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長野県 飯山市

平成26年  3月 定例会(第344回) 03月06日−04号




平成26年  3月 定例会(第344回) − 03月06日−04号







平成26年  3月 定例会(第344回)



          平成26年3月第344回飯山市議会定例会

                ◯議事日程(第4号)

          平成26年3月6日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 議案第40号 平成25年度飯山市一般会計補正予算(第9号)

 日程第2 議案第41号 飯山市市民栄誉賞表彰条例

 日程第3 議案第42号 工事請負契約の締結について

 日程第4 一般質問

     6番 竹井政志議員

    10番 水野晴光議員

    14番 望月弘幸議員

     8番 佐藤正夫議員

 日程第5 議案の委員会付託

 日程第6 請願の委員会付託報告

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  渡辺美智子議員           2番  石田克男議員

    3番  渋川芳三議員            4番  高山恒夫議員

    5番  上松永林議員            6番  竹井政志議員

    7番  西條豊致議員            8番  佐藤正夫議員

    9番  小林初子議員           10番  水野晴光議員

   11番  渡邉吉晴議員           12番  水野英夫議員

   13番  山崎一郎議員           14番  望月弘幸議員

   15番  小林喜美治議員          16番  久保田幸治議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    教育委員長     清水岩夫

  総務部長      稲生 孝    民生部長兼福祉事務所長

                              丸山信一

  経済部長      堀内隆夫    建設水道部長    山室茂孝

  教育部長      森  勝    庶務課長      関谷竹志

◯議会事務局出席者

  局長        丸山一男    次長        市村敏彦

  主査        佐藤久美    主査        霜鳥雄樹

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(久保田幸治) 

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△議案第40号〜議案第42号の上程、説明



○議長(久保田幸治) 

 日程第1、議案第40号 平成25年度飯山市一般会計補正予算(第9号)から日程第3、議案第42号 工事請負契約の締結についてまでの3議案を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 ただいま追加で提案されました議案についてご説明申し上げます。

 議案第40号 平成25年度一般会計補正予算案の追加でありますが、ソチ冬季オリンピック・スキージャンプ団体において銅メダルを獲得し、本市で初めてオリンピックメダリストになりました竹内択選手の活躍をたたえ、議案第41号で提案申し上げます飯山市市民栄誉賞表彰条例案に基づく市民栄誉賞の贈呈に係る費用と、過日、国会において成立しました国の平成25年度補正予算(第1号)に伴い、社会資本整備総合交付金等の内定を受け、予算計上をするものが主なものであります。

 内容につきましては、総務費では、市民栄誉賞の贈呈に係る経費として30万円余、土木費では、国の補正により区画整理事業の千曲川口交通広場の整備として8,000万円を前倒しして予算計上するものであります。

 以上、一般会計歳出の概要について申し上げましたが、この結果、一般会計補正予算の総額は8,031万7,000円の増額補正となったところであります。

 財源といたしましては、社会資本整備総合交付金と地方債を充てた残りに繰越金を計上し、歳入歳出の調整を図ったところであります。これにより補正後総額は155億154万8,000円となるものであります。

 続きまして、議案第41号の条例案及び議案第42号の事件案についてご説明申し上げます。

 議案第41号 飯山市市民栄誉賞表彰条例案は、さきにお話し申し上げました竹内択選手の活躍をたたえるとともに、将来、本市の名声を高めることに特に顕著な功績のあった者に対し市民栄誉賞を贈り、その栄誉をたたえ表彰するに必要な事項を定めるものであります。

 議案第42号 工事請負契約の締結については、平成25・26年度新幹線飯山駅西地区整備事業斑尾口広場及び平面駐車場整備工事につきまして、指名競争入札により3億1,860万円で千曲商事・伊東建設特定建設共同企業体が落札しましたので、請負契約を締結したいため、地方自治法及び条例の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上、本日提案いたしました議案について御説明申し上げました。よろしくご審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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△一般質問



○議長(久保田幸治) 

 日程第4、これより一般質問3日目を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については簡潔明瞭にご発言をお願いいたします。

 なお、携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードにするなど、議事進行にご協力をお願いいたします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許します。

 最初に、竹井政志議員の発言を許します。

 竹井議員。

  〔6番 竹井政志議員 登壇〕



◆6番(竹井政志) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて質問してまいります。

 大きく3つ項目にわたって質問します。

 まず第1項目は、政治姿勢についてであります。

 1点目は、原発再稼働についてであります。

 一旦事故が起きれば、予想もつかない大きな被害を及ぼす原発。安倍内閣は、原発を重要なベースロード電源と位置づけて再稼働、輸出、核燃料サイクル推進のエネルギー基本計画案を2月25日に明らかにしました。

 いまだに重大な被害をもたらしている福島原発事故への反省もなく、また福島原発の事故原因さえ究明されていない中で、原発ゼロを求める圧倒的な世論を無視して、原発依存を続けようとしています。

 飯山市に最も近い柏崎刈羽原発は、2014年中の再稼働を狙っています。この原発は世界最大級の発電力を誇るものであります。事故が起きれば、福島をはるかに超える原発災害になると言われています。

 飯山市民の命と財産を守る立場から、市長として原発再稼働の動きをどのように受けとめているか、市長の見解をお聞きします。

 2点目は、日米合同演習についてであります。

 2月25日から3月8日まで、群馬県相馬原と新潟県関山で自衛隊とアメリカ海兵隊の合同訓練が実施されることが、信濃毎日新聞で報道されました。報道によれば、陸上自衛隊は高田駐屯地の部隊200人が参加。積雪寒冷地での日米両部隊の共同作戦の訓練を目的とし、演習場内でアメリカのヘリコプターで隊員を輸送して、敵地と想定した地点に送り、ヘリーボンと呼ばれる訓練や、化学、生物、核兵器が使用された場合を想定した訓練も実施されるとされています。

 また、米軍の大型ヘリや車両が長野県内を通過することが明らかになっていますが、飛行ルートについては公表されていません。市民から不安の声も出ています。

 新潟県関山から飯山にかけて、農地、住宅地があり、この一帯は観光地でもあります。市民の安全を守る立場から、市長の見解をお聞きします。

 3点目は、消費税増税と市財政についてであります。

 4月からの消費税大増税を大きな柱とした2014年度政府予算案が、自民、公明などの賛成多数で衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。4月1日から消費税率が現行の5%から8%に引き上げられます。円安などで物価は上がり続けているのに、収入はふえず、暮らしは大変になっています。

 17年ぶりの消費税率の引き上げで国民に大きな負担を強いる一方、軍事費や大企業向けの大型公共事業などには大盤振る舞いの典型的な逆立ち予算と言われています。

 消費税増税で国民に8兆円もの負担を強いておきながら、2014年度に社会保障の充実に充てられる分は政府説明でもわずか2,200億円程度と言われます。

 飯山市においても、条例改正し、消費税率8%をかけた新年度予算案が示されています。市が管理する公共施設使用料・上下水道料金に増税分が転嫁されていますが、転嫁しなかった場合の影響額について、どの程度になると試算されたのかお聞きします。

 大きく2項目目は、子どもの医療費窓口無料化についてであります。

 飯山市の場合、子供の医療費無料化は中学3年生までとなっています。これは子育て支援を重視した足立市政になって、平成23年度から他市に先駆けて実施したもので、子育て世代の市民から喜ばれ評価の高かったものであります。

 それ以来、中学3年生までの医療費無料化は全県に広がりました。しかし、県内の医療費無料化は、医療機関で窓口負担を支払い、後で還付される償還払い方式、飯山も同様であります。全国では窓口無料制度の現物給付方式で、今や37都府県に広がっています。

 長野県阿部知事は、2月26日県議会、窓口無料化について「今まで慎重にとしてきたが、少子化の中で市町村の意向を尊重しながら、福祉医療のあり方について県として検討する」と答弁したことが報道されています。

 飯山市として、窓口無料化制度を取り入れた場合、どういう問題が生じると考えているかお聞きします。

 大きく3項目ですが、教育行政についてであります。

 第1点は、教育委員会制度改革案についてであります。

 安倍政権の教育委員会制度改革案が、戦後憲法に即して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を変えるものとして注目されています。

 この改革案の第1は、首長に教育行政全体についての大綱的方針を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を首長に与えるとしていることであります。

 改革案の第2は、教育長について首長が直接任命・罷免するとしていることであります。

 改革案の第3は、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限を強化していることであります。

 そもそも戦後の教育委員会制度は、戦前の軍国主義教育を反省して、教育は地方自治とし、しかも首長ではなく数人の住民代表に委ねられたのであります。1人の首長の考え方で決められれば、教育は偏ることになるからであります。教育改革案について、市長及び教育委員会はどのように受けとめているか、伺います。

 第2点は、教育費父母負担軽減についであります。

 景気の低迷により、個人所得が減少していると言われる中でも、子供たちのためには教材や道具をそろえてあげたいと保護者の皆さんは苦労していると思います。家計に占める教育費の割合が高くなってきているとも言われます。

 憲法第26条で「義務教育は無償とする」と定められていますが、小・中学校では依然として教育費父母負担が大きいという声を聞きます。学年費としての徴収額はどのぐらいか、教育委員会にお聞きします。

 3点目は、中学生国際交流事業についてであります。

 この事業は、2001年に中学・深セン外国語学校と旧飯山第一中学校が姉妹交流校締結を結び、現在まで続けられている交流事業ですが、どのような効果が出ていたのか、また今後の課題は何か、お聞きいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 竹井議員さんの最初のご質問にお答えをします。また、教育委員会、担当部長からも答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、政治姿勢についてのご質問がございました。原発の再稼働の関係についてでございます。

 原発につきましては、以前からも申し上げておるわけでございますが、やはり将来的にはなくしていくべきではないかというふうに思うわけでございます。将来的には再生可能エネルギーに転換をしていき、安全な電力を使っていくということが、大きな目標というふうに思うわけでございます。

 しかし、現実的になかなか今の段階で再生エネルギーが効率のいい、そうしたものというのは、まだ技術開発をされておりませんので、それはすぐできるわけではございません。

 また、一方原発につきましては、廃炉にしない限りは、運転を停止しても使用済み燃料プール、そういうものが存在するわけでございますので、危険は同じでございます。

 また、廃炉にする場合についても、核燃料廃棄物の処理方法についても、まだ決まっていないというのが現実であるわけでございます。

 原発への依存度を下げながら、将来的には再生可能エネルギーの転換を目指すべきというふうに思うわけでございます。

 再稼働につきまして、特に飯山市は柏崎刈羽原発に近いわけでございますが、まだ福島原発の今回の大きな東北大震災、大きな災害が発生したときに、どうしてその事故が防げなかったのかということについて、まだ完全に総括されていないと思うんですね。

 日本は非常に地震の多い国でございますので、そうした安全神話というものが1回崩れたわけでございますので、総括をして、本当に原発を再稼働するに当たって、安心だというふうなことがしっかり自治体も、また住民もわかるような取り組みをしてからでないと、やはり私は再稼働というのはするべきではないんじゃないかなというふうに今思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから次、日米合同演習についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、2月25日から3月8日までの予定で、群馬、新潟両県の演習場で日米合同訓練が行われておるわけでございます。

 ちょうどこの両演習場の中間に長野県が位置するわけでございますが、長野県へは北関東防衛局から説明があったようでございますが、その概要説明だけで、詳細については防衛局でもわからないようでございます。

 長野県では、すぐに防衛大臣宛てに県民の安全を第一に、県民生活に支障を来すことのないよう万全の措置を講ずること、また両演習場間の陸路及び空路での移動に当たっては安全に万全を期すこと、地域住民や観光客に不安を与えることのないように十分配慮すること、また訓練に関する情報をできる限り提供することといった内容で要請をしました。

 飯山市としても、全く同感でございます。住民や観光客に不安を与えることのないよう、切に願うものでございます。

 それから、議員からは、教育委員会制度改革案について、市長はどう思うかというご質問がございました。

 現在の教育委員会制度につきましては、戦後に発足して以来、何回かの制度改正というものを行っておるわけでございますが、しかし、制度発足しましてから半世紀以上たつわけでございまして、さまざまな論議がされておるわけでございます。

 教育委員会に求められます要件としましては、やはり政治的中立性の確保、また継続性、安定性、地域住民の意向などの反映などということはとても大事なことであるというふうに思うわけでございます。

 しかし一方で、約半世紀間、なかなか教育のあり方について具体的に変えていくということが、制度として難しくなっているということについては、一方で半世紀でございますので、どうなのかなという点も若干思うわけでございます。

 教育の目的は何かと今考えますと、これはやはり次世代への人材育成ではないかなというふうに思うわけでございまして、そのために今の世代はどういうふうにすべきかということがやっぱり課題であるというふうに思うわけでございます。

 日本が、安定的かつ発展的な社会形成のために、非常に重要な課題がその教育ということだというふうに思うわけでございますが、なかなか制度としますと、かたまっていたということもある面では言えるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 ある意味で、やはり次世代人材育成ということが目標でございますので、何らかの意見とか、意向とか、そういうものの反映するような場があってもいいんじゃないかなというのは、私の率直な意見でございまして、例えば現在で言いますと、こういうふうな格好でぜひ飯山市の子供たちを成長させたいとか、もうちょっと言いますと、例えば今度飯山も高校が1校になるんですが、非常にこの高校のあり方というのは飯山市にとって非常に重要です。

 しかし、飯山市長として、この高校の教育内容について、全く影響する場といいますか、そういうことは全くないわけでございますので、こういう内容に、個人的な意見として申し上げることはできると思うんですが、ないわけでございますので、やはり何らかの形で次世代への人材育成という観点から、少し意見反映がされるような姿が望まれるのではないかなと思います。

 具体的な形がどういうものがいいかということについては、これはまたいろいろ論議があるかというふうに思います。

 例えば、近い例の具体的な例で言いますと、これが適切な例かどうかはわかりませんが、野沢温泉村では、保育園、小学校、中学校がもう既に1校になっちゃっているんですね。それで、野沢温泉学園という名称で学園を形成しておるわけでございます。これは別に建物が一つではないんですけれども、そして保育、小学校、中学校一貫教育というような形で進めておるわけですが、特に英語の教育については、非常に力を入れてやっております。

 この前もちょっとテレビのニュース等でやっておりましたけれども、中学生ぐらいがゲレンデの外国人の人たちのところに行って、実際に話しかけるんです。いろいろ英語で会話をするわけです。かなり英会話力というのはついているんじゃないかなと思うんですね。保育園のころからそういう環境にある。

 これは恐らく、富井村長さんの意向がかなり働いているのかなというふうにも思うわけでございます。

 野沢温泉学園というものをつくって、野沢温泉の子供たちは、国際的にも物おじしないような語学力をつけようと、そうしたことは非常にある意味で大事だなというふうに思うわけでございまして、今、教育改革、さまざまな意見が出ておるわけでございますが、やはり何らかの形でそうした意向が反映し、地域の人材育成、次世代育成ということが図られていくことも大事な観点ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 清水教育委員長。

  〔教育委員長 清水岩夫 登壇〕



◎教育委員長(清水岩夫) 

 竹井議員さんのご質問のうち、教育行政の中の、特に中学校国際交流事業についてお答えしたいと思います。

 ご指摘のように、中学生の国際交流事業、平成13年に友好交流協定が締結され、市内中学校と深セン外国語学校の生徒がそれぞれ互いに学校を訪問し合って、あるいはホームステイをしたりして、交流を深める目的で始まった国際交流事業でありまして、これまでの経過につきまして申し上げれば、平成20年には市内中学校との交流に第一中学校から、さらに全市内中学校との協定を拡大し、現在に至っているということでありまして、深セン外国語学校からは飯山市へ5回、それから飯山市からは深セン外国語学校へは4回、それぞれ訪問しております。

 こちらから、深センのほうへ訪問した生徒たちは、学校訪問やホームステイ先での交流で学んだことや体験したことを学校で報告したり、あるいは写真展示を行ったりして、外国の文化をほかの生徒たちに伝えてきております。

 それから一方、深センの生徒が飯山市を訪問したときには、全校で交流会をしたり、一緒に授業を行ったりしてきています。

 それから、生徒の家にホームステイを行うことによって、日本の文化や生活を伝える、そういった活動をしてきております。その後、また生徒の中にはメールを交換し合ったりする交流も続いているというふうに聞いております。

 外国に対する生徒の理解が大変深まってきたというふうに感じておりますし、また改めて自分たちの地域や文化を認識し、理解を一層深めることにもつながっているかなというふうに思っております。

 それから、この経験から深センの大学へ留学するという学生もあらわれてきているというふうに聞いております。

 今後の課題とすれば、幅広くさらに多くの生徒が深セン訪問に参加してほしいというふうに思いますし、また迎えるときのホストファミリー、あるいは保護者家庭の確保、こういったものが課題かなというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。

  〔教育長 長瀬 哲 登壇〕



◎教育長(長瀬哲) 

 竹井議員さんの質問にお答えいたします。

 現在なされている教育委員会制度改革について、どういうふうにとらえているかというご意見なんですが、教育委員会制度の改革の歴史を見ますと、時代背景等により、昭和31年の教育委員の公選制から任命制度の変革、平成11年度の地方分権一括法による教育長の任命承認制度の廃止、平成13年度の教育委員に保護者を含めることに努めるなど、3回の私は大きな改革があったというふうに認識しております。

 現行制度のいわゆる教育委員会制度の特徴としては、市長からの独立、合議制、住民による意思の反映、この3点があるというふうに理解しています。

 今回の制度改革は、大津のいじめ事件等が契機となりましたが、戦後最大の改革ととらえ、国の動向に注視をしながら、十分対応できるようにしたいと考えております。

 私は基本的に義務教育の最大の目標は自立と貢献、これのできる人材の育成だというふうに理解しております。今まで以上に市長部局と連絡を密にしながら、信頼関係をもとに、飯山市の教育行政に取り組んでいくことが私は飯山市の教育行政にとって一番大事であるというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。

  〔総務部長 稲生 孝 登壇〕



◎総務部長(稲生孝) 

 竹井議員ご質問のうち、消費税に係る分につきまして、答弁いたします。消費税引き上げを転嫁した場合の影響額ということでございます。

 今回の条例改正には施設の使用料、それと公共料金等の引き上げということで、提案をさせていただいております。これらにつきまして、24年度決算ベースで試算しますと、主に上下水道使用料、ケーブルテレビ使用料、こういったもので約3,600円の収入増ということで見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 竹井議員ご質問のうち、子供の医療費の窓口無料化のご質問につきましてお答えを申し上げます。

 無料化を実施した場合に、現物給付方式ということでやった場合に、どういう問題が生じるのかというご質問でございます。議員からもございましたが、飯山市では中学3年生まで、福祉医療という形で後から給付をするということでございます。県が統一でやっている方式に沿いまして、一度窓口で支払っていただいた医療費を後日500円の自己負担を除いて対象になった方にお支払いをするという方式でございます。

 償還払いというふうに呼んでいますが、改めて申請書をいただかなくて、システムでやり方が決まっていますので、自動的に給付をするというやり方で、県内についてはそういうやり方。県外等でやった場合には、別に実施をしたという申請をしていただいて給付をするというふうなやり方ということでございます。

 どういう問題かということでございますが、一般論になるのかもしれないんですけれども、一つは、システム的に全県で統一をして、保険者がそれぞれ国保ですとか、社保ですとか、いろいろ違いますし、そういうものを事務的なことを改めて決めたり、システムの改修等をしなきゃいけないというようなことでございますので、そうした負担ですとコストがかかってくるということが一つあろうかと思います。

 それからもう一つは、やはり完全無料化というふうになりますと、医療機関で受診する頻度がかなりふえてくるというふうには、一般的には言われているということでございまして、そうしますと、医療費が増加をしてくるというようなこと、あるいは病院が非常に混んでくるというようなことが、問題として一般的には考えられているというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 森教育部長。

  〔教育部長 森  勝 登壇〕



◎教育部長(森勝) 

 竹井議員のご質問のうち、教育費父母負担軽減について、お答えをいたします。

 市内小・中学校の学年費等の平成24年度の年間保護者負担は次のとおりというふうになっています。全学年なかなか難しい部分がありまして、小学校は4学年、中学校は1学年のデータを申し上げたいと思います。

 小学校では、学年費が1万3,500円から2万円、旅行貯金が1万円から2万円、中学校では学年費が3万5,000円から3万8,000円、旅行積み立ては5万円と、こんなデータが出ています。

 学年費は教科、教材等の購入を行う教科活動費、それと生徒会活動、スキー教室のほかの特別活動費、それから給食着や記念写真等のその他として支出をしている。

 また、旅行積立金は、修学旅行の経費のほかに社会科見学、それから海の学習経費として支出をしているということであります。

 なお、市では保護者負担軽減事業を実施いたしまして、平成25年度は消耗品等の購入費を小学校で約330万円、中学校で約190万円、計520万円を予算化いたしまして、各学校に配分し、保護者負担の軽減を図っております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 先ほど消費税引き上げに伴います影響額ということで3,600円と申し上げましたが、約3,600万円ということで訂正をお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員、再質問ありますか。



◆6番(竹井政志) 

 再質問します。

 最初は、1−1の原発再稼働についてであります。

 先ほどの市長の答弁では、将来的にはなくしていくべきだという答弁でありました。また、そう言いながらも、廃炉にしても、あるいは稼働するにしても、費用のかかることというような話もされていますけれども、やはりここではっきりと再稼働はしない、そういう立場とするべきじゃないかと思いました。

 現在、国内のすべての原発は停止しています。このまま再稼働せずに廃炉に向かうことこそが、最も現実的なことではないでしょうか。そこのところをもう一度お聞きしたいところであります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 原発そのものについて、もう絶対再稼働はすべきではないということについては、私、冒頭答弁させてもらいましたように、やはり長期的な中ではまだ原発がすべてとまった場合に、ちゃんと日本がきちんと運営できるのかという大きな課題が1点。

 それから、原発がすぐとまったからといって、原発そのものの危険性というものは、例えば大きな地震があれば、稼働をしているときと全く危険は同じであるわけでございます。

 したがいまして、まず再稼働ということについては、今の福島の事故の原因究明を徹底的にして、少なくともそれが防げるようなシステムをまずしっかり構築したということを大前提にして、再稼働するとすればしていくということが基本的な方向ではないかなというふうに思うわけでございます。

 もちろん将来的には新しい再生エネルギーに切りかえていくということが基本方針というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 確かに福島の事故究明、これが最優先課題だと思いますが、でも現に今、再稼働しようとして申請が出ているわけであります。

 柏崎については、今年度中に稼働したい意向で指示されているとされています。また、安倍内閣は、全国的にも再稼働の方向で動いていると思います。

 そういう点では、今、福島の原因究明について政府の取り組んでいることについて、市長はどういうふうに感じていますか、伺います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 先ほど答弁したとおりであるわけでございますが、例えば柏崎刈羽原発について言うと、まだ地元の新潟県の泉田知事、大変厳しい姿勢で臨んでおるわけでございまして、私も全く同感であるわけでございます。

 したがいまして、具体的な再稼働そのものについては、私が先ほど申し上げましておりますように、やはりもっときちんとしたものを固めた上でないと、再稼働すべきでないというふうに考えておるわけでございますが、すべて一律に、では今も原発そのものの再稼働をストップしろというふうになりますと、果たしてそれが現実的な問題としてできるのかどうかということも考えなければならないというふうに思いますので、先ほどから説明している立場が私の考えでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 平成26年度施政方針で、市政運営の基本的な考え方の第2点目に、こう書いてありました。「特に防災・減災については、新たに危機管理防災課を設置し、スピード感をもって着実に施策を実行してまいります」とあります。これはどのような組織になるものでしょうか、伺います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 危機管理防災課でございますが、これは総務部内に設置をする予定でございまして、専任の課長を置いた組織として対応していくというふうに考えております。

 この組織の中で、原発事故が発生した場合に、どういうような形での対応を考えていくのかということも含めて、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 さらに、この施政方針の中で、基本構想がありました。第5次総合計画で将来都市像を実現する6つの基本的な方向を打ち出しています。その6つ目に確かに防災では「大地震、原発事故など、広域的大規模災害を想定しながら、災害への備えを強化し」とあります。この原発事故に対して、避難訓練とかもあるかと思いますが、今後、あるいは期間も含めて、この計画作成の日程等はどうなっているでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 原発事故で、対応の関係については、なかなか非常に難しいテーマであるわけでございまして、市単独だけでは、もちろん解決ができないというふうに思っておるわけでございますが、この辺については、長野県、もちろん国のほうの大きな原発災害の対応のものがあるわけでございますが、長野県としっかり連携をして、そして計画を策定してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 県、国と対応しながら、連携しながら、ぜひこのことを早急に進めていただきたいところであります。

 次に、日米合同演習についてであります。

 飛行ルートは明らかになっていませんけれども、群馬県相馬原と新潟県関山演習場を直線で結ぶと、飯山の上空を通過することになります。しかも関山演習場は飯山市街地から17キロメートル、観光地斑尾から10キロメートルであります。騒音公害や墜落事故を心配する声もあります。国や県から飯山市には何も連絡、通知がなかったのか、伺います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 日米の合同訓練でございますけれども、ちょうど群馬県と新潟県のところを通るということで、この近辺も通るのではないかというようなことが報道されておるわけでございます。今回については、オスプレイの訓練はないだろうというような報道がされておるわけでございます。

 これにつきましては、以前にもオスプレイの訓練に対しての質問もございましたが、これについて県の市長会の中でもこうしたことについて、やっぱり関係する首長さん方が同じ意見でございます。住民の安心・安全をしっかり確保するために、県としてもしっかり国のほうへ、そうしたことについての確保の安全要請をしてほしいというようなことで、要請をしておるわけでございます。

 今後についても、引き続きそうした要請を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 安全を期す、そういう意味では要請文を出したと、私もその要請文を見ましたけれども、現に3月4日に関山の現地ですが、900リットルのうちの500リットルの軽油が漏れている。しかもこれは住民がにおいで気がついて通報した、こういうふうに伺っております。

 万全を期す、不安を与えないと言いながらも、実際には起きたわけであります。

 特に、オスプレイが来ないことは、確かにそうなった、変わったということはわかりましたが、今度数機来る大型のヘリは、CH53大型輸送機であります。これは2004年に米軍普天間基地飛行場に隣接する沖縄国際大学のフェンスに衝突し、墜落し炎上した、この種類の大型ヘリコプターであります。

 市民の安全・安心を守る立場から、国や県にはっきりと意思表示すべきではないでしょうか。これは長野県の市長会でも出ているのでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 私が申し上げましたのは、長野県の市長会でまず言ったと。そうすると、長野県の市長会は、今度北信越の市長会、そしてそれを全体をまとめて国へというような形で出していきますので、もちろん県知事のほうへはそうした要望が行きますし、また国のほうも上がるということでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 次で、消費税増税と市財政のことですが、消費税を転嫁した分、これが3,600万円の収入増とありましたが、この3,600万円が大きいか小さいか、またいろいろあるかと思いますが、市民生活に影響の大きい、上下水道料金に転嫁すべきではないと思いますが、その点はどうでしょうか、伺います。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 今回の消費税引き上げにつきましては、使用料等にも転嫁している、引き上げについては転嫁しているわけですが、やはり市の支出も当然それ以上に大きな消費税を払うということになりますので、適正な転嫁というふうに私どもは考えておりまして、大きな引き上げではございませんが、ぜひ市民の皆さんのご理解を得たいというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 次に、2−1の子どもの医療費窓口無料化についてであります。

 先ほどの答弁ですと、窓口無料化になりますと、医療費が増加する、あるいは医療機関が混雑する、こういうことも考えられるということが言われましたけれども、これは今、窓口無料化を実施している37の自治体があるわけですが、県ですが、群馬県の場合を見ますと、群馬県の国保援護課が行った高崎市内の保育園、小学校、中学校の子供と保護者を対象にするアンケート調査によれば、この制度はどのような点で生活に役立っていますかの問いに、95.7%が経済的負担の軽減、89.4%が早期治療による子供の健全な育成措置と答えています。

 また、窓口無料化になれば、安易な受診がふえるのではないかという一部の疑問に対して、むしろ受診者数が減っていると言われています。

 そういう点から見ると、一部の疑問、これが実施されたことによって、そうではないということが証明されているのではないかと思います。

 長野県の阿部知事は、県議会で市町村の意向を尊重しながら検討すると答弁しています。飯山市の意向はどういう意向なのか、お聞きいたします。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 今、議員からは群馬県の事例をということで、ご紹介があったわけでございますが、この福祉医療のことにつきましては、県全体といいますか、県それから市町村、国保連等入りまして、先進地の視察等もして、研究もしているというような状況もございます。

 そうしたところの状況では、医療費がふえているとか、それぞれ実態につきましては、今ご紹介があったような、もちろんいいところと、それから現実としていろんな課題があるというような報告がされているという状況でございます。

 こうした状況を、いずれにしても、県全体として方向を出していくということでございますので、ほかの皆様と一緒に検討、研究をしていくということになろうかと思います。具体的な細かい分析等を見た上で判断をしていくということかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 ぜひ他市と一緒に検討する、そういう方向で進めておられるかと思いますが、何よりもこのことが窓口無料化が実現するかどうかは大事ですけれども、まずもって大事なことは、飯山市はどうしたいのかということが一番基本になると思いますので、ぜひそのあたりも十分伝えていってほしいと思います。

 次の問題に入ります。

 次の問題は3−1の教育委員会制度改革案についてであります。

 先ほどの答弁の中では、教育改革、教育委員会制度の改革が3度あったとありましたが、その中の一つの中に、昭和31年の、1956年ですが、公選制が廃止されています。昭和23年のときに教育委員会制度が創設されたわけですが、8年後に廃止されています。この経過について、教育長はどういうふうにとらえているか、伺います。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 当時のいろんな文献、資料等を見ますと、かなりいろんな混乱があったようで、それが教育の現場にも影響が出たということで、やはり再考されて公選制が任命制に変わったというふうに私自身理解しております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 それでは現在、昭和31年から今に続いてきていますけれども、もちろん途中に2回ほど大きなことがありました。教育長の任命制、それから教育委員の中に保護者を入れる、そういう点では変わってきた点がありますけれども、基本的には合議制は変わっていなかったと思います。今度の改革案は、ここのところが大きく変わってしまう、そこを危惧しているところであります。

 今度の案で首長が直接任命・罷免できるようになった、首長がかわるたびに教育現場が振り回されるのではないかという危惧があります。そういう可能性についてはどういうふうにお考えでしょうか、伺います。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、竹井議員さんのご指摘の件なんですが、私は基本的にやはり首長と教育長というのは、十分意思の疎通をして、自分の行政の地域の子供たちの教育をどうするかという、そういう観点で常に連絡を密にすることは、それさえきっちり平素の中からあれば、私は市長が交代しても基本的に地域の子供をきっちり育てるということは、大きな変動はないというふうに確信しています。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 まさに教育委員会の運営の仕方、それはやり方によっては、この政府の改革案を補強できるものかもしれませんが、首長によっては、そうはなかなかいかないところもあるじゃないかと思われます。

 それは、この間行われてきた大阪府知事の場合もそうでしたけれども、学力テストの問題では、非常に教育委員会に介入をした。これは知事だったんですけれども。あるいは、全国学力テストの参加に反対を貫いた犬山市の教育委員会の問題もそうでした。

 そういう点でも、本来は教育に国が介入しない、そういう立場なのに、それを介入できる傾向があるわけですから、そういう点で危惧しているところであります。

 この改革を言うならば、戦後の原点に立って、子供、保護者、教職員の声をきちんと受けとめて、また、今、教育長がおっしゃるように、お互いに意思疎通をしながら市長部局と進めていく、そういうのが本当の理想的な教育委員会制度になるのではないかと私も思います。

 決してここで教育委員会を廃止するという話ではありません。ぜひこの中身を今、教育長がおっしゃるような方向に進めていったら、本当の原点に立ち返った、戦後の原点に立ち返った教育委員会制度になるのではないかと思います。

 時間が迫ってすみません。次の問題に入ります。

 3−2の教育費父母負担軽減についてであります。

 今、小学校4学年、それから中学校1年生のおよその年間の学年費と徴収額を聞きましたけれども、そのうちの修学旅行も含めると、かなりの額になっているように感じます。こういう点では、もう少しいろいろな工夫の仕方によっては、特に修学旅行等の積立てについては、削減できるのではないかというような感じもいたしますが、どうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 森教育部長。



◎教育部長(森勝) 

 修学旅行の経費につきましては、中学校では生徒数が多いということで、旅行業者からプレゼンテーションを受けて、経費、予定等を検討して業者を決めています。

 小学校では、それぞれ検討しているわけですが、児童数が少なかったり、1人当たりの経費が割高になってしまうといった状況もあります。

 市から修学旅行を援助するというのはなかなか難しいかなというふうには考えていますが、旅行の行程、それから移動方法等の見直しによる保護者負担軽減が可能かどうか、そこら辺は今、学校に検討をお願いをしているといった状況であります。

 また、経済的理由から就学が困難であると認められる児童・生徒、この家庭につきましては、就学援助費というものがありまして、旅行費の補助も現在実施をしているといった状況であります。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員、時間ないのでまとめてください。



◆6番(竹井政志) 

 今度の予算書を見ますと、冬期学校スポーツ振興事業とあります。これを見ますと、今の児童・生徒のスキー教室を1回から2回にふやし、2回目の経費を市で負担と書いてあります。この1回分でどれぐらいの個人負担になるのか伺います。



○議長(久保田幸治) 

 森教育部長。



◎教育部長(森勝) 

 スキーの授業、子供たちにスキーの楽しさですとか、醍醐味を味わっていただきたいという目的で実施をしようといったものでありますが、昨年、それからことしとモデル事業で実施をしています。

 学校の経費といった部分では、まずリフト代については1,000円、それまでは斑尾高原スキー場が無料でありましたので、その分はかかっていなかった学校もあるんですが、あと学校によってはスキー場でカレー等を食べるといったことで500円から600円、あと一部の児童・生徒、アルペンのスキーの道具を持っていないといった者については1,000円程度かかっているといった状況であります。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員。



◆6番(竹井政志) 

 最後になりますが、中学生の国際交流事業についてでありますが、私も国際交流事業の小冊子を読ませてもらいました。「友情は花のように咲き誇る」というパンフレットでありました。これを見ますと、大変この事業が意義のある事業だということを感じております。

 こういう交流を通じて学び合っている状況をもっともっといろんな方法で知らせ、今、学校等では報告会ありましたけれども、市民にもいろんな形で知らせてほしいなと思いますが、いかがですか。



○議長(久保田幸治) 

 清水教育委員長。



◎教育委員長(清水岩夫) 

 ご指摘のように、簡単な小冊子を2回ほど発行しておりますが、必ずしもPR等については十分でなかったというふうに思っております。今後さらにいろんな形で、6月にもまた向こうから参りますので、広報活動をさらに積極的に行っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 以上で竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、水野晴光議員の発言を許します。

 水野議員。

  〔10番 水野晴光議員 登壇〕



◆10番(水野晴光) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて順次発言をしてまいりたいと思います。

 まず1点目として、平成26年度予算についてお伺いをしたいと思います。

 このたび平成26年度予算が提示されました。一般会計で168億7,000万円、特別会計83億3,000万円、合計252億円であります。前年対比5億円増でございます。主たる内訳で、建設事業費10億円や民生費の増加、商工費、教育費等が減額となっております。

 そこでお伺いしますが、まず1点目民生費についてでありますが、一般会計では1億3,000万円の増の31億2,000万円、そのほかに国民健康保険、福祉企業センター、介護サービス事業、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計がありますが、それらについても事業によって前年対比で伸び率が上昇しております。

 これらの経費の上昇は、高齢化が進み要介護認定者の増や、それに伴う施設利用者の増加や施設整備費等に係る経費や医療費の上昇と考えられます。これらを解消すべく、市としてこのたび第2次健康増進計画を作成し、生活習慣病や運動疾患の低減等が挙げられ、健康増進計画の中で課題別の対策、いわゆる重点施策が計画されております。市民の徹底へはどのように行うのかお伺いをしたいと思います。

 2点目として、介護施設を活用して都市からの移住をという件でございますが、市内には都会から多くの介護認定者や老人等に移り住んでいただき、人口増加を図り、就労の場をつくったり、地元食材の消費拡大等につながるので、企業進出が難しい今、介護施設をたくさんつくって、待機者の多い都会から移住していただき、施設入居者の増加を図って、地域の活性化に結びつけてはとの思いの人がおられます。

 このことについて、メリット、デメリット、また飯山市としての得策等はどうなのかお伺いをしたいと思います。

 (2)として、さわやか婚活応援事業についてでありますが、本年度から新規に男女の紹介から結婚までの仲立ちを務める仲人役の人に奨励金を支給するとのことで、多数のカップルが成立し、定住人口の増加につながればと期待をするところであります。

 婚活事業が年数回行われ、カップルが成立した話はお聞きしますが、ゴールまでいったかどうかは個人情報等でもあり不明であるという話でございますが、せっかく多くの方が一生懸命取り組んでおられるので、結果が、いわゆる婚活によってゴールした組が明らかになったほうがよいのではと考えるわけですが、その方策等についてお聞きをしたいと思います。

 (3)の教育費についてお伺いをしたいと思います。

 新幹線関連の建設費への気配りからか、26年度予算では前年対比6,000万円、5.9%の減額となっております。これは学校のリニューアル工事を若干先送りされたようでありますが、教育費は将来の当市を支える大切な人材育成の場であり、学校運営や先生方の加配等の支障にならないよう望むところですが、減額でこの支障等は出ないのかお伺いをしたいと思います。

 冬期学校スポーツ振興事業で、児童・生徒のスキー教室を1回から2回に増加をさせ、スキーを習得してもらうというこの予算は大変いいことでありますが、これを機会にこの教室以外で友人、知人とスキー場へ出向いて楽しむ、こういう習慣づくりを望むところですが、それらの考えについて、もしあったらお伺いをしたいと思います。

 3点目として、中学校の部活動でございますが、年々少子化が進み、城南、城北中ともにこの先クラスが減少することが確実のようでございます。

 クラスの減少とともに、先生の人数も減員となろうかと思いますが、既に保護者の方へ剣道、柔道、その他の部活を一部中止すると、このような話がされておられるようでございますが、私はジュニアスポーツ振興事業等も考えあわせた場合、部活を特に剣道、柔道の部活を中止すると、こういうことのないように望むところでありますが、その点についてお伺いをしたいと思います。

 次、農業問題についてでありますが、その一つとして、新規就農総合支援事業について。

 この事業の支援要綱が本年度から昨年度より大幅にハードルが下がり、利便性がよくなり、一定の効果が見込め、当市の農業発展や後継者の育成につながるのではと期待をするところであります。

 そこでお伺いしますが、新規就農しようとする若者は当初月々の生活費や種苗、要するに種代、肥料、農薬代等の資金繰りからまず苦労するのではないかというふうに思われます。JAや市のほうへ相談があった場合、この新規就農の方にどのような作物を奨励し、農業経営が安定的に経営が継続できる作物や畜産を奨励していくのか、お聞きをしたいと思います。

 同じ農業問題でございますが、多面的機能支払事業についてでありますが、今まで農地・水保全管理支払事業でありましたが、本年度から名称が変わってこのような名称になったわけですが、この事業は共同活動支援と向上活動支援の両立てで交付金が支給され、農家や地域の方に大いに活用されております。

 そういうわけでございますが、今度名称が変わったわけでありますが、内容は余り変わらないかなと思っておりますが、その点について若干お聞きしたいと思いますし、平成25年度現在、まだ未加入地が残っておるというふうにお聞きしておりますが、これらについて、市の考えをお伺いしたいと思います。

 大きな2番として、観光等についてであります。

 その1点目として、綱切橋についてお伺いをします。

 現在、中央橋がやじろべえ工法により左右バランスをとりながら美しいエクストラドーズド橋の姿が大分見えて、完成が待ち遠しいところでございます。

 そして、その少し上流に綱切橋があります。この橋の由来は、上杉謙信が武田信玄の追跡を逃れるため、千曲川を船で下ってきたときに、この橋の綱を切って無事に春日山城へ逃げることができたというふうに言い伝えられております。

 本年度、飯山城址も整備に着手するようですので、この橋も大いに関係が深いと思われます。新幹線開業で観光名所の一つとなるよう、宣伝看板の大きいものや、方々へチラシ等で当市の上杉、武田の激戦地であったことを広くアピールし、飯山城址とともに観光名所に導いてはと思うが、考えをお聞きしたいと思います。

 次に、からくり時計についてでありますが、新幹線駅舎前にからくり時計を設置するということでありますが、この時計はお聞きすると、余り大きくないようでありますが、この規模で中の動きを見るわけでございますが、どの程度の高さに設置するのか、駅が開業してから高過ぎて余りよく見えない、こういう利用客からの指摘を受けないよう、大勢の方からこの時計を楽しんで見てもらうような位置に設置を希望するところですが、考えをお聞きして1回目の質問を終わりといたします。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁をお願いいたします。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 水野晴光議員さんの最初のご質問にお答えします。また、教育委員会、担当部長からも答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、26年度予算案についてご質問がございました。民生費が年々ふえてきておるわけでございまして、これをいかに抑制するかということは、これからの飯山市にとりましても大変大きな課題でございます。そのために、議員ご指摘のとおり、今年度第2次健康増進計画をつくったところでございます。これは健康づくり推進協議会の皆様方にご協力をいただきまして、作成をしました。

 今後、これに基づきまして、生活習慣病の予防、また介護予防のための健康増進計画の推進ということに力を入れてまいるということでございます。

 しかし、やはり計画をつくっても、これをPRして、よく市民の皆さんにご理解をいただくということが議員さん、質問のとおり、何よりも大事でございまして、まず市民の皆さん向けにこの健康増進計画の概要版をつくります。余りページがたくさんなくて、わかりやすいもの、絵もたくさん入ったものをつくりまして、これを4月に配布する予定でございます。

 この概要版には、栄養の関係、それから食生活、運動、生活習慣病、これはがん、心臓、循環器系の予防ということでございますが、そしてまた、健康寿命の延伸のために、これは市で幾ら声を上げてもだめでございますので、市民の皆さんにやっていただくということが、これも必要でございますので、具体的な提案がそこに書かれておりまして、ぜひこれに基づいて実行していただきたいというような内容になっております。

 また、これに合わせまして、市のさまざまな取り組みもそこに載せてあります。さらには市報、iネット、また、後援会等でPRをしていきますが、まず何といいましても、やはり自分の健康は自分で守るという大原則のもとに取り組みを市民の皆さんと一緒に行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、あともう1点、議員さんからさわやか婚活応援事業についてご提案がございました。この事業は、24年度からスタートしまして、25年度までの2年間で男性155名、女性146名、合計301名の方に参加をしていただきました。カップルも約3分の1の方がカップルができたわけでございますが、なかなかその後、結婚まで至るのかどうかについてわかっておりませんでございました。

 議員さんご提案のように、ぜひこの出会いイベントにおいて、そしてカップルになりまして、結婚ということでご報告をいただいた場合には、市のほうから記念品を差し上げたいというふうに思います。1万円程度でございますけれども、市内の特産品を購入できるような商品券を今考えているわけでございますが、これによりまして、一層婚活事業が進むよう、またぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。

  〔教育長 長瀬 哲 登壇〕



◎教育長(長瀬哲) 

 水野議員さんの質問、3点あったというふうに理解しております。

 まず1点目の教育費の減額についてなんですが、新年度の学校教育予算は、飯山市編成方針に基づいての予算編成となっております。ほかの部局と同様に、前年対比減額となっております。

 編成方針にありますように、メリハリのある事業配分ということで、光熱費、水道費を除く需用費、備品費の減額、施設リニューアル工事の先送り等を行いながら、一方では冬期学校スポーツ振興費の増額、ティームティーチング教員の加配事業、特別支援教育支援員の配置事業、学力向上対策、そして、小・中学校図書費整備事業、これらについては25年度並みの予算を確保しております。

 基本的には、児童・生徒の直接の学びに関する予算は減額をしておりません。十分配慮をいただいております。また、小・中学校の施設のうち、体育館が吊り天井となっている施設につきましては、地震災害での安全性の確保対策として、天井撤去のための工事費を平成27年に行うこととして、平成26年度に実施設計費を計上いたしました。

 厳しい予算でありますが、児童・生徒の学びに決して支障のないように配慮しながら、今後の予算を執行していきたいというふうに思っております。これが1点目でございます。

 2点目のスキー場の習慣づくりについてなんですが、長野県では9割の小学校でスキー教室が実施されています。飯山の児童・生徒はクロスカントリーについては、各学校で十分にしておりますが、アルペンスキーについては、不足ぎみであると認識しています。

 スキーの醍醐味は、アルペンスキーの占める位置が大きいと思います。それだけに、環境の整っている飯山市の児童が2回のスキー教室を通じて、友達と滑る楽しさ、ゲレンデを思い切り滑る楽しさを知り、飯山人としてスキーを生涯にわたって楽しめるようになってほしいというふうに考えています。

 3点目の中学校の部活動についてなんですが、先日もご質問ありましたが、生徒数の減少が結果として学校への職員の配置数が減少し、部活動にも影響が出ます。しかし、飯山には地域としての部活動の特色、伝統があります。生徒のやりたい部活動については、生徒の学校生活意欲にも関係します一面があります。部活動については、今後学校と相談し、社会体育の支援も視野に入れて、学校と検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 水野議員ご質問のうち、介護施設等を活用して、都会から移住等を勧めたらどうかということで、それに伴うメリット、デメリットはどうかというご質問がございました。それにつきましてお答えを申し上げます。

 いわゆる介護施設でございますが、特別養護老人ホームというような、以前からもご質問があって答弁しているわけでございますが、住所地特例というものがあります。そういう施設につきましては、介護保険料等の市民へのはね返りがないと、そういうものについては出し手のほうの自治体が負担をするということでございますので、議員からございましたように、雇用ですとか、いろんな消費が考えられるということで、大きなメリットが考えられるというふうに思います。

 また、いわゆる元気な高齢者と申しますか、今、高齢者向けの住宅ということがいろいろ議論されておりますけれども、これも住所地特例がきく施設とか、きかない施設とか、いろいろございます。住所地特例がきかないようなものという場合につきましては、いずれ介護費用ですかと、医療費というところにはね返りがございまして、その部分は市民が一部負担していくということになっていくということでございます。

 住所地特例がこの介護関係の施設につきましては、あるかないかというところが非常に大きな分かれ目になろうかなというふうに思います。

 政策誘導としてこういう施設を考えた場合には、住所地特例がある施設でないと、なかなか厳しいのかなと、そういう見方をせざるを得ないかなというふうに思っております。

 そうしたものが、また国全体との施策の中で、どんなふうにされていくかということにつきまして、注意を払っていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。

  〔経済部長 堀内隆夫 登壇〕



◎経済部長(堀内隆夫) 

 水野議員さんのご質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 最初に、農業問題ということで、新規就農総合支援事業についてでございます。

 今回の改正では、Iターンの方、あるいは市内に在住して後継者でなくて、新たに農業に取り組もうという方、そういう方につきましても対象にしていくというふうにさせていただきました。家賃等も含む農業を営むための経費として、対象とさせていただくという予定でございます。

 また、支援を受けるに当たりまして、一定の研修を受けるということが義務となっておりますが、その研修にかかる経費についても対象としている。

 もちろん農業資材、あるいは機械等、それから農地の借地料、そういったものも対象にしておりますが、新規に参入するということで申しますと、事前の資金準備というのが必要最低限必要かなというふうに思いますので、裸一貫で取り組むということではなく、ある程度の準備をしていただいて、農業をやっていただくということになるということでございます。

 それから、資金繰りが苦しいということもございますので、そういった範囲を広めにとりまして、対象とさせていただくということが一つでございます。

 それから、どのような作物を奨励すればいいのかということでございますが、基本的には本人が希望する作物について、必要面積であるとか、当市における平均収量等からの収入見通しなど、そういったものをアドバイスをさせていただきます。

 地域の基幹作物であるアスパラ、キュウリ、ズッキーニ等をJAさんや普及センターさんの指導を受けながら栽培をするようにしたらどうかなというふうなことを考えております。

 規模の問題もありますので、なかなか組み合わせも難しいんですが、水稲プラス野菜というようなことであれば、標準的にはこのぐらいないと収入になりませんよというようなご相談もさせていただきますので、ぜひ積極的にご利用いただきたいというふうに思います。

 それから、多面的機能支払事業ですが、農林水産省所管の現行の農地・水保全管理支払交付金制度というのは、平成19年度から始まっております。現在、飯山市では21の活動組織でこの制度を活用して、農地、用排水路、それから農道等の保全や改修工事に取り組んでいただいております。この制度は、新年度から多面的機能支払交付金制度という新しい名称の事業に移行しますが、市としては、新しい制度の移行にあわせまして、必要な予算の確保について、国あるいは県、市、それぞれの予算の調整を踏まえまして、現行の活動組織については今後可能な限りその対象農地を拡大していきたいというふうに考えておりますし、お取り組みになっていない地域については、取り組みはいかがでしょうかというふうなお話もさせていただきたいというふうに思います。

 それからもう1点、観光関係で綱切橋の看板というお話がございました。現在、市内には観光名所と呼ばれるポイントが何カ所がございますが、そのうち、歴史的なポイントといたしましては、議員のおっしゃる飯山城址のほかに、正受庵、あるいは多くの寺社、そして綱切橋もその一つのポイントであると考えられます。

 そうしたポイントが一つでも多くあれば、市内のまち歩き観光の魅力が増加し、お客様の増加が期待できるというふうに思います。

 現在、市内のサイン看板、歩くための案内看板等の整備を進めておりますが、観光ポイントごとの観光名所看板については、議員のご提言を含めまして、新たな観光ポイントの掘り起こしもあわせて研究をさせていただきたいというふうに思います。

 私からは以上です。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。

  〔総務部長 稲生 孝 登壇〕



◎総務部長(稲生孝) 

 水野議員ご質問のうち、からくり時計についてお答え申し上げます。

 新幹線まちづくり市民協議会から贈呈をいただくということで、からくり時計というふうに言っておりますが、仕掛け時計と言ったほうがいいのかなと思っておりますが、これにつきましては、現在建築を行っております新幹線飯山駅舎合築施設、この2階に多目的ホールを設けるわけですが、その出入り口の壁面に設置するということで、今予定しております。

 時計自体の大きさにつきましては、通常は高さが1.1メートル、幅が2.7メートルですが、演出の際には、これが高さが最大で2メートル、幅が4メートルということになります。

 設置する高さですが、床面から約3メートルの位置を今予定しております。これにつきましては、やはり非常に大きいものになりますし、重さもあるということで、壁の構造の問題があります。これとまたホールの出入り口になるというようなことで、通行者への安全も配慮した位置ということでございます。

 いろんな場所を検討したわけですが、合築施設の中ではそこが最適ということで、場所を決めさせていただきましたので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員、再質問ありますか。

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 それでは、2回目の質問をさせていただきますが、一問一答でお願いをしたいと思います。

 毎年のように、民生費が上昇するわけでございますが、これは結局、高齢化が進んで、それぞれ健康寿命が73歳までと言われておりまして、それを過ぎると必ず病気になるという統計があるわけでございますが、その皆さんから事前にこの健診を受けていただくということが一番大切だということで、市のほうも計画を出されておるわけですが、健診を受けない方の課題というのは、やはり自分は健康だということが第一番と、それからなかなか忙しくて行ってられない、そういうのがあったりしてなかなか行かないのではないかと思います。

 そんなことで、私はやはり電話とか面接でしっかりと何回もお願いして、ぜひ健診を受けて、事前に早期発見、早期治療をしてもらったほうがいいんですよという話をしっかりと、その人に伝えないと、紙で配ったって、見ただけで終わり、回覧板だとこれもまた来たかで、ただ終わって、自分で認識しない方が多いんではないかというふうに思われて、受診率が低いんではないかと思います。手間暇かかりますが、そのように考えるんですが、お伺いをしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 議員からは、PRの手法として、小まめに受診勧奨をしないとということでございます。集団健診等で基本的にはお願いをしたりしておりまして、お忙しいというようなことがあるということで、夜間ですとか、休日等も取り入れるということで努力をしております。

 議員からは、個別にということでございまして、健康増進計画第2次の目標を達成するためにも、やはり健診は受けていただかないと、ということでございます。個人宛ての通知ですとか、電話とか、そういうものも活用しまして、PRに努めたいというふうに思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 それはそのようにして、ぜひ健診率を上げていただきたいなと、このように思います。

 介護施設を増設して、雇用をふやしたり、地元食材をいっぱい使ってもらえば、飯山市の活性化になるのではないかと、このように言っておられる方があるんですが、私もぜひその事業を進めたほうがいいのではないかというふうに思って、私らの会派で渋谷区のほうへそのお話をお伺いに行ったり、総務省に行って、その関係の課長さんからもお話を聞いてきたんです。

 住所地特例というのは75歳までで終わりという話で、そこから先はまだ検討中だということで、なかなか会議をやっても集まってきても、違う話のほうへどうしてもいっちゃって、そんな話で集中できないので、なかなか結論が出ないという話でしたが、75歳以上になったかどうか、ちょっと聞きたいんです。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 住所地特例というのは、非常にわかりにくい概念というか、やり方になるんですけれども、例えばの話をしますと、特別養護老人ホームについては、県を越えて入った者に対して、住所地特例ということ自体はまだオーケーになっていないという状況でございまして、特別養護老人ホームも広域型というのと、地域密着型というのがありまして、介護の利用のサービス料を決めて、それを一部を住民の人が、介護保険料で負担をするというふうになっていますので、そういうものを合意をしないと、出し手と受け手のほうで合意をしてやらないと、お金の支払いについても合意をした上で、どこにその分の請求をするかということを具体的にやらなきゃいけないということがあります。

 一つは、出し手のほうとして、自分のところに住んでいる人を遠くのところに措置をするということでいいのかどうかということがあって、その人についても自分たちが全て負担をしますよということの判断がまずありますので、そこがまず一つあります。

 出すということは、オーケーになったとして、今度県境を越えてどうなのかということについては、まだ国の段階では住所地特例オーケーというふうにはなっていない状況というのがあります。

 これは、施設によって、またいろんなものがあるということで、ちょっと非常にわかりにくいことがございます。

 それから、今75歳ということがあったんですけれども、介護保険の話とそれから国民健康保険ですとか、後期高齢者医療と、医療ですね。医療についての住所地特例というのもあるものもあるし、ないものもある。後期高齢とかというのは、住所地特例という制度がないものですから、75歳以上になって、後期高齢になると、それは後期高齢の今度は県ごとに連合をつくってみんなやっているんですけれども、そこはみんな負担をしなきゃいけないよというふうに、現行ではなっているということでありまして、県を越えて大きく移動をするということについては、まだいろんな課題がたくさんあるという状況があるということでございまして、施設によってもいろいろみんな取り扱いが違うということがございますので、具体的な、こんなことを考えたいんだけどという案件ごとにご相談をいただいて、その場合にはこうですよというような形でお話をさせていただく、ご相談をいただくということが一番よろしいんではないかなと思いますので、非常にちょっとわかりにくいことになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 現在、介護保険料は40歳から65歳までの方が29%、65歳以上の方が21%、残りの50%は国が半分25%、あと県と市で12.5%ずつ負担していると、こういう状況でございまして、被保険者がふえればふえるほど、ここに住んでいる40歳から65歳の方が一番負担が多くなると、こういうふうに感じるわけですが、人数も多いですから、この点は1人当たりがふえるというふうには、すぐはならないと思いますが、そんなことで、飯山市内に住んでいる人が被保険者になるのは仕方ないんですが、特例を受けないでどんどん都会から持ってきて、こちらで介護施設に入るということは、この保険料がふえるということにつながると思うんですが、その点は間違いないですか。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 今申し上げましたように、住所地特例ということで最終的にこれもちょっと複雑なことがあって、介護保険料というのは、保険ですね。健康保険に加入をしている方について、まず健康保険組合とか、そういうところが人口ですとか、伸びですとか、そういうもので一つやっているというものがありまして、例えば国民健康保険につきましても介護分というようなことがあって、その介護の負担分をやっているというのが一つございます。

 そういうものと国のものと制度があって、そのほかに、今度は65歳以上になると、今度、そこの市町村ごとのニーズに応じて残った部分を介護保険料を市町村ごとに今度は決めていくというふうになりますので、ちょっと二重の部分があるんですけれども、いずれにしても、外からの方がどうなるかということについては、住所地特例というのがまず第一義的に非常に大きいということがございますし、介護保険にサービス料がどんどんふえれば、もちろん負担もふえていくということは言えるかなと思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 では、もっと話をお聞きしたいんですが、次に進みたいと思います。時間がないので。

 学校の部活についてちょっとお聞きをしたいわけですが、本年度から剣道と柔道は体育の必須科目になったというふうにお伺いをしておりますが、これらの授業において、剣道などは防具をつけてやらなくちゃいけないんですが、防具のつけ方、先生1人では一人一人教えていれば時間が終わってしまうという状況ぐらいに時間がかかるそうなんですが、今現在は、剣道の場合は剣道部に入っている生徒がほかの生徒に教えてやるから早く終わるんだと、こういう状況があるというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ剣道と柔道の部活は、飯山市は城下町でもありますし、城南、城北からはなくさないように希望するところですが、その辺お聞きしたいのですが。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、水野議員ご指摘のとおり、飯山地域は昔から飯山北高、飯山高校を中心にして、特に武術、弓道も含めてなんですが、非常に伝統のある地域ですので、これらの部活については十分配慮して、中学校と検討を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 検討していれば、先生いないからなくなっちゃうと困っちゃうんで、ぜひやりますという返事をひとつお願いしたいんですが。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 検討するということは、前向きにやるというふうにご理解いただければありがたいんですが。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 今まで検討すると言って、そのままうやむやになっちゃったんですが、今回の部活はぜひ継続してやっていただけるというふうに解釈をします。

 それでは次に、農業問題についてお聞きをしたいと思いますが、新規就農支援金は今、部長さんの話ですと、就農するには一定の準備金を持って参入していただかないとなかなかできないというふうな答弁でございましたが、私は新規でやる人はそこらへ勤めているのをやめて来るんですから、やっぱり農業に魅力もあるから来るのであって、ぜひこれ一定のお金を集めて、ためてからなんていう話でなくて、からっぽの人でもいいよという環境づくりをひとつつくっていただきたいんです。

 この支援金の内容を見ますと、普通の畑作と水田で最高50万円もらうには、70万円相当の農機具等、肥料等のそういう資材を買わないと対象にならない。畜産の場合は最高70万円ですから、7割ですと100万円以上のものを購入しなくちゃいけない。これを3年間出してもらうということですから、3年間の資金でこれを買って、残りを返済しなくちゃいけないとなると、この対象にするにはなかなか大変かなと思う点もありますので、私はぜひ、現金を半分なり、8割なりで支給して、残りはこういう方策でしたほうが、新規の方も喜ばれるし、飯山市の農業発展につながるのではないかというふうに私は思いますが、その点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 なかなか新規参入の方は難しいという話なんですが、農業を経営としてこれから営むという準備段階におきまして、やっぱりある程度の開業資金と申しますか、普通の営業で言えば開業資金がかかるわけでございます。その点については、ご相談の上で、どのぐらいの蓄えをされてきているのかということを確認した上で、取り組んでいただくということが前提になるのではないかというふうに思います。

 また、働きながら蓄えをしながら農業の研修をしていただくという制度もございますので、そういったものも活用していただければというふうに思います。

 それから、現金支給ということなんですが、なかなか使途をどういうふうにということで、現金支給はこういったものになじまないので、対象の範囲を広げて、生活の部分についても、例えば家賃ですとか、そういったものにも使えるように改正をしたいということなので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 農業をやるには、まず軽トラを買ったり、農具も必要なんですが、どうしても私は働いて一定の何百万もたまったから農業をやりましょうという人はいないと思うんですよね。

 軽トラ買うのでさえも大変、無理して買えばその月からすぐガソリン、1年なり2年すると定期点検もしなくちゃいけないということになってきますが、軽トラだけでもそういうふうになりますので、ぜひ現金支給を考えていただきたいなと思うんですが、そうでないと、これ、新規就農支援金の対象者がふえてきたり、飯山市農業が若い人がだんだんふえてきたというふうにならないような気がするんですが、お聞きしたいんです。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 ぜひ現金支給をというお話でございます。昨年初めてこの制度を市単で取り組みまして、なかなか国の制度がハードルが高いということで、若干ハードルを低くして始めたわけですが、それでもまだ議員さんおっしゃるとおりに使いづらいというようなことがございましたので、今回改正を考えているわけでございます。

 まずはこの制度で走り出してみまして、農業者の皆さんの意見を聞いて、必要があれば研究をしていきたいというふうに思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 では、それはそんなふうにひとつお願いしたいと思います。

 次に、農地・水、今度は新しい名前になったんですが、これなかなかまだ加入していないところも今度加入していただくという、勧めていくというお話でございますが、非常に事務的になかなか難しい点があるということなんでございますが、事務的な面を少し行政で補助していただくということは難しいですかね。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 私ども事務的な煩雑さ、それから非常に事務を受け持っている人が大変だというお話は伺っておりますが、これもまた市で全てカバーをするということになりますと、相当な人材の数と経費とかかるわけでございます。交付金でもありますので、ぜひ地域の力で何とかしていただきたいというふうに思います。

 ただ、いろんなご相談には、書類のつくり方ですとか、そういったものをご相談には十分乗らせていただきますので、またお問い合わせをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 それでは、25年度入っていない地区で、26年度に加入したいという地区が出てきた場合は、もう3月になりましたが、まだ26年度加入は可能ですか。その点、国とか県等もあるんですが、それも含めて加入可能かどうか、ちょっとお聞きしたいんです。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 新規に体制をつくって、この制度に取り組みたいというところが、これから始めて話が出るというような状態ですと、組織体制づくりですとか、それから所有者や耕作者の同意を含む対象農地の設定とか、それから現在雪がありますので、現地確認の作業のことですとか、事業計画の策定など、非常に準備に手間取ることがたくさんございます。

 そういう状況を考えますと、準備期間としては相当の期間が要るのかなというふうに思います。

 また、県の予算の関係もございまして、4月中に対象面積をまとめるようにご連絡をいただいておりますので、今から発案して26年度から取り組むというのはちょっと難しいかなというふうに思います。

 できれば、これから準備を始めて27年度から新たに取り組めるような体制で考えていただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、そうなりますと、予算面も含めまして、27年度の予算に持っていくということになります。よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 4月中に面積を取りまとめて、例えば今まであったところへちょっとプラスしてやってもらうということは可能ですか。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 既存の組織が対象地域を拡大するというような部分につきましては、まとまりさえすれば可能でございますので、ぜひそんなふうにお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 それでは、次に入りたいと思いますが、綱切橋の件なんですが、現在中央橋が急ピッチで工事が進められておりますが、この中央橋という名前は千曲川がこの中央橋あたりがちょうど中心地だと、こんなようなことで、この名前がつけられたというふうに私は聞いておりますが、綱切橋とともに、とても景観がいい橋ができたわけでございますから、両方宣伝になるようなパンフレットとか看板をお願いしたいわけですが、現在、そこらの看板を見てもどこにも綱切橋だ、中央橋だというのはないわけですので、新幹線開業に向けて観光地がふえればというふうに思いますし、市内の人でさえ綱切橋の由来さえわからない、あそこに白い手すりに綱の模様がわざわざ入っているので、ぜひそんなふうに観光地として取り上げていただければいいかなというふうに思いますが、お聞きしたいんです。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 先ほども答弁させていただきましたが、いろんな観光ポイントというのはまだ隠れているし、それから読み出してストーリーをつけて、皆さんにごらんいただくというのは必要だと思います。

 それから、楽しいまち歩きをしていただくためにも、議員のご提言も含めまして前向きに研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 それでは、ぜひそんなふうにお願いしたいかなと思いますが、からくり時計についてちょっとお聞きしたいんですが、新幹線関連のからくり時計は、ところどころにあるわけですが、それらはほとんど屋外に、駅舎の前にあるわけですが、今回お聞きすると駅舎の中ということで、高さが3メートルぐらいというと、ちょっと下にいて見ても箱が見えるけど中の動きが見えないんじゃないかというふうに心配をするわけですが、等身大のものを、それと同じようなものをつくって、本当に見れるかどうかというのを目視していただいたり、もしあれの場合は、もうちょっと下へ下げて、大勢の皆さんが時間を待っている間に見られるというふうにしていただいたほうが、つくった後になってから、あれはあんまりよく見えないなという批判を受けるよりいいかなと思いますが、その点お聞きしたいんですが。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 おっしゃられるとおり、高さ的には2階で、しかも3メートル上ということですので、例えば1階入った方からはなかなか見にくいということも想定されます。

 ただ、先ほど言いましたとおり、合築施設を先に設計して、その後、市民協議会の中でいろいろ議論いただいてつくるということになりましたので、どうしても後づけで構造を変えるというわけにはいかないということで、その場所に決めさせていただいたわけですが、駅の利用者の皆さんにはそれが設置されているんだということ、それと設置されている趣旨、それと仕掛けの内容、そういったものがわかるように工夫したいというふうに考えています。



○議長(久保田幸治) 

 水野議員。



◆10番(水野晴光) 

 終わります。



○議長(久保田幸治) 

 以上で、水野晴光議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時59分休憩

午後1時00分再開



○議長(久保田幸治) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 望月弘幸議員の発言を許します。

 望月議員。

  〔14番 望月弘幸議員 登壇〕



◆14番(望月弘幸) 

 それでは、簡潔に触れていきたいと思います。

 平成25年度末を迎えるとともに、新幹線飯山駅開業までちょうど1年前となりました。いよいよこれまでのさまざまな仕掛けの総仕上げとなります。同時に、足立市政1期4年間の総まとめにもなろうかと思います。

 平成22年9月、石田市政を引き継ぎ足立市政1期目がスタートいたしました。市長は、早々市役所の改善と職員の意識改革に取り組まれました。格段に市民が訪れやすい市役所になったと思います。

 まちづくりに関しては、デザイン会議を立ち上げるとともに、(仮称)飯山ぷらざや城山公園整備等、まちづくりの事業に着手され、着実に新幹線飯山駅開業に向けて、施策が実施できたと思います。

 また、将来の飯山市を担う子供たちへの支援では、中学3年生までの医療費無料化や第3子以降の保育料無料化などを実施され、文字通り安心な子育てが充実されてきています。

 さらに、懇談会を多く開催し、女性の感性を大切にしたまちづくりにも取り組まれていることも特筆されると思います。

 このように、市長の1期目で直ちに成果が出てきている施策も多くありますけれども、まいた種が確実に花咲いていくには、今後水やりも草とりも必要です。足立市長には、1期目にまいた種が確実に花を咲かせる責任があります。

 飯山市はここ数年が今後の10年、いや20年先を決める大切な時期を迎えます。今ほど行政の継続性が必要とされている時はありません。足立市長には、現在の飯山市政に停滞は許されないという強い決意で26年度予算を組まれたものと思いますので、その決意をお伺いしながら、通告に基づき質問をしてまいりたいと思います。

 それでは、危機管理についてであります。

 今冬の雪は、飯山市においては少雪でありました。むしろ寡雪対策を立ち上げていかなければと思ったほどでありました。

 雪の降らないところに降るという、普通の年とは違った現象でもあり、100年に1度という大雪でもありました。

 2月14日からの豪雪は大変な被害が出ました。全国的には大雪であったわけであります。全ての交通機関が完全に麻痺であります。農業施設の損壊等も大被害がありました。

 飯山地方の除雪は完璧でありましたが、高速道、国道18号、19号、全ての道路体制が通行どめでありました。

 飯山市がいち早く山梨へ災害時相互応援協定に基づき、除雪機と人員を派遣したのでありました。雪国の除雪体制は日ごろの教訓、雪国の技術、文化でもあります。山梨の皆さんは大変喜んでいたという報告でありました。

 市長のいち早い決断でもあったわけであります。また、副市長の作業指示、みずからの活動でもありました。日ごろの備えあればであります。そこで何点かお聞きするわけであります。

 1点目としましては、昨年の議会でも質問しました除雪に係るGPS連絡網との必要について、質問してありますが、そのとき、市からの答弁では、試験的に1台導入し、効果を確認したいとの答弁でありました。その後の取り組みの現状をお聞きしたいと思います。

 2点目でございます。

 昨今は、災害の頻度と申し上げますか、予想を越える大被害になります。庁内では自立の道を行革の中で250人体制であります。組織の充実を強く望むところであります。そのあり方について、市長のお考えをお聞きするものであります。

 3点目として、災害の種類や頻度が増している現在、とてつもない想定外となるわけであります。そこで、屋内対応の防災無線機だけでは市民の周知という点では不十分と思えるので、屋外にいる市民への周知のために、屋外放送施設が必要と考えるがどうか、市の考えをお聞きするものであります。

 4点目としましては、市は飯山市の建設業協会と防災協定を結んでおります。雪についても大変な協力をいただいているわけであります。市内全域を網羅するために、各建設業者、会社との重機や車両等台数、機種の把握をしているのかどうかであります。現状をお聞きするものであります。

 5点目としまして、飯山市除雪事業計画書の実施要領では、瑞穂地区は飯山、秋津、木島ともに南部に位置づけられており、そのためか、大型のロータリー除雪車の配置が少ないわけであります。

 瑞穂地区内の柏尾、北原方面では北部ということに位置づけられておるわけであります。そうなりますと、北部の岡山、あるいは太田地区とも隣接しておるわけでありまして、降雪量も大変瑞穂の北部、北原、柏尾は多いわけであります。大型ロータリーの除雪車の充実が必要と思われます。市の見解をお聞きするものであります。

 それでは、観光行政についてであります。菜の花の祭りについであります。

 飯山市の一大イベントに、菜の花まつりであります。30回の節目も過ぎて、すっかり定着をしてきております。この祭りで3日間で5万人以上ということであります。なかなかそういった祭りがこの地域にはないわけであります。

 昨年の駐車場の整備、秋にはさらに整備をした駐車場であります。地元の一人として、感謝を申し上げる次第でもあるわけであります。

 そこで何点か質問に入りたいと思います。

 1点目ですが、会場はシャトルバス体制であります。来ていただくお客様にもスムーズに駐車場へ行くには、当然案内看板が必要になります。パンフレット上、地図の上からも飯山市周辺を通って、常盤大橋からローソンへ上がり、そして真っ直ぐ駐車場へ行くという道が一番よくわかるわけであります。

 交通の面からも安全であり、人手もかからないと思いますけれども、旧のコースでは大関橋より菜の花公園、またそこから誘導で駐車場と、そういった交通面からも渋滞が大変あったわけであります。市の考えをお聞きするところであります。

 2点目としましては、駐車場のさらなる充実であります。総合的にはこれからの予算の面からも入れていくことが大事であると思います。これから今後の進め方、駐車場の整備についてお聞きするところでございます。

 3点目としまして、1回から地元の関係者の熱意で始まり、行政が施設整備をしてきたところであります。地元関係者の努力の成果であるわけであります。

 実行委員会を組織している、その全般的な事務局であります。前回も質問した経緯があるわけであります。

 新幹線開業前でのイベントでもあり、またこれだけのイベントでありますから、新幹線開業もしっかり観光的な位置づけ、ビジョンが欲しいと思っておるところであります。市の考えをお聞きするものであります。

 4点目としましては、飯山と言えば春の菜の花ということで、新幹線駅前から農村部、そしてフラワーロード、菜の花公園と飯山は全市公園化を進めているわけであります。自然景観、そして市の菜の花があるという地域であると思います。遊休農地、ましてや空き地利活用もあり、全市的にという思いが市民からの声であります。市の考えをお聞きするわけであります。

 新幹線についてであります。来春いよいよ開業であり、駅周辺のハード事業も大詰めに入ってきております。

 新幹線のハブ駅としての、広域の駅としての取り組みが進んでおります。2次交通に期待が大変大きいところであります。飯山市単独で取り組むには限界があるわけであります。

 県または国の力を借りて、2次交通機能がやっていけない、成り立たないところでもあるわけであります。現状はどのように進めているのか、お聞きするところであります。

 次に、駐車場料金のことであります。立体駐車場はどのように今進めておられるのか、また、パーキング、千曲川入り口であります。どのような利用方法でいくのか、お聞きするところであります。

 市民の皆様からの関心も大変高いところでありますので、お聞きをするところでございます。

 昨日よりJR現駅の保存とか、鐘楼の話が出ておるわけでございます。しかし、あの鐘が非常に音が割れているということでございますので、大変修理が必要かなと、こんなふうにも思いますので、その辺も市としてはどのように考えていらっしゃるのかということでございます。

 私は以前にも質問をいたしましたが、五島慶太氏の功労者の碑でございます。碑をどうするのかであります。歴史を知れば知るほど、市民の理解が必要であるというふうに思うのであります。市の見解をお聞きするところでございます。

 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 望月議員さんのご質問にお答えをしたいかと思います。また、担当部長からもそれぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いします。

 まず、議員からはいよいよ新幹線開業までちょうど1年となったということで、お話がございました。

 平成26年度、いよいよ開業するわけでございます。そのために平成26年度予算につきましては、大変大型予算を盛り込ませていただいておるわけでございます。26年度末の開業に向けて責任を持って、この26年度事業を執行していかなくてはならないという思いでございます。

 また、後援会でも相談をいたしまして、遠くならないうちに意思表明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは、議員の危機管理の関係の中によりまして、危機管理部署の組織のあり方ということでご質問をいただいたわけでございますが、それについて答弁をさせていただきたいと思いますが、昨今大変想定外と言われるような異常気象が続いておるわけでございます。ことしの冬におきましても、当市はほぼ平年並みでございましたけれども、しかし山梨市への応援のように、通常考えられないような異常気象が発生をしておるわけでございます。

 東北大震災といったような未曾有の災害もございました。今後これから起こり得る災害に対しまして、市民の安心・安全を守るために防災・減災に対しましての万全の備えをするということがまず行政としての一番重要な点ではないかという観点から鑑みまして、従来は総務部庶務課の消防防災係というところで担当しておったわけでございますが、カットして、しっかり独立をして運営をしていく必要があるということで、26年度より危機管理防災課を設置をしてまいりたいというふうに思っております。

 これにつきましては、全体の防災計画をしっかりつくっていくこと、それからいざ災害が発生したときの危機管理命令、指揮命令系統を明確にして執行をしていくということが何よりも重要でございまして、そのために専任の課長を設けまして、独立した課でしっかり対応していく体制をとりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、新幹線の関係につきまして、議員さんからは飯山駅からの2次交通の関係についてのご質問があったわけでございます。これにつきましては、現在広域の信越自然郷の各市町村と具体的に2次交通の内容を詰めておるところでございます。

 イメージとしますと、新幹線の正面口、千曲川口に各市町村への各観光地へ向かうシャトル便の運行をイメージをして現在進めているといったところでございます。まだ停車本数等決定をしていないわけでございますが、推計をしていく中で、各市町村との意向も確認しながら、走行ルート、運行手段、また本数等を順次固めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 望月議員ご質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 はじめに、危機管理のうち、除雪車の位置情報システムの関係であります。いわゆるGPSシステムの関係でありますが、除雪車用のGPSシステムにつきましては、昨年度は2台、本年度は1台、市の直営の除雪車のほうに搭載をしまして、試験運用を行ってまいりました。

 その結果でありますが、リアルタイムでの除雪車の位置の把握、その日の運行状況が記録できるなど、有益なシステムである、そういったシステムの一つと考えています。

 また、県内10市町村で組織をしております長野県雪対策連絡協議会、これは飯山市長が会長でありますが、この連絡協議会で過日既にGPSシステムを導入しております県内の小谷村に視察に行ってまいりました。小谷村さんとは除雪の契約等について、当市では除雪の工区ごとに3年間の長期継続契約ということで行っており、小谷村さんでは稼働時間に応じた単価契約ということで、契約関係が違っておりますが、小谷村の既に導入されておる担当の方にお聞きをしますと、このシステムについては、稼働時間あるいは稼働場所、そういったものが把握できて、監視的な意味合いが強いのかなというような感想を持ったところでもあります。

 経費面でもお聞きをしましたが、小谷村でのシステムの初期導入費用は1,000万円を超えるぐらい。年間のランニングコストについては200万円ほどと、このようにお聞きをしたところであります。

 当市とは除雪の契約方法も異なっておりまして、その有効性については、今後さらに研究する必要があるのかなと、このように考えております。

 それから、次に大型のロータリー除雪車の配備の関係でのご質問でありますが、タイヤドーザー、あるいはロータリー除雪車の各地区への配備につきましては、それぞれ除雪の時間内での除雪作業が終了できるように、地域ごとに降雪量、あるいは道路状況、こういったものを勘案しながら決めておるところであります。

 除雪機械の配備につきましては、3年に1度、契約更新のときに、それまでの運行状況等を勘案し、検証しながら配備をしておる、このような状況であります。

 今後も適切な除雪ができますよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 私からは以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。

  〔総務部長 稲生 孝 登壇〕



◎総務部長(稲生孝) 

 望月議員ご質問のうち、関係部分につきまして補足してお答えいたします。

 最初に、危機管理のうちの屋外への広報施設の設置ということでございます。防災無線の屋外への設置ということでございますけれども、防災行政無線につきましては、平成28年からデジタル化に向けた工事をしたいというふうに思っております。

 屋外への施設設置につきましては、それにあわせまして検討を行い、施設設置の方向で進めていきたいというふうに考えております。

 それと、やはり情報伝達の仕方につきましては、さまざまなものが出てきております。特に携帯電話を利用したエリアメールというものが発信できるということでございますので、防災無線だけでなく、さまざまな方法で情報伝達ができるように、また検討していきたいというふうに考えております。

 次に、建設業協会との協定の関係でございます。

 飯山市建設業協会とは平成17年9月に災害時における応急対策業務に関する基本協定を締結しておりまして、19年7月には長野県のダンプカー協会飯山支部がこの協定に加わり、現在3者で協定を行っているということでございます。

 両協会につきましては、水害、豪雪の際にはご協力をいただきまして、大変感謝しているところでございますし、また毎年行っております市の防災訓練にも参加いただいているという状況でございます。

 企業等が保有している重機等につきましては、平成23年に建設業協会を通じまして、保有機材の調査というものを行っております。この中では、建設用作業機械として、油圧シャベルとか、ブルドーザー、そういったものが180台ほど保有しているというような状況でございます。

 ただ、建設業の方々も最近機械についてはレンタルが多くなっているということでございますので、やはりそういった機材、また人員、そういったものを把握していくことは非常に大事なことかなと思っておりますので、早急に調査を依頼したいというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。

  〔経済部長 堀内隆夫 登壇〕



◎経済部長(堀内隆夫) 

 望月議員ご質問のうち、関連部分につきまして、市長答弁に補足して申し上げます。

 まず観光の関係でございます。菜の花まつりですが、非常にゴールデンウィーク期間中の大きなイベントとして成長をしてきております。今では旅行雑誌等でも取り上げていただくほどになりました。菜の花まつりは当市の誇る第一のお祭りでございますし、菜の花公園は非常に誇りの持てる第一の景観であるというふうに考えております。

 ここまで地元の菜の花さかせるかいをはじめ、地元の住民の皆さんの協力のもとで、ことしで31回を迎えることができました。これまでにさまざまな工夫と多くの汗を流していただいた関係各位には、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

 ご質問ございました反省点に関してでございます。まず前回の反省といたしましては、シャトルバスの待ち時間が非常に長かったということで、台数が足りなかったのかなという反省をしておりますので、その点、シャトルバスに対しましては、台数を少しふやして対応したい。

 それから、安全の面からは、駐車場の案内に工夫をということがございます。議員さんからの御指摘のとおり、安全第一、それからお客さまの利便第一ということで、わかりやすい駐車場案内は大変重要でございます。これはこれからも工夫して考えてまいりたいと、ご意見を参考にさせていただきたいというふうに思います。

 それから、周辺の整備の件ですが、まだまだここはこうしたほうがいいというようなご要望があるというのは承知しております。またトイレの数等につきましても、配置を含めて検討すべき課題がたくさんございますので、駐車場も含め、周辺整備等におきましても、順次状況を見て進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、荒廃農地対策に利用したらというようなご提案でございます。菜の花の作付け、荒廃農地対策として行う部分ですが、現在、さかせるかいの皆さん、それから花咲く会の皆さんとも若干の補助と、それから自己資金を投入していただきまして、菜の花公園以外の地にも作付けをしてもらっております。

 今後も景観形成のためという高い志をお持ちの方を発掘していければなというふうに考えております。

 それから、組織面でございます。実行委員会の組織ですが、事務局に関しましては、事務局の業務やイベント等の企画につきましては、部会を設けてやっているわけですが、農林課が担当している状況でございます。

 商工観光課、あるいは観光局といった観光部局につきましては、イベント開催前からの宣伝PRですとか、旅行会社の売り込みですとか、それから菜の花まつりを活用した旅行商品企画ですとか、周辺観光地も含めた周遊巡回バスの運行等を担当してございます。

 今後、新幹線開業後ということで見せまして、庁内の連携体制については検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、イベントの盛り上げなんですが、さかせるかいや合唱団など、これまでいろんな地域の皆さんにもご協力いただきまして、取り組みを大切にしながら育ててきたという経過がございます。今後も関係組織で連携しまして、さらににぎわいと誘客につながるような一大イベントとして、新幹線開業を迎えていきたいというふうに思っております。

 次に、新幹線の関連で質問いただきました。

 駐車場の関係、それから鐘楼の修理の関係であります。それと功労者の碑の関係がございました。

 駐車場の関係につきましては、現在庁内で周辺の駐車場、あるいは待機の駐車場、それから利用予測等のもとに検討をさせていただいているところでございます。

 鐘楼の修理が必要ではないかというお話ですが、これは商工会議所に設置をしていただいたという経過がございますので、商工会議所の皆さんとまた相談をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、移設場所等につきましては、今後の課題となっておりますので、検討させていただきたいというふうに思います。

 功労者の五島先生の顕彰碑でございます。五島先生は東急鉄道の礎を築いた立役者ということで、ご尽力いただいた先生を顕彰する碑を、国有鉄道に昇格にご尽力いただいたということで碑を建てさせていただいたわけでございます。この碑につきましては、当時碑を建立した関係者の後継者の方ともご相談をさせていただきまして、移転等の取り扱いについては飯山市に一任するというようなご回答を得ております。

 このことから、庁内等で検討を重ねた結果、新幹線飯山駅の南側に配置されます街区公園内の適切な場所へ移設するのはどうかというような方針でございます。

 鐘の移設も新しい駅のホームにできればいいんですが、軌道の曲線長等の理由から幅が足りずに設置できないということで、今後市民の代表の方も含めまして検討させていただいて、場所を決めていきたいというふうに思っております。

 私からは以上です。



○議長(久保田幸治) 

 望月議員、再質問ありますか。

 望月議員。



◆14番(望月弘幸) 

 それでは、再質問をしたいと思います。順序はちょっと入れかわるんですが、よろしくお願いしたいと思います。

 今、経済部長のほうから、五島慶太氏の碑の移設、この話がございました。これ私さっき話をしましたように、大変この碑というのは、飯山に非常に深い歴史が実はあるわけでありまして、新幹線ができるのに、これはもう皆さんが理解してもらわないといけないし、これはもうちゃんと知っててもらわないといけないと、こういうことになりますけれども、五島慶太氏の孫が斑尾高原ホテルの小川社長の奥様なんですね。その奥様が常陸宮妃華子様と大変仲がよくて、非常に親しみがあるので、ちょくちょく斑尾高原ホテルにも見えたし、ひげの殿下も当然見えたりするわけでございます。

 そういうことで、非常に五島慶太氏というのは、飯山鉄道を上げた張本人だけではなくて、東急鉄道も上げた、東急一連の事業も全部五島慶太氏がかかわっているということで、渋谷のまちは東急のまちと言われておりますし、渋谷区はまた飯山市とも大変おつき合いもあり、また大沼淳先生も渋谷区の名誉区民になっておりますし、飯山市の名誉市民になっておりますし、こういった結びつきが歴史の中で非常に多いんですね。

 それで、飯山駅というのは貴賓室があるんです。これは長野駅には貴賓室がないんです。それで警護の面からも、私はある警護の方から聞いたんですが、非常に飯山駅は警護しやすい駅だと。長野駅とは比べものにならないと。当然そうなりますと、愛子様も斑尾高原と志賀高原が気に入ってなさるんですね。スキーにちょくちょく来るのは新幹線を使って飯山駅が当然これから使うと、こういった一つの形が非常に方々から聞こえてくるわけです。

 そうなりますと、非常に皇室の皆様方と五島慶太さんというのは、歴史を見るともっとつながりが実はあるんですが、そういったつながりが非常にあるんです。

 だから、この辺を少し勉強しながら、この碑を粗末にするのではなくて、この碑を私はどの位置に持っていくとか、どうしろということは私はあえて言いませんけれども、そういった皇族の皆さんが来て、五島慶太さんの碑を見ると、必ず昔の歴史をちゃんと理解してくれると、こういうことなんですよね。

 だから、歩く通路に一つ置いて、よく五島慶太さんの碑を見てもらったらどうかなと、こんなような人も実はいるわけでありますけれども、その辺もひとつ行政の皆さん方も勉強していただいて、一層新幹線飯山駅の利用価値を高めてまいりたいと、こんなことをひとつお願いするわけでございます。

 それと、菜の花公園のことでございますけれども、ことしも農林課が主体で主導権を握って運営を全部なさるのかなと、そういうことでよろしいですかということをお聞きするんです。

 私はこの間、千葉県の南房総半島の菜の花祭りに行ってきました。やはり行くまでは、飯山の菜の花公園、そこからいろいろ自然、景観はもちろんなんですが、行ってみて思ったんですが、井の中の蛙ではいけないと。やはり向こうへ行って見ましたら、飯山の菜の花公園と景観、自然から始まって、雄大さ、偉大さを比べて、この菜の花まつりというのは全国放送、あるいは世界に向けて発信してもいいほどの場所なんですよ。

 これ、新幹線の開業前なんて、開業後もずっと菜の花まつり、菜の花公園というのは、飯山にとっては大変な私イベントになる菜の花の飯山市ということが位置づけられると思っているんですが、向こうへ行ったら、品種も違いますし、私たちの菜の花と比べて大変背が低いんです。葉っぱの品種ももちろん違うし、ただ耕してぱっとまいてあるだけで、この菜の花公園から見た開田山脈から残雪から斑尾山、そして母なる川千曲川のあの景観を見れば、私こっちにいたときは、こんな自然は当たり前の話で、大変珍しくないし、どこへ行ってもこの程度はありますよと思っていたんですが、私、行ってみて、あ、これはなるほどだと、これはもう少し力を入れて、もう少し大きく、もう少し世界に向けて、日本全国に向けて発信しなきゃいけないと、こんなふうに実は思ったわけで、農林課さんに主導権で、農林課対応でやってもいいんですが、これだけ大きくなれば観光局なり、観光課がしっかりと1年じゅう菜の花まつりのイベントを開催して、1回私たちのほうは2、3、4と連休なんですが、菜の花まつりを2回ぐらい開催してもいいほど、長持ちというか、期間が長いので、向こうは2回やりますけれども、そんなふうに考えていただいて、新幹線が開業すれば、必ずこの菜の花はこれはいけると思って、これを強くこの間の視察に行って感じたわけでありまして、また一層の取り組みを期待するところでございます。

 危機管理でありますけれども、今、部長のほうで答弁がありました。昨年は2台で試験的にことしは1台ということでございます。その結果も聞きました。

 お隣の妙高市は20何台、30台近く、これは全除雪機につけておるわけでありますが、デジタル化の時代でございますし、私この間、15、16、17の大雪のときに、1日に除雪車が2台私のところを通ったんですが、やはり1台通ってから2台目来るまでに非常に時間がありますから、もう道にたまっちゃって、腹つかえて車が上がらない。

 だから、そういうときの連絡網には、やはり大雪のときはこういうものをしっかりした備えがなければ、これから先の、ことしはたまたまこういう雪の量でありましたけれども、この飯山というのは豪雪地帯でありますので、しっかりこの辺も今後危機管理防災課を中心に、しっかりまたいろいろと勉強していっていただきたいと、こんなふうに実は思うところでございます。

 それと、除雪のロータリー車でありますけれども、これは先ほど私質問しましたけれども、瑞穂地区というのは、南部地区に当てはまっているんですよね。どうやっても私理解できないんですが、南、中、北部と飯山市は3つのブロックに分かれていると。瑞穂は幾ら何でも南部に当てはまっていいんかなという、幾ら何でも中部には入らないかなと、こんなふうに思うし、もし南部にどうしても入れるときがあれば、瑞穂の中も分断をしていただいて、北部と南部に分けていただくとか、そういうような形でとっていただく中に、やはり中部、北部を見ますと、ロータリー車は地区に2台なり3台入っているんですね。南部の位置づけになりますと、1台というふうに行政のほうでは割り振っているのかなと、そういうふうに考えたときに、やはり1台では足りないんです。

 この間の大雪のときに、除雪の業者の皆さんは朝早くからやっているんですよね。ところが私たちのところへ来たのが夜の8時なんですよね、ロータリー車が。

 やはりそうなると、全く村民の方も帰ってきたり、またいろんな支障が実は起きるわけでありまして、この辺を考えると瑞穂にロータリー車、大きくなくても中のものをもう1台は必要かなと、こんなふうに実は思ったわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 望月議員さんの再質問にお答えしたいと思います。また、担当部長からも若干補足をさせていただきます。

 まず、五島慶太の碑の関係でございます。五島慶太と言えば、これは日本で知らない人がいないというぐらい、大変に著名な方でございまして、そういう方も碑が飯山駅の前にあるということは、これは飯山市にとりましても大変ありがたいことだというふうに思っております。

 今、議員さんからお話があったように、これを有効に使っていくと、活用させてもらうと、特に人脈という面で、これから飯山市には新幹線も来ますし、ますます人のつながりということが重要になるかというふうに思っております。

 移動する場所については、またこれから今検討しておるわけでございますが、それにもまして、五島慶太碑について、さまざまな渋谷区をはじめ、いろんな方々とも人脈を広げて、またぜひこれからの、今までも飯山鉄道からJRということで、飯山市の発展に寄与していただいたわけでございますが、これからも一層、寄与していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、菜の花まつりの関係でご質問がございました。議員さんおっしゃられるように、この飯山の菜の花まつりはちょうどゴールデンウィークのときに花を咲かせていただくということで、ちょうど一番のにぎわいの時期に、いわゆるメーンイベントであるわけでございます。

 これは飯山市のみならず、信越自然郷のまさにゴールデンウィークの最大のイベントであるわけでございまして、目玉であるわけでございます。

 ことしにつきましては、まだ新幹線が来る1年前ということでございますが、いよいよ来年になりますと、3月の今ごろ、半ばぐらいですかね、新幹線開業して、まず最初にたくさん人が来るというのは、ゴールデンウィークでございますので、ゴールデンウィークの中心のイベントということになるわけでございまして、まさにイベントのあり方が問われるというふうに思います。

 それで、庁内でも菜の花まつりにつきまして、いろいろ検討も少し重ねた経過があるわけでございます。菜の花まつりそのものは大変地元の皆さんにさかせるかいの皆さんはじめ、また瑞穂地区の皆さん方の大変なお力を借りて実現をしているものであるわけでございます。

 それで、こういうふうにしたらどうでしょうかというふうに、ちょっと今素案ですが、考えております。私もかつて担当の課で一緒にイベントを開催した経験があるんですが、やはり花を咲かせる部分につきましては、これは農林課の力がないといけないかなと思っております。

 きれいな花を咲かせまして、地元の皆さんと一緒に花を咲かせて、会場の準備、それから会場そのものの管理については、これは農林サイドの力が不可欠ではないかなと思います。

 しかし、イベントを運営していくというふうになりますと、これはまた別の大きなノウハウとか、それから人的な余裕とか、そういうものも必要になりますもので、これについては、議員さんおっしゃられますように、観光サイドの部署の専門的な部署のところがもうちょっと力を入れてイベント開催、これも実際にはかなり広域的なイベントになるかというふうに思うわけでございますが、そういう部分もそれぞれ役割分担をしながら、一層大きなイベントにしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 具体的にどういうふうに進めるかということについては、今年度の菜の花まつりの実施状況も踏まえながら、来年度に向けまして、しっかり詰めていきたいなというふうに思っておりますので、お願いします。

 このためには、当然ながら、地元の皆さん方のご理解も非常に大事になりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、除雪の関係でご質問がございました。今回も長野県の東信地域、それから中信地域等でたくさんの雪が降りました。長野市でもかなりたくさん雪が降りましたけれども、改めて飯山市の除雪体制はよくできているというふうに言われたことが何回があったわけでございますが、やはり長い歴史とノウハウの蓄積があるわけでございます。

 しかし、何と言いましても、飯山市にとりましては、冬の除雪をきちんとやるということが何よりも飯山市の生命線であるわけでございまして、特にこれから新幹線時代を迎えたときに、おりてから中の移動がその除雪の体制がよくないために移動ができないというふうなことがあってはならないというふうに思うわけでございまして、一層冬の除雪体制をしっかり強化をしていかなければならないかなというふうに思っておるところでございます。

 議員からは、ロータリーの配置の関係についてのご意見も頂戴したわけでございますが、それも含めて、また飯山市の除雪体制、どういう形でさらに充実をし、市民、そしてまた観光客の皆さん方の期待に応えていくかということについて、これからまた詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 望月議員、再度の質問ありますか。



◆14番(望月弘幸) 

 1点だけ、先ほど言おうと思って忘れました。

 菜の花公園のハード事業、トイレとか水の場所とか、いろいろこれから整備があるんですが、それよりもあの周辺の土建会社の駐車場整備の方々が土手へ種をまいてくださったんですね。やはり駐車場であっても、その周辺のそういう菜の花のそういったことが、非常に大事になりますし、先ほど申しましたように、全市公園化ということで、飯山市は市を挙げて取り組んでいるわけでありまして、空き地とか、そういうところに、これから今後区体制といろんな協議をする中に、飯山に来れば菜の花の公園はもちろんだけれども、どこへ行っても黄色いきれいな花が、また自然景観のいいところなんだと、これをひとつ進めていくようにぜひお願いをしたいと、これが3回目の質問です。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今は、本当に飯山市というと、飯山市の春の風景となるとやっぱり菜の花というふうに、市民の皆さんだけではなくて、本当に非常に多くの方々、また信州の春の風景の中には菜の花公園、飯山の菜の花の風景ということが、一つの景観の一部としてイメージ化されてきているというふうに思うわけでございます。

 それで、野沢菜の花でございますけれども、これは非常に強い花でございまして、どこにまいていただいても、冬の雪にしっかり耐えて、春可憐な花を咲かせてくれるという、まさに飯山を象徴するような花でもあるかなというふうに思うわけでございます。

 ちょっとした空き地とか、それからまた周囲、そういうところには、ぜひまた市民の皆さんのご協力をいただきながら、そうした景観づくりを市のほうでもしっかり進めてまいればなというふうに思うわけでございます。

 当然ながら、住民の皆さん方、また地区の組織の皆さん方にもご協力を賜らなければならないわけでございますが、そうして風景づくりを一層進めていければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田幸治) 

 以上で、望月弘幸議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、佐藤正夫議員の発言を許します。

 佐藤議員。

  〔8番 佐藤正夫議員 登壇〕



◆8番(佐藤正夫) 

 それでは、発言を許されましたので、順次質問してまいります。

 一番最後でありますが、もう少しおつき合いをひとつよろしくお願いします。

 新年度予算については、新幹線開業を控えて過去最大の予算の計上となりましたが、新幹線関連のみにかかわらず、産業振興、教育、子育て、健康増進、防災等、市民の生活と安全を守ることにもしっかり対応しているメリハリのきいた予算であると感じているところであります。しっかり執行して、市民のためによろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問でありますので、他の議員と重複する点については、なるべく簡潔にしたいと思いますが、答弁のほうは一歩踏み込んでよろしくお願いしたいと思います。

 大きな1番、農業政策でありますが、その中の(1)新しい農業政策であります。

 これは国では新たな農業政策を検討されています。しかしことしも作立ちが始まろうとしているのに、現場には具体的な情報がほとんど流れて来ない、これが実情であります。どのくらいの情報がおりてきて、それに対して飯山市はどのように対応していくのか、中心にお聞きしてまいります。

 ?の水田フル活用についてであります。

 国は、主食米の生産を減らすというか、それを飼料米、加工米、麦、大豆等の生産拡大する方向に持っていこうとしているわけでございますが、そのために交付金を直接交付する、こういうことがあります。

 この水田フル活用、米政策の中には直接支払交付金として4項目挙げられていますが、そのうちの産地交付金についてお聞きしますが、水田フル活用ビジョンをつくることが県や市町村単位で義務づけられているわけであります。このビジョンに基づく取り組みに対して、国から交付金が配分される、そして配分された資金枠の範囲内で県や地域農業再生協議会が助成内容を設定できるとされています。

 これに対し、市はどのように取り組むのか、取り組むつもりなのか、お聞きします。

 ?の農地中間管理機構でありますが、これ、12月にも質問しました。当時はほとんどわからないというようなこともありましたが、3月1日に関連法が施行されたということでありまして、ここにきておおよその内容がつかめてきたわけでありますが、一時、農業委員会が形骸化するのではないかと心配しましたが、そのようなことはなさそうでありますが、農地の利用調整や遊休農地対策、人・農地プラン作成に当たって、なおさら重要性が増すようになったようであります。

 農地中間管理機構に農地を集約するために、さまざまな施策が検討されているようでありますが、その細かく聞くと大変なので、大まかな内容について、この地域あるいは農家との関係についてどうなるのかお聞きします。

 3つ目に、多面的機能交付金についてであります。

 これについて、今まで他の議員から質問ありましたが、ちょっと視点が違うのでよろしくお願いしたいと思います。

 これは、今回の改革の目玉のようでありますが、現在の農地・水共同活動支援交付金と向上活動支援金ですか、これとどういうふうな違いがあるかというと、余りないみたいに見えるんですが、大分違うというふうに私は見ています。

 この制度の説明会は、もう既に2月末に済んでいるというふうに聞いています。どのくらいの違いがあって、どうなるのか。そして私が一番聞きたいのは、畑について、前回は取り上げた地区とほとんど除外された地区があったようでありますが、今回、国のほうではっきり畑を入れてきた中で、飯山市はどういうふうに取り組むのかお聞きします。

 (2)の飯山市農業後継者等総合支援事業についてであります。

 これはこの間の全協で説明されましたし、他の議員からも質問もありました。取り組みやすいように改正されたことは非常に結構なことであると思います。それで、個人就農者ですね、飯山市の住民であるという、その規定が入ったことについては、そのとおりで、本当にこれが必要最小限の条件だというふうに考えています。

 今度の説明である程度はわかったんですが、また一問一答の中で細かくお聞きしますが、今回この改正の中で、新規就農する皆さんにこれだという自信を持って提示できるというところがありましたら、説明をお願いします。

 (3)のみゆきポーク支援についてであります。

 12月議会で飼料代等の高騰により、経営が厳しく、このままでは生産が続かなくなるので、何とか支援をとの質問に、JAや生産者と相談をして検討する旨の答弁があったと記憶しています。

 その後、市長と関係者が会議を持ったと聞いていますが、どのような検討と、その対応をしてきたのかお聞きします。

 大きな2番の広域観光推進事業のうちでありますが、これも高架下の利用について、昨日も質問ありました。おおむねわかったんでありますが、このスペース、きのうの答弁では観光案内や待合スペースとしても考えられるとのことでありましたが、JAや商工会議所から秋に市のほうに要望があった施設を建設して貸してくれということでありますが、それが非常に難しいと聞いていますが、この下のここは、そういうことに貸しつけができるのか、その辺についてお聞きします。

 それから、大きな3番、健康増進事業のうちのがん検診についてお聞きするつもりでありましたが、これはもう皆さんからいろいろ聞いて、特に実施してもらうについて、しっかり取り組むということでありましたので、それはいいんですが、私のほうからは、節目の年の初年度、この1回だけ無料だということに対して、私は12月生まれでありますが、恐らく年度ということになると、4月1日から3月31日ですね。このときに、よっぽどよく情報提供してもらわないと、4月、5月にまず受けないと思うんですね。大体その年になった、近づいたころ、あるいはなってからというようなことがあると思うんです。

 これ行政の話なので、年度またがるというのは非常に難しいのかもしれないが、例えば50歳や60歳になったときから1年間有効みたいなことができれば、非常にいいかなと思うわけなんだが、その1点お答えをしていただきたいと思います。

 それから、大きな4番でありますが、消防団であります。

 市では、これまでも消防団の定数については減らしてきた経過がありますが、人口減少や若者の減少によって団員の確保が大変厳しいと聞いています。私らの集落でも非常に分団長やって、またやめて、また入ったなんていう話もあるようでありますので、一度実態調査をして、もう少し団員の定数を減らすべきだと思いますが、どのように考えるかお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 佐藤議員さんの最初のご質問にお答えをします。また、各担当部長からも答弁をさせますのでお願いします。

 まず最初に、新しい農業施策についてご質問がございましたが、それぞれ専門的な分野でございますので、これについては担当部長のほうから答弁をしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、みゆきポークの支援の関係についてのご質問がございました。これにつきましては、飯山市の特産品でございますみゆきポークでございますが、大変生産コストが上がってきているということでの課題でございまして、今までもまず担当レベルといいますか、事務レベルではそれぞれ市の農林課、またJAで何回か、それから養豚農家も含めた方々との会議を1回ほど、そしてこの前はそれぞれやっぱり関係する人たちが全部集まらなきゃだめだろうということでございまして、全農、それから農協直販さん、それから農済ですね。それとあと飯山市、それからJAさん、それから養豚農家の皆さんということで、全て関係する方々が全部一堂に介しまして、いわゆる意見交換等をさせていただいたわけでございます。

 なかなか仕組みが単純ではございませんで、生産農家が豚を売ると、これをJAさんが買って、そしてまたそれを全農さんがみゆきポークとして処分をして、農協直販が販売するというようなそういう仕組みになっておるわけでございます。

 それぞれの段階できっといろんな課題があるのかというふうにも思うわけでございますが、この関係者全体でみゆきポークのいずれにしても存続について、みんなでこれについては意思固めをしようということ。それから、この生産基盤の強化に向けまして、関係者が全部よりましたプロジェクトを立ち上げようということで、それについて確認をして、決定をしたところでございます。

 今後、できるだけ早く、これについて具体的に対応をとっていかなければならないというふうに市としても認識をしておるところでございます。

 それから、広域観光の関係で新駅の高架下の利用ということで、ご質問がございました。

 何人かの議員さんからもご質問をいただいておるわけでございますが、新幹線の飯山駅の高架下の活用につきましては、JR側から地域活性化に資する活用であれば単価を抑えて貸し出しが可能であるということの提案でございます。

 したがいまして、これを踏まえまして、活用をしてまいりたいなというふうに思っておるわけでございます。

 具体的な活用でございますけれども、今、合築施設も当然つくっておるわけでございますけれども、そうしたものとの機能分担もありますが、JAさん、それから商工会議所さんからは、要するに物販のスペースということでお話をいただいておりますので、JAさん、商工会議所さんともこれから具体的に話をさせていただいて、どういうふうな利用が可能なのかということにつきまして、さらに具体化をしてまいりたいなというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。

  〔経済部長 堀内隆夫 登壇〕



◎経済部長(堀内隆夫) 

 佐藤議員ご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足をしてお答えをいたします。

 最初に、農政の中の水田フル活用に関してでございます。水田のフル活用ビジョンに関しましては、地域段階の協議会での検討を経て、作成の上、ことし5月31日までに各都道府県から国に提出するということになっております。

 このビジョンにつきましては、日本全国でその地に合った形で、どう水田を活用していくかを示す計画というふうに今とらえておるところでございます。

 土地につきましては、豪雪地域の水稲単作地帯ということを大前提として考えまして、このビジョンの作成に取り組むつもりでございます。

 農業新聞等で大きくうたわれている飼料用米といった選択肢につきましては、一見有利に見えるのでありますが、収量に応じて最高10万5,000円、1反当たりということで、高い単価が支払われるということなんですが、これは収量に応じてということでございますが、最高額であります。

 実際、この最高額を得るためには、飯山市の普通の反収と比べて、およそ150キロぐらい余計にとらなくちゃいけない、収穫しないと、それに達しないということになりますので、非常に難しいのかなという部分がございます。

 また、売り渡し価格等についても、非常に安いとことがございますので、ほとんどつくっても利益が出るのかどうかわからないということにもなります。

 米の食味について、他県、あるいは他の産地に勝るところだということでございますので、当地の水田フル活用ビジョンとしての方向性といったものは、加工用米、あるいは備蓄用米、そして主力野菜等への転作について力を入れていくんだというようなビジョンを作成したいということで考えております。

 それから、農地の中間管理機構の件でございます。

 大まかな内容ということでございますが、長野県におきましては、既に報道で発表されたとおり、農業開発公社がそのまま農地中間管理機構としての機能を持つということになるようでございます。

 今までどおりの農地保有合理化センターの業務も持ちつつ、法整備された中間管理業務の業務を実施していくと、そんな予定になっておると聞いております。

 情報的には、機構の農地集約に当たり、現時点で農水省のホームページ等で示されている以上の内容というのは、なかなか出てこないということでございます。何回か説明会も開催されておるんですが、そこでもまだまだ細かいところが明らかになってこないというような状況が現状でございます。

 今まで出ている内容で申しますと、地域の出し手に対する支援、それから個々の出し手に対する支援というものがございまして、これはちょっと数字を申しますと、細かくなってしまうので、また資料等をつくりたいと思いますが、出し手に対する支援も設けて集約化を図って、大規模化を進めていこうというのがざっくりした内容ということでございます。

 県の機構におきましては、市町村に農地集積、それから活用円滑化を委託するというようなことでございまして、集積及び貸し出し業務を展開するということであります。4月から事務手続を進め、7月ごろに長野県農地中間管理機構として稼働を始める予定ということでお聞きをしております。

 それから次に、多面的機能交付金についでございます。

 議員からは、組みかえだけなのか、それから大きく変わるのかということと、畑を組み込む考えについての問いがありました。

 現在、農地・水の制度は、共同活動と向上活動という2つに分かれておりまして、これを組みかえて、似たような内容なんですが、3つに分けるということでございます。一つは、農地維持支払いというもの、それからもう一つは、資源向上支払い、この資源向上支払いの中に前にもありました長寿命化のための活動も含まれるということで、ちょっと組みかえ、一部創設というような感じでイメージしております。

 一番違いは、単価が田んぼで言いますと合計額で今まで4,400円だったのが5,400円になるというところかなというふうに思います。

 それから、組み合わせの条件等も若干ありますので、その辺も変更点かなというふうに考えております。

 制度の見直しによりまして、交付金の使い道、あるいは活動内容などに大きな変更点はないというふうに思いますが、先ほど申しましたとおり、交付単価の見直しが行われて、現行制度よりも増額となった活動項目もございますので、既存の活動組織が既存面積のまま新しい制度に移行した場合におきましても、交付金が増額され、今まで以上の活動支援が行われるというふうに考えております。

 また、対象農地の地目につきましては、必要となる予算の確保について、国・県・市の予算調整を行う中で、畑も交付対象としていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、農業後継者と総合支援事業でございます。

 議員さんから、自信を持って説明できるという改正項目は何かというようなご質問でございます。1番は、今まで皆さんからハードルが高いと言われていた研修の条件、これを任意の研修もいいですよというふうに緩和した点、それからお金の使途ですが、農業を営むに当たって必要な生活の部分も結構ですよと、先ほど申し上げました、例えば移住をしてきた方で、借家をする場合の家賃ですとか、そういったものもいいですよというような部分がございます。

 それから、手続も年2回報告、相談をしていただいていたんですが、それを1回にしたという点も大きな改正かというふうに思います。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 佐藤議員ご質問のうち、がん検診のご質問につきましてお答えを申し上げます。

 がん検診につきまして、この26年度から胃がんと肺がんと前立腺がんの初回の検診料を無料にしていきたいということを考えておるということでございます。

 議員からは、受診のタイミングですね。その辺のところがどうなるのかというご質問でございました。

 このがんの検診につきましては、国のほうで対象にする年代というのが一応決められておりまして、胃がんにつきましては35歳から、肺がんにつきましては40歳から、それから前立腺がんは50歳からというふうになっておりまして、飯山市では該当になる初年ですね。今申し上げました35歳、40歳、50歳という年代の方の最初の年になった方、その方を重点的に無料にして、まず一度検診を受けていただくということで、取り組みたいということでございます。

 対象になる皆様に通知を申し上げて、ぜひ受けてもらいたいということで進めたいというふうに考えております。

 具体的には、健康づくり事業団等に今集団検診という形で、検診車が来て、その中でもやっていただくということでお願いをするということでございまして、誕生日が来る年度に通知を差し上げて、人によっては、検診は4月から3月までずっとやっているわけではないということなんですけれども、地区ごとにある程度決めてやっていますが、人によっては誕生日が来て、ある程度たってから受ける方もいらっしゃる。

 それから、誕生日が来ないうちに該当になるという方もいらっしゃるというような形で、一応年度ということで考えております。

 年度を超えますと、行政は年度、年度でいろんな物事が動いております。いろんな統計的なことですとか、国・県等への報告とかいろいろございまして、年度を超えてというのはちょっと難しいかなというふうに考えておりますが、よくわかるように、個別にご連絡を差し上げて受けていただくように取り組みたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。

  〔総務部長 稲生 孝 登壇〕



◎総務部長(稲生孝) 

 佐藤議員ご質問のうち、消防団についてお答えいたします。

 飯山市の消防団につきましては、平成24年4月に消防団員の確保が困難な実態と、それと機動力が充実してきているということから、定数を960人から850人というふうに削減いたしました。

 団員の確保につきましては、各分団で積極的に取り組んでいただいているところですが、昨年4月現在での団員数は833人ということで、定数を17人下回っているという状況です。

 消防団員につきましては、全国的にも団員数の減少、高齢化、そういった、さまざまな問題・課題に直面しており、非常に地域における防災力の低下が懸念されているというような状況にございます。

 こういう状況の中で、国では消防団を中核とした地域防災力の充実を図ろうと、そして住民の安全を確保するということを目的としまして、昨年の12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という法律をつくったところです。

 この法律では、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在というふうに記載しまして、消防団への加入促進、消防団の活動の充実強化のための施策、こういったことが定められております。

 また、予算でも消防団に関する予算を強化しているというような条項がございまして、市としても今後消防団員の処遇の改善、これを検討しながら、団員の確保に努めていくというふうにしていきたいというふうに考えております。

 ただ、定数の問題につきましては、これはやはり分団ごとにもばらつきがあるというようなこともございますので、消防団等と十分に検討協議を重ねていきたいと思っております。

 私からは以上です。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員、再質問ありますか。

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 それでは、一問一答でお願いしたいと思います。

 水田フル活用のビジョンというか、措置ですね。先ほど飼料米は難しいので、加工、備蓄、野菜に特化していこうじゃないかということであります。

 こういう方向はいいと思います。これでなくては、ちょっとあれなんですか、ただ、加工米ですね。普通には出るのかもしれないんですけれども、そのプラス分について、実需者と3年の契約をしろと、こういうふうになっているんですが、これについて普通なかなか農家個々、あるいは生産者である程度大きな規模であっても難しい面があるんですね。

 JAもしっかり取り組んでいるようでありますが、やっぱりここに行政がちょっと手を差し伸べてくれるだけで相当違う。その辺についてひとつお聞きします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 産地交付金が2種類ございまして、その1つが追加配分となる産地交付金の関係でございます。これを得ようとしますと、議員さんおっしゃるとおりに、3年間の契約を結んで安定的な供給先をちゃんと確保してというようなことになってまいります。

 大変本年加わったことの3年契約という条件につきましては、民間と民間の契約である中で、行政としてなかなか先頭切って行くわけにもまいらないわけなんですが、そうは言いましても、JAはじめ集荷団体の皆さんに対して、有利な契約を結べるように要請するとともに、行政としてもできる分野の後方支援と申しますか、協力につきましてはしていきたいというふうに思っております。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 恐らくそうなんでしょうと言うと怒られるけど、このビジョンは5月31日まで、これもあとの多面的機能支払いもそうなんですが、4月と5月とかね、今ごろ出てきて、書類出すときは早く出せと、こういうことでさっきも農林課、菜の花まつりの話がありましたが、これちょうど重なる時期で、本当に大丈夫かなというふうに感じるわけで、支援体制どうなるのか、その辺について一言。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 なかなか毎年のことで、農林課としても大変なわけですが、そうは言いましても、大事なことではございますし、飯山市の経済にかかわることでございますので、精いっぱい、目いっぱいやらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 これ、経済部長も目いっぱいやると、それは当然の話、市長にお願いしてしっかりまた応援するようにお願いします。

 2番目に、農地中間管理機構のほうにいきますが、先ほど地域の出し手、あるいは個々の出し手の支援をして集積していくという話がありましたが、これ出し手に支援ということは、当然お金のことだと思うんですが、ざっくりでいいですがお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 地域に対する集積協力金ということで、これは地域の支援ということになりますが、地域というまだ範囲の定義というのがはっきりしたものが農林水産省から出ておりませんので、金額だけ申し上げますけれども、地域内の全農地のうち機構へ貸しつけた割合に応じて平成26年度、27年度の2カ年間はその農地の割合が2割超え、5割以下の場合、1反歩当たり2万円。それから5割超え、8割以下の場合、1反歩当たり2万8,000円。それから8割超えの場合、1反歩当たり3万6,000円と、これが28、29年度、それから30年度以降というふうにだんだんに減少していくということでございます。

 それから、個々の出し手に対する支援ですが、これは経営転換協力金、経営を転換する、リタイヤをする方を支援するというようなことでございますが、これは0.5ヘクタール以下で30万円、それから0.5ヘクタールを超え2ヘクタール以下で50万円、2ヘクタール超えで70万円というふうになってございます。

 それから、耕作者集積協力金というのがございまして、農地集積・集約化に協力する農地の提供者の支援ということで、これも3段階に漸減していくという形になっておりますが、26年度、27年度につきましては、1反当たり2万円、28、29年度については1万円、30年度以降については5,000円ということになっております。

 また、25年度まであった農地集積をした受け手への2万円、反当たり2万円という規模拡大の加算は26年からなくなってしまうという状況でございます。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 今回の農地中間管理機構、一時心配したほどじゃないみたいに、指定地域等のつながりを大事にしているみたいでありますが、そうかと、やっぱり農地を集めるためにいろいろやっているので、国はこの10年間に農村の所得を10倍にするとか、いろいろ上手なことを言っているんですが、農家の所得ではなくて、農業に関係する全部の産業を含めて、10倍にしたいということになると、今のここにいる農家ではなくて、新たに参入してくる企業や何かのこともいろいろ考えているんだなというふうに思うわけであります。

 それで、そこへ集約していって、いいところがつくると、悪いとどうなるんだと、この農地中間管理機構の中に一旦預かっても農地の引き受け手がなければお返しするという項目が減っていると聞いたんですが、その辺について、ひとつお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 今、佐藤議員さんおっしゃるとおりです。現時点の説明では、受け手がない農地については、返還になるということでございます。

 では、これどうするんだということになるわけですが、機構から返還となった農地については、農地利用円滑化団体、農業委員会、それから地区農業再生センター等々で地域の中で調整をして、担い手もしくは隣接地の耕作者に引き受けてもらうといった対応しかとれないなということになります。

 いいところは、機構が引き受け、なかなかできないところは地元でというような形になってしまうおそれがあるということでございます。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 今の話で、私ら個人的な話になるとちょっと恐縮なんですが、柳原にも一つの法人があって、特定農業団体と、一応その線を引いた中のは、頼まれれば断ってはいけないということで指定をうけているんですね。

 今度は、機構がそんなことはなくて、ではいいところだけ集めて、悪いところは放っておけば、そこは地域で話し合えば、特定農業団体が受けろとなりますね。

 それはやっぱりおかしいんだよね。だから、これがまだまだ動き出してないから、一概に言ってもしようがないんだけど、これはもうちょっと向こうへ行ってから議論すると思うんですが、もし本当にそうなるんだったら、特定農業団体を返上していかなきゃいけないような状態になっちゃうので、それは上に、県に、国に対してまたはっきり物を言ってもらいたいと思います。

 それで、法律では市町村がプランを作成しろと、この機構をどう利用するかというのは、そのプランの中に示せと、市町村は年1回以上農家らによる話し合いの場を設けるようにしろと、こういうことになっているんですが、農業再生協議会があるので、きっとそこを利用して話し合うんだろうとは思うんですが、私は今の地域農業再生センター、これをしっかり活用して、それには農業再生協議会としてのリーダーシップが必要だと思うんですね。

 そうやって、その地域のことをみんなで話し合っていかないと、今のじゃ集まったら、ほかの人が手を挙げて幾ら中で話し合って、この人と言ったって、うまくいかない時もあるので、その辺についてしっかり指導していただきたいので、市の考え方をお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 佐藤議員さんからの質問でございますけれども、今回の新たな農業、農村政策というものの内容というのは、非常に複雑なんですね。私も資料を見たんですが、恐らく知っている人が、よく理解している人が見ないとわからないというような感じで、非常に複雑になっています。また以前のものとも変わってきている。

 ただ、方向とすると、要は農地保全については基本的に中山間地も含めて国は支援をするんだが、農業の経営についてはかなり方向がここで大きく変わってきているんではないかなというふうに思うんです。

 それは、基本的には農業経営のさまざまな支援はいろいろあるんですけれども、農産物に畑作のものとか、それから水田の活用もあるんだけれども、結果的には、基本的には農業経営者が最終的に責任を負うんですよと。

 もう国のほうでは米の生産量とか、じゃ、何をつくるとか、飼料米をつくるのか、それとも食用米をつくるのか、加工米をつくるのか、そういうのは皆さんそれぞれ実際の市場を見ながら、自分たちが損しないように考えなさいよというような方向でありまして、また一方で、先ほどのお話のように、農地を集めて貸し出す仕組みはつくるよと。

 ただし、条件の悪いところで、その集まらないところはそれは返しますと、非常に経営して利益を上がるような仕組みの部分についても、そういうのは国としても今回はそういう土壌をつくるということでありまして、そうなると、結局はいいとこどりみたいなところが出てきます。

 そうなると、行政とすると大変困るということでございますので、議員さんおっしゃっているように、地区での組織、営農全体の組織をしっかりして、飯山市のそれぞれの地区の農地全体をどういうふうにするのか、集団でやっていくのか、どこをどういうふうにやるのかということをしっかり決めていかないと、要は虫食い状態になるというふうになりますし、これからの飯山市の農業のあり方について、非常に大きな影響が今回ございますので、この点についてはしっかり行政も一緒になって、リーダーシップを持ちながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 次に、多面的機能支払交付金にいきますが、先ほど畑、できる限り対応していきたいという話がありました。

 これ、わかっていない中で予算を組むのは難しいので、昨年より100万ばかりしかふえていないという中で、例えば畑を入れてくれるというと、ほかの地区はわかりませんね。柳原、では農振農用地で山手を除いて、基本的に長峰と集落の間くらいだけでも、どのくらいあるやら、わかるよね。お願いします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 柳原の畑で農振農用地という面積でございますが、76.6ヘクタールに及びます。よろしいですか。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 これは、この後の数字になるんですが、水田でもさっきの2つか3つになると。これ全部やったときに、さっきの5,000円でなくて9,000円くれる計算になるんじゃないですか。長寿命化に取り組むと、プラスどのぐらいというのがあって、畑だと同じほうで2,000円プラス2,000円になれば4,000円だし、莫大なお金になるんだよね。

 一生懸命取り組むと言ってくれたんだから、できないときはできないと突然言われるんだろうけれども、だから、ことしの予算の中では、6月なり補正を組んでいかなくてはいけないわけで、県のほうは畑のほうは一生懸命取り組むような話をしているらしいんですが、その辺、私たちの地域ばっかりじゃなくて、ほかのも出る可能性もあるわけで、先ほど前の議員から、じゃ新しいのは無理でもくっつければいいかという話があって、では、例えばうちのほうにしてみれば、組織はでかくできているんだから、そこへ畑を入れれば、すぐ申請できるわけだからね。そうなった場合、どうなるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 先ほどお話ししましたとおり、これはお金が絡んでくるということは、予算事項であるということになります。ただ、こういった制度ができた以上、県も最大限取り組むという方向で、数をまとめて4月末には報告してくださいということなので、当市としましても、国へ予算要望をするとともに、県も市としても、何とかこれは手立てをしなくちゃいけないなというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 これ、市で25%拠出しなくてはいけないので、これ全部出てくれば莫大な金になるので、その辺についてはきっとなかなか事務も面倒だし、そうみんな出てこないとは思います。

 ただきっと、当てにしている地区もあるとは思いますので、よろしく対応していただきたいと思います。

 それで、この間説明の中にもありますが、水路、農道などの軽微ではない補修や改修は資源向上支払いのみで実施可能と、こういう文言が入っています。ということは、ある程度大きいのをやろうと思う人は、資源向上支払い、長寿命化に取り組めということに、取り組まないとできないということに聞こえるんですが、それでいいんですか。お願いします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 基本的に、前の制度が共同活動と向上活動ということで、向上活動のほうはそういった今、議員さんおっしゃったような事業に今取り組んでいたわけでございます。

 資源向上支払いが、これが組みかえられて、共同活動がどこまで、長寿命化がどこまでというところの細かい指針ですか、何がよくて何が悪いのかというのは、まだ想定問答集にも未定稿の状態になっておりまして、非常に我々も説明しづらいんですが、今の考えでいきますと、共同活動の中で取り組めるものと、それから取り組めないものが出てくるのかなという気はいたします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 それについてはいいです。これは市でみんなに説明したものをもとに聞いたんだけど、それはまた後にしますが、この多面的機能支払交付金ですね。これ有効に使うには、例えば柳原地区の農地で言えば、長い間の仕事は崩れた、詰まった、ほとんどこれでやっています。

 ほかの地区のを聞くと、何かもらったのはもらったもので、こっちへしっかり置いといて、全部市へ持ち込むというような話も聞くので、これはそうでなくて、これだって一つの税金の一部なんだから、自分たちでできるものは、そのお金を使ってやれというような、そういう指導も農林課で必要だと思うので、それについてひとつ意見をお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 今、議員さんのお話のとおり、毎年定例的に各区の皆さんから要望ということでいただいております。その要望をお聞きするときに、この工事は地域の皆さんでやっていただけませんかと、このお金を使ってどうでしょうかというようなご提案もさせていただいております。

 ただ、その地域でやるには、非常に大きな工事であるとか、あるいは災害関係はもちろん別でございますので、そうした地域でやるのになじむものとなじまないものとございますので、なじむものについては、ぜひ地域の皆さんの取り組んでいる地域であれば、そちらのお力で何とかしてほしいというようなお願いはしてございます。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 そういうふうにお願いしたいんですが、今、災害は別だと言うけど、小さい災害は、この中でやるべきだ。大きい、国に持ち込むようなものは持ち込んでもらわないといけないけれども、それはぜひそれでお願いします。

 時間がなくなるといけないので、この後一つやるんですが、一つ飛び越して、みゆきポークお願いします。

 市長、先ほどプロジェクトを立ち上げてできるだけ早く対応をとる、農家は瀕死の重症みたいになっているんですね。だから、せめて今回の予算一つもないので、6月補正ぐらいで、えさ代だって、国の手法は65%と言うけれども、この皆さんはちょっと高いのを使ったりして、今は落としているみたいですが、それでも80%ぐらいいってるんで、せめて5%よりも、10%は無理でも、ちょっとカンフルを打って、それでその後はプロジェクトでお願いしたい、こう思うわけですが、市長、お願いします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今回、関係者一堂に集まる組織ができましたので、やっぱり緊急に対応していかなきゃいけないものもあるかと思うんですね。

 今、議員さんがおっしゃられましたけれども、そういうものも本当に緊急で必要であれば、これは大事なことだというふうに思うわけでございます。それを含めて、早急に詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 よろしくお願いします。

 それでは、飯山市後継者等総合支援事業ですね、これについてちょっとお聞きしますが、この要件のうちに市長が認める研修として1年度に30時間以上、任意の農業経営に資する研修と、任意の農業経営というのは何を指すんですか、お願いします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 想定しておりますのは、任意の農業研修というのは、指定された、例えば農業道場ですとか、北信州、ちょっと忘れましたが、指定された県でやっている研修以外のものとして、考えられるのは、農業に関するセミナーとか、あるいは生産現場の視察ですとか、青果物市場の視察ですとか、そういった視察関係もありますし、意見交換といったものも大事かなというふうに思います。

 例えば、流通関係の人と意見交換することによって、作った農産物をどのように流すかというような研修になります。いずれにしましても、経営という観点の研修と、それから農業技術という観点の研修といろいろございますので、これは市で一定の、例えばこんなものというような例示をいたしまして、皆さんにお示しをさせていただいた上で、検討していきたいと。また、その中にないようなものについては、個々に内容をお聞きして、ご相談をさせていただくというような形で考えております。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 この中に、例えば認定農業者とか、認定就農者とありますね。認定就農者になるには、今までは県が認めた里親ですね、そこで研修する。里親は飯山市には2件しかないですね。

 だけど、例えば私らは、県の農業経営者、県で認められている農業経営者ですね。そういう協会があるんですが、そういうところで研修したのは認められるのか、その辺ちょっとお聞きします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 方向的には、そういった農家の里親さんのところで技術研修なりをしていただくということでよろしいのかなというふうに思いますが、それも一つの例でございますので、例示をさせていただくようにしていきたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 はい、わかりました。

 県が認めた里親であれば、これは完全なんだけどね。農業研修というのは、一般的になかなか認知されないけれども、基本的にはこれも県が認めたということでありますので、お願いしたいと思います。

 それから、法人等研修支援のところに、主な要件の5番目に、資格の取得または研修等の受講の要件というのがあるんですね。これはどれかやれということになっているんです。いずれかね。

 だけど、今の農業経営には、パソコンが欠かせないんですね。会計については、何か資格をとれとあったが、そんなの今、ソフト入れて、パソコンさえできればどんどんできちゃうんで、本当に経営のためにその簿記が必要かというと、それはもう感性の問題だから、あとは人に教わったりするんで、パソコンの、例えば職業訓練所へ行ってずっと上、エクセルまでやって、あるいは試験も受ける、そういうのをいずれかの一つにプラスして加えることはできないか、それをお聞きします。



○議長(久保田幸治) 

 堀内経済部長。



◎経済部長(堀内隆夫) 

 今、パソコンの資格取得等についてのご質問ですが、基本的には技術習得の面と、それから青色申告等をただ手書きでやるのと、データ化するのと、どこが違うかというと、やっぱりデータ化していくと、経営分析に非常に役立つわけで、そういったものについては、有効な研修ではないかというふうに思います。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 ぜひパソコンを加えるようにひとつ、今有効だと言ったんでしょう。ぜひお願いします。

 この法人のものが利用できるかできないかは別として、1人から2人にふやした、これは非常に結構なことだと。これはいいです。

 以上でここは終わりますが、最後に、最後でなくて、もう一つあるんだけれども、消防団について、この定数減については、検討すると、そういう話だったんですが、今、可搬ポンプだって、現に1台になったんですね。各集落にはもうないという状態の中で、うちらのほうなんか、警鐘はたくにも、誰かいたらはたいてくれと、消防団も補助団員もみんな勤めているしね。昼間何かあったらはたいてくれというような状態の中で、それじゃ、確かに何かあったときには大勢いたほうがいいんだけど、やっぱり最低必要限置いて、さっきいった、消防団中心にしたという、そういう組織をつくるのであれば、補助団員的な、今、高齢者も結構達者なんで、その辺も含めたそういうのをつくってもらいながら、正規の団員の定数を減らす方向でぜひ検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 消防団員につきましては、これは先ほど申しましたが、団員の減少というのは飯山市だけじゃなくて、全国的に進んでいるという中で、今回あえてこういう法律ができたということでございます。

 実態は、やはり減っていると、どうしても確保できないというのが実態かと思います。今、ご提案ありましたとおり、OBとか、協力隊員ですか、そういった方々の組織化というのも、自主防災組織の中で検討いただきながら、消防団とあわせてうまく機能できるように、また検討していきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 佐藤議員。



◆8番(佐藤正夫) 

 それでは、通告した質問はみんな終わったんですが、市長に一言お願いして、私の質問を終わりたいと思いますが、市長は、就任以来、約4年、3年半、立派な市政運営をされてきたと思っています。

 その間、新幹線開業に向け全力投球されると同時に、市民の生活や安全を守る施策に気を配って、メリハリのきいた予算執行をしてきたと、先ほど望月議員のほうからもいろいろありました。

 また、国際リゾート観光地を目指して9市町村の信州自然郷を立ち上げたと、新幹線駅開業におくれをとらないような施策をしているということを、非常に高く評価するわけであります。

 9月が任期でありますが、先ほど後援会と相談してと、遠くない時期にというお答えがありましたが、ぜひこの議会のうちに表明していただきたいと、前向きな表明を、その辺をひとつお聞きして、私の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 ただいま佐藤議員さんからお話がありましたけれども、いよいよ本議会で26年度予算を議決をしてもらいますと、これは執行が待っておるわけでございまして、本当に責任を持って4月から執行していかなければならないという立場にあるわけでございますので、ただいまお話を承りまして、しっかり検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 以上で、佐藤正夫議員関係の質問を終わりといたします。

 通告による一般質問は、以上で全部終了いたしました。

 続いて、質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△議案の委員会付託



○議長(久保田幸治) 

 日程第5、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第42号までの42議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託報告



○議長(久保田幸治) 

 日程第6、請願の委員会付託報告を行います。

 この定例会で受理いたしました請願5件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

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△散会の宣告



○議長(久保田幸治) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後2時52分散会