に、新幹線駅周辺の空き地について、先ほどちょっと問い合わせあったけれども、今はないと、公募していくということであります。結構あそこは空き地が広くて民有地も広いんですね。出店する企業があらわれるまで、あのままにしておくというわけにはやっぱりいかないと思うんですね。先ほど植栽の話が出ましたが、菜の花まいて、それでもし企業が来たら、いつでもひっくり返せるというような、こういう状態でありますので、その辺について、市は進める気があるかではなくて、進めていただきたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 佐藤議員さんから来年3月開業になるわけでございますけれども、まだ開業して恐らく開業時に使わないということは当然ながら5月も建物がないということですから、雑草を生やしておくんではなくて、菜の花とか、そういうものをまいたらどうかというお話でございます。

 現在の場所については、菜の花公園のようにきちんとした、いわゆる畑みたいな感じになっていませんので、まいても立派な花は咲かないというふうに思うわけでございますけれども、今回、条例をつくって、それでなかなかすぐ決まらないということで、来年の春もまだそういうような状況であるとすれば、なかなかきれいに完璧に咲かせるということは難しいとは思うんですが、どういう形で菜の花をまけるか、そうしたものも検討をして、余り駅前に雑草が生えてみっともないというような形については避けたいなというふうに思っていまして、またぜひそういう具体的にどんなふうにできるのかということも含めて検討させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 前向きに進めるということでありますのでお願いしたいと思いますが、今現状はあそこら辺を見ても、土の入れかえというか、しないと恐らく無理、今の砂利のところにまいたってだめだから、ある程度お金かかるんですね。市有地はそうやって何とかすればいいけれども、民有地の場合は一番大きな企業さんのところなんか、本当に広いわけなんで、あそこは結構駐車場になっているわけじゃないからある程度はいいんですが、そういうところにもお願いしていくには、やっぱり市が間へ入って、それで土の心配は市の方でしないとできないと思うんですが、その辺についてお聞きします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 民有地もあるわけでございますが、民有地の場合についてはその土地の所有者のきっとご意向が当然あるかというふうには思いますが、しかし市のほうでどうでしょうかというお話はさせていただいて、もしご協力が得られれば、そんなふうにできれば大変いいかなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 それで、菜の花はいいんですが、駅前広場、あそこに二次交通のための車の駐車場、計画より後という言い方はないけれども、つくったわけでありますね。あそこはもともとブナか何かいっぱい植えるようになっていたと思うんですね。やっぱりあそこを駐車場にとって二次交通もこれからどんどんきっと計画できていくと思うんですが、やっぱりそうするとちょっとせっかく考えたブナを植えるところがなくて、市有地の中でも植えられるところがあるなら、やっぱりある程度植えたほうがいいな、3,000平方メートルの北の方あたりだって、植えたっていいと思うんですが、その辺について1つお聞きします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 新幹線飯山駅でございますけれども、やはりほかの駅とは違った駅にしようではないかということでございまして、やはり信越自然郷という大自然の中にできる駅ですので、おりたときにやっぱり自然の中に来たんだなと、いわば森の駅というような、そういうイメージを今考えておるわけでございます。

 それで、今、具体的に駅の周辺整備が進んできておりますが、どんな木をどこに植栽するかということで、これは信州大学の専門のそうした先生方とか、それから駅周辺の実際に整備を担当されておりました設計の方々とか、それから市のほうと一緒になりまして、できるだけそうした森のイメージができるような、なおかつ飯山にふさわしいような植栽をやろうではないかということで、一回総合的に検討をしまして、またさらにもうちょっと具体的に詰めて進めていくことになっております。

 木でございますので、なかなかすぐ大きな木に成長するということはできませんけれども、しかし年数がたてば、着実に大きくなりますので、今も千曲川の堤防も大変立派になってきました。それから運動公園もそうですが、ぜひこの飯山の自然の素晴らしさを駅前でも表現できるように、植栽計画に取り組んでまいりたいと、森の駅というイメージで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 しっかり進めていただきたいと思います。

 では、次の城南中学校の跡地の利用についてですが、今の城南中学校の校舎の耐震性はないというふうに聞いているわけであります。それで、そうなると、これを補強して隣の村のように介護施設等に使うということは不可能なわけなんで、これは壊すということでいいんですかね。どちらへ聞けばいいんでしょう。市長ですか。壊すということでいいですか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 中学校の跡地でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおりなんですが、非常に大事な場所であるんですね。したがって、駅からも近いし、面積がございますので、やっぱり将来的に市の発展につながるような土地利用が望ましいんではないかというふうに思っておりまして、これから新幹線、飯山駅も開業しますと、その性格がはっきりだんだん出てくるわけでございますが、そうした点も含めて28年8月でございますので、そうした経過も含みながら、飯山市の将来発展につながるような形の土地利用ができればというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 それは、ではまだ時期が早いということになるわけでありますが、そうは言ってもこれは順に考えていかなくてはいけないんで、あそこの体育館は耐震あるというふうに聞いているわけでありますので、グラウンドと合わせて、グラウンド、体育館を除いた敷地面積もお聞きしたいわけですが、その前に城北グラウンドがほぼ使えなくなるというか、非常に不便になるわけでございまして、この中学のグラウンドを市民グラウンドとして残す、あるいは体育館をそういうふうに使う、こういう考えがあるかどうか、その辺を一つお聞きしたいなと。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、議員さんから具体的なご質問がございました。

 体育館は昭和42年建設ですが、平成7年度に耐震工事を済ませており、耐震性についての問題はございません。これが1点目でございます。

 それから、城南中のグラウンドと体育館を除いた校舎用地の面積は約1ヘクタール、約1町歩でございます。

 城南中学校全体では約3.8万平方メートル、約4町歩の面積がございます。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 その先の話はほとんど考えていないということで、きのうも市長のほうからJRと連携していろいろ考えたいということがあったので、その辺についてはではこれで。

 ただ、城北のグラウンド、一般市民利用しているのができなくなったときには、やっぱり今の城南中学のグラウンドを残して市民グラウンドにするんだというようなこともしっかり考えていっていただきたいと思いますが、それは要望でお願いします。

 次に、人口対策に行きますが、人口増の努力について、城山公園整備の中で遊具を入れるというふうになって、遊園地的なものだと思うんですね。あそこにいいものというか、非常に充実したものはちょっと無理だと思うんですが、長峰スポーツ公園、現在あるんですが、城山より見劣るみたいな、ちょっとした遊具しかなくて、非常に残念ですが、あの辺をもうちょっとしっかり、駐車場ももうちょっとそばへ寄せて、しっかりしていただきたいと思いますが、その辺についての考えをお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 長峰スポーツ公園の児童遊園の関係、もうちょっとしっかり整備ということですが、今年度はとりあえず現状ある遊具、使えないもの等ございますので、まずはそれを使えるような状態にするということ、それから城山公園につきましては、市民会館移設後、あのあたり一帯、市長答弁にもありましたようにお子さんをお連れのお母さん方がゆっくり遊ばせることができるような形で、両方合わせて考えておるという状態であります。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 その辺についてはしっかりお願いしたいと思います。

 それで、先ほどの質問の中で、ここに住んでいても他市へ通えるという、今度は新幹線ができれば、基本的に高崎、金沢1時間以内、十分通える範囲であります。

 その次に、これ通告はしていないけれども、駅の駐車場、今度新しくできるところでありますが、年間、平面で6万、立体で12万、市民であればもっと安くする用意はあるということでありますが、新幹線で通うばかりでなくて、在来飯山線で通う皆さんも利用するわけなので、定期で利用する皆さんに本当に安くしてやる必要あると思うんですが、その辺について、ひとつお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 先ほどおっしゃられたように、JR飯山線で使っていらっしゃる方もいるわけでございます。議員さんからはできるだけ安くということでございますが、なかなか無料でということにつきましては、今度きちんとした駐車場をつくりますので難しいんですが、今回、条例で定めていただきます金額が基本でございますけれども、市民の方についてはまた別に割引といいますか、そうしたものを設けて対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 もちろん無料ということはもともと無理な話で、格安にお願いしたいと思います。

 次に、小学校についてでありますが、全国的に児童生徒が減少してきて、文部科学省でも統合のことを考えて、いろいろたたき台をつくっているみたいでありますが、この間ちょっと漏れ聞いた中では、歩くなら4キロ、車で移動なら1時間というような、何だそれはというふうに聞いたんですが、その辺、教育委員会知っていらっしゃるんですか、お願いします。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、佐藤議員さんから質問がありましたが、5月28日付の各新聞報道がございましたが、文科省は小中学校の統廃合の基準を定めた指針を約58年ぶりに指針が大幅に、いわゆる見直されております。その中、幾つかあるんですが、統合する場合の課題は、通学距離の問題が必ず出てきます。今までは文科省の基準では小学生が4キロ以内、中学校が6キロ以内というふうにされていましたが、新しい指針ではスクールバスなど交通機関の利用を前提に、通学時間が1時間以内という、大幅に緩和されている方向になっております。1時間ということは、もう飯山市の場合は南北に十分縦断ができてしまいます。今、国も統廃合については積極的に取り組んでいますが、長野県も昨年、委員会がつくられまして、いわゆるかなり推進という方向が大きな流れで飯山市にも、私は押し寄せているというふうに感じております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 実情、ある程度わかるんですが、どのくらいがいいかというのは非常に難しいんですが、地域から学校がなくなるということは、本当にその地域がどんどん衰退して活力がなくなっていくという、現に富倉がそうなってきているんですが、私は複式学級にならなければ、飯山市は複式学級にしないために加配してしっかりやってくれているわけでありますが、そういう状態でやるなら、学校をなくす必要ないんじゃないかと考えているんですね。

 だけど、親御さんにしてみれば、2人や3人でどうするんだということが言われるわけでありますので、それで例えば山村留学、今ほとんど聞かなくなったんですが、そういうのをやれば、ちっとは希望があるんですか、お願いします。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、佐藤議員さんから山村留学という話がありましたが、長野県内でも幾つかやっておりました。山村留学についていろいろ調べたんですが、かつてのようなブームが去って、かなり厳しい実情で、やめた自治体もございます。ですから、やはり一時的に来て、一時的に去ってしまうという、やはり飯山市が進めている移住、定住に向けた施策をやはりきちんとやっていくことが、私は大事ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 確かに、都市部でもみんな子供減っているのに、それをこちらへ持ってこいと言ったって、大体来ないとは思うんですが、学校維持していくために、昔みたいに分校方式で、週のうち例えば2日、本校へ通うとか、そんなようなことでも、やっぱり多少維持ではいけないんだけれども、しっかり維持していくことできるんじゃないかと思うんですが、その辺について考えをひとつお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、佐藤議員さんから分校のシステムはどうかというお話がありましたが、私も分校育ちですので、分校のよさも、マイナスもわかるんですが、今の交通事情がよくなっているという情景を考えた場合に、やはり教育の質、教育のいわゆる内容、生徒が受けるもろもろを考えた場合、やはり分校ということは私は30年前、40年前の教育のシステムのあり方の一つではないかというふうに理解しております。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 小学校の問題については、先生方ともちょっとお話するときもありますが、やっぱり非常に難しい問題で、教育が一番大事なので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。

 消滅可能性都市の予想についてでありますが、人口減、そんなことにならぬように一層力を入れていくという市長の言葉でありますが、先日、信毎に片山善博さんですか、元総務大臣のいろいろ意見というか出ていました。きっとお読みになったと思いますが、日本創成会議の予想は恣意的であるという、国立社会保障・人口問題研究所が推計人口を出しているんですね。それの想定を大幅に変えて、こういう数字を出してきたと。それには基本的にはショック療法で、ところが国はそれをもとにして、前の合併のときみたいに、大変だ大変だとあおって、骨太の方針に入れて地方に選択と集中を求めてくるというのが片山さんの意見であったわけであります。

 平成の合併のころも自治体の財政、破綻するぞと脅かしたんだけれども、では合併しなくて破綻したかというと、そういうことはないわけだよね。

 だから、そうかといって、消滅可能性都市という、一応、幾らひし曲げられても、こういう予想の中に入っている以上は、やっぱり人口これ以上減らないような努力はしていかなくてはいけないと思うんですが、たださっきも市長の意見聞いた中で、確実に減っていくと思うんですね。これは何とかしろと言ったって非常に難しいので、確実に減っていく中で、では1人減れば年間どのくらいだかと、この前ちょっと聞いて忘れてしまったけれども、交付税も減るという、そういうような時代でありますが、要するに減っていくのを市でも推計しながら、しっかりそれに合った計画、あるいは予算組みを、どんと減った、慌てるんではなくて、しっかり今から立てていく必要あると思うんですが、その辺について市長の考えをお聞きします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 日本全体で人口が減っていく時代でございます。それぞれの市町村は各市町村ごとに、やはり人口増ということを考えて、いろいろ対応をするということになるんでしょうけれども、しかし全体として減る話でございますので、まだら模様にはなっていくんではないかなというふうに考えられます。

 飯山市におきましても、新幹線が来るという一つの大きなターニングポイントでございますので、しっかり若い方々の人口増対策を進めていくということがまず基本原則であるわけでございますが、また一方でしかし国全体が人口が減っていくということがあるわけでございますので、そうした面もしっかり現実的な問題として、飯山市の場合は具体的にそうなった場合はどういうふうにすればいいかというようなことも両方にらみながら、しっかり進めていく必要があるんではないかなというふうには思っておるわけでございます。

 特に、集落の維持の関係とか、この辺については非常に具体的な話になるわけでございますけれども、そうしたものも含めてしっかり行政としては考えていく必要があるというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 わかりました。

 それでは、次に行きます。

 新しい農政についてでありますが、農地中間管理機構、この地域集積協力金が出るというのが一つあるんですね。それについて最近、地域集積協力金を目当てにいろいろ模索している動きがあるというふうに聞くわけでありますが、地域集積協力金、その地域、あるいはどのくらいどうなって、どうなるんだというような、その辺についてお聞きしたいんですが。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 地域集積協力金という制度が盛り込まれたわけでございます。これにつきましては、人・農地プランの地域を基本といたしまして、一定のエリア、農用地として10ヘクタール以上がまとまっているということが要件のようでございまして、集落等も一つの単位になり得るという範囲でございます。こういった単位であれば、エリアで指定できる集落、あるいは地域であればということを踏まえまして、集落の範囲で可能となるということでございます。

 その集落の範囲を例えばでございますが、全て機構に委任をして集落の担い手、それを引き受ける、農地を引き受けるというふうにした場合には、その地域集積協力金の交付地域になれるということでございます。ことし26年と27年の2か年に実施した場合には、その単価が高い単価で交付金が受けられるということでございますので、それをできるだけ使うというような考え方に立てば、それによって地域には営農の資金が滞留できるということで、そういった形に地域に交付金が交付されるように、また説明をさせていただいて、この制度を地域の中に適用していきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 大分時間迫っているんで、農業委員会長さんおいでになっているのに、これもしそこまで行かないと、非常に失礼に当たるので、この農地中間管理機構は業務を市町村に委託できるというふうになっているんですが、農業委員会とのかかわりはどうなるんでしょうか。農業委員会長さん、お願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 松永農業委員会長。



◎農業委員会長(松永晋一) 

 7月から農地中間管理機構の業務が開始されるということは、先ほど答弁あったとおりでございます。それに先立ちまして、飯山市農業委員会としては、6月26日総会の後、農業開発公社の中間管理部長をお招きして、農地中間管理機構の具体的な業務について学習会を計画しているところでございます。

 ご質問の管理機構とのかかわりについては、農地台帳整備と活用、農地利用の集積、遊休農地の解消に機構事業を積極的に活用し取り組むこととされております。

 農業委員会の主な役割としては、全国農業会議所より示されているものとして2点ほどあります。

 まず1点として、農業委員会による利用調整の推進です。農地台帳の制度向上に向け、貸付意向を把握し、機構等への貸付と認定農業者への利用集積に市と連携して取り組むとともに、農地パトロールを踏まえ、遊休農地の発生を防止し、農地の有効利用を図るということでございます。

 2番目として、中間管理事業における利用配分計画案作成への参画であります。市町村との協議、役割分担をもとに、利用配分計画案作成に当たっては、あらかじめ意見を述べることを基本としつつ、さらに積極的に機構の借受基準を踏まえながら、貸し手の掘り起こしと所有者の意向、人・農地プラン等に基づく受け手の掘り起こしを推進していくということになっております。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 農業委員会の皆さん、今いろいろ基本的農地の維持のために頑張ってもらっているわけですが、先ほどもありました規制改革会議が農業委員会の互選制を廃止して、任命制にするというようなことで、もしなった場合、今、非常に農業振興のためにも農業委員さんいろいろ頑張ってくれているわけですが、これが地域からでなくて、ほかのあれになると、そういう方面が考えられなくて、ほぼ今言われた、そういう仕事にほとんど移っていってしまうのかなと思うんですが、その辺について農業委員会長さん考えがあったら、ひとつお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 松永農業委員会長。



◎農業委員会長(松永晋一) 

 現在の改革会議の案から言いますと、やはり基本的にもとにある考え方は企業の農業への参入を容易にすると、そのために農業委員会組織というもののあり方がやはり参入を妨げているという解釈の中で論議されているんではないかなというふうに理解しております。その中で、互選制の廃止等も含まれておるわけでございます。

 そういうことで、やはり地域の農家から選ばれた農業委員が土地の利用調整を行うという信頼関係のもとに、そういう業務が進められているわけでございますが、そういうことがスムーズにできるかということも極めて疑問として持っております。

 いずれにしましても、今、組織を挙げて、そういう方向にならないように運動を進めているところでございます。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 ちょっと細かいことになりますが、今のそういう7月1日から動いていくということで、ことし、来年2年で、農地をある程度集約していくということでありますが、この間ちょっと聞いたところによれば、現状、契約してあるところも一旦戻してまたやってしまうみたいな、そうすればというような話があったんですが、ただその時には機構に預けるという白紙委任なので、そこに今度は公募制をとって入ってくる、ほかの人も入ってもいいというようなことになると、これ非常に難しい問題になってしまうんだけれども、集積した農地、機構が担い手に委託するときには、一番どこが優先とか、公募で、では周りで見てあなたいいよというのか、その辺についてわかったらひとつお願いします。これは部長かな。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 白紙委任という言葉が何か意思に反して農地が委任されるという、そういうイメージあるんですが、出し手が白紙で委任するということでございます。受け手につきましては、これは基本的には人・農地プランで地域で計画されました、その計画に沿いまして優先的にその地域での担い手にその農地が委ねられるというふうになります。

 その上で、さらに担い手がいないという場合には、いわゆる公募によって手を挙げられた経営体に農地の担い手ということで集積されると、こういうことでございますので、何か全くその地域の意図に反してとんでもない経営体にその農地が渡るという状況ではないということでございます。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 いろいろありますが、多面的機能支払について一つお願いしたいんですが、先ほど、ことしは予算間に合わなくて、来年はしっかり予算措置していくと、こういう答弁をいただいたようなつもりなんですが、やっぱりこれ早くから段取りしないと、要するにこれ一旦加入していくと、最低5年間荒廃させるわけにはいかないということで、地権者の了解も得て取り入れていかなくてはいけないわけなので、この辺について、これは雪降ってからでは遅いので、もう飯山市、12月に予算編成するとすれば、秋のうちからしっかり広告して、これ畑を入れるある程度の予算というか、つくということになると、結構まとまるところはまとまると思うんですね。その辺について、なるべく早く広報していただきたいということ、それについて部長のご意見を。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 作付が終わりまして、これから生育が始まるわけですけれども、この時期から来年に向けての、いわゆる地域での確認作業をするような段取りを進めていただきまして、できるだけ早いときに地域の面積確定をさせていただいて、それに基づいて予算、あるいは面積の確定をすると、そういったスケジュールでやっていきたいというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 この多面的機能支払交付金、市内に23だったか、組織団体あるわけでありますが、この中に長寿命化に取り組まない団体2件あり、さまざま理由はあるんだろうと思うんですね。飯山市とすれば、この長寿命化に取り組んでもらったほうが、いろいろな直すときも財政から出さんで、そちらのほうからお願いできるというようなメリットあると思うんですが、そういうさまざまな理由はあると思いますが、そういう指導はしているんですか。お願いします。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 できるだけそういった事業は取り組んでもらいたいという考えでおるわけですけれども、例えば事業に取り組んで年数が浅いとか、そういったことでことしは取り組まないというような地域もございます。そしてまた、長寿命化をする事業、そのものを実施する場所が想定されないというような場所もございます。しかしながら、できるだけこの事業に取り組んでいただいて、地域の農業基盤の整備の財源にしていただければ大変ありがたいかなと思っております。



◆8番(佐藤正夫) 

 終わります。もう時間だから。



○議長(久保田幸治) 

 以上で佐藤正夫議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時57分休憩

午後1時00分再開



○議長(久保田幸治) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渋川芳三議員の発言を許します。

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 渋川芳三です。

 発言を許されましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 今回、私は2つの事柄について質問をいたします。

 まず、消費者保護対策について質問いたします。

 去る5月24日の信濃毎日新聞によると、県警がことし認知した特殊詐欺被害が過去最悪のペースでふえているのを受け、県と県警は23日、特殊詐欺非常事態宣言を出した。市町村や消費者団体などの協力を得て、65歳以上の高齢者がいる全約36万7,000世帯を訪問し、注意を呼びかけるチラシを渡して警戒を呼びかけるとのことであります。

 このような事態となることをあらかじめ想定していたわけではないでしょうが、飯山市においてはこの4月から飯山市消費生活センターを市民環境課内に開設いたしました。私はこのような消費者保護対策の強化は非常によいことであり、市民の皆さんにも大いに活用してほしいものと考えております。

 ところで、消費生活センターの開設は、広報飯山4月号、飯山市ホームページ等で周知され、防災無線で毎日のように消費生活センターからのいろいろな情報を流したりして、周知等に努めているにもかかわらず、意外と市民の皆さんには知られていないのではないかという気がしております。

 先ごろ、私が所属しているサークルで10人ほどの女性の皆様に4月から消費生活センターが飯山市役所に開設されたことを知っているかどうかをお聞きしてみたところ、ほとんどの方が知らないという状況でありました。皆さん方、働き盛りであり、積極的に社会参加されている人たちだけに、この結果は意外でありました。

 そこで、市民の皆さんに消費生活センターの開設を理解していただくことと、相談事項の解決のためにどのような体制をとっているのか等について逐次質問してまいります。

 はじめに、どうしてこの時期に消費生活センターを開設したのか、そして、開設により今後どのような効果を期待するのかについてお伺いいたします。

 続いて、公共施設等総合管理計画の策定についてお伺いをいたします。

 3月定例会での質問以降、私は市内を動くときに意識して学校ですとか、公民館などの屋根を見るようにしております。そうしてみますと、結構屋根にさびが見えたりすることに気がつきました。特に、公民館、それから飯山小学校の体育館、しらかば保育園などの屋根のさびがいささか気になりました。また、さびではありませんけれども、外様活性化センターの敷地内にある、もともとは体育館かと思われる建物、この建物の傷みが激しく、ちょっと気になったところであります。そして、これ以外の施設も多くは似たり寄ったりの状況ではないかと思われることから、やはり公共施設への計画的な対応が必要と改めて思っております。

 ところで、4月22日に総務省から公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてとの文書名をもって、地方公共団体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行った旨の報道発表がなされております。

 公共施設等総合管理計画の策定については、3月定例会で総務部長から26年度から取り組んでいくとの答弁がありましたけれども、今回は総務省から速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画のことですけれども、この計画の策定に取り組むようにとの要請とともに、具体的な策定に当たっての指針が示されたことを踏まえて、市の考え方をお伺いいたします。

 最初に3月定例会において、市長から公共施設の棚卸しの時期に来ている。国の制度も活用しながら26年度中に公共施設の見直しをしっかりと行いたいとの趣旨の答弁がありましたけれども、これは公共施設等総合管理計画の策定の中で見直しを行っていくということで理解してよいのかお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 渋川芳三議員さんの最初のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、消費者センター開設の理由と期待する効果でございます。

 消費者の相談窓口ということでは、今まで市民環境課の生活環境係の一窓口という形で対応していたわけでございます。しかし、1点はやはり今、全国的に非常に高齢者に対する特殊詐欺がふえてきているということ、飯山市でも高齢化が進んでおります。

 それから、もう一点は、もちろん一般の消費者相談の体制を充実するということでもありますが、特に来年の3月には新幹線が開業しますので、外からまた大勢の皆様方が飯山市へ来られて、さまざまな商品とか、サービスの提供を受けるわけでございますが、そうしたものに対する対応ということも一つ考えて設置をしていく必要があるということで、今回の設置ということになりました。

 飯山市の消費生活の窓口につきましては、相談の実績も十分ございまして、また年々そうした件数といいますか、必要性がふえてきておりますので、先ほど申し上げましたことを主眼にしまして設置をしたわけでございます。こうした目的がきちんと達成できますように、消費生活センターを設置することによりまして、市民の方々に消費生活の相談を身近なものに捉えていただくとともに、また飯山市としての消費生活の相談体制をしっかり、対外的にも整えてまいりたいというふうに思っております。相談件数がふえることによりまして、消費生活のトラブルの防止につながればよいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、公共施設等の総合管理計画の策定でございますが、これにつきましては3月の定例会におきまして渋川議員さんからご質問がございまして、26年度中に公共施設全体の検討が必要ということで見直すという旨の答弁をさせていただいたところでございます。これは全国的な課題でもあるということで、今年度に入りまして同じ趣旨に基づきまして総務大臣から公共施設等総合計画の策定要請がございました。具体的な指針も示されたわけでございますので、この国の指針に基づきまして、公共施設等総合管理計画を策定していきたいということでございますので、この中でやっていくということでご理解を賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員、再質問ありますか。

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 それでは、今回からは1つの項目ごとに具体的な事柄についてお伺いをいたします。

 まず、消費者保護対策についてお伺いいたします。

 わかりやすくするために、特殊詐欺という言葉をキーワードにしまして、特殊詐欺の手口と被害の状況、被害の拡大を防ぐために講じてきた対策、そして市民が相談しやすい体制の整備の3つについて質問をいたします。

 息子や孫をかたって高齢者からお金をだまし取る「オレオレ詐欺」という言葉を少し前までよく聞きましたが、最近は特殊詐欺という言葉になってきております。特殊詐欺とは一体どのような手口の詐欺なのか、まずこの点についてお伺いをいたします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 渋川議員さんから特殊詐欺の手口というようなご質問でございますが、もともと特殊詐欺というのは最近使われはじめている言葉でございまして、現在、一般的な名称となってきております。もともとは警察庁がこうした詐欺、最近のような多様な詐欺を総称してつけた呼称ということで、「オレオレ詐欺」というのも、その特殊詐欺の手口の一つとなっております。

 この特殊詐欺の手口には、いわゆる「オレオレ詐欺」電話をかけて、俺だ俺だと言って、例えばお年寄りに自分の息子と間違えさせるとか、「架空請求詐欺」これは支払え詐欺というようなことなんですが、使ってもいない例えばサイトの利用料を請求したりとか、そういった詐欺、それから「融資保証金詐欺」お金貸しますよというようなことで、貸せるかわりに幾ら幾ら当面納めてくださいというようなこと、それから「還付金等の詐欺」返しますということで、自分で本当は債権を持っているわけではないんですが、お金が返還されますので口座を教えてください、とか暗証番号を伝えてくださいとか、そういった詐欺、それから「金融商品等取引名目の詐欺」この株を買えばもうかりますよと、未公開株なのであなただけに教えますみたいな、そういった手口の詐欺、それから「ギャンブル必勝法の情報提供名目の詐欺」例えば競馬とか、そういったことで情報提供しますからということでお金を取るというような詐欺、それから「異性との交際あっせん名目の詐欺」紹介します詐欺というようなもの、その他の詐欺、いろいろあるようでございます。このように分類されているということでございます。

 このように特殊詐欺というのは非常に一般市民から現金をだまし取る新手の詐欺でありまして、人の例えば親心でありますとか、そういったお金をもうけたいというささやかな欲望につけ込む、非常に卑劣な手口が目立っておりまして、本当に重大な今は社会的な影響も非常に大きい犯罪行為ということができるというふうに思います。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 いろいろな形の詐欺があるということわかりましたけれども、先ほどの市長の答弁を聞いて思ったんですけれども、飯山市も新幹線が来る、そうするとこれからの飯山市の土地は高騰して非常にもうかりますという、新手の詐欺もあるかもしれないなと今思ったところでありますので、そんなことを踏まえながらお聞きしますが、5月23日の長野県と県警本部の発表によりますと、特殊詐欺の発生状況として先ほど部長さんからお話のあったような詐欺、いわゆる特殊詐欺が多発しておりまして、4月末までに儲かります詐欺、支払え詐欺、オレオレ詐欺、この3つの累計で全体の8割近くを占めて、それで県警が認知した件数は62件、被害総額は既に4億円を突破して、このままのペースで発生し続けると、過去最悪の被害額を記録した昨年を大幅に上回る見通しということであります。

 これは、長野県内における特殊詐欺の発生状況ですけれども、飯山市内での現在の発生状況というのはどんなふうになっているのでしょうか。また、市への相談件数はどの程度あるものでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 県警本部の発表によりますと、平成25年度の飯山市における特殊詐欺の認知件数というのは1件ということでございます。

 なお、市では特殊詐欺の相談件数についての集計というのは改めてしていないんですけれども、消費生活についての相談という件数で申し上げますと64件ということになっております。特殊詐欺が疑われる場合には、警察との連絡を取り合いまして、相談の解決に向けていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 意外とまだ飯山市は少ないという感じであって、これは喜んでいいんだろうと思いますけれども、ただこれはいつ何どきふえるかどうかわからんという恐ろしさを持っているのかなとは思っております。

 次の質問に移ります。

 今回の非常事態宣言の中で、市町村及び各防犯ボランティアの皆様におかれましては、相互に連携を図りながら、それぞれのお立場で見守りや啓発の取り組みを強化され、県民生活の安全・安心の確保が図れますようにお願いいたしますと、長野県知事から非常事態宣言の中で要請がなされております。

 そして、市の取り組みとして、具体的には広報紙、ホームページ等への情報掲載、それから防災無線、災害時緊急メール等を活用した注意喚起をやってほしいということで例示をされております。しかし、これらについてはもうほとんど飯山市において既に実施されていると思っております。私は市民のためにさらなる取り組みを考えてほしいものと思います。知事の要請を受けて、市民生活の安全・安心の確保のためにはどのような取り組みを行うお考えかお伺いをいたします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 これからの取り組みということなんですが、広報活動、あるいは注意喚起というのは、聞いていただいた方が心の中に残していただいて、それでみずから注意をしていくということ以外にはないというふうに思うんですが、どうしても放送とか、紙というのは第三者的な伝わり方というか、直接伝わらないということもございますので、市といたしましては広報活動、注意喚起のほかに、出前講座、市民の皆さんお集まりの場所に出向いて、そういったお話をさせていただくこととか、あるいは今、高齢者の皆さんお集まりになっている集落サロンというのがありますが、特に被害者の方は高齢者が多いという状況ございますので、そういったところを活用させていただいて、講座を開催させていただくというようなことも考えております。また、県の消費生活センターや警察署との連携の上での啓発活動、あるいは相談員のスキルアップによる効果的な相談業務などの確立ということも同時に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 今、大分丁寧にお答えをいただきましたので、私の次の質問にまで入っておりますので、ちょっと変えますけれども、確かにおっしゃるようにいろいろな手を講じていただいていると思います。でも、なかなかこれが消費者保護対策の面倒なところなんですが、私も昔、かつて消費者保護にかかわった時期がありました。それで、そのころの消費者保護というのは、商品の表示に係るものですとか、それから品質に係るものといったものが主なものでありました。それから見ると、今の特殊詐欺に係る相談というのは、非常にもう時代が変わったんだなと。それで、複雑、巧妙化しているんだなという感じがいたしております。

 それで、特殊詐欺の困ったことというのは、対策を講じると、また新手のものが出てくる、もうモグラたたきのような感じになってきております。

 それで、市ができることは啓発活動しかないと、その後は方法であって、今おっしゃるように集落サロンですとか、出前講座、ありとあらゆる機会を使ってやっていただくというのはありがたいことですけれども、ここはさらにもうそれを地道にやっていただくしかないと思います。

 それでは次に、市民が相談しやすい体制の整備等についてお伺いいたします。

 消費生活相談の方法としては、窓口に出向いての相談と、電話による相談というのが一般的な相談の方法だろうと思っております。

 まず、市役所に出向いて相談しようと思った市民がおられたとしますと、その方は市役所正面入り口にあります、正面向かって左前のところにありますけれども、消費生活センターという看板を見て、市役所の中にあるんだなと思って中へ入ると、そうすると正面のところには何もありませんので総合案内所のほうを見ますと、よく見るとその先に消費生活センターという看板があるんですけれども、残念ながらなかなかわかりやすいとは言えない状況にあります。そうすると、総合案内所でセンターの場所を聞くことになる。案内所では何番の窓口へおいでくださいと案内したとしても、今度はその窓口へ行って、さらに相談に来ましたと対応した職員に話をして、今度、そこで担当の方を呼んでいただくという流れになるんだろうと思います。

 先ほども話にありましたけれども、相談に見える方というのは、比較的お年を召された方が多いと思われることを考えますと、相談にたどり着く前にこのような負担をかけるということは、まさにお役所仕事じゃないかと言われても仕方のないことだと思います。市民の皆さんが迷うことなく消費生活センターに行けるような手だてを講じてほしいものと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 センターへのご案内方法について、まだまだ整わない部分がたくさんあろうかと思います。当面、4月からは議員さん、ただいまご指摘のように、正面玄関と、それからカウンターの窓口のところへ看板を出しまして対応しているわけでございますが、その途中、あるいは総合案内にいる方々の案内の方法等々を含みまして、再度案内方法について確認させていただいた上で、善処していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 市民の皆さん、毎日役所へ通ってきているわけではありませんので、役所へ来るということは緊張しますので、できるだけわかりやすくということで要望いたします。

 次に、電話をかけた場合、電話での相談となった場合ですけれども、まず市役所の代表番号へ電話をかけて消費生活センターへお願いしますと言います。そうすると、電話へ出た担当の方は消費生活センターですと言って出ていただけるような体制になっているでしょうか。市民環境課ですと言って出られると、そこでもう一度消費生活センターをお願いしますと、同じようなことを言っていただくということは相談者への負担という観点からも避けてほしいものと思います。

 また、消費生活相談は、しっかりと相談の内容をお聞きする必要があります。そのことは通話時間が長くなるということを意味するんだろうと思います。そして、その結果、これによりましてほかの市民の皆さんが市役所へ電話した際に、市役所の回線が塞がってしまって、お待ちをいただくという事態になること、こういうことが起きるというのも好ましいことではありません。

 細かいことではありますけれども、せっかく消費生活センターを開設したのですから、より市民が利用しやすくする努力、また消費生活センターへ相談しようとする市民への負担を最小限にとどめる努力を行っておくべきと考えます。電話の回線が塞がってしまうというような懸念は大丈夫でしょうか。その辺についてお伺いをいたします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ご指摘のとおり、消費生活センターの電話番号というのは、市の代表電話番号62−3111と同じでございます。この3111に代表される市役所の回線ですが、全部で14回線ございます。

 ご相談いただいた際には、市の電話交換をやっていただいている方に電話に出ていただくこと、まず第一はそこから始まるわけです。その際に、消費生活の関係のご相談であった場合には、どのようなご用ですかと必ずお聞きしますので、そこで消費生活関係の相談というか、電話であった場合には、担当の係となっております市民環境課の生活環境係へ電話を繋ぐ際に、消費生活センターへの電話であるということを伝えていただくように徹底をさせていきたいということと、それから電話を受ける担当の職員についても、そういうふうに電話交換士から繋がれた場合には、消費生活センターと、それから生活環境係との使い分けをしっかりするようにということで、相談者の混乱をできるだけ防ぐようにしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 14回線もあるというのは、いささか安心をいたしたところであります。それからまた、あとは部長、今説明のありましたように、スタッフのソフトの問題でありますので、何とぞ市民の皆さんが気軽にという言い方はいいのかどうかわかりませんけれども、負荷がかかることなく相談できるような体制を整えていただきたいと思います。

 次の質問ですが、相談の内容によりましては、プライバシーに対する配慮が必要な場合は多くあるんだろうと思います。市役所へおいでいただいてカウンターで相談をするというのが多分一般的な相談方法になるんだろうと思いますけれども、なかなか個人のプライバシーが保てないような相談もあるんだろうとは思います。こういう個人のプライバシーを保つことが必要な場合の相談場所に対する対策というのは、どのように講じられておられるのでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 大変プライバシーの問題は最近重要でございまして、しかも1階のフロアについては非常にそういったプライバシーにかかわる問題のお客様が多いわけでございます。そんなわけで、窓口の改善の一環として、ああいった仕切りの立ったカウンター方式ということに改造をしてきたわけでございます。ただ、あれで十分かというと、そうではありませんので、もっと配慮の必要な場合にありましては、そういったプライバシーにかかわる相談である場合につきましては、個室で対応させていただいているということでございます。1階の奥に2部屋ほどございます。そこがいっぱいの場合には、4階の会議室等をお借りして相談をさせていただくというようなことで工夫しております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 そうですね。県の消費生活センターなどへ行っても、必ず個室になって、または個室になると違った問題が出てくるんですけれども、その辺はまた皆さんのほうで、これはプライバシーに配慮できる場所でお聞きしたほうがいい、ご相談したほうがいいというのは、また配慮をしていただきたいと思います。

 次に、消費生活センターが有効に機能するかどうかということは、やっぱり相談員さんのレベルが大きく影響するんだろうなと思っております。今、消費生活センターの相談員さんというのは、何名おられて、どのような方が当たっておられるのでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 現在の相談員の体制なんですが、そもそも消費生活センターというふうに設置するには、専門的な知識、経験を有する相談員を配置しなさいということになっております。当市の相談員ですが、専任の相談員としては1名でございます。そのほかの生活環境係の職員が研修等に行って知識を深めているというような状況でございます。

 この相談員につきましては、平成22年度から嘱託職員として採用させていただいて配置をしております。その採用の年に県が主催いたします研修、25日間なんですが、こういったものを受けまして、消費生活コンサルタント資格というのがございます。これは一般財団法人日本消費者協会の認定資格なんですが、この資格を取得して相談に当たらせていただいているという状況でございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 やっぱり今は非常にやっかいな相談が多いんだろう、というか逆に相談に来る方はなかなか難しい相談に来るということになると思いますので、その辺の相談員さんのスキルアップというか、レベルアップのための研修というのはしっかりと要望していただいて、予算づけをしていただくように、また努力をしていただくと。

 それから、相談員さん1名というお話になりますと、当然、お休みになったり、ご出張されたりということはあって、不在になるということは起こり得ることですけれども、そうした場合には、今、部長の話にあったように、職員の方がかわって受けてもらうと。職員のほうのバックアップ体制、当然、職員も研修を受けたりしなければいけないとは思いますけれども、そのバックアップ体制というのはどのように対応されておられますでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 相談員が不在の場合ですが、生活環境係の職員は、相談員のほかに3名の正職員がおります。係長と部下2人がおります。その係長ともう一人の部下が兼務ということで消費生活のほうの担当をさせていただいておりますが、基本的な相談を受けることができるように、相談員と同様に毎年研修に参加し、技術の向上には努めさせていただいております。

 また、兼務職員、この職員で対応困難な相談の場合は、すぐに県の消費生活センターに連絡をいたしまして、指導等を仰ぎながら相談者にご不便をおかけしないようにさせていただいております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 実は私の経験から思ってみましても、相談を受けて相手方と消費生活センターで電話をするとかいったときに、やっぱり飯山市消費生活センターですと名乗るということは非常に有効である。昔の場合ですと、長野県消費生活センターですと名乗ると非常に有効であったという話を担当からは聞いておりますけれども、しかし最近見ていると相手のほうもなかなかのものでありまして、やっぱり部長がおっしゃったように、県の消費生活センターですとか、国民生活センターとの連携ですとか、情報共有というのは大切なんだろうなと思いますけれども、さらに申し上げますと、県警、言いかえますと飯山警察署との情報の共有化とか連携というのは、これはもう絶対的に必要なものだと思います。特に、警察との情報の共有化等の連携の強化というのは、今までどのようにおありになっていて、今後どんなふうにお進めになるのかお伺いをいたします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 警察署との連携の強化ということでございます。県警では電話でのホットラインというのがありまして、それを設けて特殊詐欺に関する相談を受けるので連絡をしてほしいというような申し出を受けております。

 また、飯山警察署さんとは、市の消費生活センターとの連名で特殊詐欺防止啓発のチラシをことしに入ってから2月に1回、それから6月に1回、今回の市報とともに2回目を配るわけですが、その全戸配布を予定しております。チラシを共同でつくってというようなことでございます。

 また、市内で特殊詐欺に関する事例が発生した場合は、飯山警察署から直接防災無線で啓発放送ができるような体制になっております。また、日ごろから連絡を取り合いまして、相談、連携等をより一層深めていきたいというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 これまでお聞きしますと、市の仕事であります消費者に対する啓発とか情報提供、また県警さん、飯山署との連携もしっかりとれているなという気はいたします。市のでき得ることは全部やっていただいているんだろうなという感じはいたしますが、なかなか啓発というのは、市民の皆さんに非常に伝わりにくい。また、頑張っていろいろなことを工夫しながらやっていただくように要望いたします。

 こういう新手新手の詐欺というのは、なかなかどうしても行政としては後手後手に回ってしまう。そして、啓発というのもなかなか、何か事例が起きると、そこからこういうことがありますよということになりますので、やっぱり最終的には市民の皆様一人一人が自分のこととして理解して、考えていただくということが一番やっぱり大事なのかなとは思います。

 そういうところで申しますと、茨城県水戸市では先ごろ、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を施行したとのことであります。6月2日の公明新聞によりますと、同条例は市や事業者団体の責務を明らかにし、一人一人が消費活動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記しており、こうした条例は全国的にも珍しいとのことであります。

 そして、消費者市民の育成のために、消費者教育の推進に関する法律という法律があるんですけれども、この中で市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定、これを水戸市では義務としたということであります。

 私がこの記事を見て感じたことは、条例をつくったということはすばらしいとは思いますけれども、これだけではなく、やっぱり条例をつくるという過程において、市民の皆さんにとっても、さっき申し上げましたように、いろいろな消費者被害というのは自分のこととして考えていただける機会になると。それから、市の職員にとっては、その部署にいなければ関係ないやということを思わないような、やっぱり自分の仕事にもかかわりがあるんだという気持ちを持ってもらえる。もちろん、私たち議員にとっても、審議の過程を通じて勉強させてもらうということができるということだと思っております。

 先ほどからの答弁をお聞きしますと、今の飯山市においては被害が少ないようでありますけれども、先に条例ありきということではなくて、こういう被害の少ないうちに今のような、水戸市のとったような市民が当事者として考えてもらうと、こんなようなシステムというか、こういうものをつくるということを考えてみる価値はあろうと思います。この辺はいかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 渋川議員さんからは、先進地の事例について今お話をいただいたわけでございます。

 また、具体的にどういう内容なのか、我々もまた勉強をして検討してまいりたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 それでは次に、公共施設等総合管理計画の策定についてお伺いをいたします。

 4月22日付の総務大臣から各都道府県知事等に宛てた文書の中では、我が国においては公共施設等の老朽化対策が大きな問題となっている。地方公共団体においては、厳しい財政事情が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていると。また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合ったまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靭化にも資するものですという文書が出されております。

 これは、もう少しわかりやすく申し上げますと、主に高度経済成長時代につくられてきた公共施設等が老朽化しているんだけれども、財政事情は厳しくなっているし、人口減少時代に入ったことを踏まえて更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めてくださいよと言っているのかなと思います。

 そして、この計画は、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を通じて、人口減少時代における飯山市をどのようにするのかということも十分に踏まえた上での計画になるんだろうと思っております。

 そして、事務的には公共施設等総合管理計画策定指針の中では、これは国から示されている指針ですけれども、この中では全庁的な取り組み体制の構築が望ましいとしております。1人の担当者が、言うなれば自分の仕事を持った、そのほかにこの仕事を持ってできる、計画をつくれるというような仕事ではなかろうかと思います。国に言われるまでもなくて、組織横断的な取り組み体制を構築してほしいと思いますけれども、市においてはどのようにこの計画策定に取り組むおつもりか、お考えをお伺いします。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 この計画の策定に当たりましては、市の全ての公共施設全体の状況を把握し、整理するということが必要になります。策定に当たりましては、指針で示されている方向で行きたいというふうに考えておりますけれども、市を取り巻く状況、それと将来の人口、財政、そういったものについても分析しろというふうになっております。これらを踏まえまして、飯山市としますと庁内プロジェクトによりまして推進体制をとっていきたいという予定にしております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 そうですね。この計画策定に要する費用というところで、国が出している指針の中では、平成26年度、つまり今年度から3年間にわたって所要経費の2分の1を特別交付税措置で措置すると、ということは国もやっぱりこれだけのものをつくるにはやっぱり3年ぐらいかけてしっかりとした計画をつくるようにと言っているようなものかなと思っております。

 今、部長の答弁にありましたように、しっかりとして、なおかつ徹底的な情報公開のもとに、多くの市民の参加を得て計画策定を行ってほしいものと思います。

 つまり、建物をつくるときは、比較的どこへつくる、どんな規模をつくるというので割合と楽なんですけれども、統合するとなると、これはなかなか大変であります。市民の皆さんの理解と協力なしではできないと、こんなこともありますので、ぜひとも徹底的な情報公開、それから多くの市民の参加ということを得て、計画策定を行ってほしいものと思っております。そして、その際には私ども議会に対しても十分な情報提供を行ってほしいものと思いますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 3月の時点ですが、この公共施設の管理計画につきましては、26年度中につくれるんではないかというふうに思っていたんですが、指針を見ますと非常にさまざまな事項が盛り込まれているということで、交付税措置も3年間ということです。したがいまして、そう簡単にできる計画ではないというふうに実感しているところでございます。

 公共施設の最適な配置の実現を目指すということですので、当然、行政サービス水準にも影響してくるということですので、市民の皆さん、それと議会への十分な情報提供等を行いながら、じっくりと策定していきたいと思っております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 計画策定の対象は、先ほどから申し上げておりますように、更新・統廃合・長寿命化などと例示されておりますので、新築は対象にはなりません。しかし、新たに公共施設をつくるということは、いずれ更新・統廃合・長寿命化などを考えなければいけないということになるわけであります。

 今回の計画策定の趣旨などから考えてみても、公共施設、特に建築物を新たにつくろうとする際には、その必要性、新築による効果、その後の維持費、こういったものを十分に検討の上、市民の皆さんの十分な理解と合意を得て実施すべきと、これは飯山市においては今後こんなような形で行うべきと思いますがいかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 公共施設の最適化を図るということにつきましては、あらゆる用途の施設を全て自前で整備するということが今まで前提という形だったんですが、これからは自治体間の広域的な連携、それと民間との連携による公共サービスの提供なども検討して、幅広い視点からの市民ニーズに対応することも必要であるというふうに考えられます。

 特に、建物の新築につきましては、施設を利用し、または支えていただく市民の皆さんいらっしゃるわけですが、市民の皆さんと問題意識を共有しまして、将来の施設のあるべき姿について幅広い議論を進めるためにも、情報を積極的に開示し、理解と合意を得ていく必要があるというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 計画策定のほうも今、部長からも十分な答弁ありましたけれども、そんなことで進めていただければと思います。

 公共施設の長寿命化に関して、先ほど私、苦になる建物として外様の活性化センターの隣の体育館というようなことを申し上げましたし、先ほど同僚議員のほうから城南中学校の校舎というような話もありました。この辺はまた検討していただいて、多分この計画に組み入れると、今度は起債対象になるだろうと、できるだけ多分有利なものがつくんだろうと思いますけれども、そんな中でまた考えていただければと思いますが、これに関して2つ、観光案内の表示板について、ちょっと気になっておりますのでお伺いいたします。

 観光案内の表示板については、時代の流れとともに、その効果が期待したよりもはるかに小さくなったり、それどころか無用の長物になってしまうというようなことは当然あり得ることで、市としてもこのような事態になったときにはできるだけ早く対応していただいておると考えておりますが、そのように考えてよろしいでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 観光案内の表示板でございますが、おいでになるお客様への案内ということで必要なものでございますが、新しい名勝が誕生したり、また経路が違ったりというような、時代の変化に応じまして、できるだけ早く対応するというのが基本かというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 具体的な例で申し上げますと、私がちょっと苦になっておりますのは、長野市豊野町の蟹沢地籍に飯山市が関係すると思われる2つの看板が立っております。

 1つは国道18号から117号に右折したすぐ左側に中野市ですとか、野沢温泉村と一緒になって立っている大きなものです。それからもう一つは、旧道側、JR飯山線、立ヶ花駅の南側に観光看板があります。

 この最初の18号から117号を右折した左側、皆さん知られているのは海はこっち、山はこっちという看板のところですけれども、そこのところは昔はここを北信州にスキーですとか、観光に見える方というのは、ほとんどがあそこを通ったんだろうと思います。ですが、今は私の感じでは多分通勤される地元の方が通るぐらいだろうなという感じがしております。

 2つ目のJR立ヶ花駅の南側の看板ですけれども、これも昔は立ヶ花の駅のところで立ヶ花橋がありましたので、斑尾高原という表示はまことに結構だったと思うんですけれども、今の立ヶ花橋ができてから、通過車両はもうほとんどなくなっているというところであります。

 なおかつちょっと苦になりますのは、18号から117号に入ったところの看板には、飯山市のスペースのところにはなぜか信濃平というのが書いてありましたり、北竜湖というところが野沢温泉村のところに書いてあると、こういったものであります。ちょっとこれは苦になるところであります。

 それで、これらというのは、毎日通る人については、多分風物詩、あるなという程度になっているかもしれませんけれども、老朽化して倒れたりして事故の原因となっても困りますし、景観としても余り褒められたものではありません。さらに申し上げると、飯山市はつくったことも忘れているのではないかと思われても、これもしゃくの種であります。

 もし、両方とも設置に飯山市が関係しているとしたら、効果を検証したり、それから検証していただいた上で撤去を含めた対応を検討してほしいものと思いますし、また、市以外が設置したものであれば、設置先に同様の検討を行うように働きかけていただきたいと、こういうふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 2つの看板についてということでございます。

 1つ目の国道18号からの分岐のところに設置されています複数の観光地名が表示されたものでございますが、これにつきましては北信地域広域観光案内標識共同設置協議会というのがありまして、52年に県からの補助を受けて設置をしたというものでございます。それぞれの市町村から負担金をいただきながら、維持管理をしているという状況でございます。設置の場所は国の所有でございまして、無償の貸し付けを受けて設置がされているということでございます。

 それから、そこの表示の問題でございますが、例えば信濃平という表示ということでございますが、スキー場は閉鎖になったわけでございますが、観光地のエリアという意味では信濃平というエリアも今も機能しているわけでございます。

 また、野沢温泉村のところに北竜湖という表示がされていると、これにつきましても、当時、野沢温泉村に地理的にも近く、スキー場に向かう場合には野沢側から入るというような状況もあったということで、一体的に打ち出したほうが効果があるのではないかというようなことも聞いておるわけでございます。

 それからもう一つ、立ヶ花の駅の旧道にある看板でございますが、これにつきましては昭和60年ごろということでございますが、道路占用を受けまして、これも県の補助を受けまして飯山市が設置したということでございまして、現在も道路占用の許可を更新し、無償で貸し付けを受けながら維持管理をしているという状況でございます。

 いずれにいたしましても、観光案内の看板につきましては、外からおいでになる観光客の皆様への案内が目的ということでございますので、その効果、必要性、あるいは老朽化、安全性、こういったものを考慮いたしまして、現地をしっかりと確認をさせていただいた上で対応してまいりたい、検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。



◆3番(渋川芳三) 

 答弁の中で、信濃平は観光地であると、オオルリシジミが今度、生息していますので、新しい観光地になってほしいと思いますけれども、という話と、それから北竜湖が野沢というのは、やっぱり飯山市民としては、ということはありますが、本来はそちらの話じゃありませんので、景観上の問題もありますし、それから危険というようなこともあります。何とぞ部長の答弁にありましたように、また見直しをしていただいて、適正な運用をということで要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 以上で渋川芳三議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、高山恒夫議員の発言を許します。

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 発言を許されましたので、2項目にわたり順次質問いたします。

 一般質問も最後になりました。簡潔に予定をして進めてまいります。

 まず、第1項目でありますが、観光施策と地域振興についてであります。

 はじめにですが、今6月議会には新幹線開業に向け、駅観光案内所の設置条例や、市営駐車場の使用関係、さらには駅周辺への民間資本の誘導促進条例など提案されています。積極的な事業推進に敬意を申し上げるものであります。

 来春3月、新飯山駅開業という長年の市民の願いを、そして新しい飯山市の歴史を開く第2ステージへ向かって、引き続き全力で取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、具体的質問でありますが、まず、先月、大型連休中には市内で多くのイベントが開催されました。前段でも菜の花まつりの報告はありましたが、市内各イベント等の入り込み状況はどうだったか伺いたいと思います。また、各イベントでは来春に迫りました新幹線開業をも意識した取り組みが必要と考えますが、どのように対応されているかお聞したいと思います。

 次に、地域資源をどう生かすかという視点からでありますが、観光資源の重要な柱の一つは文化財と考えます。市では、地域の伝統芸能等、文化財支援にはさまざまな助成金の活用で積極的に対応をいただいておりますが、今、進められている小菅の文化的景観策定事業の進捗状況、あわせて小菅を中心とする歴史や文化的魅力を市はどのように評価をされておられるか見解をお聞きしたいと思います。

 次に、観光素材と地域づくりの視点からであります。

 菜の花まつりでは菜の花さかせるかい、福島新田では福島棚田保存会が地域団体として活動しています。いずれも地域の有志がみずからの手で農地を耕し、また荒れた農地の復興に取り組み、宮中の丘に菜の花を咲かせ、さんべ新田の棚田に米づくりを復活させています。地域活動の始まりと継続が今や市を代表する宝物となっています。地域の若者の情熱と心意気を市はどのように受けとめ、どのようなかかわりが必要と考えておられるか見解をお聞きします。

 次に、大きな2項目め、教育行政についてであります。

 今議会でも、日本創成会議の発表した人口減少試算が話題となりました。当市においては、とりわけ市内各小学校の児童数の推移に将来の飯山市を左右する大きな課題と捉えております。現在、各小学校の児童数と今後の推計についてお示しを願いたいと思います。

 また、小学校での複式学級が岡山小学校1校から、今年度は東小学校に拡大しています。県の教員配置基準の変更なども踏まえ、市としてどのように対処されているのかお聞きしたいと思います。

 また、昨年12月議会の一般質問で、将来の学校規模を問う質問に教育長は、ここ5年は統合の必要はないと答弁されています。明確な方針が見えない中、児童数減少の小規模を抱える地域住民や保護者からは不安の声も聞こえています。午前中もありましたが、将来統合が必要であるならば、早い時期に方針を打ち出すべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁をお願いいたします。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 高山恒夫議員さんの最初のご質問にお答えさせていただきます。

 教育委員会、また担当部長からもそれぞれ答弁をしますので、お願いしたいと思います。

 まず、観光施策と地域振興についてということでございまして、効果と観光のあり方についてでございますが、ことしのゴールデンウィークでのイベントの状況等のご質問がございました。それから、いよいよ来春には新幹線の飯山駅が開業をするわけでございますが、そうしたイベント開催に向けまして、どういうふうに取り組むのかということでございます。

 入り込み状況等については部長のほうから答弁をしますが、よろしくお願いします。

 来春いよいよゴールデンウィークは新幹線がもう既に開業している年ということでございます。そうなりますと、今までは主に車で来られる方が多かったというふうに思うわけでございますけれども、今度は新幹線の駅ができますもので、エリアとしても大変広がるわけでございます。首都圏から約2時間ぐらいですし、北陸圏の人たちも今度は1時間、さらに関西からも大阪から金沢まで2時間半ですので、エリアとすると非常に広い範囲の方々が集客のエリアになるというふうに思います。したがいまして、そうした多くの方々に信越自然郷、そしてこの飯山でのゴールデンウィークのさまざまなイベントについて、早目にPRしていく必要があるなというふうには思っておるわけでございます。

 それから、もう一つはやはり、そうした方々につきましては、ゴールデンウィークの期間中に1カ所だけで滞在という形ではないわけでございますので、できるだけ自分で魅力のあるところを回りたいというふうに思っていらっしゃると思いますので、このエリアの中でのイベントについて、やっぱり連携をしていく必要があるなというふうに思っていまして、例えば名称の問題も当然あるでしょうし、それからイベントそのものをただ単発にそれぞれやるんではなくて、来る方々が関心を持って、しかも一体的に見られるような形のものを考えていきたいというふうに思います。

 もう一つは、やはりツアー、今の広域的な連携をした場合には、やっぱりツアーとして見るという取り組みというのは非常に大事だと思いますので、ツアー企画などを一層進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、地域資源をどう活用していくかということでございますが、特に議員からは文化財、伝統芸能というようなことで、瑞穂地区での小菅神社でのさまざまな文化財等についての評価ということでございますが、これまた教育委員会からも答弁をするわけでございますが、大変、非常に古くからあります北信の三大霊場ということで繁栄をしておったわけでございます。既に国の重要文化財である奥社の本殿等をはじめまして、さまざまな文化財があるわけでございますが、また新たな資源も見つかっておりますし、そうした景観とか建物以外に、非常にそこでの行事等、特異なものが残っておるわけでございます。これにつきましては、非常にこれから大いに外へPRをして、また多くの方々に関心を持って見てもらえる素材ではないかなというふうに思っておるところでございます。これを維持していくためには、地元の皆さんに守ってもらう必要があるわけでございますが、一緒になって大切に守り、またこれを伝えていくということと同時に、しっかりこれを何とか地元の皆さん方と連携をしまして、観光的なPRにもぜひ、観光としても活用できないか検討してまいりたいというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。

 それから、観光素材の磨きと地域づくりということで、現在、瑞穂地区で取り組んでいただいております菜の花さかせるかい、それから福島棚田保存会について議員さんから質問があったわけでございますが、本当にこの地元の皆さん方には、現在まさに飯山市の名所といいますか、そういうところとして、もう既に全国的に有名になっておるわけでございますが、それぞれ活動していただいております皆さん方のご努力があって、現在それが継続されているということでございまして、長年のご努力に対しまして本当に心から感謝と敬意を表するものであるわけでございます。

 これからいよいよ新幹線時代を迎えるということでございますが、やっぱり今までお願いしてきたことで行政はいいのかということだと思うんですが、やはりもうちょっと、非常にいずれも重要な観光地域でございますので、現在きちんと維持をしていただいてはおるわけでございますが、一層やはり輝ける場所としていただけるためには、行政も新たな支援というものをやっぱりこれから考えていく必要があるんではないかなというふうに思っております。地元の皆さん方の努力だけに、おんぶにだっこという形ではなかなかこれからきちんとした維持、より一層魅力的なものということについては難しいんではないかなというふうに思いまして、今後、もうちょっと新たな支援体制といいますか、具体的にどういうような形のものがいいのかということであるわけでございますが、その点については検討をしていかなくてはならないというふうに思っております。

 私からは以上です。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。

  〔教育長 長瀬 哲 登壇〕



◎教育長(長瀬哲) 

 それでは、高山議員さんから大きく分けて質問が2点あったと思います。

 まず1点は、小菅を含めた瑞穂地域の地域資源をどのように評価しているかというご質問だったというふうに私理解しております。

 小菅地区を含めて瑞穂地区というのは、皆さんご存じのように、まず異常に飯山地域の中でもあれだけいろいろなものに恵まれた地域というのはないと思います。例えば国の重要文化財が小菅の奥社をはじめとしてあるということ、それからさらについ2年前に指定された国の無形民俗文化財、いわゆる柱松、それからさらに菩提院で持っている県宝の両界曼荼羅、それからさらに国の棚田百選に選ばれている福島の棚田、そして県の天然記念物としての神戸の大イチョウ、それから小菅神社の杉並木、それから市の文化財である万仏山の三十三観音、それからこの6月、その前の市の文化財保護委員会で指定しました、いわゆる小菅の仁王門、講堂、それから護摩堂をはじめて建造物として市の文化財に指定しました。これはいずれ県の史跡への伏線を考えての指定でございます。

 それから、さらにもう少し視点を広げますと、石造物が非常に瑞穂地区はたくさんございまして、柏尾のいわゆる石造物を筆頭にして、いわゆる関沢の石像物、全部含めますと何百点でございます。これもやはり石像物という観点からまとめますと、それだけでかなりの私は資源になると思います。

 ですから、こうやって考えていきますと、非常に恵まれているんですが、それをひっくるめてでももっとすごいものが私は今申請をしております国の重要文化的景観です。これは景観そのものが国の重要文化的景観になるわけです。長野県では田毎の月の、あの棚田が、その認定を受けているわけですが、これはやはりこの認定を受けますと、対外的に非常に認知度が高い指定ですので、これは大きな、いい意味での私は影響力があると思います。

 まだ、余り宣伝はしていないんですが、パワースポットとしてのやはり小菅、これはやはり戸隠神社で吉永小百合さんのあれで、相当騒がれたんですが、それ以上に私は小菅にそういうパワースポットがあるというふうに理解しております。これをやはり上手に組み合わせれば、かの上杉謙信まで信じた奥社ということでアピール度がまたあると思います。

 それから、江戸時代には、信濃三十三か所霊場の第十九番札所としての小菅の、いわゆる札所があるわけですから、これらをもう少しやはりアピールをすれば、非常に今まで余り取り上げてこなかっただけの私は価値が出てくるのではないかと思います。

 ただ、小菅の、よかったのか悪かったのかわからないんですが、余り今まで手をつけなかったということ、別の言い方をすれば未整備な部分が非常にありますので、整備を進めていくことでさらに大きな飛躍が期待できるのではないかと思っております。

 以上でございます。

 すみません、もう一点落としました。

 児童数の推移と、児童数減に伴う取り組みについてということですが、平成26年度小学校の在籍者は1,077名です。平成32年度は833名です。現在に比べて約77.3%になる推定です。それから、中学校は現在643名在籍しておりまして、これが平成32年度は533名、約82.9%になる見込みでございます。

 それから、現在、市内の小学校で複式学級があるのは、岡山小学校、東小学校です。複式学級の解消、教育的な見地からの解消のために、岡山小学校へ3名、東小学校へ1名の加配教諭を配置しております。もちろん授業は体育、音楽等工夫して、異学年との交流も深めて、決して質的なレベル低下にならないように配慮をしております。

 それから、学校の統廃合については、長野県もスチューデントファーストという聞きなれない言葉で進めておりますが、これは言い方を変えたら子供のことを第一にという方向性を持ちながら長野県も取り組んでおるんですが、これはやはり私は、大事なんですが、地域住民の皆さんの理解が絶対必要です。市民の皆様をはじめ、多くの方々の意見をお聞きし、慎重に対応して今後もいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 山崎経済部長。

  〔経済部長 山崎美典 登壇〕



◎経済部長(山崎美典) 

 市長答弁に補足いたしまして、関係部分についてお答えを申し上げます。

 ゴールデンウィーク中の各飯山市内の観光施設等、あるいはイベントへの入り込みということでございますが、菜の花まつりの3日から5日までにつきましては2万6,000人ということでございます。シーズン中ということでは4万6,000人ということでございます。

 それから、菜の花の渡し舟、これも同じ期間でございますが653人ということになっております。

 それから、あと施設関係で、これはシーズン中というふうに申し上げたいと思うんですが、高橋まゆみ人形館、これは4月26日から5月6日ということで申し上げたいと思うんですが8,334人ということでございます。

 道の駅 花の駅・千曲川、これも同じ期間ということで2万2,997人でございます。

 それから、なべくら高原・森の家、同じ期間でございますが701人。

 それから、湯滝温泉につきましては3,911人。

 それから、戸狩ふれあいアート展、これは期間は6日間でございましたが5,200人というふうにお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員、再質問ありますか。

 高山議員。



◆4番(高山恒夫) 

 それでは、順番に一問一答でお願いします。

 まず、新幹線と観光のあり方の関係でありますが、昨日までのこの一般質問の中でも市長から新飯山駅は交通の結節点というような話、それから信越自然郷の機能ばかりでなく、JR飯山線、南北縦断広域ハブ駅というような話もありました。非常にスケールの大きな話でありますが、この新幹線の活用と観光の方向性について、きのうの話、ハブ駅も含めて簡潔にお願いしたいと思いますが。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 高山議員からは新幹線の開通を含めてこれからの観光のあり方ということについて、方向性、質問がございました。

 いよいよ新幹線が開業しますので、まずやっぱり一番大事なことは、飯山駅をハブとして、通年の観光化が必要だと思うんですね。この飯山市も観光のエリアではあるわけでございますけれども、例えば菜の花まつりというと、やっぱりゴールデンウィークとか、そういう期間になってくるわけでございますが、とにかく飯山駅に乗り降りをして、通年このエリアでの観光客が訪れるというような仕組みづくりが何よりも大事だというふうに思います。

 まず、そのためには飯山市内の中でやっぱり観光の拠点エリアを設けていかなければならないと思うんです。それはまずはやっぱり一つは、当然ながら駅からすぐ歩いて行ける市街地、それから現在それぞれ取り組んでいらっしゃいます斑尾高原、それから戸狩、それから今、なべくら高原がありますが、これはもうちょっと奥のほうまで広げて、野々海池のエリアの辺までもっと広げることができるんではないかと思います。それから、もう一点はやはり瑞穂地区だと思うんですね。

 これを合わせますと、結構通年を通じた観光のスポットができるんではないかと思います。それから、もちろんそれ以外のエリアであっても、例えば観光だけに限定しなくても、例えば農業体験とか、そういうものとか、いろいろなものが考えられるというふうに思います。

 それで、まずやっぱり飯山市内の中で通年楽しめるようなものを地域の皆さんと、それから行政が一緒になって取り組んでいくということが一番大事じゃないかなというふうに思います。

 しかし、たとえばなかなかそれでも飯山市内にそういうものがないという、例えばあるときには、それが1か所ぐらいしかないといった場合には、これはやっぱり広域的にいろんな観光資源がこの信越自然郷はあるわけでございますので、そうしたところと連携をした広域メニューを外に売っていくと、飯山駅を中心としてですね。

 当然ながら、信越自然郷の中を連携すると、いろいろなものが考えられるわけでございますし、さらに昨日お話ししました、もうちょっと飯山線沿線のところまで広げると、さらなるメニューが出てくるということで、いろいろなものが通年を通じて出てくるんではないかというふうに思うわけでございます。

 今、駅の機能、それから二次交通の関係等、しっかり整備をしておりますが、そうしたインフラを活用しまして、さらにそれぞれの飯山市内の中では、そうした重点地域といいますか、そういう地域、それからそれ以外でもいろいろなものが工夫してもらえばできてくるというふうに思いますので、まずそうした方向性が大きな捉え方としてこれから進めていく方向性ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。



◆4番(高山恒夫) 

 ありがとうございました。

 先ほど、経済部長から連休中の入り込み状況が話しありました。このわずかな期間の中で、トータルしますと5万とか6万人という人数の方が飯山市にみえられているということでありまして、1点でありますが、観光を通じて、まずは交流人口をふやすとよく言われておりますが、この目指す最終的な形というのは、やっぱり定住人口へ向かって考えていくと、定住人口の増加を図るということだと思うんですが、この具体的な仕組みというのが非常に大事だと思うんですが、どのように考えていけばいいのか、見解をお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 移住、定住といいますか、定住が最終的な目標ということでもあるわけでございまして、現在も飯山市はさまざまな移住、定住の施策を取り組んでおるわけでございます。しかし、今度、新幹線がいよいよできますもんで、それだけではなくて、新たな取り組みもしていく必要があるんではないかなというふうに思います。

 まず1つは、やはり観光で、先ほど申し上げましたように、飯山へ来て楽しんでいただくという、観光で飯山へ何回も訪れてもらうと、飯山が自分の生活のうちのどこかの一部になっているというような仕組みづくりが、これは非常に大事であるというふうに思いまして、そうしたものが移住につながるというふうに考えるわけでございます。

 それからもう一つは、例えば都会から恐らく2時間切る列車が出てくるというふうに思うわけでございますが、都会にいわゆる自分の生活の拠点があるんだけれども、週末はこの飯山でゆっくり過ごすというような、いわゆる2地域居住といいますか、そうしたライフスタイルもこれからは出てくるんではないかなというふうに思うわけでございまして、そうしたものも一つの移住、定住のライフスタイルの一つとして考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。

 それから、現在、佐久、松本が進めておるんですが、長野県、またJR東日本と自治体がそれぞれ連携して行っております移住交流サポート事業がございます。ここにぜひ飯山市も一緒になって入りまして、取り組みが展開できるように県、JRさんのほうへも要望してまいりたいというふうに思います。

 現在、佐久市では平成25年度に大人の休日倶楽部の会員限定で、移住お試しツアーを3回実施するなど、いろいろ取り組みをしておるわけですが、飯山市もいよいよ新幹線の駅ができるということで、こうしたことについても取り組んでまいりたいというふうに思います。

 現在進めております具体的なさまざまな移住、定住施策のほかに、こうした新たな取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。



◆4番(高山恒夫) 

 それでは、地域資源を観光にどう生かしていくかという、その視点の中の質問でありますが、5月25日の日でありましたが、福島の棚田保存会による恒例の田植えが開催されました。足立市長をはじめ、東小学校の子供たち全員の参加のもとで行われました。そこには市外からの棚田ファンの方も大勢参加がありまして、交流会も行われました。先ほど、長瀬教育長から小菅を中心として、また瑞穂地域のそれぞれの歴史、文化の非常に深い魅力があるということを語られておりまして、非常に心強く思ったわけですが、確かに先ほど話をされたような、非常にこういう文化財の多い中で、これは歴史や文化とあわせて、生活をそこでしているというのが非常に貴重な宝物だというふうに思います。

 この大きな宝物を大勢の人に見てもらうというのも非常にまた大事なことだと思うんですよね。それを観光にどのように生かしていくか、そのことが大事だと思うんですが、田植えの体験をされました市長、棚田も含めて、観光にどう考えていけばいいのか見解をお聞きしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 いよいよ各論に入ってきたわけでございますが、先ほど市内にそうした魅力的な観光の資源を持ったところのエリアをつくって、そこでいろいろ観光客がまわれるようなという、大きな枠組みをお話ししたんですが、いよいよでは具体的に瑞穂地区ではそういう資源があるんだけれども、どういうふうに市は考えるというような趣旨だというふうに思うわけでございます。

 今、例えば菜の花まつり、それから棚田の福島新田、それから神戸のイチョウ、あと小菅、それぞれ地域の文化財といいますか、あと観光資源をそれぞれ維持していただいている皆さん方については、本当に一生懸命やっていただいておるわけです。北竜湖には文化学園さんの北竜館もあるわけでございますが、それを今度では全体として観光としてうまく連携をして売り出していくと、万仏山のところもあるわけでございますが、そうしたもののいわゆるコーディネートをしたり、それから例えば統一的な看板をつくったりとか、それからマップをつくったりとか、個々の地域に行ったときにはきっとその方々がいろいろご案内をしてくれるような体制というのは不可能ではないと思うんですが、全体的なコーディネートをどうするかということが多分一番課題だと思うんですね。

 地元の皆さん方は現場を管理することに非常にやっぱりご苦労がございまして、そういうところまでラインジメントができるかというと、これはなかなか難しいと思うんです。これについてはやっぱり行政、それから観光局、そこが一緒になりまして、もうちょっとこれからは各地域のさまざまな資源、これは瑞穂に限ったことだけではないと思うわけですけれども、そうしたそれぞれのエリアで先ほど私申し上げました幾つかのエリアがあるわけでございますが、そうしたところの観光資源、それから地元の管理体制、それから地元の人材、そうしたものをコーディネートして、どういうふうにして飯山市の中のそれぞれの地域の観光に結びつけるかというところのやっぱり組織なり、体制なりをしっかりこれからつくっていく必要があるんではないかなというふうに思っておるところでございます。

 そこに、きょうもそれぞれたくさんご質問、ご意見をいただいたわけですが、農産物の関係、農業もこれから大きく変化をしていくわけですけれども、いわゆる小規模につくっていらっしゃる農家の方々も当然おるわけでございまして、そうした方々と地域の今の観光との連携をどうするかとか、そうしたものをやっぱりこれからしっかり飯山市として取り組んでいって、やっぱりこの地域というのは本当に昔からのすばらしい風景、それから人々、おいしい農産物があるわけでございますので、そうしたものを一つの魅力として、外の方々にやっぱり見てもらう、そして有効に使っていただいて、お金を落としてもらうという仕組みづくりが一番大事ではないかなというふうに思いまして、これをしっかりこれから飯山市は取り組んでまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。



◆4番(高山恒夫) 

 今、市長から観光と地域、人づくりというような話もありましたが、もう少し深くお願いしたいと思いますが、観光と人づくりという視点からなんですが、地域づくりが観光に結びついていくのか、それとも観光に地域がついていくのかというようなことからのことなんですが、私は地域があって、地域づくりが基本で、その上に観光がなるという考え方で進めるべきだというふうに思うんですね。

 もう少し詳しいというか、実態をお話ししますと、今、菜の花さかせるかいという会がありますね。これは会が結成されて既に22年ぐらいたって、菜の花まつりは30年を超えていますけれども、会とすれば22年ぐらいですね。それから、福島の棚田についても17年ぐらいもうたっているんですね。それで、やっぱり会員というのが、どうしても固定化されたり、高齢化をしてきたり、それでやっぱり農業主体ですから、年間を通して作業というのがあるんですね。だから、決して年間の中でスムーズに運営されているという状況ではなかなかないということでありまして、これもその中ではどうしようということで打開策等も検討しているんですが、なかなか発展的なアイデアが見えないというような状況ですね。

 ですから、国や県や市の補助金というのもいろいろあるんですけれども、補助金だけを当てにしている、補助金だけでは会の存続というのはなかなか難しいというのが実情だと思うんですね。やっぱりこれも持続的、発展的な組織にしていくということを考えますと、それは行政やら、信州いいやま観光局という大きな観光の組織との連携も必要と思いますが、やっぱり人に注目した施策といいますか、人をやっぱり育てるという、そういう施策が非常に必要だと思うんですね。

 そういう意味では、私はことしから導入されました飯山市ではじめて行いました地域おこし協力隊、これは非常に期待をしているんですね。やっぱりよその目、それから地域の中を気がつかないような目でやっぱり見ていただいて、そこからアイデアをもらったり、一緒になってやるというような仕組みの、この地域おこし協力隊、これは非常に期待しています。そういう意味で、市はこれから地域おこし協力隊を今後どのように活用をさらに進めていくのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員からは今それぞれ活動をいただいております地元の団体ですが、非常に長年取り組んでいただいておるわけでございますけれども、なかなか市からの補助金だけでは今後、非常に難しい面があると。地域おこし協力隊の活用はどうかというご質問でございます。

 今年度、1名、市のほうでは雇用しまして、今、太田地区へ派遣をして、今、戸狩観光協会のところに籍を置いて取り組んでいただいておるわけでございますが、地域おこし協力隊については、国のほうの制度の中で特別交付税ということであるわけでございますが、実はこれはなかなか無制限に使えないという特別交付税の範疇がありますので、人数がどんどんふえるかどうかというと、この辺は課題があるわけでございますが、これも含めてどういう形で、いわば支援員というんですかね。専属にそこのところへお一人ずつつけるのがいいのかどうかという問題もありますし、人的ないわゆる行政と観光局、もしくは地元の間を結びつけて、そしてその地域をやっぱり担い、またコーディネートしていってもらえるような人材、または組織といいますか、そういうものが非常に大事だなというふうに思っております。

 地域おこし協力隊も含めて、こうしたいわゆる新たなサポート体制といいますか、こういうものをどういうふうにしていくかということについて、先ほど申し上げましたが、これは実は地域おこしはこうした文化財とか、それからこういうものを守るだけでなくて、先ほどいわゆる農業振興ともうんと絡んでくるわけでございますので、そうしたものを含めて、ぜひ今後進めていきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。



◆4番(高山恒夫) 

 今、市長から答弁いただきましたけれども、それは地域おこし協力隊については要望ですけれども、市がこういうところにやろうという、そういう方向もあるし、また地域からもし要望があれば、その地域の要望に応えてやろうという、そういうような双方の意見を一致するようなところについては、これはやっぱり1人でなくて、2人、3人というふうにぜひふやしていただきたい。木島平も1人から始まっていますので、飯山市も1人から始まったことはいいと思うんですが、これから地元も望んでおるんだったら、やっぱり積極的にそこへ出していくというような、そういうことでぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、それは要望でありますので、よろしくお願いします。

 それでは、もう一つの課題、教育行政について、最後進めていきたいと思います。

 昨年、実施されました小学校単位の教育懇談会、この教育懇談会では岡山小学校、東小学校の懇談会で住民の方、それから保護者の方、切実な意見が多く、私は非常に印象的でありました。その後、教育懇談会の後に、それらの地域も含めまして、具体的に教育委員会はどのような対応をされておるかお聞きしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 それでは、高山議員さんの質問にお答えします。

 昨年は小学校区単位で教育懇談会を実施いたしました。最後は秋津小学校の10月16日付で全部終了しました。その後、岡山小学校区につきましては、12月5日に桑名川区、3月29日に西大滝区、3月30日に藤沢区で2回目を終了いたしました。そこでは、小規模校の域を超えているのではないか、できるだけ早く統合を望む声、それから地域から学校がなくなり、地域の衰退を懸念する声などが出されました。また、地域の確執にならないようにとの声も出されました。

 今後につきましては、岡山小学校の教育環境を考える検討会を立ち上げる予定でございます。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。



◆4番(高山恒夫) 

 今、教育長から12月、3月にそれぞれの集落へ入って懇談会を開いたという話をされました。私はこの取り組み方というのが逆だというふうに思うんですね。ことしから市内の2つの学校で複式学級が始まったと、それで先ほどの児童数の推計でも8割、7割に落ちていくという数字も出ています。6年後に全校100人を割るような学校も小学校で予想されていると。そういう現状の中で、学校の適正規模という基本計画を先に立てるということが先だと思うんですね。それで、将来のあり方の方針化をしておいて地域へ入っていく、個別に協議をしていく、地域に協議をしていく、こういうことが普通の流れだと思うんですが、この進め方について、教育委員会はどのような見解でしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 教育についてはいろいろな考え方があると思います。私は基本的には飯山市が人口が減っている、でも視点を変えれば少人数規模で非常にやりやすい教育環境という捉え方もあるわけです。したがいまして、岡山小学校以外につきまして、私は現状で少人数の特性を生かして、先生方にさらなる努力をしていただくことが、私は子供たちの今の段階では十分教育の質、学力の保障ができるというふうに考えております。したがいまして、岡山小学校以外については近々の統合は考えておりません。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。



◆4番(高山恒夫) 

 午前中での議論もありましたけれども、統合については非常に地域、そしてまた保護者、子供たちの考えの中で、非常に難しい問題だというのもわかります。それで、教育委員会もやはり将来を見据えた方針をしっかりと市民を交えて、しっかりと話を検討していくということをやっぱりいつかの時点でやらなくてはいけない。このことを早く取り組んで、しっかりと取り組む姿勢こそが市民からも信頼されるといいますか、安心されるというような、そういうことだと思うんですね。そういうことをしっかりと内部でまず検討していただきたいというふうに思います。

 それからもう一点は、今、教育長が言われたように、少人数でも頑張るんだという、そういう学力なども上げていくんだという話のことは、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思います。それで、最終的には学校の最高の責任は、最終的には市長に私はあると思うんですね。そういう意味では最後に市長にこの教育問題についてお聞きをしたいというふうに思います。

 新聞報道でもあったんですが、この4月に長野県の教育委員会から少子人口減少社会に対応した活力ある学校教育のあり方及び支援策というのが発表されていました。この計画の中では、基本的には学校統合を基本とする考え方であるというふうに私は読みました。しかし、児童生徒の減少で、学校教育の新しい形として、地域発スクールモデルという表現で各自治体で展開していくことも一方では示しておりました。

 そういう中で、特にインターネットを活用したICT教育では、愛知県の犬山市ですかね。小規模校のメリットを逆に生かした研究成果も記載されておりました。

 学校教育の重要な柱、それは学力向上にあるわけですから、飯山市も小規模だからできる学力向上モデル、例えばIT技術を活用するとか、そういった学力向上モデルを積極的に取り組んでいくということが、非常に少なくなっても学校に期待できるというような、そういう面では非常に大事だと思うんですね。

 そういった意味で、今、行政では子供たちの医療費の問題とか、国際交流とか、さまざまな教育支援とか、子育て支援を着実にやっているんですが、新幹線開業とともに、今後の重点施策は教育の中身の改革といいますか、教育そのものの中身をしっかりとつくっていくと、そういうことが非常に大事だと思います。一人一人の子供たちが大事にされる教育、それと小規模校だからできる飯山モデルというような実践をぜひ要望したいと思うんですが、市長の教育に対する見解をお聞きして質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 高山議員から市長の見解をということでございます。

 飯山市は小規模校もふえてきておるわけでございます。そうした中ではもうちょっと大勢のクラスにしたほうが子供たちの教育のためにはいいんじゃないかという論議も当然あるわけでございますが、しかしいわゆる教育の目標といいますか、目的ということを考えたときには、今、中学生ぐらいになると、やっぱりさまざまなクラブ活動とか、そうした面からある程度の規模が必要だと思いますが、まずは学力がきちんとマスターできるということが何よりも義務教育の大事な点だというふうに思うわけでございます。これについては、なかなか現場の先生方一人一人まで本当に全て授業が完全にわかって、そして次の段階へ進むということが、特に高学年になってきますと難しいではないかなというふうに思うわけでございます。1年間の授業のスケジュールというようなものも決められておるわけでございます。

 それからもう一方、今の教育の中では単に学力だけということではなくて、これが我々の時代とは違うことなんでしょうが、やっぱり自分で課題を見つけると、そしてそれに対して自分なりにその解決方法を考えると、なおかつ今度仲間と、それをそれぞれ出し合って、共同で解決していくという、こうした学習が非常に大事になってきていまして、自分自身の学力をしっかりつけるという点と、課題を発見し、そして仲間とともにその解決をしていくという、この2つの能力が今の義務教育の中で求められてきておるわけでございます。

 それで、今、議員さんからはICTといいますか、ITを使った、そうした新しい教育によって、そうしたものの力を伸ばすことができないかということだというふうに思うわけでございます。これはある意味では少人数のほうが取り組みやすいという点もあるわけでございまして、例えば、大きい学校ですと、学年全員にそうした設備をやって、対応をしなければならないわけでございますが、まずモデル的に余り大きくない学校でまずそれをやってみて、そしてこれは当然ながら学校のほうのご協力、先生方のご協力がなければできないわけでございますけれども、そうすることによって、明らかにそうした成果があるということであれば、これは新たな飯山としての教育の成果につながるんではないかなというふうに思うわけでございます。

 今回、こうしたことについてどうなんだろうかということで6月のはじめに木島小学校におきまして、1回このモデル的な研究授業をやっていただいたところであるわけでございますが、飯山市としますと、実は飯山市は情報のインフラ整備というのが非常に進んでいまして、市内の学校のほうへは全て高速のネットワークがつながっているというような状況でございます。したがって、こうしたものを取り組んで行うについては、もちろん若干の投資はこれからも必要であるわけでございますけれども、しかし全般的な基本的な学校を結ぶインフラについては、装備があるわけでございますので、この教育については、国内でもかなり先進的な地域では既にもう取り組んでおりまして、やはり学力向上、またそうした仲間との共同作業については成果が出ているという報告を聞いておるわけでございます。

 議員さんからは小規模校でも一人一人の子供たちの学力をしっかりつけていって、そしてまた共同的な力も伸ばせる一つ新しい教育方法に取り組んだらどうだというご質問であるわけでございますが、まずはモデル校をしっかり定めて、これに取り組んでまいりたいなと思います。それで、そこが非常に成果が出てくれば、またぜひ市内全体で取り組んで、子育て、そして教育の面で、飯山というのは自然環境もいいんだけれども、子育てや教育にも非常にすばらしい取り組みをしている市だなというふうにぜひなれば大変いいかなというふうに思いますので、これから前向きに取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(久保田幸治) 

 以上で高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。

 通告による一般質問は、以上で全部終了いたしました。

 続いて、質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△議案の委員会付託



○議長(久保田幸治) 

 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第48号から議案第73号までの26議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託報告



○議長(久保田幸治) 

 日程第3、請願の委員会付託報告を行います。

 この定例会で受理いたしました請願5件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

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△散会の宣告



○議長(久保田幸治) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後2時55分散会