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長野県 飯山市

平成24年  9月 定例会(第338回) 09月12日−04号




平成24年  9月 定例会(第338回) − 09月12日−04号







平成24年  9月 定例会(第338回)



          平成24年9月第338回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第4号)

          平成24年9月12日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     4番 高山恒夫議員

     1番 渡辺美智子議員

     3番 渋川芳三議員

     9番 小林初子議員

 日程第2 議案の委員会付託

 日程第3 請願等の委員会付託報告

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  渡辺美智子議員         2番  石田克男議員

    3番  渋川芳三議員          4番  高山恒夫議員

    5番  上松永林議員          6番  竹井政志議員

    7番  西條豊致議員          8番  佐藤正夫議員

    9番  小林初子議員         10番  水野晴光議員

   11番  渡邉吉晴議員         12番  山崎一郎議員

   13番  小林喜美治議員        14番  望月弘幸議員

   15番  水野英夫議員         16番  久保田幸治議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       土屋 稔    教育委員長     長瀬 哲

  総務部長      村山芳広    民生部長兼福祉事務所長

                              丸山信一

  経済部長      稲生 孝    建設水道部長    山室茂孝

  教育部長      森  勝    庶務課長      関谷竹志

◯議会事務局出席者

  局長        丸山一男    次長        佐藤幸博

  主査        佐藤久美    主任        霜鳥雄樹

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(久保田幸治) 

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(久保田幸治) 

 日程第1、これより一般質問3日目を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔、明瞭に発言をお願いいたします。

 なお、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードにするなど、議事進行にご協力をお願いします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許します。

 最初に、高山恒夫議員の発言を許します。

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 おはようございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。

 まず、行政運営について伺います。

 財政の健全化に向けては、着実に努力の結果が数字としてあらわれていますが、一方では、市民サービスの向上についてどうであったかが問われるところです。多様化する行政課題や市民要求にこたえるためには、職員一人一人の活力をどう引き出すか、組織の力が重要であります。

 そこで、現状の市の組織力について、市長はどのような認識を持たれているか見解をお伺いいたします。

 次に、組織体制についてでありますが、現状では多くの非正規職員の雇用のもとで行政運営がされています。現在の正規職員数と嘱託・臨時職員の実態、各業務における位置づけについてお伺いいたします。

 次に、組織機構についてでありますが、現在市では部制をしいています。このことは以前から議会の中でも議論がされてきている課題でありますが、改めて飯山市の部制のねらいと評価についてどのように認識されているかお伺いいたします。

 次に、窓口改善についてでありますが、きのうの質問でもありましたが、まず1階の窓口を改善し、次に2階、3階へと拡大したいとの答弁がありました。目指す内容はどこまでどのように想定をされているかお伺いいたします。

 次に、活性化センターについてでありますが、現状で行われている具体的な事務、事業内容と2名体制で行われている事務分担はどのようになっているかお伺いいたします。

 また、嘱託職員については、当初発足当時は、地元から採用としていましたが、現在は行われていないようであります。どのような経過から変更したのかお伺いいたします。

 さらに、現段階で活性化センターのあり方について検討経過があればあわせてお伺いいたします。

 2番目として、子育て支援体制の充実についてお伺いいたします。

 足立市長は、中学生までの医療費無料化の拡大、第3子保育料無料化を実現されました。保護者の経済的負担の軽減を行うことで、より市内で安心して子供を生み育てられることであり、人口増対策へとつながっていくと期待するものであります。

 この件については、昨日の質問もありましたが、第3子保育料無料化によって保育所への途中中途入所児童が大幅にふえているとのことでありますが、また一方では、保育の現場では慢性的な保育士不足と聞いています。保育士が集まらないその要因は何と考えているでしょうかお伺いいたします。

 次に、保育園の入所基準についてでありますが、現在、公立保育園は1歳6カ月の基準で受け入れを行っています。子育て中の母親から身近な保育園でも満1歳からの受け入れができないでしょうかという声を聞いています。仕事と子育ての両立を願う若い市民のためにも、市営保育園の入所基準の見直しを検討すべき時期と思いますが、見解をお聞きします。

 次に、子育て相談員体制の充実について伺います。

 これも昨日の教育関係で一部質問もありましたが、特に幼児期の発達段階におけるさまざまな悩みや不安については、1人で悩みを抱え込む孤立化が問題とされています。このようなことから、専門の相談機関として、市の家庭児童相談室の役割が大きく期待されているところであります。相談員体制、活動内容等について、また関係する主任児童委員組織などとの連携は日常的にどのように行われているかお伺いいたします。

 最後に、観光資源の活用と振興策についてでありますが、このほど文化財遺産保存活用実行委員会から地域課題と地域資源を考えるための「ふるさと百選」が発行されました。地域づくりにとっての資源活用と、さらには観光資源ともつながる重要な取り組みと思います。事業の内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 二つ目は、地域で活動する既存団体で、例えば荒廃農地を棚田百選まで価値を高めた福島新田の活動や奈良沢の蓮田の活動などは今や観光資源としての活用も生まれています。このような団体への活動支援はどのように行われているか、実態をお伺いいたします。

 三つ目は、国の重要文化財である小菅奥社の豪雪災害に伴う修繕がはじまっておりますが、地元負担はどのくらいになっているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 高山議員さんの最初のご質問にお答えをいたします。また、教育委員会、担当部長よりも答弁をしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、行政運営についてということで、市の組織機構について、特に市役所の組織力についての現状をということでご質問がございました。

 飯山市では、またこの後総務部長のほうから答弁しますが、それぞれ正規職員、また嘱託・臨時職員で市の行政事務を進めておるわけでございます。それで、これはやはり行政でございますので、それぞれの事務分担で部署が分かれております。行政としてまず基本的にやらなければならない業務、こういう基本的な業務については、これは非常に行政組織というのは非常にしっかりしておるというふうに思うわけでございます。しかし、特に今非常に行政需要が多様化をしておりまして、それからまた、高度化しておるんです。求められているものが住民の日常的なさまざまな福祉、それから基本的な行政の事務に加えまして、例えば今回も大変いろいろ課題になってきておりますけれども、飯山市の農業振興をどうやって図ろうかとか、それから広域観光連携をどう進めて飯山市の新幹線の駅を活用した経済発展をしようかとか、今非常に高度な分野の課題もあるわけでございます。

 したがいまして、組織力そのものはこれは基本的にもちろんしっかりしておるわけでございますが、しかしやはり新しい課題に対してどういうふうにそれをきちんと問題をとらえて進めていくかということが非常にこれからの大きな市の行政組織として、組織力として重要になってくるというふうに理解をしております。

 そうした面では、やはり職員の専門的な分野での育成ということも非常に大事だというふうに理解をしておりまして、基本的業務はもちろんなんですが、なお一層新たなそうした行政需要、行政課題にこたえられるような組織力を高めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、部制についてご質問がございました。今の課題とも関係するわけでございますが、従来管理職というのは課長でございまして、課長にその課のいわゆる権限といいますか、課の運営の責任は課長ということであるわけでございます。管理職でございます。ただ、やはり非常に行政の課題が一つの課だけで解決するのはなかなかできないという分野も発生をしてきておりますので、こうした部制というものをつくりまして、課をまたぐ課題について対応をしていこうではないかというような趣旨で、これができたというふうに考えております。

 そうした面では、部制は非常に大事な制度だというふうにも思うわけでございますが、また一方で管理職、課長がおりますし、また、その上に部長がおりますので、いろいろな課題が出たとき、この課題はどういうふうに解決をしていくのだろうといったときにやはり昔は課長がトップでございましたので、課長が責任を持って課題に向かっていくという部分があったわけですが、今は上に部長がおるので、部長と一緒にといいますか、そういうようなことも当然ながら現実的には出てくるんですが、もうちょっといわゆる担当課の課長としての任務をしっかり明確にして、そしてまた、部長はそれを統括して幅広い課題にこたえていくというような体制をしっかりつくっていく必要があるのではないかというふうに認識をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、業務改善の関係で、窓口の改善の検討委員会のご質問がございました。これにつきましては、昨日山崎議員さんのほうから大変窓口よくなったということでお褒めの言葉をちょうだいしたわけでございますが、これは実は職員研修の一環で、窓口職員のみではなくて、窓口職員以外の職員も含めて、課題を与えました。一人一人必ず自分で考えてその解決法を発表しろということで、市民の人たちがいや飯山市の窓口は変わったなと思うためにはどういうことを直せばいいのかということで、課題を与えました。まず、現状についての問題点、それからではそれをどういうふうに改善するのか、具体的にどういうふうにするのかということで、それぞれ一人一人みんなの前で発表をしたわけでございます。聞く人が自分の考えとあわせて発表者の意見を聞くということで、それでまた、今度はその後具体的に窓口関係の職員が発表した職員を中心に窓口関係者が集まって具体的な検討組織をつくって進めました。

 今回、さらにもっとそれのみならず市民の委員さんにも参画をしていただいて、内部だけの意識ではなくて、外の市民の人たちから見たひとつ改善という面も含めて窓口改善の懇話会をつくって対応をしようということでございます。

 まず当面は、まずやはり1階が一番市民の方々が多く訪れるところでございますので、ここをしっかり市民の懇話会の皆さんのご意見を聞く中で、市民の人たちに愛される窓口にしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 長瀬教育委員長。

  〔教育委員長 長瀬 哲 登壇〕



◎教育委員長(長瀬哲) 

 高山議員さんの質問は3点あったというふうに理解をしております。

 まず1点目の観光資源の活用と振興策についてなんですが、この事業は飯山市ふるさとづくり地域社会推進事業として、平成23年から27年までの5カ年計画で実施中です。この事業は行政主導ではなく、地域住民が地域の素材、課題を住民みずから検討していく中で、素材の活用、課題の解決を考えていこうとするものです。

 市では、その事業に交付金を出しています。これは担当者の努力により文化庁の文化芸術振興補助金、文化を生かした観光振興、地域活性化事業を利用したものです。この事業を通じて集落の暮らしを維持発展させる機運を高め、地域資源や環境を生かし、集落維持の方策を検討していく努力は、きわめて大事なことと考えております。

 2年目のことしは、昨年刊行した「ふるさと百選」で地域の素材、宝物、課題等について活用解決する方策について検討を本格的にはじめていきたいと思っています。3年目以降につきましては、実行可能なものは地域で速やかに実施し、市全体に関係するものは検討し、実行可能なものは事業化を図りたいと考えております。

 多様に出された素材、宝物、課題の幾つかを成果として残し、飯山市の活性化資源として活用し、地域づくりの推進を図りたいと考えております。

 また、文化遺産保存活用委員会では、本年度も文化庁の補助金を活用し、市内10地区での文化資源案内看板、標柱の設置についての助成、また伝承活動の後援会の援助などを予定しており、ふるさと百選で検討された項目を地域が主体となって推進する事業をタイアップできるように考えております。

 先日の会議で10地区でいわゆる文化資源案内看板を1カ所ずつ立てるというふうにしております。優先順位をつけないで各10地区に均等配分しましたのは、各地域が1カ所でもそういうものが契機になって地域の関心、活性化が図ればいいというふうに考えて、10地区均等に配分をいたしました。

 2点目の地域活動団体への支援についてでございますが、地域活動団体の要請に応じまして、行事の後援、それに伴う印刷物の用意等の支援を行っております。

 また、市広報の中に地域団体の紹介欄を設け、活動内容など掲載し、市民に情報提供し、現在までに26団体の紹介が終わっております。団体の活動の支援の一助になればいというふうに思っております。

 伝統芸能等の支援につきましては、学習支援課が窓口になっております。これまで各財団による助成事業につきまして、市内の全集落に照会し、呼びかけをして、応募のあった20集落には総額1,200万円の助成を活用し、お祭りドーム等の更新を行っております。

 企業の財団の助成では、五束、小菅などの美術工芸品の修理に200万円の助成により修理を行っております。

 今年度も伝統文化の伝承活動に助成を受け、保存活動を実施しております。今後もこうした支援策は継続していきたいと考えております。

 また、天然記念物のクロイヤマ保全協議会、オオルリシジミチョウの保全等の活動をしている北信濃の里山を保全活用する会等の団体にも保護のための委託をし、保全整備に努めていただくなど、行政も一緒に保護活動に努めております。

 3点目、小菅奥社本殿の修理についてでございます。

 奥社本殿の屋根の豪雪による破損につきましては、地元の人々により3月に応急措置かなされました。修理につきましては、所有者とともに国・県と相談してまいりました。修理については、豪雪による雪害の認定基準がないため、国への修理申請は通常の棄損修復工事となっております。

 当初は、総事業費3,890万円のうち国が80%、残り20%を市と所有者で半分ずつ負担することになっておりましたが、所有者からは負担が大きいため、補助の増額についての要望がありました。市ではそれを受けまして、宮本衡司県議さんにもご尽力をいただき、県への補助嵩上げの申請を行い、その結果、事業費の4%、155万6,000円の県費補助の決定をいただきました。

 市の補助要綱につきましては、上限が今まで200万円と決まっておりましたが、この限度額では所有者の負担軽減を図れないおそれもあることから、県内各地の補助金の現状調査をし、今後想定される文化財の大規模修理も考え、国指定の重要文化財については、補助率2分の1以内、限度額500万円とする要綱改正を行いました。大幅な補助の増額でございます。

 これにより総事業費3,890万円のうち国80%、3,112万円、県4%、155万6,000円、市8%、所有者8%、所有者の負担は312万2,000円でございます。

 本来の市と所有者で国・県費を除く費用の2分の1ずつ負担するという趣旨に準ずる結果とすることができました。大幅に軽減負担につながっているというふうに考えております。

 今回の9月補正予算で市補助費を計上いたしましたので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 最後になりましたが、今回の奥社修理工事を開始するに当たり、地元の皆様方により安全祈願祭がとり行われたことも報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 高山議員さんの子育て行政についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 第3子無料化によって保育園の入所状況がどのように変わったかということでございますが、まず無料化の実施前の22年度と本年度4月の入園数を比較しますと、少子化の影響で55名ほど減っています。しかし、3歳児未満の入園は7名ほどふえています。この点から見ると、第3子無料化によって小さな子供たちの入所が促進されたといえます。

 それから、途中入所が23年度は22年度よりも約10名ふえております。保育園の園長先生方のお話をお聞きしますと、1歳6カ月になるとすぐに入所を希望する親御さんがふえているということであります。これも無料化と関係するものだというふうに思います。

 次に、保育士の不足の問題でございますが、なかなか原因をこれと特定することは難しいことでございますが、まず一つは、若い保育士資格を持っておられる方が少し減っているのではないかというふうに考えられます。

 次に、3歳未満児の入所がふえて、3歳以上の子供たちよりも保育士さんの数が必要になってくるわけです。そういう保育士の必要数がふえてきているということ、それからもう一つは、1対1で指導しなければならない子供たち、いわゆる加配の保育士さんの数が多くなっているということ、加えて途中入所が多くなっていますので、4月のように非常に職員の異動だとかする時期ではない時期に保育士の募集をしなくてはならないというような状況がありますので、こういうことも影響しているのではないかと思います。

 最後に、当市の採用状況が近隣の市の採用よりもきついと言われているということもあります。ですから、その辺もこれから検討をしていく必要があるかと考えております。

 次に、1歳からの受け入れの点でございますが、入所基準によりますと、現在の入所基準では、公立保育園では1歳6カ月となっています。それから、私立のめぐみ保育園は6カ月から受け入れをしています。

 子供の育児という立場から見ると、できることなら1歳6カ月まで母親のもとで育てるということが望ましいというふうに考えますが、近年の育児休暇が1年以上の取得が難しいという事情からすれば、入所希望がふえていることも考えなければならないというふうに思っております。公立保育園でもその点を考えていかなければならないと思っております。

 もし1歳から受け入れるとしますと、今までの3歳未満の子供たちとはまた別の部屋を用意しなければなりませんし、保育士の確保も必要になります。また、沐浴室やトイレなどの設備の改修や離乳食への対応等も必要になってきます。そういうことで、多額の改修費や人件費がかかるようになります。ですから、すべての保育園でこれを実施しようとするのは大変難しいというふうに思いますので、ある拠点の園に集約するような形も考えていかなければならないと思っております。

 次に、子育ての相談体制でございますが、大変大事な重要さが増してきていることでありまして、飯山市で家庭児童相談室を設置しております。これは福祉事務所としての相談室でありますし、また、子ども課の相談室というふうな位置づけで、両方の兼ねた形の位置づけになっております。

 体制としましては、昨年度までは家庭児童相談員2名、母子自立支援員1名、教育相談員1名の4名ですが、今年度途中から各相談員さんの業務の把握や、それから学校、保育園や関係課との調整を行うために相談室長を置き、5名体制としております。

 それから、相談員さんの主な業務の内容でございますが、障害や病気を持ったお子さんの養育に関する家庭への相談、それから子育てに悩んでいる家庭への相談及びDV及び虐待等、子供のトラブルに関する問題の相談、そのほか保育園、学校等との情報の提供や対応、それから、児童相談所等の関係機関との連絡調整、それからひとり親への制度説明や事務手続の指導、そのほかに就学に関する相談等非常に多方面にわたっております。

 さて、この相談員さんたちが関係の方々とどのように連絡、連携をしているかということでございますが、まず児童相談員さんと主任児童委員さんとの連携でございますが、これは必要に応じて個々に連携をとっていただいております。そのほかに教育部門、それから福祉課との連絡は、先ほど申しましたように、部屋が絡んでおりますので、両方に連絡をとりやすいような体制ができております。

 それから、児童相談所でも以前より綿密に連絡をとっております。現在の相談員さんたちは大変ベテランでございますので、これらの相談員さんたちが関係方面との連絡をしっかりととっていただいてということであります。しかし、今申し上げましたように、大変広い範囲の内容を持ち、そしてまた、広い範囲の関係部署、学校、保育園、その他個人と連携をとらなくてはいけないことがありますので、すべての点でうまく連携がとれているのかという点は、なかなか言いきれないところがあります。そこで先ほど申しましたように、今年度はそれらの調整をするために室長を置いて、その連絡調整がうまくいくようにやっていただく役割で配置をしております。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 関係部分につきましてお答えいたします。

 まず、職員数でありますが、現在ほかの団体への派遣も含めまして256名、それから、嘱託職員については115名、臨時職員については154名というふうになっております。嘱託職員の皆さんについては、正規職員でカバーしきれない業務について担当いただくということもしていただいております。それから、臨時職員の皆さんには、業務全般の事務補助という位置づけでお願いしてございます。

 それから、次に活性化センターの問題でありますが、活性化センターの業務につきましては、事務局を務めたり会計を預かったりという団体につきましては、地区によってもちろん差がありますけれども、ほぼ共通しているのは区長会、公民館、社協、防犯協会、安協、財産区ここら辺かと思います。それから、地区によりまして老人クラブですとか遺族会、こういったものもあずかってございます。それから、各種同盟会等を担当している地区もございます。

 それから、嘱託職員の任務ということでありますが、団体の会計事務、あるいは各種会議の資料作成、その他事務、イベントの補助ということで担当していただいておりますが、できる限り定型的な業務は、嘱託職員の皆さんに担っていただければという思いは持っております。

 それから、嘱託職員の配置の問題であります。平成11年度から所長と嘱託職員の2人体制ということでありますが、当時嘱託職員採用の際には、地元採用を基本に、地区の中で人選をいただいたという経過がございます。その後雇用が長期化したことがありまして、マンネリ化しないように嘱託職員の意欲向上、あるいはキャリア形成ということから、人事異動を行うようになったということでございます。

 活性化センターのあり方についての検討でありますが、関係部署間の検討をいたしておりますが、地域や集落に踏み込んで地域課題をコーディネートする役割、こういったのが議論されました。地域情報の収集、あるいは逆に行政情報を発信すること、そして地域活動の企画や助言、相談といったいわば地域のお手伝いがいかにできるかということでありますが、活性化センター開設時の目的であります。こういったことを現在再確認をしているといった状況でございます。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 稲生経済部長。

  〔経済部長 稲生 孝 登壇〕



◎経済部長(稲生孝) 

 高山議員ご質問のうち、観光資源の活用と振興策についてお答えいたします。

 教育委員会のほうからも答弁ございましたが、市全体といたしますと、地域の資源、観光的資源、こういったものを生かした地域の活性化を進めるような取り組みにつきましては、それぞれ関係する部署で当然その内容を把握しているということでございますし、市内外にPRも行っております。また、誘客につながるような場合につきましては、信州いいやま観光局、こちらのほうでも積極的に情報発信を行っております。

 また、それらを活用してイベントを行う場合につきましては、後援、協賛等の形で参画していますし、特に実行委員会形式の場合につきましては、市職員の事務局ということで、その活動の中心を担うケースも多くあります。

 また、維持管理活動等に対しましても、必要に応じて人的、また物的支援、金銭的支援、こういったことも行っているところでございます。

 今後もこうした地域資源を生かしました活動につきましては、地域の活性化につながるよう、また観光資源として生かせるよう支援していきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員、再質問ありますか。

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 それでは、順次お願いいたします。

 まず、組織機構についてでありますが、今、部制の評価もされておりましたが、否定する、全面に否定するということはありませんが、限られた人材の中で行政課題を解決していくということの中では、今話しありましたように、274人の嘱託・臨時職員と256人の正規職員の職に対する責任の自覚とか意欲をどう引き出すかということが非常に大事だと思います。

 その立場に立って伺いますが、部制が平成7年にできておりますので、今から17年前、当時の人口が2万8,500人、正規職員数が339人という数字を確認しました。現在の人口が2万3,000人、正規職員数が256人ですので、人口では5,500人の減、職員数では83人の減員になっています。この83人の減員は、基本的には一般職員の減員というふうにみられると思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 一般職員の減ですね。課等もそれぞれ見直し等はしておりますが、基本的になかなか課の統廃合というのは分担の部分が決まっていますので、統廃合等も行っていますが、また新たに課もできますので、新たな課題に対する課もできますので、基本的には職員だと、係の統廃合がございますので、係長が減っているということはあるかもしれませんが、基本的には一般職員の部分が減っているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 それではお願いします。

 部長制の中で特に部長の横のつながりというのが非常に大事だということかありますけれども、今のように83人の減員の中では、より市民に近い現場の職員が減っているということだと思うので、そういういったところに比重を高めるということのほうが組織の活力か生まれるというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 減員が83名という状況をご紹介いただきましたが、どこの部署が極端に減っている、どこの部署が減ってないという問題ではないかと思っております。

 今、駅周辺整備事業が盛んな時期であります。現場の課はある程度充実させて拡充させて取り組んでいるというところでございます。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 それでは、部長制度と課長制度の中で、特に今、現行の中では部長が課長職を兼務しているという部署がありますが、生活環境課長、教育委員会事務局子ども課長などがありますが、部長が課長職を兼務できるということは、実態的には現行の課長職の任務が形骸化されているというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 先ほど最初の答弁でお話ししましたけれども、基本的な行政組織の管理職というのは、課長なんです。したがって、その課長がそこの課内部の係員の統括をすると、命令も課長が命令をするわけです。それで、それをさらに束ねていくという部分で部長ということでお話をさせてもらいましたけれども、今、議員おっしゃっるとおり、一般職員の数が減っているんだけれども、部制はそのままですから、それから課長も余り課は減らないで、管理職の数は基本的にはポストの数は余り減っていないです。しかし、全体が減っていますので、ずっとその課長、部長に1人ずつ職員を配置するということがなかなか人事的にも難しい部分もございまして、今課長兼務の部長があるということでございます。

 私とすれば、やはり担当課の責任者というのは、課長でありますので、課長はやはりまずその担当課でのニーズをしっかりとらえて、そしてそれに対する方策をしっかり示すとこれがやはり大事だと思うんです。部長職はさらにもう一段上の仕事をして、私が最初お話ししましたように、新たなそういう複合的な需要が出てくると、それに対してどういうふうにやるんだというようなことを課長職を束ねて広い分野で、また時にはほかの部長とまた理事者とやり合いながら課題解決するというような形がこれからぜひ必要だというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 私は部長制をやはり廃止をして課長制をとって、さらに責任を明確にしていくと、そういうことが非常に組織としてはこういう現状の中ではいいと思うんですが、今先ほど市長の中では、横のつながりとか、大きな課題についてそういう検討する部署が必要だという話でありますけれども、現在も行われていますように、プロジェクトチームの活用とか、ワーキンググループとかそういう体制でも課を中心とした横の連絡は十分とれると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 仕事の進め方だというふうに思います。具体的にどういうふうにその仕事を進めていくのが一番いいのかということでありますが、非常に今行政の仕事が多岐にわたっておりまして、担当課長になりますとやはりその課の中の分野の専門的な分野のところしかなかなかわかりにくいという部分もあります。したがって、実際には隣の課の仕事の内部が非常にわからないというのが行政の場合はあるんです。自分が経験していないとわからないという部分もございますので、今、議員がおっしゃったことも一つの検討課題だというふうに思いますが、また一方でいろいろな課を経験した部長が自分の経験に基づいてさらに統合的な施策を展開していくという部分も大事ではないかというふうに思っています。

 この部制とそれから課長等のあり方については、今後やはり検討していく一つの課題ではないかというふうには認識をしております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 今県下19市、飯山市も含めて19市ありますけれども、長野市とか松本市20万、30万の都市でありますけれども、そういう組織構成と飯山市は一緒になっていると思います。そういう意味では、小さい市だからこそ風通しのいいといいますか、組織機構を目指して、市民の顔が見えるとそんなような表現もありますけれども、そういったところで力を入れて組織改革をしていくべきだというふうに思うんですが、そして、その全体のまとめ等については、理事者、市長も副市長もおられるですし、その辺でまとめていくとそんなような感じが一番いいような組織機構と思いますが、その辺はあえて大都市と肩を並べる必要はないというふうに思いますが、組織的にはどうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 飯山市は長野県下の中でも一番小さい市でございます。したがって、議員おっしゃるとおり、ほかが部制やっているから飯山市もぜひ必ず部長職でなければいけないということではないというふうに思っています。

 一番大事なことは、やはりポストが上へ上がっていっても、課長、部長になっても実際の課題は現場にあるわけでございますので、現場をしっかり把握をして、そしてその問題点、課題を認識をして、それをやはり下へ伝えていくというこの部分が一番大事ではないかというふうに思っております。

 どういう形で事業執行をするのが一番いいのかというのがこの組織の問題であるというふうに思いますので、現在飯山市が抱えておりますさまざまな課題、特に新幹線開業に向けて、大変大きな課題もあるわけでございますが、そうした課題に柔軟に対応すべくまたこの組織も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 時間もありませんので、ありがとうございました。組織検討については、また時間をかけてやっていく課題だというふうに思います。

 子育て支援についてのほうに移ります。

 私の住んでいる区でも子供が生まれると区費の中から3万円というお祝金で支出をしております。市長の重点施策である子育て支援、地域でもそのような取り組みをしておりますので、その辺を踏まえて、保育行政のことについてお伺いします。

 今、第3子の保育料無料化では、未満児が非常に多くなってきている、途中入所も非常に多くなっているということでありますが、結果、その現場では保育士が足りないということになれば、保護者とすれば入園を希望していても少し待ってもらうとか、そんなような実態というのはないでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 今、議員さんご指摘の点心配になってきていますが、現状ではそういう状況がありません。ただ今後そういう可能性があるので、保育士の確保に全力を今尽くしているところでございます。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 保育士の募集の関係なんですが、実際は資格はあっても家でやはり子育て中とかそういう方もいらっしゃると思うんですが、若い保育士に限って採用というふうにこだわっているような気がしますけれども、若い保育士の採用にこだわってはいないのでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 それにはこだわっているわけではありません。現実に例えば先ほど申し上げましたように、途中入所が多くなります。それで小さい子供ですので、いわゆる1人の保育士が扱える人数がわずかなものです。ですからふえるごとにまた1人ふやさなくてはいけないというような状況が生まれてきますので、年齢だとかそういうものは一切考えているわけではなくて、できたら保育士さんを確保したいという立場で同じように考えているわけですが、若い保育士さんにこだわっているということはありません。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 今、市では60歳以上の保育士を雇用をしないというようなそういう硬直化したような考えであるというふうに思いますが、やはり途中入所や未満児の方がふえてきているということになれば、パートであったり、わずかな期間であったりそういったところにやはりベテランの保育士、60歳以上の方でも資格を持った方については、きちっとお願いをして人的な配置をしていく、そういうことも必要と思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 今、議員さんご指摘の点、検討を始めております。来年度から今60歳以上の方々は、人事上の約束がありまして、一応退職というような形になっているんですが、今後こういう今の言われたような状況に対応するために、例えば早朝だとか、それからまた延長保育だとか、そういうものに限って、またはもうちょっと大きなバスで送迎をするわけなんですが、そういうものに限ってそういう方々にやっていただこうという話をこの間の園長会でも話をして、今検討をし始めております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 それでは、入所基準の見直しについてお伺いしますが、民間では育児休業が1年という制度になっておりますが、公務員職場では3年という今制度を確立されています。やはり民間の会社勤めの方に対してやはり1年というのが最高の限度でありますので、今私立保育園でも6カ月で入園していただくということでありますけれども、公立保育園でもやはり全園で1歳児の入園について検討すべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 先ほども説明をさせていただきましたが、できることならば全園でやりたいんですが、なかなかやる保育士さんの数の問題、今の3歳児とは別に扱う保育士さんを雇わなくてはいけない点、それから施設の問題、そういうようなものも含めて検討していきますので、すぐにそういう形にできにくいということで、今検討をしているのはいわゆる一部の拠点の園で実施できないかということを検討をしているところであります。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 先ほどの教育長さんの答弁の中で、市の第3子の保育料の無料化政策で途中入所が非常に多くなった、未満児がふえてきたということでありますけれども、この市長が打ち出しました無料化政策というのと、先ほど教育長が言われましたように、1歳半まではやはり家庭で保育をするのが望ましいというような発言もありましたが、その考え方、いわゆる教育委員会の考え方と3子無料化の考え方とでは政策といいますか、考え方に少し矛盾があるような気もしますが、これはどうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 子育てという意味で、1歳ぐらいまではしっかりとお母さんの胸の中でぬくもりを感じながら育てるということは、私は子育ての上で大事なことだと考えております。しかし、現状の社会情勢等はなかなかそれを許さない状況があります。ですから、私たちはできるだけその現状に沿っていきたい、ですから、第3子もそういう中身で沿っていきたいというふうに考えております。否定しているわけではありませんし、考え方が矛盾しているわけではありません。できることならば先ほど言いましたような形で1歳まではという思いはありますが、しかし、現状の社会情勢に合わせるという点では、そこについて特別大きな矛盾を感じているわけではありません。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 先ほども話をしましたが、育児休業の関係などで、社会的な実態ではやはり1歳が親の面倒を見る一つの区切りといいますか、そういう施策だと思います。そういう中で、保育園がそういった親の就労プラス育児をどうぞ私たちが引き受けますというようなそういった考え方が支援という中に入ってくるような気がするんです。

 そういう意味で、やはり保育園が子供に保育を親が安心するような保育、どうぞ任せてくださいとそういう精神でいくべきであって、育ちからいえば1歳半までは家庭で育ったほうがいい、それも一つの育ちの中だとありますが、その足らないことはやはり保育園が専門機関として受け取るというような考え方が非常に大事だというふうに感じましたが、いかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 高山議員さんおっしゃられることはそのとおりわかりますが、やはり本当の意味の保育、育児といいますか、そういう視点もあるんです。ですから、その視点と今現状とどういうふうに妥協しながらやっていくか、ですから、そういう意味でいえば保育園がそれを今受け入れざるを得ない状況がありますので、その受け入れた折りには、今言われたように母親のかわりをどれだけどういう形の中でできるかということを研究していく、対応していくということは、我々必要なことだと考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員。

  〔4番 高山恒夫議員 登壇〕



◆4番(高山恒夫) 

 それでは、文化財の関係についてのほうに移りますが、お願いします。

 先ほど長瀬委員長から小菅奥社のことについて説明をいただました。文化担当課の努力、それから県議さんの努力、それぞれ十分わかりました。結果として多額の負担が残っている、地元負担になるということでありますが、これは再三私は議会の中で申し上げていますけれども、集落の限界集落の中でそういう文化財の維持の面だけで努力だけで済む問題かということなんです。これはやはり観光資源としても大きな役割を持っている中では、観光資源としての重要性、そこからもやはりある程度地元負担を軽減していくというそういう考え方というのが全くないような気がするんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 これから飯山にも新幹線がやってきます。この飯山駅の新幹線にいかに多くのお客さんが降りてくれるかということは、この地域にどれだけ魅力があるかということにかかわっていると思うんです。それはこの地域に眠っている資源をどのように磨き上げて観光の方々に見ていただくかということが非常に大事だなというふうに思っております。

 そうした意味では、今議員さんからご質問がありました小菅神社の関係については、大変歴史的なものでもございますし、また国の文化財でもございます。市のこれからの観光の施策として、この小菅にあるさまざまな文化財を活用をして、また今の瑞穂地区、そしてまた野沢温泉のほうへ連携をしてつなげていくということは、これからの市の観光策との課題ではないかと思っております。

 そうした面で、観光的な活用資源の部分で応援はしていく必要はあるというふうに考えておりますので、またこれからもぜひ地元の皆さん方のご協力をお願いをしたいと思います。

 そしてまた、地元の皆さん方がしっかり文化財を地元として守っていくという体制を堅持をしていただきたいと思います。市も応援をしていきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(久保田幸治) 

 高山議員、いいですね。



◆4番(高山恒夫) 

 はい。



○議長(久保田幸治) 

 以上で高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、渡辺美智子議員の発言を許します。

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて順次質問をしてまいります。

 大きく5点について質問します。

 まず、政治姿勢について、消費税増税についてお伺いします。

 国民の過半数が反対しているこの消費税増税法案が8月10日に民主、自民、公明の3党により強行されました。しかし、法案が通ってからも国民の過半数以上は反対しています。

 この消費税は、中間層と低所得者に重く、高額所得者の負担率は軽い逆進的な税制です。このような税制ではなく、所得に応じて応能負担が原則ではないでしょうか。

 消費税が上がれば、年収300万円未満の世帯では、消費税10%で年間の負担割合は18万円、1カ月分の収入が消費税で消えると言われています。このような状況では消費者は買い控えをするでしょう。中小企業、商売をしている方は消費税を価格に転嫁できないと身銭をきることになり、その矛先は従業員の給与や人員削減につながり、ますます景気が悪化することはだれが見ても明らかではないでしょうか。

 先ごろこの問題で商工会議所や観光関係、建設関係の事業所を回らせていただきました。皆さん消費税が10%になったら大変、仕事がなくなる、商売が立ち行かなくなってやめざるを得ないと答えています。こんな状況では飯山市においても税収が落ち込むのではないでしょうか。

 また、社会保障のための消費税増税と当初は理由づけしていました。ところが年金の支給額は下げられる、支給年齢は引き上げられる、介護保険は改悪される、老人医療費は上がる等、社会保障の改悪と増税です。あげくに消費税の財源を大型公共事業にばらまくというものです。この消費税増税に対しての市長の見解をお伺いします。

 大きな2点目、高齢者問題について2点お伺いします。

 まず、介護保険制度について、1点目に今年度の補正に新規に開所するグループホームの施設開所準備経費が盛り込まれています。どこにどんな規模のグループホームができるのかお伺いします。

 2点目、飯山市では高齢化率が31.6%になり、介護を必要とする方がふえ、今後どうするか大きな課題となっています。介護保険制度は、サービスをふやせば保険料や利用料に連動するという仕組みで、施設をふやして利用しやすくすれば保険料がふえるというこの矛盾を解消しない限り、高い保険料を払い続け、いざ利用したいときには利用料が払えなく、利用できない、保険あって介護なしの実態です。今、自治体としての限界や矛盾が吹き出しているのが現状ではないでしょうか。

 そもそも介護保険料の負担割合、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%、介護保険料が50%というところに矛盾があり、これを変えていく必要があると思いますが、これについての見解をお伺いします。

 また、ことし4月から介護保険制度の報酬が改定されて、訪問介護の時間が短縮されましたが、現場での問題点、介護する側、利用する側の実態をお聞きします。

 次に、介護予防についてですが、ケアセンター湯の入についてお伺いします。

 飯山市では、ケアセンター湯の入において、転倒予防教室、脳いきいき教室、ノルディックウォーキングが開催され、各教室満杯という人気で、介護予防として効果があらわれているとお聞きしています。また、利用されている方は温泉の入浴も楽しみの一つとのことです。

 そこでお伺いします。希望されている方はすべて利用できる状況になっているのでしょうか。

 次に、福祉施設湯の入荘についてお伺いします。

 この湯の入荘が施設の老朽化が進んでいるようで、ふろのボイラーの老朽化で何度も故障したり、室内暖房用のボイラーも設備が古いため、その部品がなく、テープを張るなどで応急処理をしていると聞いています。また、送迎用の車両が故障を繰り返し、修繕に費用がかかっているため、車両の更新もしたいんだけれども思うよういかないということです。これの改善に社会福祉協議会で寄附等受けられないか奔走していますが、なかなか思うようにいかないとのことです。

 老人福祉施設としてどれも急を要するものですが、何か対策はとれないものかお伺いします。

 次に、大きな3点目として、子ども子育て新システムについてお伺いします。

 来年度からこの子ども子育て新システム制度が発足される予定ですが、市の実施義務を定めた児童福祉法24条は守られましたが、飯山市において今後どのように変わっていくのか、その内容についてお聞きします。

 次に、大きな4点目、環境問題について、自然エネルギー対策についてお伺いします。

 前回の質問でもお聞きしましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。

 庁舎内のLED化を進めることや、庁舎駐輪場に太陽光パネルを設置するなど取り組んでいますが、雪に強い太陽光パネルの設置や小水力発電を視野に検討するとのことでしたが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。

 また、今後の設置、導入の時期などについてもお伺いします。

 特に市の公共施設において、公民館や(仮称)飯山ぷらざにおいて、太陽光パネルの設置をして施設の電力を賄うことができないかお聞きします。

 大きな5点目、共同作業についてお伺いします。

 区の作業中の事故の対処についてですが、地区の水路管理作業中に伐採した大きな枝が落ち、重傷となり、ドクターヘリで病院に搬送され、三、四日は家族との会話ができたが、その後は意識不明の状態とのことです。朝元気に出て行ったのにこんなことになってと言葉を詰まらせる家族の方のお話を伺って、つらい気持ちになりました。今は療養型の病院に移られたが、これから雪の季節になると長野まで通うのは大変。今も意識不明のままで先が見えない不安を抱えていらっしゃいます。このような事故が起きないようにみんなで考えてほしい、区の道普請、堰普請等、必要な作業はこれからも続けなければならない。しかし、危険を伴う作業については、市が業者に委託していく必要もあるのではないでしょうか。

 今後ますます高齢化していく中で、ぜひ対策をとっていく必要があると思いますので、お伺いします。

 なお、自治会活動保険というのがありますが、各区の加入状況について市で把握しているか、また、今までに保険にかかったけがの発生状況がわかりましたらお伺いをします。

 以上で1回目の質問終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 渡辺美智子議員さんの最初のご質問にお答えいたします。また、教育委員会、それから担当部長のほうからも答弁をさせますので、お願いを申し上げます。

 まず、消費税の増税の関係のことでございますが、社会保障・税の一体改革関連法案、8月10日に成立をしまして、現行5%の消費税率が平成26年4月には8%、27年の10月には10%と2段階で引き上げられるという内容でございます。議員ご指摘のとおり、消費税が上がるということになりますと、なかなか庶民の方々買い控え等がきっと起こるのではないかというようなことも予想されるわけでございます。

 私は消費税が上がるということについては、まずやはり成長戦略が先ではないかということを前の議会の質問もございましたが、そのときも申し上げたんですけれども、消費税を上げて社会保障制度を整えていくということですが、肝心の社会保障制度がまだ消費税によってどういうふうになるのかということもまだはっきり内容が定まっておりませんので、まずやはりその辺をしっかり政府としてやっていただきたいという部分と、日本のこれからの成長戦略をどうするのかと、今大変今まで日本の経済を支えてきた大手の電機メーカー等が全くの赤字でございまして、非常に存続が危ぶまれていると、海外の企業と一緒にならなければならないというような状況が生まれてきておるわけでございますので、どういう本当に成長戦略を根本的にとるのかということをしっかりやらないといけないなというふうに思っております。

 その他については、教育委員会、また担当部長から答弁をしますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 渡辺議員ご質問のうち高齢者問題のご質問につきましてお答えを申し上げます。

 最初に、介護保険制度のご質問で、グループホームのご質問がございました。どんなグループホームかということでございまして、これは既に開所をしておりますが、奈良沢の地区にグループホームあおいというものが9月1日開所になっております。定員18床ということで、既に入居されてスタートしているという状況でございます。

 それから、介護保険制度に矛盾があるのではないかということで、その辺についての見解というご質問でございます。

 制度といたしますと、サービスを提供するわけですが、1割は利用者からご負担をいただくと、残りについてはそれぞれ介護から給付をするという形で全体のサービスを賄うということでございます。その後給付につきましては、半分を公費、国・県・市町村で賄うと、それから半分につきましては、いわゆる介護保険料で払っておいていただいてそこから給付をするということで、そのまた介護保険料につきましても、40歳から64歳の部分、それから65歳以上ということで、それぞれ別にそれぞれのところが負担をしていただくという制度になっているということでございます。

 保険ということで国がつくった制度でございます。みんなで支えをしていくということで実行されているんだというふうに認識をしているところでございます。

 それから、この4月に介護報酬等の改正があって、時間短縮等に伴う影響、実態はどうなのかというご質問でございます。

 例を言いますと、訪問介護のうち生活援助の時間区分につきましては、全国的なサービスの提供実態ですとか、それからヘルパーさん等の人材の量とかそういうものにつきまして見直しがされたということでございまして、今までは30分から60分、それから60分以上という2段階だったものが20分以上、45分以上、70分以上というふうに3段階に変更がされたということでございます。そうした制度改正を受けまして、それぞれ介護を必要とされている皆様の状況把握をして、マネジメント、マネージャーさんが計画をつくるわけですが、そのマネジメントをして制度に合ったサービスを提供していただいているというふうに認識をしております。

 それから、次に介護予防のご質問がございました。ケアセンター湯の入でやっています介護予防の教室等の利用状況のご質問でございます。

 ケアセンター湯の入を使いました介護予防教室、主として、運動機能の向上のための転倒予防教室とそれからとじこもりや認知症予防の脳いきいき教室というものがございます。転倒予防教室につきましては、柔道整復師さんに入っていただいて、後でおふろに入っていただくということでございまして、非常に好評なもので担ってございます。現在のところ希望者すべてが教室に参加をいただいている状況です。

 それから、脳いきいき教室でございますが、これはちょっとそういう傾向が見受けられる高齢者の方にお誘いをして参加をいただいているところでございますが、今まで月2回だったものを今年度から週1回ということで、利用を多くさせていただきました。非常に好評でありまして、なかなか出かける機会がなかったんだけれども、出かけられてよかったということで好評でございます。こちらもすべて受け入れができているという状況でございます。ただ、今後こうしたニーズというものがふえてくる傾向がありますし、それにはスペースの問題ですとか、スタッフの問題もございますので、そうしたものにつきましては、今後の課題ということで、検討もしていかなければいけないのかというふうに考えておるところでございます。

 それから、もう1点、ケアセンターの隣にあります湯の入荘の施設の修繕が必要であるけれども、それに対しての対策が何かとれないかというご質問でございます。こちらにつきましては、現状につきまして把握をしております。お聞きをしている状況でございますが、基本的には社会福祉協議会の施設で社協さんが運営をしているということで、もちろん市とは非常に密接な関係があるということでございますが、現在社協さんのほうでどうするかという検討を進めていただいております。そうした状況を踏まえまして、また市としてもどうするかということを今後検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 森教育部長。

  〔教育部長 森  勝 登壇〕



◎教育部長(森勝) 

 渡辺議員ご質問のうち子ども子育て新システムについてお答えいたします。

 社会保障・税一体改革関連法案として、子ども子育て新システム関連3法案、この中に認定こども園法の一部改正案、それから子ども子育て支援法案、関連法律の整備法案、この三つがあるわけでありますが、これが8月10日参議院本会議で可決、22日に公布され、24年度から施行されるということになりました。

 また、それまでこの議会でも話題になっていました総合こども園法これがあったわけでありますが、それが廃案ということになりました。

 今回の関連3法での主な改正ポイントとしまして、認定こども園法の改正では、認定こども園の改善といった部分で、幼保連携型認定こども園の法的位置づけが行われると、これとともに既存の幼稚園、それから保育所、これからの移行は義務づけないということになりました。

 また、子ども子育て支援法、この中では認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育園等の給付、これが創設されました。また、先ほど議員さんからもお話がありました市町村が児童福祉法第24条にのっとって保育の実施事務を引き続き担うということに基づく措置といたしまして、民間保育所については、現行どおり市町村が保育所に委託費を払って利用者負担の徴収も行うと、そのようになりました。また、そのほかに市町村が利用者支援を実施する事業というものが明記をされました。

 関連法の中でも児童福祉法第24条について、保育所での保育については、市町村が実施義務を引き続き担うということがうたわれています。

 内容については、以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 関係部分につきましてお答えいたします。

 まず、自然エネルギーのご質問であります。庁舎内のLED化、それから駐輪場の太陽光パネル、これを設置いたしました。これと同じ事業について、公共施設などへ導入できないか、補助要望の申請をただいま行っております。

 内容ですが、公民館など公共施設への積雪耐用型太陽光パネル、それから、そのほか地下熱、小水力などの自然エネルギーを導入するというものであります。小水力については、現在活用できる箇所、場所について調査中ということでございます。

 それから、飯山ぷらざにつきましても、自然エネルギーの導入を検討していきたいというふうに考えております。

 それから、地区の皆さんの共同作業中の事故というご質問であります。地域における自治会活動などにつきましては、地域の皆さんの共助活動ということでありまして、したがって、制度として直接市が委託したり負担したりというのはなかなか難しいと思います。十分安全に配慮をしていただいて作業をすると、まずこのことが第一かというふうに考えております。

 それから、自治会活動保険の加入状況、それから、けがの発生状況、これらについては現在把握できておりません。区長会にお願いをしまして、調査をしてみたいと考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員、再質問ありますか。

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 消費税のことについてですが、成長戦略がまず先だということで、大企業が企業がどうなっていくか心配だという市長の答弁でしたが、本当に大企業は法人税をまけてもらって、そして内部留保をいっぱいためこんでいるという実態もあります。そういうところから本当に応分の税金を集めていくというのが原則ではないかと思うんです。

 本当に消費税は弱い立場の人が大変な思いをする、この消費税はなくしていくというふうに思います。もう一度市長の見解をお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 消費税は物を買ったときに必ずかかるという税でございますので、特に低所得者の方々、こういう方々に対する何らかの対応といいますか、配慮というようなものについては、今、国でもいろいろ検討はされているようでございますが、こうしたものをしっかり配慮をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 消費税法案はこれが通ってしまったわけでございますが、そうした弱者対策、これをしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 この消費税のことについてですが、税と社会保障の一体改革ということで、消費税を上げれば社会保障がよくなるよみたいなバラ色の消費税増税が最初だったんですけれども、だんだん国会での論議が進んでいく中で、大型公共事業にばらまくだとか、実際社会保障に今の社会保障費を消費税であてがってみると、今でも消費税20%でないと社会保障、今のを保てないというふうな現状がある、社会保障をこれ以上充実させてほしいんだったら、消費税もっと上げるよというふうに消費税がどんどん上がるというふうな仕組みにもなってきます。その辺で民生部長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 新聞報道等、あるいは国会等でそういう議論がありまして、ただ制度としますと、財がないとサービスが提供できないということですので、そういう部分につきましては、理解をする人というのは一定程度いるのではないかというふうに思います。そういうものと現場とのところをどうやってうまく調整するのかということで、細かいところはまたこれからいろいろな調整をするというようなことで、国レベルで議論がされる、あるいはいろいろな地方の声ですとか、国民の声が届けられて一つの方向が出てくるのかというふうに思います。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 これから消費税が上がってくると、私たち消費者は少しでも安いものを買おうとします。そうするとスーパーが何店があれば安いスーパーに行くと、スーパーにしても勝ち残りを選択するために少しでも安いものを仕入れようとすると、今度は農業の生産者に対して中小企業に対してもっと安くならないかというふうにどんどん買いたたきというんですか、そういうのがされてくるというふうになると、飯山市においても大きな税収の問題に絡んでくるかと思いますけれども、その辺についての見解をぜひお願いしたいと思います。

 それとまだ法案が通ったけれども、これからどんどん何とかなるのではないかみたいなところもありますが、やはり暮らしに影響が出てくるというふうに考えている国民は92%いるというこの前の毎日の世論調査の結果が出ています。どんどん近づいてくるに従って消費者は不安に思っています。この辺について、飯山市として市長は市民の生活を守る立場で大事な問題だと思いますので、もう一度見解をお伺いします。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 消費税の問題でありますが、現実に消費税増税に伴いますと、飯山市としても歳入がふえます。地方消費税交付金がふえますけれども、ただご指摘のように、一方経済への影響というのも大きいかなというふうに思います。当然おっしゃるように消費税も落ち込みますから、そのことによる市税へのはね返り、そういったものももちろん懸念されるところであります。そのほかにも各方面に恐らく影響が出てくるだろうという心配は当然しております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 増税の実施が迫るにつれて国民の不安が高まらざるを得ない状況です。実施するのは1年半後です。その間に国政選挙が2回実施されます。この悪法を通させない国会議員を多く国会に送る必要があると思います。市長として市民の生活を守る上でも大事な選択だと思いますので、懸命な選択をお願いして、次の質問に移ります。

 次、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。

 生活援助の利用者の訪問介護の時間が短縮されたことで、ヘルパーさんは援助する時間が減らされたことによって大ざっぱといったら、最低のことをしなくてはいけないということで、大事な会話のところは省かれたりとかということが出てくると思うんです。利用者の人にとったらヘルパーさんと会話をすることが楽しみ、ヘルパーさんを待っている一つの大きな要因だと思うんです。その辺でこの生活介護の時間を減らすようにケアプランを立てるような行政の指導が入っているというふうにもお聞きしているんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 今、行政の指導があるのではないかというご質問でございます。制度改正が行われたわけですけれども、一律時間を減らしてやりなさいというようなことを市として指導をしたということはそれはございません。制度を受けまして、それぞれの事業所なりでそれぞれの介護を必要とする方の状況把握をして計画をつくってと、それは一つの制度でございますので、それによっては取捨選択をしていただいているというふうに現在は考えております。不都合が生じるということはやはり避けなければいけない、現場とすればそれなりの悩みというのがあろうかと思います。また、そうした情報交換といいますか、そういう会議等ももっていますので、現場の状況等についてまたこれからケアマネさん等とも話を聞いてみるというふうにしたいと思いますけれども、現状一律にやるとそういうことはしてございません。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 ぜひ利用者さんに迷惑にならないように、それで介護するほうも今まで60分働けたら60分の報酬があったけれども、それが45分になることによって報酬が減ってきたりとか、そして、45分ではやれなくてサービスをしてしまうという、ただ働きということがふえてきているというふうに聞いているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 今回の改正は、介護職員の処遇の部分につきましても全体平均で1.2%の改善をしたということで、それはものによっても率がいろいろ違うわけでありますが、そういうものと併用をして、国とすれば制度とすれば実態を調査をして制度の改正をしたというふうに私どもとすれば受けとめているところでございます。

 ただ、実際は個々の現場では、これは全国一律の制度でありますし、地域によっていろいろな地域がありますから、一定の調整はされているんですけれども、特にこういう飯山市みたいな広いエリア、そういうところを持ったところと都会のように例えばマンションの中にずらっと介護が必要な人がいるとかという場合では違いますので、そういう地域の実情みたいなものというものはやはりしっかり把握をして、制度改正につなげるようなことは申し上げていかなければいけないというふうに思っております。少しずつ現場の話というものは耳に入り始めているという状況でございます。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 今、やはり地域の実情ということで、1件のおうちへ行って次のおうちに行くのに道路事情で、本当に1個のマンションで5人ぐらい利用者があればぱっぱっと行けるところが20分、30分の時間を費やして行かなければいけないという事情が出てくると思いますので、その辺ぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、ケアセンターのことについてですが、これからどんどん高齢化率が上がってくる中では、役割は大きいというふうに思うんですけれども、先ほどの中でスペースの問題だとか、人材の問題で、今の中ではこれが手いっぱいだということですけれども、今後そういうことも含めて検討しているかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 介護予防のご質問で今後どうなるかということでございます。この介護予防の教室等につきましては、介護にまだなってない方で一定程度チェックをしまして、少しこういうところにやったほうが介護予防につながるでしょうという方を抽出をしてお話をさせていただいて希望者を募って対応をしているということでございまして、非常に好評だということでございます。

 高齢化が進みますし、介護の認定率も上がってきている状況でございますので、介護を予防するということはトータルで見て非常に大事なことですし、お金もかける価値もあるかなというふうに思っております。また、現状をよく確認をして、今後どうするかということを検討してまいりたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 ぜひ介護予防というのは介護保険につながらないで一歩手前で予防していくということで、大事な事業ですので、充実をさせていっていただきたいというふうに思います。

 続いて、老人施設のほうなんですが、これについて、社会福祉協議会の事業なのでということですが、市として補助金を出すとか、実際には車両の修繕費なんかは市のほうから出ていますよね。そういうことを含めて考えると、今何とかしたいという現場の声に市としてこたえていく気持ちがあるかないか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 基本的には先ほどの答弁でございますが、社協のほうで今検討に入っているということでございます。何かいい補助制度、そういうものがあれば一番地域の負担が少ないわけでございますので、そういうところをしっかりやる必要があると思いますし、また、社協さんのトータルの考え、そういうものもやはり確認をして、市とすればこういう老人の福祉の施設というものはあそこに唯一ある施設でございますので、それなりのことは考えないといけないかと思いますが、いずれにしましても、社協さんの方向等を確認をして、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 ありがとうございます。今後ぜひ前向きな検討、検討だけで終わりましただけではなくて、検討した結果、こういうふうになりましたよといういい返事がいただけることを期待しています。

 続きまして、そのときに最初老人福祉施設ができたときに、協力金の200円というのは、あれは依頼してもらっている、徴収ではないと思うんです。協力金ですから、それがどのようないきさつになって、今どういうふうに使われているのかお聞きしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 湯の入荘の協力金のご質問でございます。この協力金につきましては、昭和59年、基本的には料金を取らない施設ということでスタートをしたわけでございますが、老人クラブさんが昭和59年にマイクロバスがいずれ更新しなければいけないだろうということで、老人クラブの中で話をされまして、そのマイクロバスの更新をする資金に充てましょうということで、協力金、寄附金といいますか、お願いしますということでスタートをしたということで、スタートしたというふうに聞いております。その後、これはスタートは50円ということでスタートはされたようです。それから、平成6年に100円ということに時代が移ってきてということだと思いますが、100円になりまして、平成18年に200円というふうになったという経過でございます。

 現在、協力金が年間約250万円ぐらい収入があるということでございます。市としましては、社協さんに年間820万円の補助金を差し上げまして運営をしていただいているということで、この協力金につきましては、現在は一般の年間の経営の中で使われているというような状況だということでお聞きをしているというのが現状でございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 そうすると、250万円はマイクロバスを購入するために今現在残っているというわけではないんですね。経営の中に使われているということで、今どれだけ残っているかということはわからないということですか。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 今までずっと毎年協力金をいただいて、目的は車両更新ということですので、湯の入荘のほうに積立金がございまして、その積立金の残高が700万円強というのが現在の積立金の残高というふうにお聞きをしております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 その積立金の700万円強というのは、湯の入荘で利用者の人もマイクロバスを新しく購入したいというふうになればそれは可能ということなんでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 基本的には社協さんの資産でどうするかということになりますので、社協の中でそのお金をこういうふうに使いましょうということが社協さんのほうで決定をいただくということでございますので、そうしたものを受けまして、市としてこういう部分が足りないのでというような形になれば、その部分についてどうするかということを具体的に検討させていただくというふうに考えたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 次に、子ども子育て新システムについてですが、来年度については変わらないということですが、今後地方においても子供減少地域においてまた違う計画なんかも持ち上がってくるかと思いますが、どのように変わるかわかりませんが、保育の質を落とすことのないように取り組んでいただきたいことを要望して、次の質問に移ります。

 次に、自然エネルギーのことですが、太陽光発電を順次これから公民館だとか、(仮称)飯山ぷらざはこれは取りつけていくということで、ぜひ実施に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。それなりに庁舎にLED化を進めたことで、効果が出ているように思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 先ほどお答えをしたように補助要望もいたしております。それがどうなるか不明でありますけれども、今後小水力を中心に太陽光パネルも含めて前向きに取り組んでいきたいと思っております。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 最後の共同作業についてですが、市として業者をどこか委託するということはできないと、地区で安全を確認されながら作業をしてほしいというお話しでしたが、この事故について市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 飯山市では、従来やはり各地域での地元での作業といいますか、集落単位の作業というのは、これは集落維持のための基本的なさまざまな作業がしてこられたわけでございます。したがいまして、これは自治組織としてその地域を維持をしていくということの一つの重要な活動であっていただきまして、大変市としてもありがたいというふうに思っておるわけでございますが、これにつきましてはぜひ住民の皆様方の自主的な地域の活動ということで、議員さんのほうからも大変ご心配だということのご意見ございますが、ぜひ地域でしっかり安全確認をしながら地域の中で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 本当に地域でやれる力量があるところと本当にだんだん高齢化してきて限界集落になってきているところというのは、本当に維持するのが大変だと思うんです。そういうときは直接市が委託してということはできなくても、区の要請があればそこに補助金を出すとか、そういうことはできないかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 危険な作業につきましては、できるだけ控えていただきたいというふうに思いますが、どうしても必要なものについては、地域のほうで専門の業者に委託していただくということだと思います。そのほか個別に市のほうへ相談いただければと思っておりますので、お願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員。

  〔1番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆1番(渡辺美智子) 

 本当に大変なところは市のほうに相談してどういうふうにしたらいいか一緒に考えていっていただくということで理解してよろしいですね。

 それから、自治会の活動保険、これからどういうふうになっているか調べるということですので、最低この保険だけはどの区も入っていただくように市としても指導をしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 保険への加入につきましては、それぞれ地域地域のご判断と任意のものであるというのが基本でありますけれども、区長会などを通じまして、情報提供をしてお勧めをしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渡辺議員、よろしいですね。



◆1番(渡辺美智子) 

 はい。



○議長(久保田幸治) 

 以上で渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時50分休憩

午後1時00分再開



○議長(久保田幸治) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渋川芳三議員の発言を許します。

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 渋川芳三です。発言を許されましたので、通告に基づき順次質問を行います。

 私は、3つの項目について質問をいたします。

 まず、飯山市空き家等の適正管理に関する条例についてお伺いをいたします。

 空き家等の適正管理に関する条例いわゆる空き家条例は、ガバナンス平成24年7月号によりますと、飯山市も含め32市町村が全国で制定をしております。長野県内では、飯山市がはじめての条例制定自治体となります。

 人口減少等に伴い、市内にも適正な管理がなされていない空き家が目立つようになり、ことしの豪雪の際にも大きな問題となったことは、記憶に新しいところであります。

 飯山市の条例の特徴としては、解体費の助成、行政代執行、さらに緊急安全措置の規定が盛り込まれていることだと思います。

 そこでお伺いをいたします。足立市長におかれては、この条例によりどのような効果を期待されておられるのでしょうか。また、そのためにはどのようなことが大切とお考えでしょうか。

 (仮称)飯山ぷらざの建設についてお伺いをいたします。

 (仮称)飯山ぷらざの建設計画は、ことし3月の設計管理業者プロポーザル第二次審査の結果、(株)隈研吾建築都市設計事務所・仲條一級建築士事務所設計・監理共同企業体に決定し、建築スケジュールによれば、現在は9月末までを期間として基本設計を行っております。基本設計の完了した暁には、市民説明会が予定されており、多くの市民の皆さんにご出席をしていただきたいものと思っております。

 ところで、私ども市民クラブでは、去る8月24日に新潟県長岡市役所にお伺いをし、シティホールプラザアオーレ長岡についての説明をお聞きし、施設内を見せていただきました。アオーレ長岡は、森長岡市長のアオーレ宣言によれば、屋根つきの広場「ナカドマ」を中心にアリーナ−−体育館のことですけれども、市民交流スペース、長岡市役所、議会などの機能が渾然一体に溶け合う全く新しいコンセプトを形にした公共建築とのことであります。そして、設計は、(株)隈研吾建築都市設計事務所で、大屋根の中に市役所等があり、それらはナカドマで結ばれているという飯山ぷらざと類似した設計となっております。

 壁面にはガラスが多用されており、外からでも内部の様子がよく見えるようになっており、また地元の木で作成した板があるところではすのこ板のようにして、また議会では花火のような形にして多く使用されておりました。また、施設内の案内表示は新進気鋭のアートディレクターの森本千恵さんにより作成されており、全体から受ける印象は非常にスマートなものでした。

 私ども市民クラブは、雪への対策がどのようになされているかを視察テーマの一つとしてお聞きしてまいりました。しかし、残念ながらことしの4月からの本格的オープンとのことで、本格的な影響は来年の春にならないとわからないとのことでしたが、屋根の雪庇、ナカドマに吹き込む雪への対応が大変ではないかとの印象を受けてきました。

 そこでお伺いいたします。足立市長におかれては、アオーレ長岡を視察されたとのことですが、どのような感想をお持ちになり、どのような点を(仮称)飯山ぷらざの設計に生かしたいとお考えでしょうか。

 定住自立圏構想についてお伺いをいたします。

 足立市長は、6月定例会最終日の去る6月21日に定住自立圏構想の中心市宣言を行いました。定住自立圏構想については、広報飯山7月号に掲載しておりますので、多くの市民の皆さんもごらんになっていることと思いますが、これだけで理解することはなかなか難しいことだろうと思います。

 広報飯山の2ページの中ほどに定住自立圏構想とは、圏域の市町村が相互に連携・協力して、住民生活に必要な生活機能を確保し、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図るための取り組みですとありますが、今までのようにすべてを市町村という単位で行うのではなく、中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、そして栄村の6市町村で圏域形成を図り、圏域市町村が相互に連携・協力して生活に必要な機能を圏域全体で確保しようとする取り組みであります。この制度を大いに利用して、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図ってほしいものと考えております。

 そこでお伺いいたします。足立市長は、昨日の同僚議員の質問に対し、具体的に検討のテーブルに上がるのはこれからとの趣旨の答弁をされておりますが、市長の思いとしてはこの構想を使い、どのようなことを行いたいとお考えでしょうか。

 以上お伺いして第1回目の質問といたします。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 渋川議員さんの最初のご質問にお答えをいたします。また、担当部長からも答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、飯山市の空き家条例の関係でございます。飯山市におきましては、高齢化、それから核家族化等が進んでおり、空き家が年々ふえております。また、管理不十分な空き家の倒壊の危険など大変最近相談が多く寄せられておりました。しかしながら、空き家といえども個人の資産ということでございますので、市としてもなかなか具体的な対応がとれていないのが現状であったわけでございます。

 そのために今回空き家等の所有者の適正な管理を促し、また地域の安全・安心の確保と生活環境の保全ということを目的に、空き家等の適正管理に関する条例案、これを本議会に提案をしたところでございます。

 この条例では、市民の情報をもとに空き家の実態調査を行いまして、危険空き家として設定をした場合につきましては、危険な状態を回避する適切な措置をとるように市が助言、指導、勧告、命令をするということになっております。また、最終的には行政の代執行まで含めての条例ということで、今回設定をさせていただきました。

 特に飯山市におきましては、豪雪地帯でございますので、冬の大雪によりまして倒壊をして生命や財産に危険を及ぼすことのないようにということがまず一番大事なことだというふうに思っております。

 それから、昨日の渡邉議員さんの質問にもございましたが、これから観光地としてやっていくということでございますので、そうした景観的な部分も総合的に検討して、まず安心・安全な暮らしができるということを目的に設置をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、次に議員さんからは、アオーレ長岡を視察しての感想ということのご質問がございました。現在、飯山ぷらざの設計業務を設計していただいております建物の設計をアオーレ長岡、これが既に建物ができておりまして、私も4月に視察をしたところでございます。このアオーレ長岡は、大変大きな建物でございまして、規模が大きいです。議員がおっしゃるとおり市役所、議場、それからアリーナ、交流イベントエリアということで、面積が約3万5,000平方メートル、事業費が130億余ということでございまして、飯山市が今予定しております飯山ぷらざとはちょっと比較ができない大型施設であるわけでございますが、しかし、建物の設計の仕方が今までの建築の型とはちょっとやはり感じが違うなというふうにしたわけでございます。それぞれの施設を大きな屋根で上をかぶせて、特にその建物の例えばホール、それから会議室というようなそういう大きな施設の間のところの空間を非常にうまく活用をしているということでありまして、従来の建築のイメージとは違った空間の活用の仕方が大変うまい設計であるなというふうに思ったわけでございます。

 それから、あと一番この地域で心配なのは、冬の雪処理でございまして、アオーレ長岡につきましては、そうした建物の上に耐雪の大屋根をかけるという形で雪をためるということであるわけでございますが、構造的には問題がないのではないかというふうに思っております。

 これから具体的に飯山市の飯山ぷらざの設計の基本設計がこれで固まってきておりますので、そうした屋根の形状も含めて、冬心配がないかどうか、この辺についてしっかり詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、定住自立圏の関係でご質問がございました。具体的にどういうことをやっていきたいのかというご質問でございました。この定住自立圏につきましては、広域的に連携をして事業をするというものにつきましては、広域行政組合、それから広域連合それぞれあるわけでございますが、今回の定住自立圏につきましては、飯山市と中野市が中心市となって、圏域の全体の利便性を図っていくということで、飯山市、中野市がリーダーシップを持ってそれを進めましょうということにまず一つの大きな意義があるというふうに思っております。

 それから、具体的な事業として、これからであるわけでございますが、まずは一つはそれぞれ今各市町村で持っています公共施設等がございまして、そういうものについては、基本的にそれぞれの市町村が市町村の住民が使うということであるんですが、もうちょっと何か融通がきくような体制にならないかというふうに思っております。一例で言いますと、例えば図書館とかそういうものは、それぞれ閲覧を恐らくできると思うんですが、貸し出しまでは多分できないのかなと思いますが、そうしたものの利便性とか、それから今いろいろな社会教育とか、講座とか講演会とかそういうものもありますが、そうしたものももうちょっとオープンにして、自由に出られるような形のものがこれはやろうと思えばすぐできるのではないかというふうに思います。

 あとそれから、ソフト的なものですが、昨日も申し上げましたが、圏域のマネジメント能力を高めるという面で、行政の市役所、役場の職員の交流ということも大変大事なのかなと、圏域全体を移動させるような人材育成ということも大事だというふうに思います。

 あとハード面、これは非常に大事なんですが、当然ながら圏域内の交通の関係、それから、今それぞれケーブルテレビ等情報ネットワークも持っておるわけですが、これはなかなかすぐというわけにはいないんでしょうが、将来的には連携をして活用していくといったようないろいろな面が考えられます。

 当然ながら医療機関の協力ということもあるわけでございますが、そうした面を検討してまた進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 渋川芳三議員ご質問のうち、空き家等の適正管理に関する条例案につきまして、市長答弁に補足をしてお答え申し上げます。

 本条例案の施行を機会に、空き家等を適正に管理し、生命や財産に被害を及ぼすことがなく、安全・安心な暮らしが確保できるということを期待しておるところでありますが、そのためには所有者がふだんから空き家等の適正な管理を行う必要がございます。そのために所有者の理解と協力が大切であると考えております。

 市としましても、条例案の趣旨を市民に理解していただくため、よりわかりやすく市民に広報していきたいと考えております。具体的には市報、あるいはパンフレットによる広報のほか、要望があれば地区の区長会等にも出席をしまして、説明をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 それでは、今回から一つの項目ごとについてお伺いをさせていただきます。

 まず、飯山市空き家等の適正管理に関する条例、これ以降、条例と申し上げますけれども、についてお伺いをいたします。

 条例について基本的な考え方とそれから条例の内容についてお伺いをさせていただきます。

 この条例は、強制力を持たないという条例であります。このため第1条で定める目的を達成するためには、市民の協力が不可欠と思いますけれども、いかがでしょうか。そして、そのためには市民の皆さんに条例の精神と内容を理解していただくということが必要で、今の山室部長の答弁にもあったところですけれども、このため今までにどのような方法で市民の皆さんへの説明を行い、意見をお聞きしてきたのかお伺いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご指摘のとおり強制力を持たないということで、市民の協力が不可欠ということでありますが、管理不全な空き家等を把握するということのために、市民の情報が不可欠でありますので、条例案の中でも規定をしてございます。また、条例案の中では、空き家の管理義務者の責務を規定するなど、市民の理解と協力は非常に大切であるということでございます。

 このため条例案作成の段階から、具体的には5月、6月、7月の区長会協議会で説明を申し上げ、また7月の市報では広報を行っております。また、7月から8月にかけて市民からの意見募集を行ったところでございます。

 なお、本条例案が施行された段階では、10月号の市報、あるいはパンフレットの配布などによりさらに住民の皆様方への周知を図っていく予定でございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 空き家等の適正に管理するための支援が15条に規定されておりますが、これは今まで私どものいただいた説明の中にも、それから8月の区長会協議会、ひいては各地の区長会でも配布されていますけれども、この資料にも含まれていなかったものでございます。この空き家等を適正に管理するための支援というのは、最終的にどのような理由で実施することにしたのか、お答えを願います。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 条例案の施行に伴いまして、空き家の撤去を行う意思がありながら資力がないために解体撤去ができないといったこういったケースの場合、そのまま放置しておきますと空き家が倒壊するというようなことで、住民の方々の生命、財産が危険にさらされるということも想定されまして、これを防ぐために支援について追加をしたものでございます。

 なお、パブリックコメントにおきましても、同様の意見が寄せられておりまして、総合的に勘案して最終的に支援を条例に加えたということでございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 ことしの6月に市におかれましては、各区長さん方にお願いをして空き家の調査を実施しております。その結果、市内には倒壊の危険のある住宅、倉庫、物置及び店舗等は88戸、内訳は所有者不明が3戸、連絡がとれないものが19戸、そして対応してもらえなかったというのが44戸とのことでありました。条例制定後はこれらの空き家に対し、条例の第6条で定めております実態調査を行うということでよろしいでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 6条におきます実態調査につきましては、基本的には市民の皆様方からの通報に基づいて行うものでありますが、既に連絡をいただいておるものとして今後順次進めてまいりたいと考えております。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 実は心配しておりますのが調査をしていただくことは非常にいいことでありますけれども、私ども議会でも先進市をいろいろと調べてというか、教えていただいてきたんですけれども、結構実態調査をするのに手間がかかると、あるところではお2人専属にして、その方が毎日毎日足を棒のようにして歩いたというような話を聞いていますけれども、やはり私どもの飯山市においても連絡のとれないものが19戸、連絡をとれるんだけれども対応してもらえないものが44戸もあるということになると、これは事務量が相当膨大なものになると思います。

 事務処理を行う体制をどのようにしようと考えておられるのか、またこのための組織をいつごろから発足されるお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご指摘のとおり実態調査を行うには大変な時間と事務量がかかるわけでございます。条例の施行に伴いまして、今おっしゃいました実態調査、それから所有者の調査、あるいは個々の案件についての具体的な対応等大変な事務量が想定されるわけでありまして、空き家1件に対しましてかなりの事務量になると予測をされます。

 こうした事務の対応についてありますが、当面の間でありますが、担当の課の臨時職員の方の勤務日数をふやしたり、あるいは庁内で関係する各課の職員の方の応援をいただいて、当面の間対応してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 当面の間ということですので、いろいろなほかの課から専任の人をつけるにしても定数はふやすわけにもいかないしということもあるでしょうが、またその様子を見てしっかりと体制を組まないととてもではないですけれども、進まぬと思いますので、申し上げておきます。

 それから、今度は条例の内容についてお伺いします。

 第6条に実態調査とあります。これは具体的にはどのような方法で行うのでしょうか。私調べたところでは、市の職員が現地に赴いて敷地の外から空き家の状況を確認し、写真を撮り、近隣住民が困っている内容をお聞きするとともに、法務局で登記状況により所有者を特定する、これは所有者がわからなかったりするもののことだと思いますが、こんなふうにやるという一例もありましたけれども、飯山市ではどのようになさるのかお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 6条にございます実態調査の具体的な方法でございますが、情報提供をいただいた方からまず内容をお聞きをするとともに、敷地の外から建物等の状況を確認しまして、危険な空き家かどうかの判断をする資料をつくってまいりたいということでございます。

 また、今議員ご指摘のとおり、管理義務者の特定のために法務局の登記状況等も調べてまいりたいと思っております。

 実態調査につきましては、これは今後ということでありますが、市内の建築士会の皆さんと協議の進めによりますが、危険空き家等の判定を行う資料作成のために、できましたら応急危険度判定士の有資格者、こういった方にも現地に同行していただいて建物の評価をしていきたいとこのように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇)



◆3番(渋川芳三) 

 多分飯山市でも参考になさったと思いますけれども、大仙市でも応急危険度判定士の資格を持つ職員を活用されたと聞いております。今のように資格を持つ建築士さんにお願いするというのが実際現実的な手だろうと思います。

 それから、大仙市などの条例では、職員に立入調査を行わせるという規定を設けております。立入調査のほうがその敷地の中へ入っての調査となりますので、それまでの手続等はありますけれども、当該空き家が管理不全の状態にあるかどうかはっきりとわかると思いますが、この立入調査の規定を設けなかったという理由はなぜでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 立入調査の規定について設けなかった理由というご質問であります。本条例案を作成するに当たりましては、弁護士の先生の意見も参考にしてございます。それをもとに市において検討した結果でありますが、他人の敷地内や建物内に入っての立入調査については、住居不可侵という、憲法上の制約があるということでございます。今回条例案ではこれに基づきまして、立入調査の規定については設けないということを決めてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 それでは、次に公表についてお伺いいたします。

 12条では、条例の第11条の規定による命令を受けた空き家等の管理義務者が正当な理由なく当該命令に従わないときは、氏名、住所等を公表できることと定めております。公表はどのような方法でなさるのでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 公表の方法についてでございますが、市役所掲示板への掲示と、市のホームページへの掲載、この二つを考えてございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 実はこの公表についてはいろいろと物の本を見ますと、法律上の義務でない事項の不遵守を公表で義務づけるという仕組みは、不適切であるという考え方もあるようであります。個人的にはどうかなとは思っておりますけれども、この点についてはどのような検討ををなされたのか、また第2項では、正当な理由がなく命令に従わなくとも命令を受けた管理義務者が公表されることを拒んだ場合には公表しないというぐあいに見ますけれども、これはそういうことでよろしゅうございますでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご質問の公表についての部分でございます。条例第7条に規定する公表については、できる規定となっておりますが、これにつきましては、第11条で命令という規定を設けてございます。この命令に従わない場合につきまして公表ということで規定をしてまいりたいということで、今回提案したものでございます。

 それから、公表についてこれを拒んだ場合ということでございます。公表を拒めば公表しないということではございません。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 今のご答弁の中で、公表を拒んだ場合には公表しないということではないというのは、また次にもうちょっとどういうことだか具体的お願いします。

 それから、同じく第2項で公表するときは、当該公表に係る者に意見を述べさせなければならないと規定されていますけれども、これは公表される側にとっていわゆる正当な理由というのがあれば、あって命令に従わないんだということであれば、公表を差し控えるということだと思いますが、よろしゅうございますかということと、その場合、正当な理由というのはどんなふうに定めていくのか、その辺をお聞かせください。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 公表につきましては、第12条2項に規定するように、公表するときには意見を述べる機会を与え、正当な理由があれば公表はしないということでございます。

 先ほども申しましたが、公表を拒めば公表しないどいうことではなくて、正当な理由がある場合は、公表はしないということでございます。

 それから、正当な理由についてでございますが、考えられるものとして空き家の撤去、解体をする意思はあるけれども、空き家の権利関係が大変複雑な場合、あるいは解体撤去工事を依頼した業者の都合による場合、あるいは空き家までの取りつけ道路が災害等で通行どめになっている、こういったような場合に、解体撤去等の工事ができないということが考えられますので、こういった場合については、正当な理由ということで考えてございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 広報飯山7月号に条例に関する意見をお寄せくださいとの記事があり、募集期間は7月17日から8月16日となっておりました。この結果は9月4日に市のホームページに掲載されておりますけれども、ご意見は2名の方から3件のご意見が寄せられておりました。内訳は支援と行政代執行についての項目で、市からの補助、それから負担をしてほしいというものでありました。それでもう1件は、危険な空き家については、取り壊してほしいというものだったと思っておりますが、この3件だけで市民の皆さんのお考えを推しはかるということはなかなか無理ありますけれども、市からの援助なり市がやってくれないかということを期待する、またはこの空き家条例がそういうことでできるのではないかというような思いを持っておられる方が結構おられます。しかし、この条例というのは市民の皆さんの協力によって空き家の適正な管理を推進し、空き家が管理不全な状態になることを未然に防止するという先ほどもお話にありましたようなそういうことだろうと思います。このためには、条例が議会で可決されたにしても、今までもそれから区長会等を通じて周知をしてきたというお話もありましたけれども、さらにいろいろな方法を使って、区長会等を使うのもいいでしょうけれども、そのほかの手法を使うのもいいでしょうけれども、そのほかの方法いろいろな考えられるものをすべて使って、目的周知をさらに図って市民の皆さんにご協力をいただくと、それが一番大切かと思いますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 周知につきましては、区長会、あるいは広報だけではなくて、いろいろな機会にPR等は図ってまいりたいと思ってございます。特に今ほど質問にございましたが、支援の内容等につきましても、十分なPRを行って、市としても慎重に内容については検討してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 先ほども申し上げましたように、この飯山市の空き家条例の特徴というのは、市が個人財産に対して支援をすることができるという条例にしてあると、これは建前論からいくとおかしいのかもしれないですけれども、現実論とするとそうせざるを得ないのかと、もっと言えば国でもうちょっとその辺の私権の話は考えなければいけないんだろうけれども、国で考えない以上は、私たちの基礎的自治体が考えざるを得ないんだろうということで理解はいたしますが、現実に適用するというのは非常に難しいものがあるだろうと思っております。

 例えば空き家等の管理義務者は、ご高齢で収入も余りないんだけれども、その子供たちは実は都会へ出て裕福な暮らしをしている、こういった事例も考えられると思いますし、また、既に管理不全な状態になっている空き家の管理義務者というのは、実は飯山にいないでという、飯山市民ではないというような場合もあろうかと思います。このほかにもきっといろいろ想定されるんですが、ちょっと私思いつくだけでも結構大変かなと思いますが、こういうような具体的な適用というのはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご指摘のとおり、都会にいる親族の方の資産、あるいは所得の状況、あるいは既に飯山に住んでいらっしゃらない方のお持ちの資産が空き家であると、こういったさまざまなケースが考えられるわけでありますが、こういったことでありますので、支援については慎重に検討してまいりたいと思いますが、適用につきましては、市で設けます判定委員会で決定してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 それでは、次に(仮称)飯山ぷらざについてお伺いをいたします。

 同じく飯山ぷらざについては、広報飯山7月号に設計検討案についての記事を載せていただいております。これはイメージ図なんでしょうけれども、このイメージ図を見る限りでは、外側を全部囲ってその中に出入り口を5カ所にするというように見えるんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご指摘のとおり7月号の市報で示させていただいておるわけでありますが、現在の段階での考え方でありますが、内容的には600席程度の多目的ホール、それから200席程度の固定席ホール、それから多目的の会議室と、この三つの空間がございますが、これをナカミチと称しましたマルチイベント空間ですべて大屋根で覆うような空間と考えてございます。

 このため出入り口につきましては、主な出入り口は3カ所となりますが、屋根のあります半屋外空間への出入り口としてこのほかに2カ所、出入り口とすると都合5カ所ということで、現在検討しているところであります。

 いずれにしましても、このナカミチ、いわゆる真ん中をつなぐ通路の称号でありますが、ナカミチを中心とした空間全体が市民活動のさまざまな場として機能できればとこのように考えて現在検討しているところでございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 そうすると、今の説明ですと、周りを全部1年中囲っておくという、そういう言い方はいいのか、そんなような感じだと理解してよろしい、そこに出入り口があると理解してよろしいでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご指摘のとおり、外側はすべて囲まれているということでございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 実は市長さんもごらんになったというアオーレ長岡を見て、あそこのいいところは、長岡駅のすぐ前で市民の皆さんが非常に寄りやすいということがありますが、入り口がない、ドアというものはなくて、あそこで言うとナカドマですか、ナカドマがいつでもどんなふうにでも使えるようになっている、使うためにはNPO法人が管理しておられて、そちらへ申し込みあるんですが、飯山市でもマルチイベントの広場にするということになると、特に夏などはそういう仕切りがないほうが使いやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご指摘のとおり長岡につきましては、かなり広い空間が出入り口として使用されておるわけでありますが、飯山市の場合には、マルチイベント空間でありますが、ナカミチということで、通路の広いイメージということでございます。冬は恐らく閉じておいたほうが、閉じる構造のほうがよろしいかと思いますが、夏、外との一体感等もありますので、今後の設計の上での参考にしてまいりたいと思ってございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 それから、次に屋根については、先ほど市長さん申されたように、大屋根ということでありますが、私ども懸念しておりますのは、雪庇であります。本体のほうは多分重さに耐えるような設計をなされるからいいんでしょうけれども、やはり一番先端のところ、ことしもアオーレ長岡では私が説明から想像するに、ちょっと雪庇対策で苦労されたのかなという感じがしております。特に5カ所の入り口の雪庇対策、それから落雪対策、どんなふうに考えておられるでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 大きな施設でありますので、冬場の管理、危険性、そういったことが一番の心配になっております。現在も出入り口等の雪庇、こちらのほう屋根の形状も含めてでありますが、設計事務所と検討してございます。安全な形での形状ということで考えてございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 飯山の特徴でありますけれども、冬期間はどうしても雪がついてナカミチにまで入っていくということがありますのて、すべりのほうの対策も何とぞご検討をよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、大ホール、小ホール、それから多目的ホールというのは、アオーレ長岡の設計を見る限り、設計事務所のほうでは結構外から、いわゆるナカミチから内側が見えるようなことも設計をされるのではないかと思っています。もっと具体的に言うと強化ガラスなりを使うのだろうかと、そうした場合に、結露対策が結構問題になるのかと思っていますが、その辺はもしわかっていましたら、わからなければ結構です。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご質問のナカミチからの各それぞれのフロア、あるいはホールの中が見えるような構造なのか、そういった部分につきましては、これからの検討ということで現在考えてございます。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 これもガラスは見たところはいいですけれども、結露が問題になりますので、何とぞしっかりと検討していただきたいと。

 それから、9月末にこの設計ができると市民への説明会をなさっていただく予定と聞いていますけれども、今のところどんな予定でご説明をいただけるのでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 基本設計につきましての市民の皆様への周知ということでありますが、基本設計案につきましては、10月の市報、それから市のホームページ、それから各地区へ出向いての説明会というものを予定をしてございます。

 時期でございますが、各地区の説明会につきましては、10月の下旬から11月上旬にかけて開催をしてまいりたいということで、現在調整をしてございます。

 会場につきましては、各地区の活性化センターを予定してございますので、多くの方にご参加をいただいて、たくさんの意見、要望等をお寄せいただければと考えております。

 また、これにあわせまして11月、市民会館で全地区を対象とした説明会も開催をしたいと思っております。こちらのほうの説明会では、設計をしていただいている隈研吾氏から直接設計についての考え方もいただくような場も設けたいと考えてございます。こちらのほうにも多くの皆さんにご参加をいただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 一昨日の同僚議員の質問に答えていただいて、愛称の公募を検討するということですけれども、正式名称の決定はいつごろ行い、愛称はいつぐらい募集するか、もうちょっと言うと、うまく時期を選んで新幹線の開業時期と大体合うわけですから、相乗効果としてうまくPRできるようにしてほしいと思っておりますが、その辺の考え、それから、あわせてオープニングイベント等もどんなふうに考えているか、あわせてご答弁を願います。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 名称につきましては、愛称につきまして皆さんに親しんでいただけるように、広く市民の皆様に公募をしてまいりたいということでございます。公募の方法、時期等については、これからということでありますが、新幹線開業までのイベントの一つとして位置づけてまいりたいということでございます。

 また、オープニングセレモニーにつきましても、市民の皆様方の意見をお伺いする中で、そういった位置づけもしまして、検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 先ほど申し上げましたように、できるだけ効果的にPRができるような格好でそれをお願いしたいと思います。

 総務文教委員会では、実は去る7月27日に飯山市芸術文化協会と打ち合わせを行っております。その中で芸術文化協会の皆様から、冬期間の除雪に伴って駐車台数が少なくなるのではないかという懸念が表明されております。

 そこでお伺いしますけれども、駐車場は雪のない期間は大型バス、乗用車それぞれ何台駐車ができるのか、また冬期間にはどのような方法で除雪を行い、その結果、大型バス、乗用車がそれぞれ何台駐車できるようになるのか、そして、あらかじめ駐車場が不足するようなイベントがある場合の対応、この辺をどんなふうに考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 山室建設水道部長。

  〔建設水道部長 山室茂孝 登壇〕



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 駐車場につきましてのご質問でございます。敷地内の駐車場につきましては、敷地北側総合学習センター寄りに配置をしたいと考えてございます。規模でございますが、普通車につきましては80台から100台程度、大型バスは3台から5台程度予定をしてございます。身障者用の駐車スペースについては、3台から5台程度確保できるよう現在設計をしているところでございます。

 それから、冬期間の雪処理の関係でありますが、駐車場の雪処理につきましては、機械除雪を予定をしております。機械除雪後でありますが、最低限でも60台程度は確保できるように考えております。

 なお、駐車場としましては、隣にあります既存の総合学習センターとの駐車場の一体的活用もあわせて、進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 芸文協の皆さん方も意欲的にまたこれから芸術活動をしたいと、それについて駐車場が不足するようでは困るということをかなり言われておりますので、ご検討をしっかりとお願いします。

 それでは、定住自立圏構想についてお伺いいたします。

 これからの定住自立圏構想の流れとして、中心市、うちのほうでいいますと中野市と飯山市、それから各市町村がいうなら1対1で生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメントの強化の観点から、連携する取り組みについて定める定住自立圏形成協定を議会の議決を経て締結して、次いで定住自立圏共生ビジョンの策定を行った上で連携事業の実施となってきます。

 定住自立圏構想の目的の中には、先ほど申し上げましたように、圏域全体の活性化を通じて人口の定住を図るという観点があります。そして、このためには慎重な検討と迅速な推進が必要であると私は考えております。協定の締結、ビジョンの策定、そして事業の実施はいつごろをめどに行うことを考えておるのかお伺いをいたします。



○議長(久保田幸治) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 今後の予定でありますが、今議会で議決案件の条例をお認めいただいた後、本年の12月定例会におけまして協定の準備、あわせて共生ビジョンの策定の作業を進めまして、事業実施は来年度からになろうかと考えております。

 以上です。



○議長(久保田幸治) 

 渋川議員。

  〔3番 渋川芳三議員 登壇〕



◆3番(渋川芳三) 

 うちの定住圏の場合は複眼であり、なおかつ相手のあることですから、こちらの思いだけではなかなか話の進まぬこともあると思いますが、何とぞ足立市長におかれては、できるだけ速やかに推進をしていただくように要望をいたします。

 それでは、土屋教育長にお伺いいたします。

 教育長におかれては、ここで2期目の任期の終了となりますけれども、この4年間の成果と今後の飯山らしい教育のあり方について、思いがありましたらご見解を賜らさせていただきます。

 以上をお伺いして、私の質問といたします。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 渋川議員さんから今お話をいただきましたが、4年間の成果と今後の期待することというようなことで話をということでございますが、私これで6年目を終了させていただくような時期に来ています。それで、幾つかの事業をやらせていただいたんですが、やはり教育は施設だとかそういうものの問題もあるんですが、やはり一番大事なのは教育にかかわる内容いわゆるソフト的な事業をどれだけ遵守するか、それがひいては子供たちを健全に育てたり、学力を高めたりすることになるんだというふうに思います。

 そういう意味で、中学校の統合だとか、保育園の統合だとか、大規模改修とかやらせていただきましたが、最後に飯山らしい教育についてお話をしてお願いをしていきたいというふうに思います。

 飯山らしい教育の一番のねらいは、やはりこの地域の将来を担う人材を育成したいということであります。学校教育は、個々の子供たちの人格の完成を目指してそれぞれ高めていくのが教育の一つの中心でありますが、それに加えて、ぜひこの地域の子供たちがしっかりとこの地域に根ざして、それで生活をしていくたくましい人に育ってほしいという思いを思い描きながら、この計画を作成しております。

 その中で、特に私は、ふるさとに関心を持って愛する子供たちという一つの柱を立てているわけですが、これはふるさと教育といいますと、飯山らしいといいますと、雪、スキーなんですが、もちろんそういうそのほかにいろいろなことがあるわけですが、私はこの中で先人がこの雪とともに共生をしながら、やはり産業を興し、文化をはぐくんできたわけです。それと同時に、この地域に生きる、飯山人としての心構えみたいなものをやはり培ってきているのではないかと思うんです。それは、粘り強く目標に向かって努力する姿だとか、自然と人々と共生をして、協調をしながら生きる力とか、そんなものもこのふるさと教育であわせて育っていただきたいというふうに思います。

 二つ目の柱になっています学力の問題ですが、これからはやはり新しい時代の動きの中で、その時代時代に必要な学力を育てなければならないというふうに思います。単なる知識がたくさんあるだとかそういうことももちろんそうなんですが、それとともに、いわゆる人間力ということで、コミュニケーション能力だとか、その他のものを含みながら、どういう場に立ってもやはり自分の考えや自分の思いを語れる子供であることも必要なことだというふうに思います。

 その中で、もう1点事業の中で思いを込めているのは、単にいわゆる小学校、中学校という枠組みではなくて、保育園から高校までのそれぞれの発達段階の中で、適切な施策を用いながら、それぞれ健全に育ってほしいという思いであります。ですから、保育園のヤナギダプログラムだとか、小中の橋渡しのカリキュラムの作成だとか、また、小学校の英語だとか、それからまた、小中の連携による指導の改善だとか、中高の数学の一貫指導にかかわる改善だとか、そういうものを入れてあります。ですから、そういうものをその基本的なものを考え方をしっかりと踏まえながらこれからも実践していきたいというふうに思いますが、いずれにしましても、これはまだまだ結果が出る問題ではありませんので、長い時間をかけながら成果を出していくものでありますので、その辺のところを議員さん方にもご理解をいただきながら、ぜひご協力をいただきたいというふうに思います。

 最後に、三つ目のこの今申し上げました二つのことを実現していくためには、やはり地域、学校、それから保護者が一体となって協力していく必要があると思います。学校に教育を任せておく時代は終わりました。これからは三者が一体になって子供たちの取り巻く教育関係を育てていくことが大事だと思います。そういう意味で、コミュニティスクールを5年前に秋津小学校に導入しました。そして、その成果を見ながら、来年度からあと2校続けていきたいと、広げていきたいというふうに考えております。これにつきましては、将来全校に全体の学校に広がっていけばいいというふうに思っております。ぜひこの点についてもご協力をいただき、ご理解をいただいて、ぜひ地域全体、市全体で子供の教育を考える雰囲気や、それから土壌を培っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、教育は百年の計と言われます。本当に先を見定めながら日々の積み重ねが結果としてあらわれるわけであります。短期間で結果は出ません。その辺のところを議員さん方、また地域の皆さん方にご理解いただきながら、ぜひ飯山の子供たちのためにいい教育環境をつくるためにご協力をいただければと思います。

 短い時間でありましたが、私なりに精いっぱいできることをやったつもりでおりますが、なかなか力が及ばない部分があったということを今反省をしております。ぜひこれからもよろしくお願いをしたいと思います。

 本当にまとまらない話で申しわけありませんが、以上で終わりにさせていただきます。



○議長(久保田幸治) 

 以上で渋川芳三議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、小林初子議員の発言を許します。

 小林議員。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき順次質問してまいりたいと思います。

 初めに、介護予防事業の啓発強化についてお伺いしたいと思います。

 介護予防の重要性についてであります。

 従来は、高齢者や障害者等の社会的弱者に対して地域社会が見守り、生活を支えてきたところでありますが、単身高齢者や高齢者のみの世帯が急激に増加し、親族間、地域社会等との交流が希薄となっています。

 高齢社会白書によりますと、特に男性でひとり暮らしの高齢者の割合が大きく伸びることが予想されています。また、高齢者でひとり暮らしの人は、ほかの世帯と比べ、自分の健康のこと、生活費などの経済的なこと、病気のときに面倒を見てくれる人がいない、ひとり暮らしや孤独になることなどで不安を感じる人が多いという報告が出ております。このような心配や不安は、ひとり暮らしの方にとっては、共通する悩みではないかと思います。

 私も最近、介護予防の重要性について身近な事例を通して、自身の認識不足を痛感させられた出来事がありました。それは、人に会って話をすること、神経を使うことがどれほどすばらしい介護予防につながっているかということであります。

 飯山市は全国平均より10年以上も早く高齢化が進んでいますので、介護予防事業の啓発強化は喫緊の課題であると考えます。

 介護予防の施策は、高齢者がいつまでも元気で過ごせるためにも、将来的には介護保険の負担軽減につながるものでありますので、行政として非常に重要な事業であると考えます。

 そこで、介護予防の重要性について、市長としての認識をお伺いしたいと思います。

 次に、介護予防事業についてお伺いします。

 介護予防事業におきましては、予防教室、講座等の参加者は横ばいの状況と聞いておりますが、どのような課題があるのかお伺いいたします。

 また、その一つの事業である集落サロンは、近年実施集落数が伸び悩んでいるようであります。24年度新規開拓モデル事業として、秋津地区を対象に実施しているというふうに聞いておりますが、その取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、老人福祉センター湯の入荘の修繕についてでありますが、午前中同じような質問がございましたので、私のほうからも湯の入荘の温泉は、聞くところによりますと、お湯の泉質がとても良好で、掛湯温泉に匹敵するとも聞いておりますので、ぜひとも改修は計画的に順次進めていただきたいと強く要望いたします。

 3番目でありますが、不法投棄防止対策についてであります。

 不法投棄防止パトロールと回収の現状についてであります。

 過日、地区内で不法投棄があったということで、連絡をいただきましたので、確認のため伺いました。話の内容では、市に連絡したところ、担当者が2人来られて確認をして写真を撮り、不法投棄されてあったガスコンロはそのままで、立て看板を立てて帰られたということでありました。

 不法投棄は毎年50件前後あるというふうに聞いておりますが、なかなかなくなりません。パトロール及び不法投棄の場合の対処について、現状はどのよう行われているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 小林初子議員さんの最初のご質問にお答えをしたいと思います。

 私のほうからは、介護予防事業の啓発強化ということで答弁をいたします。また、担当部長からも答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 介護予防の重要性についてということで議員から質問があったわけでございます。これは言うまでもないわけでございます。特に飯山市でございますけれども、高齢化が進んでおります。

 飯山市におけます介護保険の認定率なんですが、7月末現在で18%を若干超えておるという状況でございまして、第5期の介護保険計画の平成24年から26年度の介護保険の中での介護保険料なんですが、月額5,350円ということでございまして、県下の中で4番目に高いという状態になっております。これは要はサービスを多くすればどうしても介護保険料に響いてしまうということであるわけでございまして、高齢者になってもやはりいつまでも元気でいていただくということは何よりもご本人、またご家族にとっても大事なことでございますし、また、飯山市にとりましてもまた大変大事なことであるわけでございますので、飯山市としましては、ぜひ介護の予防の関係につきまして、現在も力を入れておるわけでございますが、さらにまた一層力を入れてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 小林議員ご質問のうち関係部分につきまして市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 最初に介護予防に関するご質問でございます。その中で介護予防事業の課題、現状等ということでご質問がございました。介護の予防ということで、予防教室ですとか、集落サロンですとか、いろいろな事業を実施をしている状況でございます。介護の予防教室につきましては、チェックリスト等で該当する方をチェックをしまして、その内容によりまして、お誘いをして幾つか教室を設けたりしているわけでございます。傾向としまして、65歳以上の方ということになりますが、年齢の若い方、あるいはやはり男性の参加率が低いということでございまして、こういうことは課題でありまして、こうした課題はどうしていくかというのがなかなか有効な手だてというのははっきりまだ見えていないわけでございますけれども、考えていかなければいけない課題だというふうに把握をしているところでございます。

 それから、集落サロンの質問ございました。集落サロンにつきましては、平成16年からスタートをしまして、介護とかにはかかってないんだけれども、高齢化率が高い集落、そういうところでいわゆる地域の全体の支え合う力をもう一度呼び起こしをして、参加することによって介護にかからないようにというような趣旨でスタートをしました。地区で主体的にやっていただきたいという思いで、地区のほうで世話人さんを探していただいて、最初は16集落でスタートしたという経過でございます。その後ふえたり減ったりということがあったんですが、現在45集落というのが現状でございまして、まだ取り組みいただかない集落もあるというのが現在の状況でございます。

 なお、集落サロンを実施をしました5年間継続をしていただいた集落、それから未実施の集落の介護の認定率をちょっと調査をしてみましたところ、集落サロンを実施をしていただいた集落については、高齢化率は高いんだけれども、介護認定率が低いというような数字もございまして、やはり一定程度といいますか、ちゃんとした効果があったのかというふうに判断をしているところでございます。

 本年度は、秋津地区でモデルということで、複数集落で一緒にやりましょうということで取り組みを実施をしています。講師さんを工夫をするとか、お取り組みをいただきまして、今のところ好評を得ているということでございます。一般的には年間5回程度ということなんですが、月2回開催というふうにもしていただいてまして、世話人さんのお力等もありまして、非常に参加率が高いというような状況でございます。

 こうした取り組みはことしはスタートしたばかりですので、また分析等をしてみまして、拡大できるようにしていければいいかなというふうに思っているところでございます。

 次に、湯の入荘の修繕のご質問でございます。修繕に対してしっかり取り組んでもらいたいというご質問だと思いますが、渡辺議員にも答弁したとおりでございますが、社協のほうで検討いただいているということでございます。

 平成20年に大規模な改修をしまして、現在はボイラー等の設備関係がちょっともう限界に来ている、それからバスもかなり期間が過ぎまして老朽化が激しいということでございます。そういう状況を受けまして、社協さんとしてどの範囲でどういうタイミングでどういう財源で工面をしてやるかというような具体的に検討しましょうという段階に入ったというふうにお聞きをしております。また、その辺の検討状況を踏まえまして、市としても今後検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、不法投棄対策のご質問でございますが、パトロール、それから対処の現況、現状はどうなのかというご質問でございます。不法投棄につきましては、なかなか根絶ができていない、まだ現状では不法投棄があるという実態でございまして、市としましては、専門の職員を雇用しまして、平日につきましてはほぼ毎日地区を回りまして、パトロールをしております。通報をいただいたり、それからパトロールで発見をした場合には、その不法投棄されたものを調べまして、所有者が特定できるかどうかと、そういう情報もあるかということをひとつ調べます。多くの場合にはそういうものが特定できないということがほとんどだということでございます。その場合には、立て看板を設置をしまして、基本的には1週間程度そちらで看板を設置をして、これは不法投棄だと思われますので、所有者は対応していただきたいということで、少し時間をいただくようにしています。これは啓発という意味もございますし、状況によってはたまたまそこに置いておいたということも理屈的には考えられるという、法律はそんなよう組み立てになっているということがございまして、一応1週間程度置きまして、その後また回収を市のほうの職員が行きまして、それは不法投棄だという認定をして回収をするというやり方をしているというところでございます。市民からあった場合、それから、パトロール員が見つけた場合同様でございます。

 なお、県も不法投棄の監視員というものを設けまして、県とも連携をしたりしているという状況でございます。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員、ありますか。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 それでは、これから一問一答でお願いをしたいと思います。

 市長さんのほうからは介護予防の重要性について見解をお聞きしたわけでありますが、私が最近ちょっと感じていることでありますが、具体的に介護予防の重要性、いろいろな取り組みをしているわけでありますが、市長としてどういうことを、たくさんあるわけですけれども、こういう施策を市長として一番強力的に進めていきたいというそういうものがありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 介護予防はいろいろな対応があると思うんです。それでそれは担当の専門に今保健福祉課のほうの高齢者係で専門の職員がおりまして、また保健師さんもおりましてやっておるわけでございますが、いろいろな課題があると思うんです。一つは健康維持という問題もありますし、それから、社会参画、そういう問題もあります。

 特にコミュニケーション、先ほど議員さんのほうからおっしゃいましたコミュニケーションをできるだけ高齢化をしてもずっと維持をしていくとか、それから、飯山市でもいわゆるアンチエイジングといいますか、高齢化になってもいつまでも若々しくということであるわけですが、三つ大事だというふうに私は実は聞いておりまして、まず一つは食べ物の関係なんです。食物の関係、これはできるだけ地産地消のものを食べるということで、これは飯山市にとっては非常にいい環境にあるわけでございます。特に野菜類をとる、それからもう一つは、運動が大事だそうなんです。適度な運動が非常に大事だそうでございまして、当飯山市の場合には、農業を続けていらっしゃる、現役で続けていらっしゃる地域、特に富倉地域というのが非常に寝たきりの方々というのがほとんどいない地域なんです。現役の方々がやはり常に体を動かしているということで、これが実は農作業を続けることが体を動かすことになると、運動になる、もう1点、生きがいだというふうに聞いておりまして、自分なりのやはり生きる、これはご自分でそれぞれ見つけてもらうしかないわけですが、生きがいをしっかり持って生きるという、この三つが非常に大事だというふうに全般的には聞いておるわけでございますが、これもそれぞれの市のほうの担当の部署で推進をしております。特に地域においては、周辺の皆さん方の日常的なコミュニケーションとか、こういうものがまた大事ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員、ありますか。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 それでは、同じ質問を民生部長にお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 民生部長にもということでございますので、ご質問の趣旨がどういうことなのかということも絡むのかと思うんですが、今市長から話がございましたように、介護を予防していくというのは、総合的な複合的な施策で介護の予防になっていく、もうほとんど介護になりそうな方には、いろいろな教室等を用意をしておくとか、それから集落サロンでいいますと、地域全体の力でそういうところに参加をすることによっていつまでも若々しくコミュニケーションをとってぼけないようにいきましょうとかそういうことですし、もっと言えば市長が答弁したように、やはり健康づくりですね、若いころから健康づくりをして、生活習慣を変えていくとか、そういう大きな流れの中で、複合的な施策によってやはりこういう予防というのは成り立っているかと思います。具体的には介護保険の財源とかを使いまして、飯山市の施策とすると、各種教室ですとか、今の集落サロンですとか、そういうものをこの保健福祉のセクションではやっていますけれども、大きい意味ではもうちょっと広い概念の中で達成されていくのかなというふうに認識をしております。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 今、市長と民生部長のほうから答弁をいただきましたが、私も今まで何度か一般質問で地域福祉の充実ということで質問をさせていただきましたが、非常に今答弁されたように、すぐ結果が出るものではありませんが、やはり毎年毎年向上していくように、また効果が出るように施策を進めていく必要があると思います。

 特に私はきょうは集落サロンについて質問をさせていただきたいと思っております。

 集落サロンの事業は、市内には小さい集落もありますので、少なくとも全集落の7割から8割の集落で実施していくことが必要と考えます。8月の区長会でも要請されたわけでありますが、4地区ほど区長会長さんに状況をお聞きいたしました。世話人さんが思うように見つからない、また介護予防を必要とする人が少ない、それはそれぞれ認識の違いかと思いますが、また、それぞれ多くの理由が挙げられていたわけでありますけれども、非常に難航している様子でありました。

 また、ある区長さんは、ぜひ地域包括支援センターのほうから説明に来ていただきたいというそういう要請もございました。また、区長さんをはじめ地域の民生児童委員さん、保健補導員さんもおりますが、老人クラブ、地区公民館の皆さんなどさまざまな立場の方の協力体制ができないと思うように推進できないのではないかと私は常々思っておりますが、その辺の認識も区長会長さんもどれだけ地域の状況を把握して、そしてまた、自分たちの地域をどうやってこれからそういう特に高齢者の方たち、今は元気でも1年後、2年後ということで、少しずつ元気がなくなっていく、介護が必要となっていくことも考えられますけれども、そういったときにこの集落サロンというのが私は一番身近で非常に大事な事業と考えておりますが、16年にスタートいたしまして9年目に入っているわけでございます。集落が増加傾向であれば希望が持てるのですが、減少している現状であります。このことをどう受けとめていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 集落サロンの状況ということで、1回目の答弁でも申し上げました。議員からも状況の話があったということで、45集落程度で今横ばい状態ということでございます。原因は、今議員からもお話しあったとおりそれぞれ地区の状況が違うということもあると思いますし、市とすればいろいろなお願いをしているわけでございますけれども、皆様の感じ方そういうことにも影響があるのかというふうに思います。ただ、基本的には効果があるというふうにこの9年間やってみて介護を予防する上での大事な施策の一つというふうに考えております。したがいまして、当然ふえていくようにやっていきたい、事業も継続をしていきたいというふうに考えております。

 そういう意味で、ことし秋津でも新しい取り組みを実施しましたので、そうしたものをまたいいところ、それから皆様からいろいろなご意見いただいたりして次につなげるようにまた努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 9年目に入っていると私先ほど申し上げさせていただきましたけれども、飯山市のような2万3,000人ほどの小さな市であります。地域包括支援センターの皆さんは、一生懸命取り組んでいてくださっております。本当に要支援の皆さんの計画、サービス計画とかも本当に皆さん大変な思いをしてやっていらっしゃることは私も承知しております。

 関係の職員の方たちは別としまして、庁内にいらっしゃる職員の方、そういう方たちももっと地域に出まして、そして地域の方たちとその地域福祉のことを一番身近なことで、あれもこれもとありますけれども、私たちが一番身近で感じること、一番身近でやらなければならないことという地域福祉の部分で、もっともっと職員の皆さんの能力を発揮していただければありがたいと私は考えておりますが、その辺につきまして市長の見解をお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 今、議員からは市の職員もぜひそういう地域のところに参加をしてというご質問でございました。大事なことだというふうに私もそのように思います。市の職員いろいろなところで地域の活動に参加をしていると思いますけれども、そうした福祉の取り組みの部分も大事な部分の一つでございますので、そういう気持ちで職員とすればやってもらいたいというふうに思います。

 また、先ほどの質問の中で、要請があるよというような話がございました。地域からぜひこういうことで要請で来て話ししてもらいたいということがあれば当然どんどん出ていきますし、こうした取り組みというのは、地道に少しずつやっていく、継続をすることが大事かと思っておりますので、今後とも努力をしてまいりたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 今私は、職員の能力持っているもの、まだまだ出しきれてないというそんなふうに思っているわけでありますが、特にまた地区の活性化センターの所長さん、またそこにいる嘱託の方たちも、また午前中活性化センターのことでも話がございましたけれども、その辺のスキルアップという面でも私はこれから非常に期待をしているわけでありますが、そういう方面においてもやはり区長会、地区で区長会が行われますが、そういうところでも所長さんの発言というものは非常に大事であると思っております。その辺の認識もこれから非常に高度なものが期待されていくのではないかと思います。また、そういうふうになっていかないと地区の活性化というところもなかなかつながっていかないのではないかと思います。財政の面でも私は先ほど介護保険料が上がっていく、介護予防が必要になっていく、サービスが必要になっていけば、また施設がふえていけばそれだけ介護保険料が上がっていくわけでありますので、一番身近なその集落サロンというところでどれだけ皆さんが地域で力を合わせて取り組んでいかれるかという、その辺の認識が非常に大事だと思っております。

 先ほどちょっと戻りますが、介護予防教室の中で話がありました。半年前の答弁になりますけれども、平成23年度はこの介護予防教室の対象者が……。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員、お願いなんですが、もう少し簡単明瞭にわかりやすく、何を聞きたいのかをしてもらわないとちょっと長過ぎるのでお願いします。



◆9番(小林初子) 

 介護予防教室の対象者が2,184名となっている中で、介護予防教室に参加された方は、ことしの2月末現在ですけれども、338人となっているというそういう答弁がございました。これを見ましても、対象者とまた参加されている方非常に少ないわけでありますが、この辺についてどのように分析されていらっしゃるか、こういう傾向を民生部長にお伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 介護の予防教室につきましては、チェックをしまして、要支援とかにはならないんですけれども、ちょっと危ないよというような方を一応チェックということで、リストで何人かということを把握をします。それが2,000人ちょっとということでございます。そういう方について介護予防のいろいろな教室をご紹介をして、ぜひ参加をしてくださいというふうにお声がけをしてやっているということでございまして、これは強制ではございませんので、こういうものとこういうものがありますと、一応一つの制度ですので、決め事をやらせていただいてご紹介をして参加をしていただいている、結果として今この現状があるということでございまして、利用がこれは渡辺議員にもお話をしましたが、そういうことで効果があったということで、よかったなということで口コミでまた広がっていって利用者がふえていると、そんなふうになっていければいいかなというふうに思っております。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員、簡潔明瞭にお願いします。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 それでは、今の人数ですね。参加者が338人という数字が出ているわけですが、ほかの皆さんに対してはどのような働きかけをされているのでしょうか。具体的にありましたらお聞かせください。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 申しわけありません。今手元で正確な手法については把握をしてございません。ただ、何らかの形でご紹介をしてやっているというふうに認識をしております。また、調べまして後ほどお知らせをしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 今の働きかけの部分ですけれども、やはり私先ほど集落サロンの推進がいかに大事かということをこのところからも大変私は感じることがあったわけでありますが、こういう方は今現在皆さんはサービスを使っていられない方ですね。また、集落サロンもできれば近所の方たち、集落単位ですので、みんな顔見知りではありますけれども、そういうところでもやはり介護予防教室というのはつながっていくと思うんですね。そういう意味で、集落サロンが盛んにしっかり定着していけば、このような先ほど言いました予防教室、これも人数がふえていくのではないかと思いますが、その点について民生部長、お願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 こういう状況でこうですよという形でお話をさせていただきますが、強制で参加というわけにはいかないもので、最後はご本人の意思ということでございますので、そこの部分については限界があるというふうに思っています。ただ、議員おっしゃるように、常にそういう気持ちでやっていただきたいということはお話をさせていただいて、訴えていくということは大変重要だと思いますので、今後ともそういう形で努力をしていきたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 それでは、不法投棄防止対策について質問させていただきます。

 先ほどパトロールの内容、また不法投棄の様子等答弁をいただきましたが、不法投棄に対処するためには、防止していくためには、地域ぐるみで不法投棄を許さないという観点が大切だというふうに思います。地域のみんなで目を光らせていくことが重要であり、そのためには不法投棄が発見された場合には、地域へいち早く広報していくなどの情報発信が必要ではないかと考えますが、お伺いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 不法投棄の場合の広報が大事だというご質問でございます。議員からご質問ございますように、地域の皆様の監視の目といいますか、地域の目というのが非常に大事でございますので、一定程度そういうものがあるんだということを地域の皆様には認識をしていただいて、ぜひご協力をいただきたいというふうに考えております。通報等何かございましたら直ちに私どものほうにご連絡をいただきたいというふうに思います。直ちにできるだけ対応をしたいというふうに思います。

 一般的なPRにつきましては、国とか県全体で不法投棄の防止週間ですとか、そういう大きな流れ、そういうようなものがマスコミ等で流れたりしますので、そういうタイミングに合わせましてPR等現状しているというようなことで、あるいは不法投棄しないように一緒にごみ拾いをするとか、そんな取り組みもしているところでございます。

 今後につきましても、防災無線ですとか、いろいろな手段で状況を市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員。

  〔9番 小林初子議員 登壇〕



◆9番(小林初子) 

 今、防災無線等という答弁でございましたが、例えばちょっとしたチラシ、カラーでなくても白黒でもいいと思いますので、そういう場所の名前、またこういうものがありましたという、そういう情報をやはり地域の皆さんに知らせていく、防災無線だと聞いている人、聞いていない人もおりますので、白黒で結構ですので、チラシ等にして写真にしてちょっと説明書きか何か入れて情報発信をしていただければと思いますが、どうでしょうか。



○議長(久保田幸治) 

 丸山民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 丸山信一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山信一) 

 費用対効果ということもございますので、毎年どの地区にこれがあったので自動的にその地区にチラシを入れるというところまでやるのかどうかということはちょっと考えないといけないかと思います。ただ悪質なものですとか、ちょっと状況で特別大きい、そういうものが多い地域ですとか、そういうところにつきましては、議員話がございましたようなチラシ等ということも検討をしてみたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 小林議員、いいですか。終わりますか。



◆9番(小林初子) 

 はい。



○議長(久保田幸治) 

 以上で小林初子議員関係の質問を終わりといたします。

 通告による一般質問は以上で全部終了いたしました。

 続いて、質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△議案の委員会付託



○議長(久保田幸治) 

 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第68号から議案第98号までの31議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願等の委員会付託報告



○議長(久保田幸治) 

 日程第3、請願等の委員会付託報告を行います。

 この定例会で受理いたしました請願4件及び陳情3件は、お手元に配付してあります請願等文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

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△散会の宣告



○議長(久保田幸治) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後2時44分散会