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長野県 飯山市

平成23年  9月 定例会(第333回) 09月08日−03号




平成23年  9月 定例会(第333回) − 09月08日−03号







平成23年  9月 定例会(第333回)



          平成23年9月第333回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第3号)

          平成23年9月8日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    6番 竹井政志議員

    5番 上松永林議員

    8番 佐藤正夫議員

   13番 小林喜美治議員

   14番 望月弘幸議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  渡辺美智子議員        2番  石田克男議員

    3番  渋川芳三議員         4番  高山恒夫議員

    5番  上松永林議員         6番  竹井政志議員

    7番  西條豊致議員         8番  佐藤正夫議員

    9番  小林初子議員        10番  水野晴光議員

   11番  渡邉吉晴議員        12番  山崎一郎議員

   13番  小林喜美治議員       14番  望月弘幸議員

   15番  水野英夫議員        16番  久保田幸治議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       土屋 稔    監査委員      佐々木修三

  農業委員会長    伊澤春一    総務部長      村山芳広

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      丸山信一

            山室茂孝

  建設水道部長    稲生 孝    教育部長      森  勝

  庶務課長      関谷竹志

◯議会事務局出席者

  局長        丸山一男    次長        佐藤幸博

  主査        藤澤淳一    主査        藤澤久美

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(久保田幸治) 

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日、長瀬教育委員長は所要のため、欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。

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△一般質問



○議長(久保田幸治) 

 日程第1、これより一般質問2日目を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔、明瞭にご発言願います。

 なお、携帯電話をお持ちの方にお願いいたします。電源を切るか、マナーモードにするなど、議事進行にご協力をお願いいたします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、竹井政志議員の発言を許します。

 竹井議員。

  〔6番 竹井政志議員 登壇〕



◆6番(竹井政志) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて順次質問します。

 大きく5項目にわたって質問します。

 第1は、平成23年度9月補正予算についてであります。

 企業誘致事業で、木島工業団地従業員用駐車場整備として2,346万9,000円計上されています。従業員用を市として予算化すべきものなのかどうか、また、どういう経過で計上したのか伺います。

 また、これまでに企業誘致事業として、どれぐらいの企業を誘致できたのか。また、今年度の企業誘致に係る優遇措置の内容と予算総額はどれぐらいになるのか、あわせて伺います。

 第2は、平和市長会議加盟についてであります。

 1985年、今から26年前、設立された平和市長会議規約に「人類史上最初の核兵器が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍を現出させ、多くの被爆者が今なお肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられているにもかかわらず、核兵器は依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされている。広島・長崎の惨劇が再び地球上で繰り返されることなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想・信条の違いを超えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓うものである」とうたわれています。

 この平和市長会議への加盟都市数は、2011年9月1日現在、世界151カ国、地域4,984都市となっています。日本では1,056自治体、長野県は47自治体であります。

 非核平和都市宣言をしている飯山市が、8月1日付で加盟認定を受けたことは、核兵器のない世界を目指す世界的な運動を励ますことになり、評価できるものであります。

 今後、平和市長会議に加盟した飯山市長として、どのように取り組んでいこうとしているのか伺います。

 第3は、平和学習派遣事業の成果と課題についてであります。

 今年度の平和式典の特徴の一つは、「ノー・モア・ヒロシマ」、「ノー・モア・フクシマ」というスローガンに見られるように、福島原発事故がもたらした放射能汚染の脅威を訴えたものでした。

 この平和祈念式典に参加した報告書を見ますと、城南中学校5名、城北中学校5名、引率3名、そして2日間の日程の中で、広島平和資料館、原爆死没者慰霊碑、祈念式典参列、原爆のこの像、原爆ドーム見学などの報告がされています。日程に入っていたはずの大和ミュージアムとてつのくじら館見学が報告されていません。なぜ報告されなかったのでしょうか。

 また、平和学習の一環として、見学地の選定をどのように検討して決定したのか、あわせて伺います。

 第4は、放射線量の測定についてであります。

 福島原発事故によって、大量かつ広範囲にわたって放射性物質が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。

 とりわけ、放射能への感受性が高い子供たちの健康を守ることが急務ではないでしょうか。

 被曝量が低くても健康への影響があることが知られています。また、低いほどがんの発症や遺伝子的影響が出る確率も低くなると言われています。子供たちの未来を考えた場合、少しでも放射線を浴びないようにすべきと思います。

 市内の学校・保育園児童施設など、子供たちの生活環境の放射線量などの測定をどのように考えているのか伺います。

 第5は、住宅リフォーム支援事業についてであります。

 4月からはじめられたこの事業は、好評で6月補正500万円計上で、1,500万円の事業になったものであります。6月補正後の利用状況はどうなっているのか。また、応募者が多く予算をオーバーしたため、締め切ったと聞くが、利用できなかった申請者をどのようにしていくのか伺います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 竹井議員さんの最初のご質問にお答えいたします。また、担当部長、教育委員会からも答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、平成23年度の9月補正の予算の関係につきましてご質問がございました。

 今回、企業誘致対策事業の従業員用駐車場整備ということで予算計上をされているわけで、上程させていただいたわけでございます。

 この雇用の確保ということにつきましては、飯山市の最重点施策の一つであるというふうに私は認識をしております。今回、実施されました市民満足度調査におきましても、満足度が最も低いと、市民として一番力を入れてほしいとされている施策でもあるわけでございます。

 現在、非常な円高によりまして、円高はかつて1980年代から3回ぐらいあったわけでございますが、最初は親本体の企業、それから次は系列、そして今回の円高では中小の小さい企業まで海外へ移転を考えているというような雇用の国内確保については、大変な時代になっているなと認識をしておるわけでございます。

 こうした背景の中で、企業誘致対策事業の従業員用の駐車場整備につきましては、本年6月に当該企業の社長さんが来庁されまして、工場でのラインの増設及び85名の人員増計画が発表されました。これにつきましては早急に事業を拡張しまして、生産を開始したいということでございまして、特に従業員の増の関係についての支援について、要請があったものでございます。

 昨今の景気不透明感の中で、今回の拡張計画は、雇用の増大等、新規立地と同等、またそれ以上の効果があるというふうに考えておるわけでございまして、今回はこのところの円高等の影響によりまして、生産拠点を海外に移さざるを得ない状況が一層強まる中での飯山市の中においての拡張計画であるわけでございます。国内での企業誘致は、大変自治体間の競争が厳しく、いかに操業しやすい環境を企業に提案できるかということが、まさに誘致のかぎともなっておるわけでございまして、行政の協力度合いがこうした企業の拡張、雇用増等にも大きく反映すると言えるというふうに思います。

 今回の拡張計画につきましては、こうした企業間の競争激化の中で、緊急性が高くて、幸い造成済みの用地がございましたので、支援策の一つとして雇用確保というような面で、飯山市の姿勢としまして早急な対応を計画したものでございます。

 今回、駐車場の整備をするわけでございますが、最終的には企業さんに購入をしていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、平和市長会議への加盟についてご質問があったわけでございます。

 平和市長会議につきましては、先ほど竹井議員さんのほうから質問の中で、お話があったとおりであるわけでございます。

 飯山市は、平和都市宣言をしております。平和であるということは、何よりも大切なことであるというふうに思います。とりわけ、核兵器の廃絶というのは、これは全人類の願いではないかというふうに思うわけでございます。

 広島、長崎両市が主体となりまして、現在世界、各国141カ国、4,984都市、日本でも1,056都市、大変多くの自治体がこの平和推進のために加盟をしております。

 飯山市としまして、こうした加盟都市と力を合わせて、核兵器のない平和な世界の実現に尽くしてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、住宅リフォームの関係でございますが、また、担当部長のほうから細部については答弁をいたしますが、最初500万円の予算で当初計上させていただいたわけでございますが、その後、専決、補正をさせていただいて1,500万円となったわけでございます。大変市民の方々、それから事業者から好評のあった事業であるというふうに思っております。希望者が多くて、全員の方々に補助ができなかったということもあるわけでございますが、大変そうした意味では効果があったんだというふうに思っています。

 私からは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 丸山経済部長。

  〔経済部長 丸山信一 登壇〕



◎経済部長(丸山信一) 

 竹井議員ご質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 9月の補正予算の関係で誘致企業の実績、それから優遇措置の内容、本年度の予算の金額というご質問でございます。

 誘致企業の状況でございますが、工場団地への誘致の実績は全体で21社でございます。そのうち、平成になりまして長峰工業団地のほうがスタートしましたので、長峰につきましては平成になりまして6社というのが最近の実績ということでございます。

 それから、優遇措置の内容でございますが、条例がございまして、条例で優遇措置を決めております。工業団地に新しく新設する企業あるいは移設をする企業さんに関しましては、土地の取得あるいは設備等の投資、それから常時雇用する従業員が増加をするということになりまして、それぞれの投資額ですとか、従業員の増加数に対しまして、一定の割合で固定資産税につきまして、3カ年にわたりまして減免をする。それから減額をする。あるいは土地取得費につきましても補助をするというような内容がまず1つ基本としてございます。

 そのほか、企業のスタートした後、設備等の設置の経費、それから除雪の施設、機械等の設置の経費、それから公害防止のための施設の経費、さらにISOの取得のための経費というものに対しまして、それぞれ一定の要件がございますが、補助金の支出をしたり、固定資産の減免をするというような内容になってございます。

 本年度の予算の内容でございますが、1つは工場用地等の取得あるいはリース資産の取得に対する補助ということで1,260万円ほどを計上してございます。今年度は、内容的にはリース資産についての補助でございまして、5社分の支援の内容でございます。

 それから、企業の誘致対策の経費ということで700万円ほど計上してございます。こちらにつきましては誘致のためのパンフレット等の資料の作成費、それから企業の全国のPRのフェアがございます。そちらの出展料あるいは企業誘致のための活動の旅費ということで700万円ということでございます。

 それからもう1点、工場用地の取得の価格の安定対策ということで、土地開発公社が取得をする際に、市から資金を貸し出しをしまして金利の負担等を価格が上がらないようにするという制度もございます。価格安定対策ということで2億1,500万円という予算を計上してございます。そのほかには、固定資産の減免がございますので、収入の面でもらわないで済むという内容もあるということでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 森教育部長。

  〔教育部長 森  勝 登壇〕



◎教育部長(森勝) 

 竹井議員さんご質問のうち、関係部分についてお答えをいたします。

 まず、平和学習派遣事業の成果と課題についてでありますが、今年度は4回目の平和学習派遣事業として城南、城北各5名の生徒及び引率者3名で実施をいたしました。

 原爆死没者慰霊式、平和祈念式への参列と広島平和記念資料館などの見学を通して、戦争で亡くなった多くのみたまを追悼するとともに、戦争の悲惨さを学び、平和の大切さを感得する目的で取り組んできております。

 世界60余カ国からの参加者や多くの人々が朝から祈りをささげる姿に接し、またみずから慰霊碑の前に立ってお祈りをしたり、資料館や原爆ドームの見学をしたりすることにより、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを身を持って実感し、世界や後世に伝えていくことの大切さを学ぶことができました。

 これらの報告書は、市報9月号に掲載されますが、生徒の報告書の一文をご紹介いたしますと、「世界には戦争や核兵器の過ちが繰り返されています。先進国の中ですら、核を保有することで平和が保たれていると考えている国もあります。それが本当の平和と言えるでしょうか。人は、核を発明する能力はあるのに、それを戦争に使用してはいけないという単純な考えをなぜ持てないのでしょうか。これまで平和について深く考えることはありませんでしたが、実際に見たり、聞いたりすることで平和について考えることができるようになった気がします。多くの人に広島を訪れてもらい、慰霊碑の言葉をかみしめてほしいと思います。」こんな一文があります。

 また、大和ミュージアム、くじら館については、9月の市報の中で紹介した報告書の中に繰り入れられている生徒もありました。

 次に、見学地の選定に当たって、どのように検討したのかとのご質問でありますが、見学地の選定作業は、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学ぶという基本的視点で、城南、城北両中学校にお任せし、学校の中で検討をいただいています。

 日程を若干紹介しますと、ことしは8月5日の朝4時半、市役所に集合していただき、その後、バスにて長野駅に移動、長野駅から広島へJRで移動し、昼食後、呉市の大和ミュージアム及びてつのくじら館を見学しています。その後、広島に移動し、広島平和記念資料館、原爆死没者慰霊碑、平和の塔を見学し、夜の7時に宿のホテルに入っています。

 また、翌日の8月6日には、朝5時半に起床し、7時から原爆死没者慰霊式、平和祈念式に参列し、終了後、原爆のこの像、平和の鐘、原爆ドーム等を見学し、夜7時に飯山市に帰ってきています。

 このようなかなり強行日程でありますが、生徒に多くのことを学んでほしいとの思いで、このようになっております。

 昨年、ことしと呉市の大和ミュージアム、てつのくじら館を見学した理由でありますが、戦艦「大和」や潜水艦、また原爆も戦争を目的に化学の粋を集めてつくられたものですが、それらは結局人類の幸せにはつながらず、大勢の命を奪う悲劇になった、こういう事実を伝えたいという思いから選定されています。

 また、もう一つの理由は、一昨年の反省でこの時期の広島周辺は大変暑くて、生徒の健康を考慮したとき、日中は屋内施設で見学させたいという配慮もあったというふうに聞いております。

 次に、放射能測定についてであります。

 市内の学校・保育園・児童施設などの放射能測定についてでありますが、市内の放射線量については、県において7月29日に飯山市役所及び城北中学校のグラウンドにおいて、空中放射線量の測定を実施されております。測定値は、どちらにおいても0.07から0.08マイクロシーベルト・パー・アワーであり、健康に影響を及ぼす範囲ではありませんでした。

 今後、市で放射線量の測定器を購入予定でありますので、これら施設の放射線量を定期的に測定し、注視していきたいと考えています。

 私からは以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 稲生建設水道部長。

 稲生部長。

  〔建設水道部長 稲生 孝 登壇〕



◎建設水道部長(稲生孝) 

 竹井議員ご質問のうち、住宅リフォーム支援事業について市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 6月議会でお認めいただきました住宅リフォーム支援事業の500万円の補正につきましては、6月28日に受け付けを行いました。予算額を上回る108件の申請がございまして、受け付け順に54件に交付決定を行いました。

 今回の補助金交付によります事業効果については、約5,500万円というふうに見込んでおります。

 また、本年度の事業全体1,500万円の予算でございますが、現時点で157件の事業に対し、補助金の交付決定を行っておりまして、その事業効果については約1億8,000万円ぐらいというふうに見込んでおります。

 補助金交付を受けられなかった人をどうするかということでございますが、この事業に限らず、補助事業についてはすべて原則予算の範囲内で執行するということになっております。予算が終われば、この事業自体も終了ということになりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、この事業自体につきましては、市民、事業者からも大変好評を得ているということでございますが、経済対策という観点ではじめております。来年度につきましては、庁内の補助金等見直し検討委員会などで評価、検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員、再質問ありますか。

 竹井議員。

  〔6番 竹井政志議員 登壇〕



◆6番(竹井政志) 

 2回目の質問をいたします。

 まず最初に、平成23年度9月補正予算についてであります。

 先ほどの答弁では、当該の事業主ですか、来庁されて事業の説明をされたと。85名の人員増であって、緊急性が高かったと、そういうことでこういう予算を計上したと。そしてこの駐車場に関しては、市のほうで整備し、後には購入していただく予定と、そういうお話でした。

 私も最初、条例を見た中で、助成制度でやるのかなと思ったんですけれども、そうではなかった。今聞いたら、整備して購入してもらうと、そういう話であります。そうすると、これはどれぐらいで購入してもらうのかとか、あるいはいつごろから契約といいましょうか、そういうのをするのか、それもお話ししていただければと思います。

 企業立地の案内というパンフレット、700万円の予算からつくったパンフレットと思うんですけれども、きれいなパンフレットがあるんですが、これを見れば、工業団地内企業に企業従業員用住宅として賃貸できるようになっています。鉄骨づくり2階建て1LDK、家賃3万5,000円と。従業員用駐車場の場合も、こういう賃貸の方法もあるのかなと、購入してもらえなければ賃貸形式もあるのかなということをふと思いました。もしそういうのが可能であるならば、こういうパンフレットにも住宅用と同じように、駐車場のことも入っていればすっきりするのかなと思いました。

 飯山市第4次計画後期基本計画(平成15年から24年度)の企業誘致目標で5事業所とあります。飯山市にとって企業誘致は大事な事業であります。企業誘致は雇用及び税収において有効な手法でもあります。企業誘致で期待できる効果は、地域経済の活性化と雇用の確保、そして税収の確保にあります。

 しかしながら、長引く景気の低迷の中で、先ほども答弁がありましたが、実績として出ておりましたが、21社ということがありましたが、長峰6社、合わせて27社でしょうか。平成13年の46事業所、1,488人に対し、平成19年の28事業所、1,369人で、事業数、従業員数がともに減少しています。これは平成13年と平成19年を比較した場合であります。

 企業誘致は大事だと思いますが、今ある企業の育成にも力を込めていくことが今大事なときではないかなというようなことも考えております。

 この企業の育成の取り組みについてお話ししてもらえればと思います。

 次に、平和市長会議加盟についてであります。

 広島市の松井市長は、ことし6月の市議会で平和市長会議への考え方を述べていましたので、紹介します。

 現在4700を超える、これ6月の段階ですから4,700なんですが、今は4,900になっているわけなんですが、「現在4,700を超える世界の都市が加盟している平和市長会議は、世界に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶を求める国際世論を醸成するために、大変有効なネットワークであり、引き続き、平和市長会議への加盟促進に向けて取り組みます。また、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョンキャンペーン」を掲げ、その主な取り組みである核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を求める署名活動を世界の都市、市民、NGO等との連携を図りながら、一層推進していきたいと考えています」このように6月議会で答弁しておりました。

 平和市長会議に加盟した足立市長に、戦争のない世界、核兵器のない世界の実現を目指し、恒久平和に向けて積極的に取り組むことを期待するものであります。

 先ほどの答弁でも、平和は何よりも大切だと、こういう答弁でありました。

 3つ目は、平和学習派遣事業についてであります。

 昨年からことしの平和祈念式典までの1年間で、平和をめぐる世界の情勢は大きく変化していました。

 1つは、昨年12月国連総会で、マレーシアなどが提案した核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議への賛成が史上最高の133カ国に達したこと。

 2つ目は、2020年までに核兵器廃絶を求める平和市長会議への参加自治体がこの1年間で大きくふえて151カ国、4,984都市に拡大したこと。

 3つ目は、ことし2月、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際署名が開始されたこと。

 こうした中で、広島市主催の平和祈念式典に67カ国の政府の代表と被爆者や遺族の人たち5万人が参加したことが報道されました。

 このように、平和を願う多くの人たちの集まりを体験した飯山の中学生たちにとって、忘れられない光景だったのではないでしょうか。

 また、子供を代表として2人の6年生が「私たち一人一人は、だれもみんな大切な存在です。それなのに、どうして人間はたくさんの命を犠牲にして戦争をするのでしょうか。戦争をはじめるのは人間です。人間の力で起こさないようにできるはずです」と、平和への誓いを読み上げたことも印象に残ったのではないでしょうか。

 先ほどの答弁で、今回の成果と課題が答弁されました。答弁の中で、参加者の感想を読んでいただきましたが、その内容を聞いても十分効果が出ていると思いました。戦争の悲惨さ、平和のとうとさを身を持って体験してきた。そういう中からその感想が生まれたのだと思います。

 先ほどの答弁の中では、見学地のことなんですが、選定のことも答弁されました。平和の視点で選定した、そのとおりだと思います。ただ、私はここで憲法第9条を守ることこそが平和教育だと思いますけれども、第9条とのかかわりで、この選定はどうなのかということをもう一度9条との関係で答弁いただきたいと思います。

 第4は、放射線量の測定についてであります。

 7月29日の空中放射量測定の結果から、健康に影響のない範囲なので、あえて測定する必要がないというような感じを受けました。これは空間放射線量であって、仙台市の場合、小・中学校のプールを清掃した際に出た汚泥から、空中の10倍もの放射線量が検出されています。

 また、東京の足立区、葛飾区、江戸川区の3区で実施した放射線量調査結果によれば、同じ区内でも公園の中央部では放射線量が低いものの、植え込みや側溝などは、場所によって数値が高いホットスポットがあることがわかってきました。

 放射能による健康被害は、急性障害だけではなく、晩発生障害があり、放射線被曝は少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があると言われています。放射線被曝の健康への影響は、「これ以下なら安全」という数値はなく、「少なければ少ないほどよい」というのが放射線防護の大原則と言われています。

 現在の科学技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともできません。汚染された土壌を取り除くなど放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間が浴びる放射線量を下げることができると言われています。

 住民の生命と財産を守るのが行政の仕事ではないでしょうか。徹底した調査が必要と考えますが、もう一度伺います。

 今主に測っているのは、あくまでも空中の測量であります。福島原発の起きたころは、空中であったんですが、それが今は沈殿しているのであります。土壌に入っているのであります。

 5項目めは、住宅リフォーム支援事業のことであります。

 先ほどの答弁では、6月28日に受け付けをし、当日の午前中で終了し、受け付け件数が108件、交付決定者54件とのことでした。工事総額5,500万円というのも言っていました。補正額が500万でしたから11倍の単純な効果ということが言えるかもしれません。

 これは補助事業なわけですから、予算の範囲内だと、当然であります。次回といいましょうか、まだ来年やるかどうかわかりませんが、次回については、今度は額も含めてどういうふうな進め方ということを検討していってもらえればいいかなと思います。108名の中で54件ですから、ちょうど50%の方が活用できなかったということがあります。これは制度ですから、そういうことはやむを得ないんですが、こういうのも本来ならば外れた、外れたとは変ですが、適用されなかった方が、もしこれが来年とかあるいは数年後にあるんだということであれば、計画的にまた組めるんだろうと思うんですけれども、そのあたりもまた考慮していただければいいかなと思います。

 終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 竹井議員さんの再質問にお答えを申し上げます。また、担当部長、教育委員会からも答弁をさせますので、よろしくお願いします。

 最初に平成23年度の9月補正予算の関係でございますが、私のほうからは今ある企業の育成が大事ではないかというご質問でございました。大変今外の企業を飯山市へ誘致する活動をもちろん積極的に続けておるわけでございますが、こうした経済環境の中で非常に厳しい状況であることは、間違いないというふうに思っています。

 現在、あらゆる飯山市内にあります企業で、またぜひ雇用につながるような支援について、また来年度に向けまして考えてみたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、平和市長会議の関係でございます。

 平和の大切さというのは、もう言うまでもないわけでございます。今回、中学生の皆様方が広島へ平和学習ということで訪問して、大変平和について考えさせられましたという、私どもは報告会に出席させていただいたわけでございます。

 戦後66年が経過をしまして、実際に戦争の体験をされている方が少なくなってきておるのが現実でございまして、私たちもちょっと昔小学生のころを思い出しますと、戦争に行ったとか、もしくは都会で空襲を受けたとか、実際に戦争を体験された方が、いわゆる自分の体験として、本当の戦争の大変さといいますか、悲惨さというものを話をしてくれたというのをちょっと覚えているんです。それは何よりも平和の大切さというのを実感したといいますか、そういうことがあったなと思います。

 広島だけではなくて、飯山市でも現実的に戦争の中では、いろいろな満州の開拓の話とかもいろいろな悲惨な例があるわけでございます。戦争に行って亡くなった方々が大変大勢いるわけでございます。そうしたことを若い人たちに伝えていって、本当にあの戦争の悲惨さ、平和の大切さということを訴えていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。

 引き続き、平和について取り組んでまいりたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、住宅リフォームの関係でご質問がございました。

 大変大勢の方々からの申込等がございました。また、来年度に向けまして、ぜひ検討していきたいなというふうに思っております。

 経済対策という観点があるわけでございますが、検討してまいりたいと。できるだけ大勢の方々が有効活用できるように、アナウンスメントについても工夫をしていかなければいけないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田幸治) 

 丸山経済部長。

  〔経済部長 丸山信一 登壇〕



◎経済部長(丸山信一) 

 竹井議員再質問につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 従業員の駐車場の用地の今後の売却等のタイミング、その見込みはどうなのかというご質問でございます。

 今ぜひお買い上げをいただきたいということでお話をしてございます。ただ、現時点では、大きな投資をされたということ、7月からラインの生産が始まって順調に生産がされているとはお聞きしております。ただ、いろいろな今後の円高等の見込みがあるということで、さらにこの後も秋から増産体制をやるということで、その辺の動きのところも会社とすれば見きわめたいというお考えがあるということでございます。

 タイミングとしますと、今回お買い上げいただければ、条例によりまして最大2分の1まで用地代は補助金が出るということで、そういうお話をさせていただいております。今後もぜひそうなるように、継続して交渉していきたいというふうに考えております。

 それから、アパート等があるということでございます。現在は無償の貸し付けという形で貸借契約をして使っていただいていると。もともとは土地開発公社の土地でございます。それを市が借りて、それをまた貸しているということでございまして、今回は土地開発公社から用地を市が買いまして、舗装等の整備をするということを9月議会でお願いしているという状況でございます。いつまでも無償ということではできませんので、貸し付けという形でやるとすれば、有償で貸し付けをするということで当然お話をしていかなければいけないということでございます。まず、そういう状況になりましたら、パンフレットとかということも検討したいと思います。

 それから、今の企業の支援につきましては、この4月に条例を改正しまして、現在のある企業様が設備投資をされた場合の補助金の要件を雇用の人数を1名あればいいというふうに下げまして、条件を下げて対応しているところでございます。

 また、毎年懇談会を開いたり、それから企業訪問をしたり、要望を聞く機会を設けております。今後とも引き続きまして、現在ある企業様の支援に取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 森教育部長。

  〔教育部長 森  勝 登壇〕



◎教育部長(森勝) 

 竹井議員の再質問にお答えいたします。

 平和学習派遣事業と憲法第9条との関係ということでありますが、これは大変難しいご質問であります。

 基本的には、生徒の平和学習を目的として、視察地を選定していきたいと考えています。

 教育委員会では、今後とも広島平和学習派遣事業を大切に考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校、保育園、児童施設など、子供たちが係る場所での放射能測定ということでありますが、汚泥の放射線量と空中の放射線量、いろいろなデータを見ますと相関関係がかなりあります。そういうことで、民生部でも今後空中放射線量の測定というのをまた予定していると聞いておりますので、そこの部分でその値を見ながら、必要に応じてはさらに土壌の放射線量も測定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久保田幸治) 

 竹井議員、再度の質問ありますか。

 竹井議員。

  〔6番 竹井政志議員 登壇〕



◆6番(竹井政志) 

 3回目の質問をいたします。

 1つは、平和学習派遣事業のことですが、憲法第9条との関係で、選定との関係は難しいというお話ですが、どういう点で難しいのかよくわかりませんでした。

 この憲法第9条は、第1項は戦争の放棄をうたっているところであります。また、武力による威嚇、または武力の行使、これを禁じているわけであります。

 また、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄するという文面であらわされているところであります。

 2項では、その目的を達するために、陸海空、その他の戦力、これを保持しない、戦力を保持しないということを書いてあります。そして国の交戦権は認めない。いわゆる戦争をする、交戦権を認めないということがこの第9条の趣旨であるわけですが、平和はまさにこの条項だろうと思いますので、どこが難しかったのか、よくわかりませんでした。

 私はこの条文が今解釈憲法風になっているところが問題あるんだとは思いますけれども、素直にこのまま読めばこれでいいわけなんですけれども、なかなかこれがそういっていないのが現状にあるんだと思います。

 先ほどの見学、施設を選定に当たっても、平和の視点で選定したというふうな話であります。ただ、私たちは平和のためという言葉をよく見ないといけないだろうと思います。昔から侵略するといって戦争をはじめた国はありません。ナチスが東ヨーロッパを侵略したのも、アメリカがベトナム戦争をはじめたのも、口実は防衛のため、平和のためでありました。日本がアジアの解放の名のもとにアジア侵略をしてきたのも同じであります。今や日本の防衛予算は、アメリカ、ロシア、中国に次いで世界第4位、このような規模の自衛隊を憲法が禁じた戦力にはないという解釈こそが詭弁的であります。だからこそ、平和のためにとか、平和を学ぶためにという言葉がつけば、何でもいいことだとは限らないと思います。

 したがって、平和を学ぶために戦艦「大和」や潜水艦を見学したというのは、詭弁に近いのではないかという感じを受けました。

 そういう意味で、平和というときには、もっと第三者が入って吟味する必要があるということを感じております。



○議長(久保田幸治) 

 時間がないんで簡潔にお願いします。



◆6番(竹井政志) 

 終わります。

 その難しいところをどういう点か話してもらえればいいです。



○議長(久保田幸治) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 竹井議員さんの再々質問にお答えをします。

 憲法第9条と平和学習。これ直接結びつけて企画をしているわけではありませんので、私たちは申し上げましたように、平和のとうとさを子供たちに学んでほしいということで、派遣をしているわけであります。ですから森部長が言われたように、直接この関係をと言われたときに、なかなかすぐにストレートには結びつかないということだと思います。

 ただ、大和ミュージアムとてつのくじら館、先ほど森部長のほうからお話がありましたように、決してこれを肯定しているわけではありません。ですからこういうことによって大きな悲劇が招かれたんだということで、戦争だとか平和というものをもっと多面的に見てほしいという歴史的事実の一つとして、取り上げているわけであります。

 そういう意味で、私は深く平和や戦争を理解することが第9条の精神にも近づくことだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(久保田幸治) 

 以上で、竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、上松永林議員の発言を許します。

 上松議員。

  〔5番 上松永林議員 登壇〕



◆5番(上松永林) 

 上松永林でございます。早速質問に入らせていただきます。

 最初に、平成26年度開業予定の新幹線飯山駅周辺の土地利用についてお尋ねをいたします。

 この問題は、平成21年3月定例会で、私の提案も含めて質問しており、その際、飯山市の計画、アクションプランについてお聞きしたわけですが、市長は昨日の答弁で、アクションプランが市の方向性を示しているとのご発言でありました。

 そこで、予定どおりに進められているのか、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。

 まず、駅前市有地の約3,000平方メートルについてであります。

 この土地は、市が土地所有者として、民間所有者に貸し出す予定のもので、市では駐車場や外構工事を行うことになります。この方式ですと、出店希望者の要望と市の方針との調整に時間がかかる上に、出店者はみずから建物を建設しなければなりません。さきに建物ありきではないわけですから、相当早い時期に出店者が決まる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 スケジュールによれば、平成21年、22年度に条件整備を済ませ、23年度の半ばごろから出店者公募となっています。既に貸し付け条件は決定し、公募を行うばかりなのでしょうか。公募はいつからはじめるのでしょうか。その後のスケジュールも計画どおりにいくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、概算事業費として5,700万円を予定しておりますが、その内訳はどのようなものでしょうか。

 ハード事業で飯山市が行う工事は、駐車場と外構工事で、この費用が当然含まれていると思いますが、この工事費は出店者が建てる建物などの形や規模によってかなり差が出てくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 続いて、いわゆる駅西、田中地籍の土地についてお尋ねをいたします。

 計画によれば、この土地は、ソフト産業の企業向けに分譲する予定とのことであります。緑地部分を除いて約1万1,000平方メートルの土地を6画地に分割、分譲する予定ですが、集約も可能とのことであります。これもスケジュールによれば、平成22年度には、測量と地質調査が終わり、本年度は設計に入ることになっていますが、これは予定どおりに進んでいるのでしょうか。また、24年度には、用地購入を行い2億5,800万円が用地購入費として予定されていますが、工事費としてはどれくらいかかる予定なのでしょうか。

 企業誘致活動というのは、平成21年度から行われていることになっていますが、状況はいかがでしょうか。

 景気の状況や震災の影響も予想され、希望するソフト産業の企業誘致に望みがあるのでしょうか。率直なところをお聞かせいただきたいと思います。

 しかも、心配されるのは、この地籍の土地利用が飯山都市計画によってD地区とされていることであります。D地区は、多目的複合街区として、開発促進地区ではありますが、良好な都市環境を誘導するための建物用途が制限をされています。建設する建物も、色の制限、設備周りの景観上の配慮、屋外広告物の制限など、希望するソフト産業の企業なら問題ないと思います。しかし、希望どおりにソフト産業が募集できなかった場合には、他の産業にも声をかけることになるのでしょうか。

 土地利用の方針でD地区は、隣接する文教施設や鎮守の森、低層住宅地域などの周辺土地利用に配慮しつつ都市活動の発展をとあります。お答えをお聞きしたいと思います。

 以上、アクションプランに示された新幹線駅周辺の土地利用の進捗状況についてお聞きしましたが、これらの事業は本当に平成26年度の新幹線駅開業に間に合うのでしょうか。

 現在既におくれてしまっていて、この計画自体を見直さざるを得なくなったということはないでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。

 次の質問に移ります。

 市発注のある事業にかかわる入札の経緯についてお尋ねをいたします。

 ある事業とは、平成23年度まちなみ整備事業(ソフト)飯山まちづくりデザイン計画策定業務であります。3月定例会で私がそのあり方について質問した飯山まちづくりデザイン会議にかかわる事業であると思います。

 この事実関係をまず追ってみたいと思います。

 7月19日に、この事業の入札が行われました。担当課はまちづくり課であります。3社によって入札が行われましたが、その結果は株式会社、仮にA建築設計事務所が市が決めた予定価格687万7,500円の95.4%に当たるところの656万2,500円で落札したのであります。

 客観的な数字で見ておきたいと思いますが、入札は6月に4回、7月に4回、8月の半ばまでで2回行われていますが、公表された資料で見てみますと、この3カ月の入札では、全部で46事業について落札業者が決まりました。このうち、設計事務所を名乗る業者は、この事業も含めて5事業あります。設計、設計管理、申請書作成、デザイン計画策定と事業により業務名は多少異なりますが、専門的な知識と能力を有して、手間暇かける仕事という意味では、同じ種類の業務を言ってよいと思います。つまりは、材料費とか、加工費などの外部費用が少なく、人件費などの内部費用だけで行う業務ということで共通性がありますので、それぞれの比較が可能な業務と言ってよいと思います。

 そこで、設計事務所が絡んだ事業で、この事業と他の4事業を比較してみますが、ちなみに5事業の落札予定価格の合計が1,700万円のところ、この事業は40.6%の687万円余り、落札価格の合計が1,400万円のところ46.5%の656万円余りと、1つの事業ではありますが、設計事務所が受注した5事業の金額の合計額の半分近くを占める大きな事業であることがわかります。

 それでまず、落札率、つまり予定価格に対して落札の価格がどこまで近づいているかを見てみますと、4事業の落札率が平均で74.9%のところ、この事業は95.4%と飛び抜けて高い数字を示しています。

 飯山市の入札傾向を見ると、これは飯山市だけではありませんけれども、一般に建設事業の入札では、なぜか高い落札率を示すのが通例となっていますが、この事業は他の建設事業関係の高い落札率に近い数字を示しているのであります。市が決めた落札予定価格に限りなく近い金額で発注の価格が決まっているわけであります。

 次に、入札に参加する事業者の数を見てみますと、この飯山まちづくりデザイン計画策定事業を除いた4事業では、延べ25の事業者が入札に参加しています。つまり、入札となる1つの事業に対しては、平均6社以上が応札、入札に参加しているのであります。

 それに対して、この事業の入札に参加した事業者は3社と、他の事業の入札参加事業者の平均6.25社の半分にもなりません。通常より少ない参加事業者で入札が行われ、その中で落札業者が決まっていったということであります。

 特殊な事業であるから、入札に参加できる設計事務所は限られるとの言いわけは、設計業界でも生存をかけて熾烈な仕事の獲得競争が繰り広げられているという現実の前には、説得力を持ち得ないのであります。

 さて、入札における客観情勢は以上のとおりですけれども、引き続き次の事実関係に目を向けてみたいと思います。

 実は、この事業を落札した株式会社、今仮にA建築設計事務所の代表である仮にB氏は、さきの飯山まちづくりデザイン会議のメンバー、つまり委員であったのであります。当然ですが、この会議の担当課もこの事業の入札担当課であるまちづくり課です。事業の入札にかかわる仕様書は、当然この会議の議論に基づき、同課で作成したはずであります。その会議の議論に、B氏はまさに当事者として加わってきたのであります。

 市の発注といっても、この会議の意見に従っているわけですから、B氏は発注の意図や仕様書の意味するところなど、その会議に参加していない者には、知り得ないような細かいニュアンスを最も深く正確に知る立場にあったと言えます。

 そのB氏は、氏が代表となっているA建築設計事務所がこの事業を落札するや否や飯山まちづくりデザイン会議のメンバーを辞任したということであります。飯山まちづくりデザイン会議の委員辞任は、何事もなかったかのようにあっさりと認められ、そして飯山まちづくりデザイン計画策定業務をB氏の建築設計事務所は受注しているのであります。

 平成23年度まちなみ整備事業(ソフト)飯山まちづくりデザイン計画策定業務の入札にかかわる事実関係をかいつまんで追ってみると以上のとおりですが、皆さんはこの事実をどのように思われるでしょうか。私には理解できないような不思議なことばかりです。疑問が幾つかわき上がってまいりました。以下にその疑問を列挙してみたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 1つには、なぜB氏がまちづくりデザイン会議の委員になったのかということであります。

 はっきり申し上げると、この会議に絡んだ事業で、近く入札が予定されているということと関係があるのではないかということであります。すなわち、B氏が委員の委嘱を受けたのは、2月18日ですから、事前の打診や情報交換で飯山市との接触は1月に入ってからあったはずでありますが、その当初はB氏が代表の株式会社A建築設計事務所は、飯山市の入札参加資格登録業者にはなっていなかったのであります。同社が登録業者の申し込みをしたのは、昨年度の申し込み期限ぎりぎりの1月31日で、翌2月1日には、続けて今年度分の申し込みをしているのであります。これはとりようによっては、2月18日の委員委嘱の前から登録業者になっていたという既成事実をつくるために、急いで形を整えたとも考えられますし、委員委嘱は、当初からこの事業の受注絡みではないのかと疑われかねないということであります。

 3月定例会の質問で私は、「なぜこのまちづくりデザイン会議に、地元で長い間まちづくりにかかわってきた人たちが委員として入らないのか」という疑問を出しました。もちろん、そのときは、入札と関係があると思っていたわけではありませんが、市長は「外部の人でもその道のプロと言われる人だから当然」というお答えでした。そのお答えは了解するとしても、市長はB氏の委員の委嘱と前後して、B氏が代表を務める会社がこのように業者登録の申請をしたことをご存じだったのでしょうか。

 登録申請は、だれでも自由だとしても、その人を市からの発注にかかわる情報を知り得る立場の委員に任命することは、適切なことだったでしょうか。

 あえて、委員に任命することに、他の業者や市民の理解が得られるとお思いでしょうか、それは見方によっては、その業者のために便宜を図ったとも受け取られかねないと思いますが、ご説明をいただきたいと思います。

 2つ目の疑問は、なぜ株式会社A建築設計事務所が、この平成23年度まちなみ整備事業(ソフト)飯山まちづくりデザイン計画策定業務の入札に参加できたのかということであります。

 通常であれば、B氏のように、市からの発注の意図や仕様書には、表現し切れていないニュアンスを知る立場にある者は、公正でなければならないという競争入札の趣旨からいっても、この入札に参加できないというのが当然ではないでしょうか。

 業者指名の内規というかルールにも、そのようなことは当然うたわれていると思いますが、いかがでしょうか。

 デザイン会議の委員であるB氏が、そのデザイン会議での議論を経てつくられた発注仕様書をもとにした入札に、自分の会社を参加させるというのでは、全く公平とはかけ離れたものと言わざるを得ません。入札指名選定委員会では、なぜこのことが問題にならなかったのか、なぜ株式会社A建築設計事務所を指名したのか、全く理解できないところですが、ご説明をお願いいたします。

 3つ目の疑問は、さきに述べたように、入札への参加業者がこのB氏の会社を入れても3社でしかなかったということです。それと、この会社の落札率が極めて高いことへの疑問であります。設計事務所が落札した他の4件と比較してみても、異常と思えるものですが、特別に便宜を図ったと疑われかねないのではないでしょうか。どのような理由で入札選定委員会がA社を選ばれたのか、ご説明をいただきたいと思います。

 4つ目の疑問は、なぜ株式会社A建築設計事務所がこの事業を落札した途端に、B氏がデザイン会議の委員を離職したのでしょうか。しかも会議が最終答申を出すまで1カ月を切った時点での辞任であります。委員であることがよほど好ましくないということでしょうが、その理由が、受注した会社の代表がその事業に深く関係するまちづくりデザイン会議のメンバーであることが適切でないというのであればおかしな話で、なぜ入札に指名参加させたのでしょうか。

 さらに言うなら、なぜ会議の委員に任命したのでしょうか。委員と社長がダブっているということは、はじめからわかり切っていることであり、釈然としないのであります。

 一連の流れを見ると、まるでB氏にこの事業を受注させるためにデザイン会議の委員に委嘱して、入札を行い、受注が決まったら、もう用はないとばかりに、さっさと仕事に戻っていってしまう、そんな印象を持つのは、私一人だけではないと思います。

 まちづくりデザイン会議は、委員にはちゃんと謝礼も出ている権威ある委員会ですが、これではまるで会議が受注のための道具に使われたと言われても仕方ないのではありませんか。

 私はB氏を存じ上げておりますし、立派な業績も残され、今最もご活躍の設計士であると思っております。その方が事業の受注に関して疑問を持たれるとすれば、まことに残念なことであります。どうかはっきりとしたご説明をお願いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 上松議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、新幹線の駅周辺の土地利用の関係でございます。また、担当部長からも答弁をさせます。また、全体の中では、入札の関係のご質問もございましたので、選定委員長をやっております副市長からも答弁させますので、よろしくお願いします。

 まず、駅利用のアクションプランの関係でございますけれども、さまざまな土地利用について計画がございますが、その進捗状況、また具体的にそれが進んでいるのかどうかというようなご質問でございました。

 全般的にアクションプランは、駅周辺並びに今これからの飯山市の新幹線を活用しました活性化策につきまして、基本的な考え方を示したものでございます。公共の部分については、これはしっかり開業までに整備をしなければならない、そうしませんと駅の機能が発揮できませんので、これについては進めておるわけでございます。

 それから、民間の活用の部分につきましては、これはやはり社会経済情勢の変化等も当然あるわけでございますので、その状況を見ながら、現実的な対応が必要ではないかなというふうに思っております。

 現在、基本的には、そのアクションプランの考え方を持っておるわけでございますが、民間の進出ということでございますので、そうしたものの状況も考慮しながら、また総合的に判断をして、事業を進めてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、まちづくり事業の関係でご質問があったわけでございます。

 議員からは、入札を前提にして委員に指名したのではないかというようなご質問であったかというふうに思うわけでございますが、順番が逆だと思うんですね。私のほうで飯山市のこれからのまちづくりにどういうメンバーの方にデザイン会議の委員になっていただきたいかということがまずあります。

 皆様、ご存じのように、きょうの信毎にも北の玄関口着々とということで、大きく駅の整備の状況が出ておったわけでございます。これから飯山駅がいよいよ整備をされるわけでございます。

 昨日一般質問でもありましたように、これからは広域の玄関口として、周辺の市町村、特に観光関係の多くの市町村があるわけでございますが、こうした地域への玄関口になるわけでございます。そして、広域観光連携が非常に重要だというご提案もございました。まさにそのとおりだと思いますし、私もこれからは広域連携の観光に、最大限の努力をして力を入れていきたいというふうに思っております。

 そうしますと、飯山駅が広域連携で周辺の観光地に大変多くの人が来るということになるのは、本来の姿であり、望ましいことであるわけでございますが、また一方で飯山市のまちの中、これが全く通過の単なる外の周辺の有名な観光地、周辺地域が一生懸命頑張ってすばらしい観光地になって、全部そこへ行ってしまうと。飯山の町の中へはだれも滞留する人がいないと、お金も全然落ちてこないというようなことになったんでは、これは非常に困るわけでございまして、したがいまして飯山市の町の中をいかに魅力的な地域につくっていくかということが一つの大きな私の課題でもあったわけでございます。

 今全国でいろいろなところでというよりも、ほとんどすべての市町村で魅力的なまちづくりをしようということで取り組んでおるわけでございますけれども、なかなか成功しているところは少ないのではないかなというふうに思うわけでございます。これとても難しいわけであります。

 以前でしたら、例えば古い建物の町並みがあるとか、そうしたものを整備していけば、そこへ観光客が大勢訪れたというようなことがあるわけでございますが、今は単に道路をきれいにするとか、それから昔の建物だけを修復してそれを見せるとかいうレベルでは人は来てくれません。

 特に私が思いますのは、近隣にも小布施町の修景事業が成功してからは、一気に日本全体のまちづくりの修景のレベルが上がったんではないかなと思うわけでございます。小布施町のまちづくりにつきましては、皆さんご存じのとおりであるわけでございますが、例えば建物だけがきれいに修復されているとか、そういう問題ではないわけでございます。建物、それから道路、植栽、そうした庭、もしくは駐車場まで含めて一体的な空間としても、完成度の高さ、そうしたトータルのいわば芸術的なレベルまで高めたまちづくりになっておるわけでございまして、もうこれから飯山市は後発でございますので、そうしたある意味で小布施町とはまた違ったコンセプトでいいわけでございますけれども、レベルとしては小布施町を超えるような後発でございますから、そういう整備をしない限り、やはり人は来てくれません。

 飯山市の市街地の町並みをどのように魅力的なものにするかということが一番大きな課題であるわけでございまして、これが飯山まちづくりデザイン会議の一番中心的な課題であったわけでございます。

 それで、私が飯山の町の中のいわゆるまちづくりの修景について問題点といいますか、課題というものを考えたわけでございますけれども、昨日、渋川議員さんからもご発言があったわけでございますが、飯山市の歴史は大変古いわけでございますけれども、大火がありまして古い建物が非常に少ないとうことでございます。

 それから、飯山市は雪が降ります。町の中の建物だけを見た場合には、非常に修景として小布施町の建物と比べると一目瞭然であるわけですが、修景というのは道路、それからその辺の公園とかいろいろな附帯施設があるわけでございますが、建物のウエートが非常に大きいわけでございまして、それを全面的に民間の建物が多いわけでございますから、直すということはできません。したがいまして、今ある飯山市の町の中の建物をいかに魅力的な修復をできるのかと。修復なデザインにできるのかということが飯山のまちづくりの実はこれ最大の大きな課題ではないかなと思っておるわけでございます。道路がきれいになった、ちょっとその公園のところの植栽がふえた、きれいになったということだけでは、飯山市としての町並み修景ができないわけでございます。

 したがいまして、どういう建築の修景の方にデザイン会議に加わっていただければいいのかなということで、私もいろいろ勉強させていただいたわけでございますが、議員さんがご指摘されました建築士の会社、建築士さんにつきましては、そうした現在ある建物を修景、リフォームしまして、大変魅力的な建物へ改修をするという経験、これが十分にございまして、また県内の方ではあるわけでございますが、全国でも実績を上げておられる方でございます。古い建物であるわけですが、その建物の味を生かして、今のまちづくりの魅力を高めた建物にするというノウハウを持っていらっしゃるわけでございます。

 それから、もう1点でございますが、大勢の建築士さんがおられるわけでございます。建築会社もあるわけでございますが、単体の建物の設計とか、そういうことをやられる方は大変大勢おられるんですが、いわゆる町並み修景として、全体の建物を含めてその周辺の整備を合わせて町並み修景としてのデザインを検討でき、考えられる建築士さんというのは非常に少ないんですね。数が少ないわけでございます。

 それで、この方につきましては、大変そうした中では実績のある方でございます。長野県内でも具体的に実績があります。そして非常に効果を上げていらっしゃるということでございます。

 したがいまして、私はこれからの魅力的な飯山市のまちづくりのデザインを進めるに当たりまして、ぜひこの建築士の方のノウハウをこのデザイン会議の中で活用させていただきたいなと思ったわけでございます。

 要は、これからいよいよ整備をしていくわけでございますけれども、でき上がったものに魅力がなければ人はだれも来てくれません。今もう全国いろいろなところでやっているわけでございますけれども、人は見向きもしてくれません。そしてやはり修景の空間の中に建物のウエートが非常に大きいわけでございます。なおかつ建物とその周辺がトータルにきれいに演出された飯山らしい町並み空間を整備していきたいなということで、メンバーに加わっていただいたわけでございます。

 いろいろその方からは、今までのいろいろな経験を含めてデザイン会議の中でご提案をさせていただいたわけでございまして、飯山市のこれからの修景につきましては、デザイン会議の中に取りまとめて、方向性をデザイン会議の中でもご意見を出していただいて、取りまとめていただいたわけでございますが、大変参考にはなるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 そして、入札の関係でございます。また、副市長のほうから、選定委員長としての判断をするわけでございますが、今度はデザイン会議の答申といいますか、提案に沿って、具体的に今度ゾーン別にどういうような形の計画整備がいいかということを現地でのさまざまな建物とか道路とか水路とか、そうしたものを含めて検討をしていく計画であるわけでございますが、これは3社それぞれ選定委員会のほうで選んでいただいたわけでございます。これは選定委員会のほうで選んだわけでございますが、それぞれ飯山市の今までの景観、もしくはまちづくりの実績ある、とらえた、それぞれ受注された実績のある方が2社であるわけでございまして、景観形成の関係、中心市街地活性化の関係、それぞれ飯山のまちづくりに関しては、十分にそれぞれノウハウを持っていらっしゃる方でございます。よく知っていらっしゃる方でございます。

 こうした方々も当然ながらこれからのまちづくりの計画に参画する入札の資格があるわけでございますので、このA社といいますか、この方とあわせてこれは競争入札でございますので、価格で競争をしてもらうということでございますので、公正な入札というふうに私は考えておるわけでございます。

 まちづくりというのは、非常に難しいというふうに思うわけでございますが、やはり最終的にいいものができませんと、まちづくりとしてなかなか大勢の人たちに来てもらえないということで、私はデザイン会議にその方に加わっていただきました。

 業者等の部分については幾つとかという話は、私はそれを存じ上げておりません。業者の方で、自分で飯山市の仕事に参画したいということであれば、これは自由に登録ができるわけでございますので、それをいつしたということについて、私は知らないわけでございますが、デザイン会議に加わっていただいた経緯については以上でございます。

 その後の入札につきましても、財務規則に従って実施をしております。この辺はまた副市長のほうから答弁をしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 月岡副市長。

 副市長。

  〔副市長 月岡寿男 登壇〕



◎副市長(月岡寿男) 

 上松議員さんご質問のうち、入札業務関係につきまして、請負業者選定委員長として市長答弁に補足いたしましてお答えをいたします。

 はじめの答弁の中で、かなり数字が出てきますので、その辺につきましてはゆっくりと答弁させていただきたいというふうに思ってございます。

 まず、設計業務管理委託関係につきましては、6月から8月まで5つの事業ということで質問をされたわけでございますが、今年度6月から8月23日までの間でございますが、これにつきましてはソフト関係で12事業の入札がございました。5事業ではございません。12事業でございまして、6月に2件、7月に5件、8月に5件、それぞれホームページで公開をしているところでございます。

 したがいまして、今質問の前提となりましたデータにつきましては、大幅に狂っておるという状況だろうというふうに私どもは考えております。

 したがいまして、落札の予定価格合計につきましては、質問では1,700万円ということでございましたが、5,437万円余ということになります。また、落札価格の合計は1,400万円ではございません。4,558万円余というふうになってございまして、ご指摘の事業の落札価格656万円につきましては、ご質問では全体の46.5%に当たる大きな事業というふうにされてございますが、実際には14.4%でございます。

 次に、落札率につきましてお答えをしたいというふうに思いますが、議員さんご質問では95.4%ということで、飛び抜けて高い数字でということでのご指摘でございます。12事業の落札率は34.0%から97.6%の間でございまして、90%以上の落札につきましては、全部で6事業ございまして、特に飛び抜けて高い数字ではございません。

 次に、入札にかかわる仕様書のご質問でございます。

 まちづくりデザイン会議の委員として、まちづくり課で策定する仕様書のメンバーにかかわるということは一切ございません。今までもまちづくりのいろいろな調査等がございますが、これにつきましては委員が直接その課へ来て、仕様書の作成にかかわるということは一切ありません。

 設計の委託、建設工事にかかわらず、各社とも入札時には仕様書や図面を十分に理解をしているはずですし、仮に不明の点があれば事前に、または入札説明等におきまして質問をいたすわけでございます。

 本業務につきましては、7月7日に設計書を配布し、19日に入札を行ってございます。仕様書に基づく見積書の作成につきましては、各社とも10日以上の期間があり、十分な時間があったわけでございます。

 まちづくりの策定業務委託を委託する手法として、仮にプロポーザルを行ったとすれば問題は、発生するというふうに私どもも考えているわけでございますが、本委託については仕様書に基づく金額のみの入札であったことから、何ら問題はないというふうに認識をしているところでございます。

 次に、委員の辞任についてのご質問でございますが、業務を受注した以上、公平性を確保する立場から辞表が提出され、担当課において受理をしたわけでございます。

 理由といたしましては、委員として、委員会での発言したことによりまして、受託した策定作業に影響を及ぼし、そのことによりまして設計変更等の可能性があるからでございます。

 例えば必要のない調査を強く委員として主張し、請負額の変更ということも考えられるわけでございますので、一切の疑念を抱かれないためにも、辞表を受理したところでございます。

 次に、入札参加者数に触れられておりますが、飯山市の財務規則では、予定価格が1,000万円未満では3社以上というふうになってございますし、1,000万円以上の入札予定価格では5社以上というふうになってございます。

 指名者数につきましては、全く問題がないわけでございます。

 しかしながら、この質問のバックデータが違っておりましたので、改めて設計委託を検証いたしますと、6月から8月までの全12事業のうち、予定価格が1,000万円以上の委託につきましては2件ございまして、規則どおり1回について5社の指名をしているところでございます。

 次に、一般的な建築、設計委託につきましては3件でございまして、平均入札参加者数は6.7社ございます。

 次に、水道の認可関係の委託につきましては1件ございまして、5社の指名をしているところでございます。

 その他特殊な設計、策定作業等の委託では6件ございまして、平均で入札参加者数は3.17社でございます。つまり6件のうちの1件だけが4社指名になっておりまして、ほかの5件については3社指名でございます。

 これを見ますと全く問題はないというふうに認識をしておりまして、議員さんご質問の6.25社とはならないことになります。

 以上、議員さんのご質問の中で、私どもと認識の違った部分につきまして、あえてさきにお答えをさせていただいたわけでございますが、このことを踏まえまして、以下のご質問にお答えをさせていただきますが、既に答えさせていただいた部分については、省略させていただきます。

 はじめに、なぜ地元で長い間まちづくりにかかわってきた人が入らないのかというご質問がございましたので、お答えをいたします。

 過疎債を利用して耐震性が極端に少ない現飯山市の市民会館を建てかえる具体的な計画をまちづくりデザイン会議としても検討する可能性として残っていたからでございます。つまり、まちづくりデザイン会議で、(仮称)飯山市民ぷらざを建てかえについて具体的に検討に入った場合につきましては、通称、市民ぷらざの設計コンペに市内の設計会社でありながら指名をできないということも考えられるからでございます。これが金だけの入札でございますれば、さほど問題にならないわけでありますが、特にそういう形でのコンペ等の場合につきましては、今までの部分について、非常に大きなリスクがあるわけでございますので、そういうことを避けるために市内の部分につきましては、ご遠慮を願ったということでございます。

 このために市内の建築士事務所協会、会社が事務所協会に当たるわけで、一般の建築士とは違うわけで、会社に当たるのが事務所協会という形になりますが、事務所協会のメンバーにつきましては、まちづくりデザイン会議や(仮称)飯山市民ぷらざの検討委員会のメンバーには、一切入っておらないということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思うわけでございます。

 次に、業者指名数、落札率、委員の辞職につきましては、既にお答えしたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 入札に参加された業者2社につきましては、市長答弁にもございましたとおり、過去に飯山市の交通体系調査、都市計画マスタープランを策定をしていただいた須坂市内の株式会社と飯山市の景観にかかわる多くの計画を策定していただきました長野市内の会社でございます。詳しくは情報公開になっておりますので、担当課でお聞きしていただければというふうに思います。

 今後の策定スケジュールといたしましては、本年11月下旬を目途に、先般報告がありましたまちづくりの骨子にのっとりまして、具体的に具現化に向けた策定を行っているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 丸山経済部長。

  〔経済部長 丸山信一 登壇〕



◎経済部長(丸山信一) 

 上松議員のご質問のうち、新幹線駅周辺土地利用につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 最初に、飯山駅前の3,000平米の商業用の土地の利用についてのご質問でございます。

 現状がどうなのかというご質問でございまして、この用地につきましては今まで飯山市の商工会議所様、それからJAさん等と状況等をお話をして協議を重ねてまいりました。現時点では、具体的にこうしましょうという話には至っていないというのが現状でございます。

 市外につきましては、企業誘致活動の中で、新幹線駅がこれからできますと駅の前にこういう土地がありますという形でセールスをさせていただきました。

 また、市外から電話等あるいは訪問されて、どんなふうになるんですかという問い合わせが数件あるという状況でございます。

 客観的状況としますと、駅舎内の商業施設あるいは周辺の民地での商業施設の動向というのがなかなかつかめないというような状況がございまして、いわゆる様子見というような状況になっているのかなというふうに今考えております。

 今後でございますけれども、引き続きこういうものがありますという情報発信をするということと。それから公募につきましてもそれも含めまして、もうちょっと情勢を見てみたいかなというふうに考えております。

 引き続いて、商工会議所、できれば市内の方の参加がいいかなというふうに思っておりますので、会議所さん等と市内の皆様とまた意見交換、協議を重ねてまいりたいなというふうに考えております。

 それから、整備の状況でございますが、駐車場、外構ということで、一つの想定ということ、試算で5,700万円ということで、計画にはお示しをしてございますけれども、今後の活用のぐあい、それによっては当然この金額というのは変わってくるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから次に、駅西にございます田中用地のご質問でございます。

 最初に、誘致の活動の状況ということでございます。

 こちらにつきましても、一般のいわゆる工業団地の企業誘致のセールスに合わせまして、駅の近くにこういうものがありますと。それから、考え方とすると、ソフト産業ということでやりたいということで、不動産業ですとか、デベロッパーさんですとか、そういうところにもセールスをしているという状況でございますが、残念ながら今のところは具体的な企業がないというのが現況でございます。

 今後も粘り強く整備をしてまいりたいなというふうに考えております。

 それから、整備でございますけれども、1ヘクタールぐらいありますが、ソフト産業ということもございますし、現在企業さんは資産を持たないという傾向が非常に強い状況がございまして、希望される企業さんの要望を見て、オーダーメード的に整備をするというふうにしていきたいなというふうに考えておりまして、現在整備の工事費というものはなかなかはっきりしていないという現状でございます。

 それから、建物の用途、色彩、広告物という制限でのご質問でございますが、駅の周辺はできるだけ飯山の自然のよさを残したいという考え方が基本にございまして、大きな看板等がない、良好な環境をつくるということでいきたいという考えてございます。地区計画の中にも、この田中用地が入っているということでございまして、企業様のほうにはできるだけそういうことをご理解いただけるように努力をしていきたいというふうに思います。

 製造業等の工場系のことは、現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(久保田幸治) 

 稲生建設水道部長。

  〔建設水道部長 稲生 孝 登壇〕



◎建設水道部長(稲生孝) 

 上松議員ご質問のうちの新幹線駅周辺土地利用の部分のうち、市が進めております面的整備の土地利用の分についてお答え申し上げます。

 土地区画整理事業についてですが、これにつきましては地権者のご理解、ご協力によりまして、7.7ヘクタールのうちの面積で約7割、宅地数で約8割の仮換地指定を行っておりまして、工事もほぼ計画どおり発注するなど順調に進んでおります。

 また、駅西側の駐車場等の整備につきましては、本年度開発公社から用地の買い戻しを行いまして、駅西線、これは道路ですが、これは来年度から、駐車場については25年度から工事に着手する計画でいます。

 私からは以上です。



○議長(久保田幸治) 

 上松議員、再質問ありますか。

 上松議員。

  〔5番 上松永林議員 登壇〕



◆5番(上松永林) 

 市長の思うまちづくりとか、その考え方、方向性は、私も全く共有をしておりますし、全力で協力したいということは、前々から申し上げてきておるわけです。

 私は、まちづくり整備事業というのは、足立市長の最重点施策だと、こう思っています。ですから、少しでもそういう市民に疑いを持たれるようなことがあってはならないと、こういうふうに今ずっと思っているわけで、私の資料の収集のつたなさもあったかもしれませんけれども、今副市長から答弁がありました。例えばデザイン会議のメンバーに市内の業者を入れなかったことについては、仕事を受注する可能性があるということでありました。そうしますと、今のA社は間違いなく仕事を受注しているわけなんですね。そういう点の疑問もあります。

 しかし、これまでずっとその話をしていても、堂々めぐりになってしまって、そのまま平行線をたどるかと思うんです。私は追及することが目的ではなくて、まちづくりが飯山市の重点事業でありますから、やはり市民に少しでも疑念を持たれるようなことがあってはまずいなということで質問しているわけですので、このことをもう一度はっきりと市民に、こういう事情ということがわかるように公表していただければいいかなと、こんなふうな思いでおります。

 以上、質問終わります。



○議長(久保田幸治) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 まちづくりというのは、本当に大事な事業であるわけでございます。これから整備をしていくときに、やはりよいものをつくらなければならないという大きな課題があるわけでございます。

 また一方、入札といいますか、そうした財務規則に従いまして、明快な執行をしなければならないということも、これまた重要なことであるわけでございます。

 今議員さんのほうからお話があったわけでございますが、これからまちづくりをしていくときに、そういう点で疑義が生じないようなただデザインの事業ということについては、非常にその価格だけでは判断できない部分というものも実際にはあるのかと思いますが、事業実施、入札に当たりましては、もちろんそれは当然ながら財務規則の中で公平にやっていかなければならないというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田幸治) 

 時間がありませんが、上松議員、再度の質問はありますか。



◆5番(上松永林) 

 ありません。



○議長(久保田幸治) 

 以上で、上松永林議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時59分休憩

午後1時00分再開



○副議長(水野英夫) 

 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 佐藤正夫議員の発言を許します。

 佐藤議員。

  〔8番 佐藤正夫議員 登壇〕



◆8番(佐藤正夫) 

 発言を許されましたので、順次質問してまいりたいと思います。

 その前に、足立市長におかれましては、就任ほぼ1年、行政を手がたく進めてきたと、本当に評価するところでありますが、私とすればこれもう少し夢を語る、そして市民をけむに巻いてはいけないが、議員をけむに巻くくらいの、こんなひとつ元気にやっていただければもっと結構だと思いますが、よろしくお願いします。

 まず、大きな1番の決算関係についてであります。

 欠損金と収入未済額についてでありますが、決算書によりますと市税や水道料金等、庁内全体では5億3,000万円余の収入未済額があり、不納欠損処理も多額に上っています。決算後、入金が確定している分の1億1,700万円ほど引いても4億円以上の未済額が報告されています。不納欠損も6,000万円余に上っているわけであります。

 その中であっても、市税全般を見ると、個人市民税を除き、前年より収納率が少しアップしているのは、職員の努力のたまものだと評価したいと思います。差し押さえ品のインターネット公売等もプラスになっているのかなと考えているわけであります。

 税金あるいは負担金、使用料等が未納になるには、さまざまな要因があると考えられますが、苦しくても一生懸命納めている皆さんがほとんど大多数であると思います。税の公平の観点から、監査委員の所見をお聞きします。

 次に、市民の目から見た税の公平性の観点から2点お願いします。

 市の体育施設を観光客誘客、誘致のために貸し出ししておりますが、業者は厳密な抽せん等で大変苦労して施設を確保しているようでありますが、税金や水道料金等を滞納している業者への対応は、どのようにしているのかお聞きします。

 また、長期間にわたり未納がふえたとき、行政はどのような手段をとれるのか。例えば水道料金等の未納が大きくなったとき、水道をとめる等の強弁な処置をとることが必要と考えますが、そういうことができるのかお伺いします。

 それから、22年度の審査書の主要契約の状況によりますと、指名競争入札、随意契約ともに落札率が前年より上昇しているように見えますが、どのようなことが原因と考えられるかお聞きします。

 次に、大口滞納者対策として、ことしから長野県地方税滞納整理機構が発足し、飯山市でも大口債権を数件持って参加したと聞いていますが、過日の信濃毎日新聞の報道では、この機構の成果が上がっていると報じられていましたが、飯山市への成果はどのようになっているのかお聞きします。

 大きな2番で、農業問題についてであります。

 最初に市長は、先日関東、中京、関西へトップセールスへ行かれましたが、その感想をお聞きします。

 2つ目に、市長は農業施策に力を入れていくと、常々言っておられますが、予算等から見ていると実際に農業を発展させるためには、どこに一番お金をかけているのかというようなことを考えながら、経費は本当に少ないわけでありますので、どこに重点を置いているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 私は、農業従事者が高齢化し、若い皆さんのほとんど勤めている現状を見るにつけて、今後地域を引っ張っていく組織と人材が必要だと考えています。

 平成10年に営農センター、現在の農業センターでありますが、これができて各地区に推進委員会を置いて地域の農業を考える組織ができたわけでありますが、各地区の組織は、いつの間にか消えてしまいまして、農業センター自体も当時は専任のマネジャーがいたが、現在はJAの職員が兼務しており、農地の移動の仕事で手いっぱいになっています。市にも窓口があるわけでありますが、こちらは担い手支援の関係でありますが、はっきりいってよくわからない。私は農業センターを構築し直して、できれば農業振興公社、そしてもっと人材も資金もつぎ込み、地域の農業をリードできる組織にすべきと考えますが、市長、農業委員会長にお聞きします。

 それから、この振興公社と観光協会、これを統合していいやま観光局としたとき、当初農業、農産物の売り込み等も観光局でするとのことであったと思いますが、やはり無理があるようであります。

 農業を活性化し、地元農産物を強力に売り込んでいくには、農業振興公社がどうしても必要だと考えますが、お願いいたします。

 それから次に、小河川水路、中小ではなくて本当に小さい箇所ですね。水路と農業用水路の区分についてでありますが、災害等で被災した小河川水路を復旧させるに当たり、その区分により負担金が生じるわけであります。最近は、山間地のみならず、市街地でも農業用水路として利用しなくなった水路が多くなってきたようであります。農業用水路として使用しなくなった小河川水路でも水は流れており、被災したときの担当部署により負担金の問題が生じることがあります。かつて農業用水であっても、農業で利用しなくなった用水路については、担当を見直す必要もあると考えますが、その点についてお聞きします。

 大きな3番であります。

 まちづくりについてでありますが、これ何人も質問されておりますが、まちづくりデザイン会議の最終会議が開催され、過日市長に提言がされました。

 また、デザイン会議と並行して飯山ぷらざ建設検討委員会と城山公園整備計画策定委員会の2つの委員会が設置されて、会議を進めておりますが、この委員会の中にデザイン会議の委員が重複して委員を務めております。デザイン会議の提言と整合性のとれた計画の策定も大切かもしれませんが、そのあたりにこだわって大局を見失うあるいはそちらに誘導されてしまうことがないか、そういうことが懸念されるわけでありますので、その辺についてのお考えをお願いします。

 また、飯山ぷらざ、城山再生会議の委員会の中に、建築設計関係の委員が複数おられるが、今後の建設に関係されることが考えられます。

 公募委員ではないので、深く考える必要はないのかもしれませんが、市民から見ると、先ほど午前中の議員の質問にもありましたとおり、このデザイン会議の例もありますので、あまり好ましく感じられない。慎重な対応をお願いしたいが、関係する委員、または企業を計画策定業務や設計、建築に参加させるのかお聞きします。

 先日、私どもはこのまちづくりの観点から、石川県加賀市大聖寺地区の町屋再生事業を視察しておりました。向こうは雪が少ないので、昔のたたずまいの家屋が多く残っており、一概に飯山と比較はできませんが、歴史的景観の保全、良好な居住環境の実現、町中のにぎわい創出と、当市の施策と重なる部分が多いと感じた次第であります。補助制度をつくり、家の貸し借りには行政の専任部署が仲立ちを務め、しっかり汗をかいていたと、こういうことでございます。

 今回のデザイン会議の提言を見ると、行政は技術的サポートや補助制度の創設が重点のように見えますが、住民の強力をいかに引き出すか、やる気にさせるのか、今以上の取り組み、ともに汗をかく覚悟が必要と思いますが、考えをお聞きします。

 大きい4つ目に、高校統合と城南中学についてであります。

 高校再編の二次統合に伴う飯山北高の小体育館の取り壊しが始まるわけでありますが、現地で建てかえることに決定したことで、統合のスケジュールがずれ込むことになると聞いています。改めて統合のスケジュールについてお聞き致します。

 また、統合により空いた現飯山高校校舎を譲り受けて、城南中学校舎として活用することを検討していますが、正式には方針が示されていません。保護者等、住民の理解を得なくて進めてよいのか。理解を得るにはかなりの時間が必要と思われます。

 また、高校の校舎を中学の校舎として使うには、改築が必要であり、予算的なこともありますので、過疎債を使うならば、なおさら早目に関係者の理解を得る必要があると思います。

 きのう、他の議員への答弁の中で、現飯山高校を県から幾らで譲ってもらえるか、返事待ちと答弁されましたが、それでよいのかお聞きします。

 大きい5つの再生可能エネルギーについてでありますが、6月議会でお聞きしたんですが、時間切れで聞けなかった点について、再生可能エネルギーについて改めてお聞きします。

 最近、脱原発が声高く言われています。新エネルギー導入の必要が以前より増しています。

 小規模水力発電についてお聞きしますが、前に市で調査したことがあるはずでありますが、小規模水力発電について、適所と思われるところは何カ所ぐらいあるのかお聞きします。

 次に、バイオ燃料についてですが、菜種アブラナは戸別所得補償の対象品目にもなって、使用済み油を回収して、バイオ燃料として再利用が可能であります。当地では、野沢菜との交配が懸念されるとのことで、作付は遠慮してくれと言われていますが、これについては何キロメートル離れればよいのか。

 今まで何回質問しても要領を得なかったんですが、ぜひはっきり示してほしいと思いますが、よろしくお願いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 佐藤議員さんからのご質問にお答えをしたいと思います。

 冒頭、市長はもっと夢を語れという話がございました。ぜひこれからも飯山市の将来に向けて、ことし、来年とぜひ構想もつくるわけでございますので、まずはぜひ市民の方々に大きな夢を持てるようなものをまたお話をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、決算関係でございますが、またそれぞれ担当部長からも答弁をさせるわけでございますが、未収金の関係、欠損金の関係、大変まだまだ多くあるわけでございまして、これにつきましては庁内でもワーキンググループを立ち上げまして、未収金対策について検討を重ねてきたわけでございます。

 引き続き、未収金、欠損金が減りますように、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、私からは農業関係で、議員さんのほうからご質問がございました。

 8月8日から10日までの間でございますが、北信州みゆき・JAさんとともに、トップセールスに行ってまいりました。名古屋、大阪、横浜、東京のそれぞれの市場の関係者、そしてまた実際に小売業をされていますスーパーの現場2カ所ほど実際に見させていただきまして、また関係する方々と懇談をさせていただく機会を持ったわけでございます。

 市場の動向もお伺いしたり、それからまた飯山市の農業、農産物のPRもさせてきていただいたところでございます。

 それで、感想ということでございましたが、今回実際に販売をされている現場につきましては、はじめて私も市場の中に入りまして、参加をさせていただいたわけでございまして、安定的に買いつけをしていただいている市場の役割といいますか、そしてまた実際に販売をされている小売のスーパーのチェーン店、それぞれ実感をすることができまして、大変勉強になったわけでございます。

 その中で、一番感じたことは、これ商品でございますから、当たり前なことなのかもしれませんけれども、売る、その最終形を考えなければいけないのではないかなということを思いました。それはどういうことかといいますと、飯山からいろいろな農産物が市場を経由しまして、最後はスーパーの店頭に並ぶわけでございますが、それを買うのはですね、都会の消費者の方なんですね。

 今回、やまなめのパッケージを新たに売り込みたいということで行ったわけでございますが、都会の方々はそれを具体的にどういうふうに調理して食べると非常においしいのかとか、どういうものに使えるのかというそういう情報がないと、ただその品物だけでは、たくさんの品物がいっぱいありますから、どうしても手が出にくいというようなことがあります。すべての商品をどんな人がどのように使うのかと。使いやすくするにはどうしたらいいかとかということをいろいろな電気製品も家庭用品も研究をしていっているというふうに思うわけでございますが、やはり農産物も一緒だなというふうに思いまして、買う人が最終的にどういうふうな形で使うのか、使いやすくするのかというようなことを一緒につくる側が提案をしながら売っていく必要がこれから重要ではないかと。

 市場の方々は流通する、それから最終のスーパーの方はそれを販売するというところであるわけなんですが、生産者からもやはり最終形をしっかり考えて取り組む必要があるというふうに思いました。

 それから、もう1点でございますが、飯山市の農産物が店頭に売られているわけでございますけれど、やはりこれからは一種のブランド化というとちょっと大げさかもしれませんけれども、例えばキノコとか、野菜もあるわけでございますが、それが飯山市というイメージと結びつくと、これは飯山のものだと、飯山の情景というのはこうなんだということで、いわば農産物と飯山市の観光イメージを連携していく必要があるのではないかと。飯山の農産物なのかと、飯山は本当に緑が豊かで、川があってきれいなところなんだよねと、そういう情景が思い浮かぶ、スキー場もあって、民宿もあってというようなそういう観光の飯山のイメージと農産物をセットで売っていくと。そうすると、これは農産物の販売だけではなくて、飯山市の観光のPRにも当然ながらなるわけでございまして、一体化をしたセールスということが大事ではないかなというふうに思いました。

 これについてはまたぜひJAさんとも連携して、観光局と一緒になりながらセールスプロモーションをしていくということが大事ではないかなというふうに思ったわけでございます。大きくはこの2点を痛感したわけでございます。

 それから、議員さんからは、農業振興についてどういうふうに考えているというご質問がございました。

 いよいよ私も2年目を迎えるわけでございますが、施策、公約の中に農業振興というのが非常に重要であるということで、公約の一つに掲げさせていただいておるわけでございます。いよいよ農業関係も高齢化が進んできていまして、本当に農業振興に力を入れていかないと、将来、飯山市ではいい農産物がきちんと生産できなくなってしまう、そうなった場合については、飯山市そのものがやはり農業がなければ飯山の観光もないわけでございますので、基幹産業としてしっかり行政も力を入れていかなければいけないかなというふうに思っています。

 それで、今までも農業関係については、いろいろ補助とかの施策もやってきたわけでございますが、やはり農業を支える人材、後継者ということも含めてだと思うんですが、組織、人材をどうするかということが一番の課題だなというふうに思っております。

 これについては、今のところすぐ具体的にこういうふうにしたらどうだろうという具体的な取り組み策というのがすぐ頭には浮かばないわけでございますが、やっぱりJAさんとも連携して、飯山の農業を支えていくための組織というようなものをつくらなければいけないのではないかなと。組織というのは、個人とかそれから法人とか、先ほど議員さんからありました農業公社もその一つの形態かというふうに思うわけでございますが、どういうものがいいのか。農業公社というものが具体的にはどういう形のものになるのかということもちょっとまだ具体的に私の頭の中には浮かばないわけでございますが、いずれにしても農業を支えていくといいますか、そうした人材のところの対応を真剣に考えていかないといけないなというふうに思っております。

 そういうことを通じまして、先ほど私が現場で見てきたPRとかそれから最終形を考えながら売っていくとかいうようなことも取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思います。

 これは2年目の大きな課題で、農業振興を取り組みたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、まちづくりの関係でございますが、デザイン会議のメンバー、デザイン会議のほうはこれで終了したわけでございますが、それぞれ飯山ぷらざ、城山公園等の委員会にも委員さんが参画させていただいておるわけでございます。これはデザイン会議の中で、これからの飯山の町の基本的な大きな方向性といいますか、どういう形の整備がいいのかということで検討をいただいたわけでございまして、それは飯山の持つ歴史、それから自然を活用して、ふるさとというものを大事にした飯山の特徴を生かしたまちづくりを進めましょうということで、今回提案がなされたわけでございます。

 具体的には、各地区ごとの特徴を生かして、その中でこれから具体的な事業を進めましょうということでございますので、これで絶対こうでなくてはいかないという非常に狭い範囲のものではないというふうに思うんですね。飯山が持つ今の歴史とか自然とか今あるそうした宝物を生かして、いかにそれを魅力あるものに高めるかというものでございますので、要はあまり飯山のまちづくりが各地区でばらばらの全く方向性の違ったような整備ではなくて、一体感があるまとまりがある、飯山に来たらなるほどこういうイメージなんだなという一つのイメージといいますか、それのコンセプトが今回まちづくりデザイン会議の中でまとめていただいたものということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、石川県の事例等もお話をいただいたわけでございますが、まさに佐藤議員さんのおっしゃるとおりなんです。

 それで、今回のまちづくりデザイン会議の中でも住民参画がなければ、まちづくりは成功しないよというのは、委員さんの中でもさんざん意見が出ていまして、ただ全部みなさん集まってくださいと、さあどうしましょうかと言っても、それはなかなかまとまりませんので、方向とするとこういう方向でどうでしょうということをそれぞれ今回のデザイン会議は、経験豊かなまた専門分野の方々がお集まりいただいて、大きな方向性であるわけでございますが、それを示していただいたというふうに思います。

 それで、個々の魅力づくりについては、それぞれのいわゆるエリアの人たちが実際に参画してつくっていくしかないんですね。これはもう行政ではできません。小布施町でも30年かかったということでございますし、塩沢町も大変今すばらしい町並みができました。お話を聞きましたら、20年前から商店街の方々が相談して、そしてようやくできたんだというようなお話をされていまして、行政側の整備します通りとか歩道とかそれに魅力があるわけではないんですね。やはりその町並みを形成している1件1件のお店に魅力があるわけでございますので、これからまさに町並み整備の中では、民間の方々と一緒に連携して、飯山の魅力的な地域づくりをしていくということが課題になるわけでございます。これは多分うんと時間がかかるんではないかなというふうに思いますが、一歩一歩少しずつでも成果を出しながら取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、高校統合の関係でございますが、昨日もご質問がありましたが、飯山高校の校舎を使うことも一つの案ということでございますが、経費ですね、取得経費とか改修経費等について、まず基礎的な情報をしっかりつかまなければならないということでございますので、今それを進めておるところでございます。

 早急に議員さんのおっしゃるとおり、これは早急にやっていかなければいけない課題ですので、詰めていきたいなと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(水野英夫) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 佐藤議員さんのご質問にお答えをします。

 最初に、体育施設の貸与についてお答えをします。

 これは飯山市体育施設条例と飯山市体育施設管理規則に基づいて貸与しておりますが、この条例の第5条の使用制限の規定では、滞納による使用制限を定めていません。ですから、滞納があったからすぐに使用を制限するということにはできない、難しいということでございますが、ただし、数多く続くような場合には、それなりに納めていただくような手だてが必要かなというふうに考えております。

 次に、飯山高校の統合のスケジュールと城南中学校の今後についてのご質問でございますが、まず統合のスケジュールですが、県教育委員会の高校教育課からは、校舎建築の工事の関係で、平成26年春の飯山高校第二次統合時には、スポーツ科棟がまだでき上がっていないということから、26年度、27年度はスポーツ科学科と普通科の一部の生徒が現在の飯山高校の校舎に残ると聞いています。

 次に、もし飯山高校の校舎が空いた場合に、城南中学校の校舎として活用するかということでございますが、今市長のほうからお話がありましたように、その方向で検討していくことになると思います。

 その理由は、現在の城南中学校は耐震度が0.3でございます。そして基準の0.7に満たしておりません。そして、建設年度が昭和40年で、現在46年経過しております。

 このような校舎でございますので、このままずっと続けて使用することは、難しいと思います。

 そこで、耐震化工事か新築か、そしてもう一つは現飯山高校の校舎を譲り受ける、この3つが考えられます。

 耐震化工事は、仮設の校舎の建築だとか、それからまた内部の改善等を含めますと約6億円ぐらいかかりそうだと。

 それから、校舎の新築になりますと、同規模程度の中野市の中学校の建設費が約30億円と聞いております。

 そういうようなことで、現飯山高校の校舎がどのくらいで譲っていただけるかということが問題になるわけなんですが、生徒の学校生活に支障が出ないという点からも、この選択肢が一番いいのではないかというふうに考えております。

 県との交渉の行方によって決めていくわけですが、もう少し県との交渉の見通しが立った時点で、できるだけ早い時期に市民の皆さんや保護者の皆さんにお伝えをしながら、通学等の問題についてもご提案をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(水野英夫) 

 佐々木代表監査委員。

  〔監査委員 佐々木修三 登壇〕



◎監査委員(佐々木修三) 

 佐藤議員さんから、未収金と欠損金につきましての監査委員の所見を求めるというご質問でございます。お答えいたします。

 まず、未収金についてでございますが、年度末時点、議員さんが述べられましたように、庁内全体で約5億3,300万円ほどの未収金でございます。この額は市税及び税外を含めた全金額ということでございますけれども、収入未済額、未収金は、民間の会社に当てはめますと、会社の貸借対照表上の左側に表示されます大切な資産、財産であるということでございます。市にとりましても、重要な収入源、収入の源ということになります。

 そして、市税及び市の徴収金は、議員さんがおっしゃられましたように、市民間の公平性の観点から、確実に収納しなければならない自主財源と言えます。

 市の該当する部課では、日常の未収金対策に大変努力していることも決算審査の中で認めているところでございますが、納める側にも死亡とか行方不明とかあるいは生活保護受給者とか、企業の倒産等で極めて支払い困難な案件が存在することも事実でございます。

 監査意見の中でも述べておりますけれども、庁内関係する部課で連携をとりながら、引き続いて回収対策を強く要望したところでございます。

 次に、不納欠損処理ということでございますが、22年度末、6,190万円余を処理しておりまして、この内容は固定資産税、国民健康保険税、特定環境保全公共下水道事業関係で、主に不納欠損処理がなされております。

 民間の債権と異なる公債権という性格から、それぞれ関係する法令、内部規定等に基づきまして、適切、妥当に処理されていることを認めたところでございます。

 しかし、未収金のところでも申し上げましたけれども、市にとっては大切な財源でありますので、時効が到来するまでの間、最大限の回収努力をされることと、債権放棄、不納欠損処理を実施しようとするときには、実施基準の厳格な適用を強く望むことを執行者側に申し上げたところでございます。

 以上、2点についての監査委員の所見ということでよろしくお願いします。



○副議長(水野英夫) 

 伊澤農業委員会長。

  〔農業委員会長 伊澤春一 登壇〕



◎農業委員会長(伊澤春一) 

 佐藤議員さんの質問のうち、農業の再構築問題につきまして、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。

 農業は今、年々、農業生産額が減少して厳しさを増しております。このことは農業従事者の高齢化によるところが原因と思われますが、地域農業が元気になるには、その地域にいる人たちの連携と頑張りが大切と考えております。

 かつては、地域で農業のいろいろなことを話し合いながら農業に取り組んできたと思います。現状では、そのような機会がありません。地域ごとに問題や課題がそれぞれ異なりますので、その地域の方々に農業の現状と今後どうあるべきかを話し合いをしていただくことが農業施策の決め手になると考えております。

 個人的思いですが、地域農業を話し合う場として、農業再生会議の立ち上げを考えておるところであります。議員ご指摘の農業センターにも、地区センター組織もありますが、あまり機能はしておりません。現状を見きわめ、関係機関と協議する中で、仮称ですが、地域農業再生会議として組織がえをして、地域リーダーが核になって、地区農業の方向づけができればと思っております。

 私たち農業委員会でも、農政対策委員会の事業計画として、地域農業再生会議の立ち上げの研究検討をしているところでもありますことを申し添え、答弁といたします。



○副議長(水野英夫) 

 稲生建設水道部長。

  〔建設水道部長 稲生 孝 登壇〕



◎建設水道部長(稲生孝) 

 佐藤議員ご質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 最初に、決算関係のうちの欠損金と未収金、水道の給水停止ができないかというご質問でございます。

 上水道会計につきましての過年度未収金、この部分につきましては、この5月末で約830万円となっております。

 また、簡易水道会計の未収金につきましては、統合簡水分が75万円、斑尾簡水分が2,920万円という状況でございます。

 現在、滞納者をふやさない対策ということで、大口滞納者につきましては毎月検針、毎月訪問によりまして、使用料の回収を行う。それと、過去の滞納額も含めた返済予定を立てた誓約書を提出してもらい納付してもらうと、こういったことを行っております。

 これらの措置をとりながらも予定額を納付していただけない場合につきましては、飯山市水道料金の未納者に係る給水停止に関する取扱要綱という告示の要綱がございます。これに基づきまして、督促、催促、催告、給水停止、こういった手順を踏みまして給水停止を実施しております。本年8月末までの給水停止執行件数につきましては、23件というふうになっております。

 次に、まちづくり関係につきましてですが、まちづくりデザイン会議から現在行われています飯山ぷらざ建設検討委員会へお二人、城山公園整備計画策定委員会へ1人の方に委員として参加していただいております。

 まちづくりにかかわります3つの会議、委員会、これを並行して進めていましたので、今回のまちづくりデザイン提案と両委員会が今後まとめる計画がともに同じ方向性を持って、まちづくりが展開できることを期待して委嘱したものでございます。

 両委員会につきましての正副委員長については、このデザイン会議の委員の方々以外の学識者の方でございまして、両委員会ともその運営については、正副委員長にリードしていただいて、運営している協議会でございます。

 今回のデザイン会議の提案書では、まちづくりを具体化させていこうということで、市民が活力を発揮する場を創出するためのさまざまなまちづくりの展開手法が提案されております。

 市では、今後、市民が主体的に活動できるための支援制度などを検討していくことになっておりますけれども、これまで以上に住民の方々との意見交換、懇談が必要であると思っておりますし、また市民の方々と行政がともに汗を流して取り組んでいくことが最重要課題であるというふうに考えておりますので、そういったことで取り組んでいきたいと思っております。

 それと、飯山ぷらざ建設検討委員会には、建築士が入っているということでございますが、検討対象がやはり建物ということでございますので、市として個人的に加盟されている地元建築士会の代表者、それとバリアフリーやユニバーサルデザイン、こういったものも必要であるということで、福祉住環境コーディネーターという資格をお持ちの建築士の方、お二人に入っていただいております。

 お二人につきましては、みずから事務所を経営しておりませんで、個人としての委嘱ということでございます。

 また、今後、基本設計に当たっての業者の選定等につきましては、この委員会で答申されたさまざまな機能、こういったものを市が計画としてまとめまして、機能等の諸条件、これを公平に示して業者選定をしていくというもので予定しておりますので、建築士が入っているからということで、入札に支障が生じるということはないというふうに考えております。

 私からは以上です。



○副議長(水野英夫) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 関係部分につきましてお答えいたします。

 まず、決算の中で主要契約の落札率の上昇の件でございますが、ご指摘の主要契約の落札率につきましては、監査のために契約案件の中から無作為に抽出しました130件分の落札率ということであります。

 すべての入札案件で申し上げますと、毎年二百数十件ございますが、落札率は平成20年度83%、平成21年度85.2%、それから平成22年度は84.7%ということでございまして、特別落札率が上昇したということではなかろうかなと思います。

 また、随意契約につきましては、年間三百数十件ございますが、契約額の予定価格対比ということで申し上げますと、平成20年度90.6%、21年度90.7%、22年度89.9%ということで、同様の結果となっております。

 それから2点目、滞納整理機構の関係であります。

 本年4月から専門機関であります長野県地方税滞納整理機構が業務を開始いたしました。県内市町村では約1,000件の滞納案件を機構に移管しておりまして、飯山市においては10件、滞納額が約1,600万円を移管いたしました。

 移管した10件につきましては、6月に事案の引き継ぎをしたばかりということでありまして、随時若干の収納はあるんですが、まだまだ成果の判断もできる状況にはございません。ただ、移管する前に移管予告通知というものをいたしまして、何十件が発送いたしましたが、その合計滞納金額の3割ほどについて納付あるいは納付の約束をいただくことができました。これは一定の効果と言えるかなと思っております。

 それから3点目、小規模水力発電の可能性ということであります。

 新エネルギービジョン策定の中で、飯山市北部など3地域について可能性が調査、検討されまして、これを受けて藤沢で調査実験を行いました。水量などの関係で、結果として実用化には至っていないという状況でございます。現在そこにとどまっているといったところでございます。

 以上です。



○副議長(水野英夫) 

 丸山経済部長。

  〔経済部長 丸山信一 登壇〕



◎経済部長(丸山信一) 

 佐藤議員ご質問のうち、関係部分につきまして市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 最初に、農業問題のご質問のうち、小河川水路と農業用水路の区分けについてのご質問でございます。

 この河川水路か農業水路かの区分けにつきましては、受益者負担ということが伴いますので、農業用水としての受益地があるかどうかということを基本に判断しております。農業用水ということでございますと、条例、要綱に基づきまして、分担負担金をお願いするということでございます。受益があるかどうかということを考えの基本にしたいというふうに考えております。

 利用状況ですとか、周りの地形状況、そういうものも含めて判断をすることにはなりますけれども、基本的には受益があるかどうかということで判断してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、再生可能エネルギーのご質問のうち、アブラナと菜の花の交配が懸念された場合にどれくらいの距離があればというご質問でございます。

 いろいろな関係機関等に確認いたしました。おおむね直線で5キロということでございます。

 以上であります。



○副議長(水野英夫) 

 佐藤議員、再質問ありますか。

 佐藤議員。

  〔8番 佐藤正夫議員 登壇〕



◆8番(佐藤正夫) 

 時間が迫っていますので、絞って再質問したいと思いますが、税の未収の問題です。職員の皆さんが努力していられるぐらいのことは十分わかるわけであります。税の公平、本当に市民の皆さんはいろいろ考えているわけでありまして、私どもちまたでいろいろな中で、議員の中にも納めていないのがいるのではないかという話が時々上がるわけですが、そんなことはないと、私ら税金をもらって、その中からまた税金払っているので、そんなばかなことしている皆さんではとても恥ずかしくて議員をやっていられないさと、こんな話をしているわけでありますが、改めて襟を正して、しっかり納税していかなくてはいけないというふうに思っております。

 その中で、ことし大型倒産があったというふうに聞いています。そういう中でいろいろ市民税、水道料を滞納していても、倒産すれば払えなくなるわけでありますが、経営者が身内にかわって引き続きそこが営業していると、そういうときはどうなるんだと、その辺についてひとつ答えをお願いします。

 それから、先ほど体育施設でありますが、滞納というのは税金のことを言ったのか、それとも使用料のことを言ったのか。



◎教育長(土屋稔) 

 使用料です。



◆8番(佐藤正夫) 

 使用料ですか。私ども、例えばきょうの午前中のリフォームの問題だって、補助をもらうには税金を完全に納めなくてはいけないんだけれども、市の体育施設、これをただつくっているわけではないので、税金を滞納している皆さんがほかの民宿関係の業者の皆さんは本当に苦労して、抽せんして、もしそこで外れれば市の外へ行って借りたりしているわけでありまして、その辺について調べられないということはないわけで、さっき5条、体育施設条例ですか、5条、私はそんなに詳しく勉強をしていないので、そう言われるとわからないんだけれども、例えば市長が税金滞納者はだめだよというような条件をつけることだって当然できると思うんですね。そういう点を含めてちょっと検討していただきたいなと思います。

 使わせるなという意味ではなくて、ちゃんと納めてもらうためにはそういうのがいいのかなというふうに考えているわけであります。

 それから、農業センター、農業振興公社であります。市長はまだ考えておると、これから考えるということでありますが、農業委員会長も地域で地域農業再生会議、地域は確かに大切でありますが、これをみんなリードする市として、市の中心というか、各地区にばかり負うのではなくて、市の中心でそれを取りまとめる、それが農業センターか農業振興公社かわからないけれども、そういうところにしっかりとこの人材、人材は後継者ばかりではなくて、そういうのをリードする人材ですね。そういう皆さんするには当然資金も要るわけでありまして、そういうことをお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、それから最後に、まちづくりでありますが、新幹線の駅の開業を迎えて一生懸命やっているわけでありますが、それまでに駅前ぐらいはきっと何とかしなくてはいけないかもしれないけれども、それまでにいろいろなことをすべてやろうといったってそれは当然無理なんですね。本当にやらなければいけない駅前の整備と駐車場ぐらいあれば、あとは今から順にやって、新幹線の駅が開業しても、その後もしっかりそういう目標に向かって町をつくっていくと、こういうことでいいと思うんですが、その辺についての考えをお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、税の関係につきましては、また担当部長よりも答弁させますが、いずれにしましても税の公平性という部分は、これは非常に一番の根幹でございます。これはしっかり行政として堅持して進めなければならないと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、農業振興の関係でございますけれども、これが一番の大きな課題だなというふうに認識をしておりまして、ただいま議員さんのほうからお話が出ました農業センターの関係ですとか、ご提案のありました農業公社の関係、これも今農業の関係する団体はそれぞれいろいろあるわけでございます。JAさん、それから農業委員会さん、あと市とあるわけでございますが、やはり一緒になって飯山市のために本当にどうするんだということをしっかり根幹から考えていかなければいけないのではないかといふうに思っております。

 後継者対策を含めて、それから販売の関係まで、これは個々ばらばらのものではないわけでございますので、ぜひそうした農業を今支えているそれぞれの組織、団体が一緒になって具体的な取り組みを進めていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、新幹線の関係でございます。

 まず、議員さんおっしゃったように、駅前の部分の整備はこれもうしっかりやらなければいけないわけでございます。

 それから、まちづくり、これはほかの地域の実例を見ましても本当に時間がかかるわけでございますけれども、かと言って取り組まないといけませんので、成果が出るまでにはかなりの年数がかかるかもしれませんけれども、まず周辺の新幹線開業に向けたものは、これはしっかりやると。またそれに合わせまして、やはり住民の皆さん方がこれからの飯山のまちづくりをどうするんだというところも、今までなかなか飯山の町全体の将来あるべき姿というようなものをある程度方向性を示して、みんなで取り組もうということができなかったということもあるわけでございますが、新幹線が来るということを契機に取り組んでまいりたいと思います。

 時間がかかりますけれども、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野英夫) 

 土屋教育長。

  〔教育長 土屋 稔 登壇〕



◎教育長(土屋稔) 

 佐藤議員さんの2回目の質問にお答えをいたします。

 まず、使用料につきましては、先ほどお話をしましたように、使用制限はできませんが、払っていただくように督促等の手を打っていきたいと思います。

 それから、税の対応につきましては、これは教育委員会だけでどうのこうのという問題ではありませんので、全庁的な打ち合わせの中で、今後の対策を考えていくというふうになると思いますが、よろしくお願いします。

 以上であります。



○副議長(水野英夫) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 滞納、倒産された企業ということであります。

 滞納があり、倒産した企業から、法的に問題のない手続を経て、他の方が経営されているといった場合にはこれ、その滞納について対応いただくというわけにはなかなかいかないかなというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(水野英夫) 

 佐藤議員、再度の質問はありますか。



◆8番(佐藤正夫) 

 ありません。



○副議長(水野英夫) 

 以上で、佐藤正夫議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、小林喜美治議員の発言を許します。

 小林議員。

  〔13番 小林喜美治議員 登壇〕



◆13番(小林喜美治) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問を行っていきたいと思います。

 最初に政治姿勢についてでありますけれども、3月11日の東北の大震災、津波被害、さらには長野県北部を襲った震災、また福島の第1原発の事故など、これは国民全体にとっても、飯山市民にとっても、日本の国土全体を巻き込んだ問題であり、我々がこれまで経験してきたことのない災害ではないのかなと思います。

 原発問題は後で通告しておりますので、次の項で深めたいと思いますが、そういう中で、民主党を中心とする政府、この未曾有の大震災、原発事故に対してどのような有効な対応をしてきたのか、そのことが問われていると思います。

 つい最近、政権の代表がすげかえられました。そして今、そこからどういうふうにするかと始まっていますが、しかし私ども日本共産党は、今のような枠組の中から、どのような希望が見えてくるのか、全く不透明な状況ではないかと思います。まさに2009年の政権交代をピークにして、国民の希望が喪失したと。だからといって、自民党政権に戻りたくない、これが現在の国民の皆さんの声であるということが各種の世論調査でも明らかにされております。

 長年続いたアメリカと日本の財界による2つの支配勢力により進められてきた二大政党制の破綻が明らかになったのではないかと言えると思います。

 そして、こういうもとで先ほど言いましたが、2009年の政権交代以後、今回3回目の民主党の代表選が行われて、新しい政権が誕生しました。この政権の内閣の性格は、日々のマスコミでも報道されておりますように、民主党、自民党、公明党の大連立と消費税を中心とした大増税計画なんですね。内閣ではないかとの指摘もされております。

 そして、このような政局に対して、市長としてどのような見解を持っているか、これは地方政治を担当するものとして、こういう問題は政治姿勢まで問われると思います。そういう点で市民生活を最優先させていく地方自治にとってどのように受けとめられているか、政治姿勢の問題として最初に見解を伺いたいと思います。

 次に、2つ目の大きな問題として、22年度決算内容と今後の財政見通しについてですが、決算の問題では、先ほど来、監査委員の答弁や市長部局の答弁がありましたが、私は6月議会におきまして、22年度決算の見通しについて質問しております。そして議会招集日の8月31日に改めて市長からも決算内容について説明がありました。

 そこで、1点だけお願いをしたいんですが、22年度の決算の特徴とこれに基づく今後の財政政権についてどのように考えておられるのか、1点お聞きしたいと思います。

 それから、その上に立って、23年度の予算は現在執行中でありますが、足立市長のはじめての通年予算であります。ここにはかなり国の経済対策事業や過疎対策事業なども含まれており、使い方によっては市民生活に十分生きるものが含まれていると思います。

 それから、午前中質問しました竹井議員の住宅リフォームの問題なんかもこういうところに当てはまると思うんですが、これ市民生活に十分生きるものとして、今後の財政推計を立てることが重要と思いますが、あわせて見解を伺いたいと思います。

 それから3つ目に、地域防災計画の見直しについて質問したいと思います。

 飯山市の地域防災計画は、平成19年7月に全面的に見直しされて、今日に至っております。

 私も6月議会において質問をしておりますが、避難所と避難場所の区分など明確でないことやとりわけ原発災害などについて十分ではないことなどが答弁をされ、この見直しにも言及されております。

 とりわけ、学校や保育園などの避難施設、これも昨日、木島小学校の例で答弁がありましたが、こうした問題はこれまでにも問題にされてきた問題であります。その見直しの行程や市民への周知、どのような計画になるのか、見解を伺いたいと思います。

 次に、大きな4番目の環境影響調査などの課題について、4点ほど伺います。

 その1つは、米の放射線量の検査について、これも過日の全協で説明がありましたが、平成23年度米について、これも全戸配布されているんですが、9月中旬に飯山市においても放射線の線量の検査がされるということが言われております。

 そのビラを見ますと、販売もそれから贈答も検査が出るまではしないでほしいというようなことが大きな字で書いてありました。

 さっきも言いましたが、飯山市では9月中旬ごろ飯山市内において1点調査で行われるということでありますけれども、こうした検査はどうしても必要であり、消費者への配慮という点では絶対にこれはやらなくてならないものと思います。それだけ放射能の被害が深刻であることは、理解できると思いますが、しかしその一方で、生産者の立場はどうなるのかと。検査の結果基準値を上回った場合の対応はどうするのか。これは単に風評被害では済まされないことになると思います。そのときの補償はどうなるのか、そうした情報はどのようになっているか、見解を伺いたいと思います。

 次に、2つ目の問題として、放射能の測定方法について伺いたいと思います。

 今度の9月補正予算によりまして、ヨウ素剤の購入や放射線測定器の購入にかかわる予算化をされておりますが、これは評価をしたいと思います。

 しかし、この測定器については、生産量が少なくて入手が困難であるというのが県内の自治体の皆さんから聞いております。

 本日も信毎に報道されておりましたが、中野市では申し込んでから2カ月以上かかってやっと入手したということがあります。

 飯山市としては、予算化したんですが、この予算化によりいつごろ入荷を予定しているのか、その見通しをお聞きしたいと思います。

 同時に、これもこれまでも私どもの同僚が質問してまいりましたが、測定に当たっては空間線量の測定だけではなくて、専門家の意見によれば建物の陰、雨水など、こういうところに問題があると言われております。今は空間線量しかはかっていないと、こういう点を考えたときに、やはり飯山市全体のそういう実際の放射線がたまる場所、そういうことをしっかりと見据えて測定して、市民に安全、安心をやることが大事ではないかというふうに思います。

 その点でどのように考えているか、見解を伺いたいと思います。

 それから、自然エネルギーについてはいろいろ質問があったのであれなんですが、自然エネルギーの再生可能エネルギーの政策に切りかえていくと。飯山市においては、まだ十分積極的に取り組んでいるということがなくて、何年か前に小水力の自然エネルギーのビジョンというのをつくって、それで試験して、あまりその後具体化していないような気もするんですが、先ほどの佐藤議員の答弁でありましたが、本格的に自然エネルギーに再生可能なエネルギーに進んでいく、そういう取り組みを市としても進める必要があるのではないかということを見解願いたいと思います。

 4つ目に、飯山堆肥センターの操業再開反対問題について伺いたいと思います。

 私は、この問題は、この間、飯山市が理事者や市の幹部、それだけではなく、当時の市議会議員も含めてこれは推進してきた問題であると思います。

 とりわけ、この悪臭問題については、10年以上の取り組みがありました。当時のことを考えますと、住民の総意がここまでまとまった大きな出来事ではなかったかと思います。

 この問題に決着をつけるためには、こういう歴史的な過程も含めて、事の本質をはっきりさせ、当時の関係者がどうのこうのと言うのではなくて、行政としてしっかりかかわってきた問題点もはっきりさせて、木島地区住民の皆さんの思いをしっかりと酌み取るということが重要ではないかと思います。

 私はそういう点で、飯山市としての飯山堆肥センターの操業を許さないという方向でしっかり立場を貫いていくことが必要ではないかと思いますが、この点での市長の決意を伺いたいと思います。

 次に、まちづくりデザイン会議の提案書についてなんですが、これは質問しますとかなり長い市長の答弁になりそうなので、簡単に行いますが、簡単に答えてもらえればいいです。

 言いたいことは何かといったら、デザイン会議の提案書は、私は別に反対ではないんです。いいと思います。時間もかかると思うんです、やっていくには。ところが、現にもう飯山の今度の新幹線の駅の周辺を見ていると、もうどんどんといろいろなものが建ち並んで、さっき心配されたようなそのころには、市が手を下そうとしたときには、全く町が空っぽになっているような状況が心配されないかどうかと。

 そのときに先ほど市長が答弁されたように、住民が参加して、そして住民とともにやっていくとかいろいろあるんですが、本当にそこに住んでいる皆さんがどういうふうにここで住んでいけるのかというそのこともそういう観点での取り組みも重要ではないかと思います。

 その点で私は静間に住んでいるんですが、今、静間地籍においても、例えば土地があればそこが住宅開発されると。住宅開発するためには、北畑は都市計画区域なので、4メートルの道路がなければできないんですよね。そうすると、市に業者が来て、そこに道路を広げてくれと。そうすると、どういう問題が起きるかというと、区では今まで真剣になって、とにかく協働のみちづくりとかいろいろ道路や水路の整備をしてきて何年もかかってやっているときに、ぽっと1軒の家ができるだけで、そこに除雪ができる4メーター道路があいてしまうと。そういうのが都市計画区域であっても規制できないという状況があるわけですよね。

 ですから、そういうときにやはり住民の皆さんで話し合ってもらって、どういう町、どういう地域をつくっていくのかというそういうことも含めた市の皆さんとの話し合いなんかも必要になってくるのではないかというふうに思うんです。

 そういう点で、今、静間地籍で進められている都市計画の見直しの問題も、きのうの渋川議員の答弁を聞くと、もう市は計画どおり進めていくようなそういう話を粛々と答弁されるわけですよね。しかし、住んでいる私たちの意見がどういうふうに生きてくるのかということも、そういう観点での答弁をぜひ求めたいと思いますので、その点について見解をお願いして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 小林議員さんの1回目のご質問にお答えしたいと思います。また、それぞれ担当部署からも答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、政治姿勢ということでご質問がございました。

 民主党政権が2009年度に始まりまして、3代目の総理大臣、野田首相が就任となったわけでございます。1年に一度ずつというような大変頻繁な交代であるわけでございますが、やはり地方自治体としての立場でいいますと、もうちょっとしっかり地方と国政を結ぶといいますか、そういう政権であってほしいなと思うわけでございます。どうしても言葉とかスローガンがやや先行し過ぎたんではないかなというふうに思いまして、現実的な課題への対応というものを今度の野田政権にはしっかりやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 一番、地方自治体として困りますのは、地方のそれぞれの自治体の課題、国政の国の省庁にお願いをしなければいけない課題等々がいろいろあるわけでございますが、これは今勝手に言うことができないわけでございまして、それぞれ民主党の本部のほうへこれこれこういう用件でどこどこの省庁のどこどこへお伺いしたいというようなことを申し入れまして、オーケー、許可にならないといけないというような状況もあるわけでございます。もう少し国と地方がさまざまな情報交換を国の省庁がさせていただいて、課題解決に当たるような政治主導というものをぜひ取り組んでもらいたいなと思います。

 それからもう1点、今度の野田政権では、災害への対応で定率増税というようなことが新聞等でも報道されておるわけでございますが、なかなか今の景気の状況の中では、増税は厳しいのではないかなというふうに思います。

 増税をしますと、地方のほうもかなり景気に影響するのではないかと思いますので、地方自治体としては堅実な地方と国との行政の連携、また着実な実施をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、決算の関係でございますが、特に財政見通しということでご質問があったわけでございます。

 また、担当部長のほうからも答弁をするわけでございますが、これからは特に過疎債を活用しました大型事業があるわけでございまして、これも27年度までしか使えないということでございます。ちょうど新幹線の開業までの間ですね。飯山市として整備をしなければならないさまざまな投資をする最後のチャンスかなというふうに思いますので、この過疎債を活用して進めるわけでございますが、かといいまして、これが後年度の財政の大きな負担になってしまったのでは困るわけでございます。

 現在、推計でございますが、これはまだ正確なものではないわけでございますが、22年度末で公債残高は81億円まで減っていまして、24年度末には75億円ぐらいまで減少するというふうに思われます。かなり減るわけでございます。それから、過疎債の関係の事業が出てきますので、27年度までふえる予定でございますが、102億円ぐらいになるのかなということでございますが、これは四、五年前ぐらいの飯山市の公債残高と同じぐらいかなというふうには思います。その後また減少をしていくと思われます。

 具体的には、これから実施をする事業の金額によるわけでございますが、大きな負担にならないような形で、かと言ってやはりやらなければならないものがございますので、実施をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地域防災計画の見直しの関係でご質問がございました。

 特に、住民の方々に関係するような部分でございますが、防災マニュアルというような形のものをもうちょっとしっかり整備をしなければならないかなというふうに思っております。

 庁内では、今回の災害での課題点等を整理しまして、それぞれ担当係で対応を進めておるところでございますが、一番住民の方々は災害が起きたときの避難所の関係等が一番の課題ではないかなというふうに思うわけでございまして、住民との連携の防災の見直しですか、防災マニュアル等の見直しについて進めていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、新エネルギービジョンの関係のご質問がございました。先ほど佐藤議員さんからもあったわけでございます。

 飯山市では、平成16年度にこれを作成したわけでございますが、なかなか具体的に着実に進めるという段階にはまだ入っていなかったわけでございます。一部、藤沢地区でのマイクロ小水力発電調査事業等も実施をしたわけでございますが、これもなかなか成果が得られて、実用化には至っていないわけでございます。

 これから大きなお金をうんと投入してということは難しいかなというふうに思うわけでございますが、飯山市の中で新しい自然エネルギーを活用したものはどういうふうなものができるか。太陽光発電は比較的思ったよりも発電をしていまして、3月でも結構4月、5月と変わらないぐらいの量が今回も発電されたということでございますので、これからの冬の間の調査もしなければなりませんが、本当に飯山地区は太陽光発電が全く実用化にならないかということも含めて検討していかなければいけないかなというふうに思っております。

 次に、飯山堆肥センターの関係でのご質問がございました。昨日、石田議員さんからもあったわけでございます。

 この関係につきましては、昨日答弁したとおりであるわけでございますが、私も堆肥センターにつきましては、ぜひ再開してほしくないなというのが私の気持ちであるわけでございますけれども、行政として取り組めることをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。昨日お話ししたような内容で取り組みたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、まちづくりデザイン会議の関係で、特に飯山駅、今度できます駅から南側といいますか、駅から北側の旧市街地部分につきましては、今回のデザイン会議の中でかなり具体的に整備をする方向を示してあるわけでございますが、南側といいますか、市の駅周辺から南側、秋津地区のほうにかけまして、これからどういうふうな形で整備をしていくのか。また住民の方々とどういうふうな形で協議をしていくのかということにつきましては、これまた大事な課題でございます。

 特に、先ほど議員さんのほうからお話がありましたスクロール化というんですか、ぽっと住宅ができてしまうとか、それから現在民間の土地になっているところが多いわけでございますので、そうしたものの利用とか、規制とかということも含めてということになるとは思うんですが、それから景観の問題とかいろいろ課題があるわけでございますので、また市のほうとしましても住民の方々と一緒になりまして、計画を進めてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○副議長(水野英夫) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 関係部分につきまして、市長答弁に補足してお答えいたします。

 まず、22年度の決算の特徴、それから財政見通しという点であります。

 ご案内のように、22年度決算につきましては、実質収支6億8,000万円の黒字という結果でございました。それから、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善されております。経常収支比率については1.9ポイント改善されまして90.2%、実質公債費比率につきましては1.7ポイント改善され15.8%、それから将来負担比率につきましては27.8ポイント改善されまして、90.9%ということで、着実に財政の健全化が図られたというふうに考えております。

 それから、今後の見通しということでありますが、毎年、長期財政推計を行っておりますが、昨年度策定しました過疎計画におきましても、この長期の財政推計をもとに、将来も適切な財政運営が持続できる範囲ということで、策定をいたしております。

 先ほど市長から話がございましたが、公債残高につきましては、年々減少する見込みでございます。ただ、過疎債の借り入れが始まっておりますので、数年後にはまた若干ふえるということ。その後、過疎債借り入れが終了しますと、再び減少というふうに考えております。

 同時に、公債費につきましても、過疎債の借り入れ終了後までは年々減少しますが、その後若干ふえまして、それからまた減少するという見込みを立てております。

 それから2点目、地域防災計画の関係でありますが、今市長からも話がございました地域防災計画の見直しにつきましては、特に原発関係について、国・県の計画に沿う必要がありますので、動向を見ながら進めておりますけれども、もっと身近な避難施設の問題なども含めた防災対応マニュアルにつきましても、皆さんとともに考えていく手法もあわせて検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(水野英夫) 

 丸山経済部長。

  〔経済部長 丸山信一 登壇〕



◎経済部長(丸山信一) 

 小林議員のご質問のうち、米の放射能検査につきましてお答えを申し上げます。

 平成23年産米の放射性物質の検査につきましては、国の指示に基づきまして、長野県が対象の県に入ったということで、県内全市町村を対象に実施をするものでございます。

 調査につきましては、原則、各市町村ごとに1カ所圃場を選定しまして、玄米に含まれます放射性物質が暫定基準値、1キログラム当たり500ベクレル以下であるということが確認されるまでは、米の出荷、販売、譲渡などを自粛してくださいということで、市町村が協力しまして通知を申し上げたということでございます。

 この調査でございますが、やはり消費者に対して安全性に関する情報をしっかり出しまして、安全性を確保するということで実施されるものでございます。収穫をされた米が調査の対象ということでございまして、実際には農家が通常刈り入れをするタイミングでサンプルを採取して検査するということでございます。

 飯山市では、いろいろできるだけ早くということで調整をしまして、9月中旬に予定をされる農家にお願いをして選定していただいたということでございます。

 検査結果が出るまでは、調査後、1週間から10日ぐらいかかるということでございますが、連絡があり次第、防災無線等で早急に生産者の皆様にもお知らせをしたいというふうに考えているところでございます。

 万一、基準値を上回るというふうになった場合には、出荷が制限されて、全量廃棄をしなさいというのが国の指示でございます。この場合には、法律に基づきまして損害額あるいは廃棄処分に係る経費などについて補償をしてもらうということになります。

 国は、こういう補償に対して万全を期すという表現でコメントしていますけれども、具体的な補償の対象ですとか、金額というものは現在まだ示されておらないという状況でございます。万一、そういう状況が出ましたら、生産者の皆様に不利益にならないようにということで、しっかりとした補償が得られるように国・県にしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(水野英夫) 

 山室民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 山室茂孝 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(山室茂孝) 

 小林喜美治議員ご質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 放射線の測定の関係でございますが、まず放射線測定器でありますけれども、本議会で補正予算をお認めいただければ、早々に発注をしてまいりたいと考えておりますが、聞いておるところによりますと、現在約6カ月待ちの状況と、このように聞いております。できるだけ早い納品ということで働きかけてまいりたいと思っております。

 それから、雨水等が一番危険であると、そういった測定についてはどうかというご質問でございますが、現在市内では県による2カ所の空間放射線量の測定データがあるだけと、このような状況でありますので、市としましては放射線測定器が納入になるまでの間、まずは空間放射線量測定を各地区1カ所程度実施いたしまして、業者委託により測定を行ってまいりたいと、このように考えております。そのデータをもとに、特に高い結果が出たような場合には、そのエリアでの再測定あるいは水路側溝の泥等の測定を進めたいと、このように考えております。

 私のほうから以上でございます。



○副議長(水野英夫) 

 小林議員、再質問はありますか。

 小林議員。

  〔13番 小林喜美治議員 登壇〕



◆13番(小林喜美治) 

 再質問をしたいと思います。

 最初に、政治姿勢の問題で、市長のほうから今度の野田政権には現実的な対応をとってほしいと、確かにそういうことも言えて、今国への陳情なんかも勝手に行けなくて、民主党が全部仕切っているみたいな状況があるみたいで、非常にこれが国との風通しを悪くしているというのが言えると思うんですね。

 そういう点で、やはり政局の動向は、日々動きがありますけれども、私ども日本共産党としては、中身が変わっていない政治の中身をどうしても批判して変えていかなくてはいけないという点で、これからもそういう宣伝を頑張っていきたいというふうに思います。

 決算内容は、また後で委員会のときにもう少しまたいろいろ詳しくお聞かせ願いたいんですが、しかし財政の一定の健全化は進んできていると。

 そいうこともあってか、このごろ市の皆さんが地域に出てきてもあまり財政がないというふうな答弁はしなくなって、いいなと思っているんですよね。以前は金がない金がないと、財政が厳しいと。厳しいことは厳しいんだけれども、しかし市民の切実な要望がすべてそういう言葉で片づけられた時期が一時あったんです、自立の道を選んだころに。そういう点では、大分その辺は緩和してきたのかなと。しかし、地方財政の厳しさは全然楽なものではなくて大変な状況はわかっているんですが、しかし先ほど財政推計にありますように、やはり市民本位の市政を実現していくという点で、その辺の努力もお願いしたいと思います。

 それから、環境影響調査なんですが、米の放射線量の検査についての問題なんですが、これは飯山市の水田単作地帯にとって、本当に死活にかかわる問題であるというふうに私は思っています。出荷、販売、譲渡は控えて、もし玄米で500ベクレル以上の値が出たときには、それはもう即刻廃棄をしなければならないと、全量。それに対する国は責任を持つということが答弁でありましたが、この辺の内容の流れがはっきりしなくて、補償するとは言っているんだけれども、どこまで補償するのかと。私はこれこそ県を通じても、何しても、全力を挙げて調べる必要があると思うんです。

 特に飯山市で米がだめになったら、今見ているだけでも稲の穂が出て、垂れ下がって、地域ではみんな稲刈りの準備をはじめているんです。そういうときにどうなるかということがあって、多分飯山市の場合は出ないと思いますけれども、しかしもしもの場合ということがあったときに、これに対して全力を挙げて調査をしていくと。調査は放射線ではなくて、その補償内容とか、農家の皆さんに心配を与えないという、この辺が非常に大事ではないかというふうに思います。そういう点でぜひそういう努力をお願いしたいと思います。

 それから、測定器についてなんですが、今民生部長の答弁のように6カ月待ちと。今6カ月待ちというのは業者のほうで言っているだけであって、私がいろいろ聞いた情報の中では、1年たっても入ってこないのではないかというような情報もあるんです。

 というのは、なぜこうなったかというとしっかり原因があるんですよ。もう原発は大丈夫だ大丈夫だと、安全だと。安全なものは危険だということはないんです。安全神話にしっかりあれして、電力会社の言うことを聞いてやってきたというのが今までの原発政策なんです。

 例えばこういう資料があるんですよ。日本の政府は、原発に依存して推移してきて、いろいろな自然エネルギーの開発なんかはほとんどやってこなかったんです。この5年間の原子力対策には2兆円以上の税金がつぎ込まれているんです、まさに国策として。ところが、自然エネルギーについていえば6,500億円しか入っていないんです。だから、飯山市でやろうと思ったってできないんです、はっきりいって、地方自治体では。ないんですから、はっきりいって対策費が。そのぐらい原発に対しての国の依存、電力会社が進めてきた原発政策というのは、大変な状況になっているというのは、私どもそう思っています。

 ですから、今度そういう問題が起きて、放射線をはかりたいといって、測定器をと言ったって、測定器なんかつくっていないです。つくる業者がない、第一。それで慌ててつくりはじめても、結果的には小さいガンマーカウンターみたいな7万円ぐらいのものはいっぱいあるみたいなんだけれども、本当にしっかりしたはかるものはないという状況らしいんです。ですから、そういう問題もしっかりと市民にも周知して、原発問題については脱原発の方向に市としても歩み出すということが必要ではないかというのを強く申し上げておきたいと思います。

 それから、堆肥センターの問題なんですが、ここに西條議員もいるのであまり強いこと言えないんですが、私も市議会に出てきて13年たつんですが、もう最初の段階から飯山堆肥センターの問題は、裏山への不法投棄から始まって、木島の悪臭問題ということがあって、最初にこの議会で質問したときには、議員の中からどなられて怒られたという経験も持っているんです。何を言うんだと言われて、いうぐらいの状況から始まったのが堆肥センターの問題なんです。

 しかし、13年たってみたら、木島の皆さんはもう操業はさせないんだということであれだけ多くな定期集会も開いたりやっているんです。ただ、大事なことは、私ははっきり言わせてもらってあれなんですけれども、会社から再度の説明会があると。1回目のあれは会社の不誠実な態度で中止になったと。しかし2回目にもう1回やらせてほしいということで23日にやるそうなんですが、この問題を解決するには、操業再開は絶対にさせないという水際での対応が必要ではないかと思うんです。そういう意味でいきますと、この説明会に応じないと、説明させないということまでいかないと、1回受けてしまえば皆さんの意見を聞いたんだといってなってしまうんですよ。ですから、この説明会は開かせないというぐらいの決意でやることも大事ではないかと思う思いますんですが、これは木島の皆さんがどういう選択するかはあれなんですが、これは私の意見です。

 こういう問題はそこまで決意を持っていかないと収束には至らないのではないかという点で、そういう点では行政の責任が大事ではないかということを、県知事もそういう問題解決のために対応を、私ども県議団を通じて求めたいと思いますけれども、ぜひこれは行政の側としてもそういう立場で県にもはっきりさせて、操業再開は絶対にさせないという点での取り組みをしていただきたいと思いますが、その点での見解を伺いたいと思います。

 それから、今進められているまちづくりの話は、先ほどの市長の答弁では駅の北側がしっかりした計画だったと、しかし南側がこれからだということなんですが、しかし既に南側もかなり民間の活力で開発が始まっているんですよね。今都市計画区域の見直しということもされているんですが、私もこれも2年ぐらい前の議会でも取り上げたことがあるんですが、もし都市計画区域に入れるとしても住民の負担が必要なんです、税金という形で。これが一つの大きなネックになったと思うんです。きのう建設水道部長の答弁でそういうことを答えられましたよね。という点でこういう声がある限り、今の県・市の計画で県の都市計画審議会まで持っていくと。聞いてみると、ことし見ないとそんなようなことになってしまうみたいなきのう答弁だったんです。それはちょっと確認の意味で、もう一度住民の意思をどういうふうにくみ取るのかというその辺の状況をちょっとお聞きして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 小林議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。また、担当部長からも補足の答弁をさせますので、お願いいたします。

 まず、政治姿勢の関係でございますが、新しい民主党の野田首相には、ぜひ実際としまして現実的な対応をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、財政の関係でございます。

 これから大型事業が始まります。それから財政的には、以前ほどきっと金がないからだめだだめだというような言い方はしなくなったとは思うんですが、やはり財政的に厳しいというのは、議員さんがおっしゃったとおりでございまして、現実であるわけでございます。

 しかし、同じお金を使うならば、効果的な方法、それから少なくとも成果が上がる住民の皆さんとの連携とかいろいろ知恵を絞ればできることはあるというふうに思います。健全的な財政を保ちながら、また大型事業もあるわけでございますので、住民の皆さん方としっかり知恵を出し合いながら進めさせていただきたいというふうに思います。

 それから、米の放射能の汚染の関係は、現在調査をしておるわけでございますが、大丈夫ではないかというふうに私も思うわけでございますけれども、もし万が一ということになると、大変なことになるわけでございますが、その今原発の補償の関係は、国のほうでも非常に進んでいない状況にあるわけでございます。

 また、県ともしっかり話をしながら、万が一そういうふうな形になった場合については、今回、飯山市単独ということではないと思いますが、しっかり県のほうと連携して対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、放射能測定器の関係でございます。

 これはできるだけ手に入れて対応したいというふうに思うわけでございます。

 また、予算がこれでお認めいただきますれば、すぐ執行させていただいて、担当課のほうから早く対応したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 堆肥センターの関係につきましては、昨日、石田議員さんのところで答弁をしたところでございます。また、県のほうへもしっかりと働きかけをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、まちづくりの関係でございますが、建設部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○副議長(水野英夫) 

 稲生建設水道部長。

  〔建設水道部長 稲生 孝 登壇〕



◎建設水道部長(稲生孝) 

 小林議員のご質問のうち、都市計画区域の拡大の件でございますが、答弁させていただきます。

 スケジュールということで、これにつきましては1回目の説明会を去年開催いたしましたが、その中でスケジュールはどうだという皆さんのご質問がございました。その中で平成25年4月には、区域の拡大をしたいという一つの目標の中で、区域拡大については、県決定、国同意という手順を踏むということもございますし、国の同意ということになりますと、関係省庁との協議ということで非常に時間がかかるということで、逆算していきますと、本年秋から法的手続に入っていく必要があるという、やはり一定程度の目標を持ってこういうことは進めないと、いつまでもずるずるいってしまうということでございますので、25年4月区域拡大ということを前提にスケジュールを進めているということでございます。

 それとあと、今後ですが、きのうも答弁させていただきましたが、いわゆる区域に入ったときのメリット、それと都市計画税についての考え方というこれも大きな地域の皆さんの意見でございました。

 きのうも答弁させていただきましたが、関係課でこの部分につきましては今調整を進めております。この後、庁内合意を経て、3回目の説明会ということで早々に、また各区のほうへ出かけていき、説明をさせていただきながら合意を得ていきたいというふうに考えております。

 あくまで今のスケジュールは、25年4月ということで進んでいるということでございまして、やはり私どももそういうスケジュールを組みながら、今後も進めていきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○副議長(水野英夫) 

 小林議員、再度の質問はありますか。

 小林議員。

  〔13番 小林喜美治議員 登壇〕



◆13番(小林喜美治) 

 順序をあれするんですが、今の建設水道部長の答弁で、25年4月には区域の拡大をしたいと、これはいいと思います、目標で。だけれども、去年1回目をやって、3回目の説明会で合意を得ていきたいと。そこで、3回目の説明会で合意を得られなかった場合、この辺の方針は全然検討しないんですか。

 というのは、地域の事情をいろいろ聞くとかなり厳しいような感じもあるんです、聞いていて。さっき言った都市計画税の話やそういうことも含めて。その点で今から想定して答弁すると、多分答弁できないと思うんだけれども、その辺はぜひもうちょっと丁寧な対応をしていただくようにお願いできないかと思うんです。そうしないと、みんな負担だけさせられると思っている人が大勢いるんです、はっきりいって。何で今ごろ都市計画区域に入れられて、都市計画税を払わなくてはいけないのかという意見の人を何度も聞いているんです、そういうことを。

 ですから、そういう点ではもうちょっと丁寧な対応をこれは答弁要りませんので、今後ぜひそういうふうにお願いしたいというふうに思います。

 そのことを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 小林議員さんの最後のご質問にお答えしたいと思います。

 これから駅ができまして、駅の南側のほうはどうなんだろうということでございます。今都市計画区域への編入ということでお話をさせていただいておるわけでございますが、課題は今議員さんからお話があったとおりいろいろあるというふうに思います。たくさんあると思います。また、市のほうでも丁寧な説明をしながら進めさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。



○副議長(水野英夫) 

 以上で、小林喜美治議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午後2時49分休憩

午後3時10分再開



○副議長(水野英夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 望月弘幸議員の発言を許します。

 望月議員。

  〔14番 望月弘幸議員 登壇〕



◆14番(望月弘幸) 

 それでは、通告に基づき順次質問をしたいと思います。

 まず、新幹線についてであります。

 毎回の議会において質問があります新幹線の質問でございます。大事な時期でありますので、お願いしたいというふうに思うわけでございます。

 いよいよ26年度末開業につき、急ピッチで国家のプロジェクトとして新幹線工事が進んでおるわけであります。

 新幹線は飯山駅、そして立体駐車場等でございます。

 駐車場について23年度予算で3,000万円余りが建設用地取得費費用として計上してあります。雪国、飯山駅において、なくてはならない立体駐車場として進めていく過程等について、3点ほど質問に入るところでございます。

 1としまして、新幹線飯山駅駐車場は、立体約150台と平面150台ということで進んできております。雪国の駐車場ということでありますので、当然雪処理を含めてどのような設計構造でいくか。また、建設費を考えているのか、お聞きするところであります。

 次、2として、今年度は用地の先行取得や基本設計に予算を計上してありますが、今後進めていく建設スケジュール等、お聞かせを願いたいと思います。

 3としまして、駐車場の利用の料金は今どのように検討されているか、経過についてお聞きしたいと思います。当然近隣との話し合い等で現状も合わせてお聞きしたいところでございます。

 それでは、新幹線について、広域の連携についてでございます。

 新幹線飯山駅を核とした広域連携であります。私は以前より、新幹線飯山駅について目的地へつなぐための整備が飯山駅でなく、飯山駅から目的地すべてが観光地であるという考え方で、飯山駅に行くこと、すなわち志賀高原へ行くことであり、野沢温泉、秋山郷へ行くことであるようにしたいというふうに思っているのであります。

 観光のみならず、産業、経済すべての期待が多いわけでございます。広域連携の必要さ、大切さが、将来の駅発展につながると思うのであります。

 そこで、3点ほどお聞きするわけでございます。

 1番として、北信管内はもちろんのこと、妙高も含む新幹線飯山駅を中心とした広域観光連携の状況はどのようになっているか、聞かせてほしいと思うのであります。

 2番目として、アクセス道路についてであります。

 中央橋のかけかえ等で一部進んでおりますけれども、北信管内、また妙高方面については、26年度末の新幹線開業まで整備が進んで整うとは思えない状況であると思うのであります。市町村の取り組み等をお聞きするものであります。

 3としまして、広域の駅になるかということであります。

 過疎債や補助金、そして基金の活用などで、駅周辺の事業の財源は賄えるとのこれまでの市長の説明でありましたが、広域の駅であるということを考えれば、周辺市町村からの協力、特に資金面においての提供を受け、自分たちの駅、施設という考えで、共有の財産である認識が大事であるというふうに思うのであります。それができないということであれば、旧態依然のままであり、また新幹線飯山駅として発展が大変心配されるものであります。市長の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、道路行政でございます。

 市道改良については、もう随分たちましたが、一次改良が終わっていない集落については、最優先で進めていく、そして市単の二次改良の事業に入りました。そして16年に国の前の過疎債が切れると同時に、国・県の財政が厳しくなり、自立の選択の道を選んだところでもございます。

 補助事業が大幅に減少したところでありますけれども、市単の協働のみちづくり、協働のむらづくり事業に移行したというところであります。全市内を見ますと、なかなか順番待ちというところがあるわけであります。

 こうした要望が多い事業に対する予算づけについて、大幅な組み替え予算が必要と考えるが、どうかお聞きをしたいと思います。

 また、道路の維持管理について、道路のへこみやマンホールの周辺、破損などによる賠償が毎回の議会に専決処分事項ということで計上されております。道路の保険で対処していることとしても、道路の破損や劣化は、観光客にとても不快感が残るわけでありますし、道路維持費の大幅な予算を望むものであります。市のお考えをお聞きしたいと思います。

 それでは、環境についてであります。

 飯山の自然景観や歴史、文化については、すばらしいものがあります。行政もいろいろな方面において精力的に実施をしております。しかし、市民になかなか根づかない面もあります。自然学習と保護について、行政においてもう少し考えていく必要が大事であると思うのであります。美しい自然も保護をしていかなければ汚染されてしまいます。

 飯山市では、ため池等の湖も観光の名所としてあるわけであります。運動公園の針湖池や北竜湖、希望湖がありますが、水源が乏しいため、いろいろな影響が出ております。また、不法投棄等もあると聞いております。

 現在どのように市当局として把握しているのか、お伺いをしたいと思います。

 その次、外来魚、外来植物の駆除の問題であります。

 各地でかなりの影響が出ております。国や県の取り組みもあるとお聞きするわけでありますけれども、市行政の中でどのような取り組みをしているのか、現状についてお伺いしたいと思います。

 次に、危機管理についてであります。

 3月の東北においての大地震でありました。大震災でありました。そして、隣の栄村、市内の岡山地区でありました。かつてない被害が出ました。飯山市の防災について、市民からこれでいいのかという危機感が一層あるわけであります。

 県の危機管理対策はしっかりした組織で立証しているようにお聞きします。各地方事務所、そして地方事務所の所長を先頭に組織しております。また、そのスピードという速さには驚いた次第でもあるわけであります。飯山市の危機管理体制をもう少し強固なものにして、庁内組織をしっかり立ち上げるべきと思うわけでありますけれども、市の考えをお聞きするものでございます。この3月の教訓を生かして、市民に安心、安全が理解できる管理体制を願うものであります。

 それでは、1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 望月議員さんの第1回目のご質問にお答えを申し上げます。また、それぞれ担当部長からも答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、新幹線の関係でございます。

 駐車場についてということでございますが、いよいよ正面の区画整理事業の進捗も進んできておるわけでございますが、ことしからは駅西のほうの将来駐車場になる用地の一部の取得等が始まっておるわけでございます。

 駐車場の関係につきましては、それぞれ平面駐車場、また立体駐車場等を整備していくわけでございますが、また細部につきましては担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、広域連携の関係でのご質問がございました。

 昨日も渋川議員さんからも質問があったわけでございますが、広域観光は本当に重要だなというふうに思っておるわけでございます。

 現状ということでございますけれども、新幹線駅を中心として、具体的にこういうふうに進めましょうというところのまだ組織まではできておりません。今年度広域観光の推進専門部会の中で、いろいろ担当の調査研究結果、担当の専門部会のほうから報告させていただいたところでございますが、昨日、答弁させていただきましたけれども、飯山市が中心になって、広域連合ということの事務局に事務局を任せるのではなくて、飯山市が中心になって周辺の6市町村、北信6市町村ほか信濃町、それから飯綱、妙高等も含めまして広域観光の組織をつくっていきたいなというふうに思っております。

 これについてはいよいよ私も2年目を迎えますから、具体的な組織のほうにそれぞれの部長さん方に働きかけをしてまいりたいなというふうに思います。

 それで、観光の連携というのは、新幹線の開業に合わせたものももちろんでございますけれども、現在でもさまざま広域観光の連携は必要でございまして、実際は行政だけではなくて、それぞれの地域の市町村の観光協会とか、飯山市は観光局でございますが、こうしたところの連携が欠かせないわけでございますので、そうした組織については今の段階からいろいろなところで連携していくことが必要ではないかなというふうに思います。

 行政とすると、飯山市が中心となって、ぜひリードを持ってやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、あと駅周辺事業の関係でございますが、北信州の玄関口ということであるということで、周辺市町村からも資金提供を受けたらどうだというご質問でございます。

 この関係につきましては、昨日もご質問等があったわけでございますが、今までの経過の中では、広域の中でほかの市町村から支援をしたらどうかという経過につきましては、もし仮にやるとしても立体駐車場でということで、以前はそれに対して広域連合のほうで、限りなく低利でお金を貸すのでというような形であったわけでございますが、前石田市長のときにはそういう低利なものをただ融資してもらうだけでは意味がないからということで、それは今の段階ではお借りしないでというような形になっておるわけでございますが、もし単独でできれば、それにはこしたことがないなと思うわけでございますけれども、きのう西條議員さんからもご質問があったように、協力していきたいというような形であれば、またそれはそれとして進めていく必要があるんではないのかなというふうに思っておるところでございます。

 現在いろいろ財政の建設費、またはランニングコスト等の検討をしておりますので、そうしたものを総合的に含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そのほかにつきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野英夫) 

 稲生建設水道部長。

  〔建設水道部長 稲生 孝 登壇〕



◎建設水道部長(稲生孝) 

 望月議員ご質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 最初に、新幹線の駐車場の関係でございます。

 駐車場ということで駅西地区に平面と立体駐車場を計画しております。

 平面駐車場につきましては、開業時150台、将来的には約200台というふうに計画しております。雪処理につきましては、現在のところ機械除雪での対応を考えております。

 立体駐車場については、現時点では堆雪型の鉄骨づくり2層3段型自走式ということで計画しております。規模的には、開業時に150台程度収容できるもので、将来拡張可能なものということで考えております。

 立体駐車場につきましては、開業の利用状況、稼働状況等から、施設規模の妥当性を検証する中で、拡張が必要であれば拡張していくということで、段階整備に対応できる構造ということで考えているところです。

 駐車場の建設のスケジュールですが、駐車場の整備地区につきましては、現在新幹線工事の軌道、レールですが、この工事の今基地になっております。

 それから、またこれから駅舎の建築工事が始まるということで、そこも使いたいというようなお話もいただいておりまして、非常に事業がふくそうするということで、私どもの広場、駐車場の整備につきましても工程的には余裕のない状況ということでございます。

 このため、平面駐車場につきましては、平成25年から造成をはじめて、開業時までに整備したいということですが、立体駐車場につきましては建設用地の一部をJRから取得する必要があるということ。それと、飯山駅施設統合事業のスケジュール等に整合させる必要があるということで、平成26年度の建設とならざるを得ないという今の計画になっております。

 いずれにしても、施工計画をしっかり立てて開業までには間に合わせていく予定でございます。

 あと、使用料というご質問ですが、駐車場使用料の設定につきましては、駅勢圏利用者の事情に応じた稼働状況になることを念頭に置きまして、建設費、維持管理費、そういった面から試算を現在行っているところでございます。

 広域連携のうちのアクセス道路の状況でございます。

 新幹線飯山駅と周辺市町村を結ぶアクセス道路の整備につきましては、国道117号をはじめまして、292号、403号、それと県道中野飯山線、飯綱町からの県道牟礼永江線など現在整備が進められております。

 このうち、国道117号の替佐静間バイパスでは、豊田飯山インターチェンジからこれを残すのみということになっております。

 また、国道292号、富倉バイパスにつきましては、本年度、濁池校区190メートルを施工して完成いたします。

 また、国道403号につきましては、新中央橋の下部工がこの秋から着工すると。それとあと木島平村から山ノ内町間の裏落合の測量設計、用地買収も始まっております。

 中野飯山線、牟礼永江線についてもそれぞれ現在改良工事が進められているという状況でございます。

 今申しましたそれぞれの路線には、関係市町村で同盟会等も組織されており、県への活発な要望活動がされております。飯山市としましても、各市町村と連携しながら、県へ改良促進の要望をしているところでございます。

 次に、大きな2番で、道路行政ということでございます。

 本市の市道の改良率の状況でございます。1級、2級、これは幹線市道というふうに位置づけられておりますが、この幹線市道の改良率は89%、生活道路的なその他市道、これにつきましては55%というふうになっております。県下平均の幹線市町村道の改良率は78%、その他市町村道の改良率は40%ということで、それぞれ県下平均を上回っておりまして、道路整備に力を入れてきた成果が出ているというふうに思っております。

 ただ、自動車利用者が増加したり、車の大型化、こういったことによりまして、急カーブ、急坂の解消、幅員の拡幅など二次改良の要望が現在多い状況にございます。

 要望箇所の現地確認や整備を行いながら、緊急性の高いところから順次、現在事業を実施していますが、厳しい予算状況の中で要望どおり事業着手できない箇所もあります。限られた予算でありますが、選択と集中によりまして、効果的な整備を今後も進めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、道路の維持、補修でございますが、道路パトロールや地域の皆さんからの連絡等によりまして、緊急性の高いところについては、当座破損箇所の小破修繕で対応しておりますが、将来的に通行に支障が生じるおそれがある場所につきましては、地域要望や路線の状況を踏まえまして予算確保し、修繕に努めております。

 また、昨年、市道路面状況調査というものを実施しました。経年劣化等によりまして、広範囲にわたって路面補修等が必要な箇所については、非常に大きなお金がかかるということで、交付金事業等を活用しながら一体的な整備を行うよう努めております。ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、市道修繕経費といたしまして、今議会にも補正予算を計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上です。



○副議長(水野英夫) 

 丸山経済部長。

  〔経済部長 丸山信一 登壇〕



◎経済部長(丸山信一) 

 望月議員ご質問のうち、関係部分につきまして市長答弁に補足をしてお答え申し上げます。

 広域連携、広域観光連携の現状等についてのご質問でございます。

 広域観光につきましては、市長からご答弁がございました。具体的には、現在広域観光推進専門部会という組織がございまして、北信6市町村の範囲でございますけれども、そちらを中心に協議、検討を引き続き重ねているというところでございまして、これも新幹線を目指して取り組んでいきたいというふうに思います。

 それから、新幹線を見据えました実践的な動きと、活動ということで、少しご紹介をしたいというふうに思いますが、ことしはスキー100周年ということでございまして、このスキー100周年を記念の事業ということで、県の元気づくり支援金のお金のほうのご支援もいただきまして、北信6市町村のところで、これは観光協会ですとか、民ベースになりますが、飯山市は市として事務局で中心的に取りまとめをするという立場で入っておりますけれども、冬に向けまして、広域のパンフレットの作成ですとか、共同の宣伝活動あるいはJRさんとか旅行エージェントさんとのいろいろな媒体による宣伝というようなものも具体的に取り組みたいということで、ひとつ実践的なことをスタートするということでございます。

 それから、飯山市の観光局のベースでございますが、昨年ございましたディスティネーションキャンペーンのアフターということで、この秋に県の主導でアフターDCというものがスタートします。その中では広域の観光のバスも試験的に走らせてみたいということで、飯山を出まして中野市の中山晋平、高野辰之さんというところをめぐるようなバスというものも今やっているみたいということで、大体方向が決まってきているというような状況でございまして、実践的なところもスタートしてみたいというふうに考えております。

 また、信濃町、妙高市さんとも連絡を取り合っております。斑尾高原は多くの行政にまたがっておりまして、あちらではトレイルランニングというものとか自転車の競技みたいな形で、広域的な動きがございます。それをもう少し飯山のほうに広げられないかという話がございまして、そういうところから少しずつ実践的なものもはじめてみたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにしましても、広域のことにつきましては、新幹線の開業を見据えて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(水野英夫) 

 村山総務部長。

  〔総務部長 村山芳広 登壇〕



◎総務部長(村山芳広) 

 危機管理のご質問にお答えいたします。

 現在、市の防災担当としましては、庶務課の消防防災係が防災全般について2人の専任職員が担当しております。

 災害対策本部あるいは警戒本部が設置されますと、全庁的に業務分担をするという体制になっておりまして、理事者、それから各部長で構成します本部会議を開催して、各部門の情報交換、課題検討を行っております。

 各部門は、通常の業務と関係が深い業務を中心に組織体制を組んでおりまして、その意味ですべて兼務という形態になっております。

 専任職員をふやすなどという状況ができればいいわけでありますが、現状の全体職員体制からは、なかなかそうもいきませんので、有事の際にはより効率的、効果的に活動できるように日々自覚を持って取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(水野英夫) 

 山室民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 山室茂孝 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(山室茂孝) 

 望月議員ご質問のうち、関係部分につきまして市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 環境についての取り組みと現状についてというご質問でありますが、まずはじめに、針湖等の湖沼の環境についてというご質問でありました。

 湖沼の水質検査の関係は、市民環境課で担当しておるわけでありますが、河川、地下水と合わせまして年1回測定をしてございます。結果のほうは市のホームページで公表しております。

 市が毎年調査をしております湖等のうち、針湖以外の水質の悪化はございませんでした。しかしながら、針湖については、富栄養化による水質の悪化が見られ、アオコの発生も見られています。この主な原因は、窒素と燐ということでありますが、この2つは農作物の肥料に多く含まれておるということで、針湖のように周辺に畑地の多くある地域では、雨などで窒素、リンが流れ、その水からの流入が値を高くしていると、このように思われます。

 今後の水質改善等の対策については、先進的な事例も含めて研究も含めて検討してまいりたいと思ってございます。

 それから次、不法投棄の関係でございましたが、こちらも市民環境課のほうで窓口になってございます。現在1人専属で全市をパトロールしているわけでありますが、毎日回りましても市内1巡するにはちょうど1週間かかるというようなことで、1地域の監視は週1回程度と、このような状況になってございます。

 7月の市報の折り込みチラシでも広報いたしましたが、不法投棄防止は地域住民の目が最大の武器ということでございます。不審車両等を発見しましたときは、市の担当のほうまでご連絡をいただくとともに、可能であれば車両等の状況あるいはナンバーまで確認していただければ大変助かりますが、ご協力をお願いしたいと思います。

 それから、次に、外来種の問題でございました。

 外来種の駆除の関係ですが、外来種のうち、アレチウリの駆除につきましては、城山公園周辺につきまして市のまちづくり課で駆除作業を実施しております。

 また、本年9月下旬に県の雇用対策事業の一環で、市内藤沢から西大滝集落にかけての県道沿いで駆除を実施していただけると、このようになってございます。

 外来植物、それから外来魚の駆除につきましては、今後の課題である大変難しい問題でありますが、可能なものにつきましては、関係機関と連携をとり進めるとともに、住民と一緒になって駆除の行えるような体制づくりにも今後検討してまいりたいと考えております。

 また、先進的な事例につきましてもあわせて研究してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○副議長(水野英夫) 

 望月議員、再質問ありますか。

 望月議員。

  〔14番 望月弘幸議員 登壇〕



◆14番(望月弘幸) 

 それでは、2回目の質問をさせていただくところでございます。

 それぞれ担当部長からの答弁もございました。新幹線についてでございます。

 新幹線については、これから駅の平面駐車場、立体駐車場を進めていくと、こういうことでございます。

 私、この間、議会で、委員会で九州のほうへ視察に行ってきたところでございます。それで、九州のほうで2年前倒しということで、なかなか整備も2年間前倒しでおくれていたわけでございます。その中においては、やはり鳥栖駅では650台の駐車場、そして40分間無料ということでございます。そして24時間体制でいきますと100円ということでございます。筑後船小屋駅では、1時間までは100円、24時間までは300円ということでございます。当然観光バスにおいては、2時間まで無料と、こういうことでございます。

 私はこう見ますと、駐車場と広域連携、広域の中の観光等々においては、非常に結びつくことが多いなと、こんなふうに実は思っているところでございます。

 先ほど答弁いただいたように、資金の面やそういう中で、飯山市ができればこれはそれでいいと、こういうことでございます。これは当然建設やあるいはその他の維持管理をしていくにはそのほうがいいかもしれません。

 しかしながら、皆さんの駅、これから広域としてこの駅を利用してこの地域が一緒になって目的に向かって発展するには、どうしても皆さんが資金なり労力なりそういったものをこの駅に対して出さないとなかなか自分のうち、自分の駅というふうにはならないわけでございます。

 こういうことでぜひ長い間の誘致活動でもあったわけでございまして、あの1万人集会も何回もやり、中央への陳情のたびに広域の6市町村の皆さんそれぞれの分担で出たりしての盛り上がり、熱意でございました。こういったものをしっかりと時代が変わって、そして時代が変わったばかりではなくて、議会ももちろん変わりました。また、行政、首長も変わったわけでございます。

 私も九州へ行ってそんな雑談の中で話をしました。ところがみんなどうも同じ話で、その話の最後には一筆を書いていただければいいんだったけれどもなと、こんなような話で終わったわけでございますけれども、私も当時の木島平の村長さん、高山盛男さん、また柳沢万寿雄さんとも雑談の中でいろいろ話をしました。望月、おれはあの新幹線を大いに使わせてもらって、この新幹線においては、おれ幾らでも金を出すんだよと、こんなような話もしたように、みんなの誘致の熱意で、情熱でこの飯山駅、そして新幹線を何としても誘致して成功させようと、こういうことであったんですが、どうも話を聞いてだんだん時代が変わるとどうも話が小さくなってきて、単独のJR飯山線の飯山駅になってしまったのでは、実はこんな心配もあるわけでございまして、大きな切りかえの新幹線の事業でございますので、飯山市の足立市長でございますので、どうかひとつリーダーシップを出していただいて、今がしっかりとやらないと、手を組まないと先へ行ってなかなかそうもいかないと、こういうことになりかねないので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 環境についてでございます。

 環境について、外来の植物、私は2年、3年前から不思議に思っていたんですが、樽川の堤防、そして樽川橋から安田バイパスでございます。あの堤防に5人か6人体制で毎年1週間ほど毎年外来の植物を手で抜いております。何でだろうなと、こういうことでお伺いしたところ、建設土木の会社の皆様方は地方事務所の発注で委託を受けて仕事をしていて、これ外来の植物は手で抜いているんだと、どこからの依頼であったかなと、こういうことを聞きましたら、木島平村からの依頼であるんだと、こういうことを思いますと、県でも国でも外来の植物や魚においての駆除においての責任、また補助的な支援があると、こういうことに思っておるので、今私が話を聞いたら城山ということでやってきたということでございます。ぜひ飯山市のほうが面積的にも市全体には大きいわけでございますので、あっちこっちで順番を決める中にしっかりと観光地でございますので、やっていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 危機管理についてそれぞれ質問をいただいたわけですが、大変3月の震災以降、市民の皆さん方も非常にきめ細かく地震ばかりでなくて、雨が降っても集中的な豪雨、そしてまた風が吹いても暴風雨ということで心配している日々を送っているわけでございます。

 そこで私は市長にお願いするわけでありますけれども、地震の観測機がこの間の3月の地震のときに飯山市が全く能力を発揮できなかったと、こういうことで市内の皆さん方から、市外の皆さん方、飯山市に対して心配を実はいただいたわけでございます。

 これだけの広い地域、これだけの広い面積の飯山市202キロ平方メーターという大きな面積のある飯山市でございます。当然旧中野市の3倍ほどあるわけでございまして、果たしてこの場所1カ所でいいのかなと、こういうふうに思ったときに、雪害、雪の観測所もそうです。常盤のあの場所でいいのかなと。この豪雪地にあの場所で飯山市全体の判断をひとつしてもらっていいのかなと、こういったことが私は一番心配でならないわけでございまして、行政側にそういう話をしていますが、これは国のほうで維持管理、設置した話で全く気象庁のほうですべてやっている話だと、こういうふうになるわけでありますけれども、正しい情報、正しいことを市民の皆さんに伝えるには、やはりこういったことの見直しというものは常に大事ではなかろうかなと、こんなふうに思ったりするところでございます。

 それと、道路行政ですが、これも毎回の議会に専決処分としてそういう話が出るということで、非常に心配をしたりするんですが、マンホールの周り、周辺は基本的に道路で上下水道課あるいはまた維持係のほうで、どちらのほうで分担してしっかりとやるのかと、こういうことでございます。

 予算づけにおいても、これはしっかり全市を見直す中に、冬のパトロールはしっかりとした維持係のほうの除雪パトロールでございますけれども、夏においてのパトロールを道理管理においてもしっかりやっていただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 望月議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。また、担当部長からも答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 新幹線の関係でございますが、広域連携の中でそれぞれ誘致をして駅ができたわけでございますので、まさに広域の駅ということであるかというふうに思います。

 観光も連携をしていくわけでございますが、施設の関係につきましては、今建設費等、それから駐車場の関係もあるわけでございます。ただ、大勢の方々にできるだけ安く使ってもらわなければならないということもございますので、そうしたものを踏まえながらまた費用の算定、負担の計算等をしながら、また具体的にもし負担をしていただくとなれば、そうしたことの計算もしてまいりたいなと思いますが、これについてはもう少し精査をさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、地震計の関係のご質問もあったわけでございますが、これは市のほうも今までいろいろ住民の方々からも要望があったりしまして、国の機関とそれから地震計を設置しております機関等へもいろいろお話を申し上げた経過があるんですが、やはり1市町村1カ所ということで、なかなかその壁を破ることは難しいわけでございます。全体から見ると日本全国の中である程度配置されているというようなきっと見解なのかなというふうに思うわけでございますが、今の段階では1市町村に1カ所以上ですね。合併したところは別でございますけれども、必然的にその数があるわけでございますが、ふやすのはなかなか難しいなというふうに思います。

 私からは以上でございます。



○副議長(水野英夫) 

 山室民生部長。

  〔民生部長兼福祉事務所長 山室茂孝 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(山室茂孝) 

 望月議員さんの2回目の質問につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 外来種の駆除の関係の問題でございます。

 堤防で実際に手で抜いて駆除をしておられるというような事例も今お聞きをしたところでございます。

 外来種の駆除については、大変難しい問題ということでありますが、当市としても関係課、関係機関と連携をとりまして、今のような事例を参考にしまして、そういったところに働きかけるなど、今後駆除について取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(水野英夫) 

 稲生建設水道部長。

  〔建設水道部長 稲生 孝 登壇〕



◎建設水道部長(稲生孝) 

 望月議員、2回目のご質問のうち、道路の維持補修の部分についてお答え申し上げます。

 マンホール周辺の破損という部分につきましては、下水道課のほうでも修繕予算を持っております。道路側か下水道側かということでなく、そういう事象がございましたら、ご連絡いただきたいと思っております。

 それと、私どもも道路パトロールをやっておるんですが、どうしても見落としてしまうというところがございます。これは区長さんがお見えになったときには、そういうところがあったらすぐに連絡いただきたいというようなお話もさせていただいておりますし、また市民の皆さんもそういう危険なところがあったら、私どものほうへ連絡いただければ早急に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(水野英夫) 

 望月議員、再度の質問ありますか。

 望月議員。

  〔14番 望月弘幸議員 登壇〕



◆14番(望月弘幸) 

 それでは、3回目の質問でございます。

 先ほどちょっと落としましたもので、市長のほうに申し入れをしたいわけでございます。

 先ほど地震の観測所は飯山市が1カ所で、もう何カ所といっても、これは国で決める話で、なかなか飯山市ではどうにもできないんだと、こういう答弁でございました。

 どうも国のほうは、一方的に地域の実情、地域の皆さんと理解をしないままに自分たちで決めているんだなと。全く、木島平においても、野沢温泉においても、栄村においても、役場のすぐそばでやって、全くそういう決めた経過というのはわからないわけでございますけれども、私は先ほど言い落としたんですが、気象庁、そしてまたテレビの報道で、昔は北部県境方面で注意報なり、警戒予報が出たんですが、このごろ中野飯山方面に出て、私は見ていて不思議で不思議で、中野とは地形も違うし、気候も違うし、これ一緒にされて一緒に判断されたのでは本当に正しい情報が市民の皆さんや県民の皆さんにご理解できないような状況になるんで、これは幾らなんでも報道機関のほうへ市長のほうから飯山栄村方面でひとつ出していただけるならわかるけれども、栄村は栄村で地震のあったせいか、単独で栄村方面と出ておるんですが、この辺もしっかりやっていかないと、今の気候というのは不安定で、全く1時間に30ミリ、40ミリの雨量であれば、当然災害の対象になるくらいであったんですが、今1時間に60ミリ、70ミリが平気で地方でも降るような時代になったので、こういうことであってはどうも即天気予報、即警戒注意報にはならないわけで、この辺もちょっと市長にお願いを申し上げるところでございます。



○副議長(水野英夫) 

 足立市長。

  〔市長 足立正則 登壇〕



◎市長(足立正則) 

 中野飯山といいますか、栄村を含めてということでございますが、気象庁のほうが出している予報でございますので、そうすると、細かい区分で気象庁のほうで予報を出すことができるのかどうか、その辺もまた確認をしてみたいなと、気象庁のほうへ問い合わせてみたいなというふうに思います。

 市がやるものであれば、市長の判断でそれでできますが、気象庁のほうで実施をしておるものでございますので、またそちらのほうの状況等を確認させてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野英夫) 

 以上で、望月弘幸議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○副議長(水野英夫) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問2日目分を終了したいと思います。

 これに異議ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(水野英夫) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○副議長(水野英夫) 

 本日は、以上で終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時57分延会