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長野県 飯山市

平成16年  6月 定例会(第298回) 06月16日−02号




平成16年  6月 定例会(第298回) − 06月16日−02号







平成16年  6月 定例会(第298回)



          平成16年6月第298回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第2号)

          平成16年6月16日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     3番 小林初子議員

    14番 沼田喜一議員

    16番 高山 功議員

     8番 坪根繁喜議員

     2番 西條豊致議員

    11番 小林喜美治議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(20名)

    1番  水野晴光議員         2番  西條豊致議員

    3番  小林初子議員         4番  大野峰太郎議員

    5番  水野英夫議員         6番  佐藤正夫議員

    7番  渡邉吉晴議員         8番  坪根繁喜議員

    9番  久保田幸治議員       10番  山崎一郎議員

   11番  小林喜美治議員       12番  坂原シモ議員

   13番  田辺謹治議員        14番  沼田喜一議員

   15番  大塚武志議員        16番  高山 功議員

   17番  高橋正治議員        18番  丸山惣平議員

   19番  望月弘幸議員        20番  小林洋之議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長       木内正勝      助役       井出澄夫

  収入役      野口文明      教育委員長    小山元彦

  教育長      清水長雄      総務部長     清水 侃

  民生部長兼

           足立正則      経済部長     今清水豊治

  福祉事務所長

  建設部長兼

           月岡寿男      教育次長     米持五郎

  水道部長

  庶務課長     山田弘一

◯議会事務局出席者

  局長       岩見和文      局長補佐     関谷竹志

  主査       上松浩美      主事       鈴木克己

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(小林洋之) 

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(小林洋之) 

 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 この際、皆さんにお願いをいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔、明瞭にお願いいたします。

 それでは、小林初子議員の発言を許します。

 小林議員。

     〔3番 小林初子議員 登壇〕



◆3番(小林初子) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づきまして順次質問させていただきます。

 初めに、介護予防についてお伺いいたします。

 介護予防事業につきましては、飯山市におきましても、いろいろな面から真剣に取り組んでいただきますことに深く敬意を表したいと思っております。現在、厚生労働省は介護保険制度の見直しを進めているところでございますが、その中で大きな焦点となっているのが介護予防であると言われております。

 ある調査によりますと、全国では現在介護を必要とする人は約 380万人に上ると言われております。これは4年前の介護保険制度の創設時の 1.7倍に当たるということでございます。このうち、 180万人が要介護度が4から5ということで、これらの人は排せつの世話などが必要ですが、施設などに入所できるのは71万人だけで、 100万人以上の人が自宅で介護を受けていると聞いております。さらに、2025年には介護を必要とする人は 530万人に達すると見込まれているようでございます。

 また、要介護度別認定者数の推移を見ましても、要支援、要介護1の軽度の認定者数が急激に伸び、4年前からの増加率は要支援が96%、要介護1が 119%と大幅に伸びております。しかも、軽度の認定者の重度化が進んでいるということでございます。この増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活へ戻るかが今後の介護保険の将来を決定づける大きなかぎになるのではないかと考えるものでございます。

 認定者の重度化を防ぐ介護予防の充実は介護保険料の上昇を抑えるとともに、介護者が生涯にわたり元気で生き生きと生活を送ることを促進することとなり、少子高齢社会を迎えた今日、極めて重要な施策であると考えるものでございます。

 このような中、介護予防に効果を上げ、現在注目を集めている事業に、高齢者パワーリハビリテーション事業があるということをお聞きいたしました。このパワーリハビリは高齢者向けトレーニングマシーンを使って、足や腕、胴体などの筋肉を鍛え、心身の機能回復を図るもので、この二、三年で全国の自治体に広がっているようでございます。

 厚生労働省も平成15年度からパワーリハビリを介護予防事業の一環として費用の半分を国が負担する高齢者筋力向上トレーニング事業を行っているところでもございます。既にこの事業を取り入れている世田谷区のあるところでは、15年度5月から7月の第1期には16人が参加し、16人中14人が要介護度を改善し、6人は自立となったそうです。そして、このことによる介護給付の限度額での費用節約は、16人全員で 1,584万円にも上るそうでございます。

 また、川崎市では、要介護認定で要介護2以下の高齢者を対象に、これまでパワーリハビリのトレーニングに参加した78人のうち、8割の人の要介護度に改善が見られ、参加者1人当たり年間 110万円もの介護費用の削減効果が生まれたそうでございます。

 ちなみに、この中で37人の方が介護保険サービスを受けなくてもよくなり、自立になったそうでございます。川崎市の高齢者リハビリ事業は、高齢者が住みなれた地域で、より活動的な生活を送ることができるよう、専門家の指導を受けながら週2回、約2カ月半にわたって行われるもので、2001年度の試行を経て現在2カ所の区で実施されているようでございます。今年度はさらにもう2つの区でも事業をスタートされるようでございます。

 近くにおきましては、三水村が最近、デイサービスセンターでパワーリハビリテーションを始められたようでございますが、飯山市におきましてはパワーリハビリの導入についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 次に、精神障害者の福祉施策についてお伺いいたします。

 障害者の支援については、さきの3月議会でも取り上げさせていただきましたが、今回は視点を変えて質問をさせていただきたいと思っております。

 倒産やリストラ、人間関係の希薄化などストレスの多い現代社会を反映して、精神疾患の方がふえていると聞いております。

 厚生労働省の患者調査によりますと、気分障害の病気の方は1999年の44万 1,000人から2002年には71万 2,000人へと、3年間で約 1.6倍に増加しているようでございます。最近の調査では国民の約15人に1人がこれまでに気分障害にかかった経験があるにもかかわらず、その4分の3は医療を受けていないことが報告されており、気分障害が国民にとって非常に身近なポピュラーな病気であると同時に、その対応が適切に行われていない実態が明らかになったということでございます。

 世界保健機関の将来予測におきましても、気分障害は今後の大きな健康課題として位置づけられており、企業においても労働者の心の健康問題が世界的にクローズアップされているようでございます。気分障害は、気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりして、強い苦痛を感じ日常の生活に支障があらわれるまでになった状態というふうに認識しておりますが、きちんと治療をすることで回復できる病気であるということも聞いております。

 社会保障審議会がまとめた報告書において、入院医療主体から地域での保健・医療・福祉を中心にしたあり方へ転換するとの基本的な考え方が示されたことを受け、精神障害者の地域生活支援のあり方や心の健康問題の正しい理解のための普及・啓発等について検討会を設置し審議を進めているようでございます。

 そこで、1点目は地域生活支援についてお伺いいたします。

 地域保健福祉のあり方や入院患者の社会復帰、地域での支援施策サービスなどが十分進んでいないことを踏まえ、在宅福祉サービスの充実や相談体制の確保、社会復帰施設の充実など課題に取り組むことが強く求められております。

 飯山市におきましても、飯山市健康増進計画が策定され、3つの重点課題の1つに心の健康対策が挙げられております。年間の実施事業としまして、相談窓口の充実や健康相談日のPR、健康相談、訪問指導、心の健康講演会など計画がされているようでございます。計画の実施期間は平成22年度までということでございますが、所期の目的を達成されるための目標など方針はどのようにされているのかお聞かせください。

 また、在宅福祉サービスの充実について、精神障害者におけるホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホーム事業が行われておりますが、現状と課題をお聞かせください。

 また、社会復帰についても医療機関や精神障害者施設との連携についても重要と考えますが、この点についてどのようになっているのかお聞かせください。

 さらに、相談窓口の状況についてはどのように把握、分析されているのかあわせてお聞かせください。

 2点目は、啓発についてお伺いいたします。

 精神疾患はだれでもかかり得る疾患で、適切に治療すれば症状の安定化を図ることができるという事実が十分に浸透していないことを踏まえ、市民が差別や偏見なく行動できるよう、簡潔なメッセージを指針として策定することが必要と考えます。

 心の病に関する住民のニーズは隠れていて、行政の立場からは見えにくいのが現状でございます。したがって、啓発活動や相談事業などによって、まず住民の心の病に関する理解を深め、隠されたニーズを呼びさますことが第一ではないかと考えます。心の病は決してまれな病気ではなく、だれでもかかる可能性があること、多くは薬物療法で改善するということなど、さまざまな場面で正しい知識を啓発することが必要と考えますが、この点につきましてもお考えをお聞かせください。

 また、先日、先駆的な取り組みをされているということで、松之山町の保健師さんにいろいろお伺いいたしました。これは高齢者を対象にされた心の病における予防活動でございますが、10年間にわたって活動されてきた結果によりますと、多岐にわたってございますが、1点だけ申し上げるとすれば、地元の保健師さん、診療所、病院の医師の皆さんと精神科医の方がしっかり連携をとられて、教育や啓蒙がなされているということで、心の病の早期発見、早期治療ができ予防活動の成果が上がっているということでございました。

 飯山市におきましては大変難しい課題であるかと思いますが、社会全体の意識改革も含めて今後真剣に取り組んでいかなければならない非常に重要な課題というふうに考えます。よろしくお願いいたします。

 最後に、2学期制についてでございますが、全国の公立の小・中学校で2学期制の導入が広がっております。飯山市におきましても戸狩小学校が保護者の要望により平成14年度から、また常盤小学校も今年度から試行期間ということで始められたと聞いております。飯山市教育委員会として、この制度についての具体的な内容、またどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

 1回目の質問は以上で終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 小林議員からの質問3点ほどございましたが、教育委員会からも答弁させてまいります。

 はじめに、介護予防についてでございます。飯山市の高齢化率は平成16年4月1日現在、28.5%となっており、市も高齢者がより元気で生き生き過ごしていただくことが大変重要と考えておるところでございます。

 そこで、平成12年度介護保険創設当時からケアセンター湯の入の生きがいケアサービスや各地区活性化センター等における幸年の寄りで介護予防を目指し、教養講座、日常動作訓練、世代間交流等を行い、寝たきり、痴呆予防に努めてまいりました。痴呆予防のための「脳いきいき教室」は平成14年度から別メニューとして開始いたしまして、今年度は音読も取り入れIネットでも放映予定でおります。

 また、転倒予防教室は平成13年度から行いまして、運動機能測定等で高い成果を得ているところでございます。

 議員ご指摘のパワーリハビリについては効果は認識しているものの、世田谷区のようなトレーニングマシーンは非常に高価で、設置場所も必要になり、設置場所への参加者の移動等も考慮すると、その導入については慎重にならざるを得ません。

 パワーリハビリはふだん使わない筋肉をまんべんなく動かすことがポイントと聞いておりますので、市民の皆様には地区における転倒予防教室のほか、Iネットで放映しております転倒予防体操をぜひご活用いただきたいと思っておるところでございます。

 今後についても、ケアセンター湯の入等で転倒予防、脳いきいき教室、日常動作訓練、世代間交流等を積極的に行いまして、またIネットも活用しつつ、介護予防を重点的に進めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、精神障害者の福祉施策についてでございます。

 精神障害者福祉については、障害者福祉全体の中では、国でもその対策がおくれている分野となっております。精神障害者福祉対策については、平成14年度からその事務が県から市に移管されたばかりでありますが、その対策についてどのように進めていくかは保健福祉施策の中でも大きな課題の一つとなっているところでございます。

 各市町村とも時代を反映して心の健康を損ねる人がふえる傾向にある中、現在、県や飯山市ではホームヘルプ事業、ショートステイ事業、生活訓練のためのデイケア事業、そして障害者同士の交流を目的としたナイトケア事業、また共同作業所ぶなの里の経営、そしてグループホーム、ホームカタクリ等の事業を実施しております。

 昨年6月には「いこいの家 心の休憩所アンダンテ」が市民の有志の皆様のご努力により開設されております。今年度はアンダンテにおいて年3回、日曜日に保健師による心の相談日を開設しております。

 また、精神疾患や精神障害者に対する正しい理解の促進を図るために、心の健康講演会や市報等を通じて予防知識の普及・啓発を図っていく予定であります。支援が必要な方には、現在も保健師が関係機関と連携しサポートしておりますが、非常に多くのマンパワーや経費が必要となります。県や他の福祉団体との連携を踏まえて、今後どのような形で市がサポートできるか検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(小林洋之) 

 小山教育委員長。

     〔教育委員長 小山元彦 登壇〕



◎教育委員長(小山元彦) 

 小林初子議員さんのお尋ねの関係につきましてお答え申し上げたいと思います。

 2学期制についてのお尋ねでございます。ご承知のように、学校は明治以来3学期制がとられてきているわけでございます。現在、学期の決定につきましては、学校教育法施行令第29条に、公立の学校−−これは大学を除きます−−の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、当該学校を設置する市町村または都道府県の教育委員会がこれを定めるとされているわけでございます。

 当飯山市におきまして、学校長より2学期制実施の申し出がありました2小学校につきまして、教育委員会では検討審議の上、承認決定いたしまして、施行しております。

 議員さんお話しのように、戸狩小学校は平成14年度より、3年目に入りました。常盤小学校は平成16年度、今年度からでございます。学校、父母、地域の要請によりまして2学期制の施行を実施しているわけでございますが、両校の実施の様子、そして校長会、PTA、学校評議委員、地域の方々と十分に研究・討議をいたしまして、飯山市教育委員会としての方向を出していきたいと考えております。

 特に、戸狩小学校の場合に、民宿、スキー、スキー産業に関わっている家庭が非常に多いわけでございまして、そういう関係、そして2学期末、いわゆる12月下旬の児童の評価について十分な時間と余裕を持って、教師、親、そして子供と話し合うことのできることが非常に少なかったわけでございますが、そういう話し合いのできる条件を満たしたいということを大事に考えまして、実施しているわけでございます。

 また、両校とも児童の学習、生活状況、地域の生活スタイル等から、次の点が2学期制導入でよいと考えられていることでございます。

 以下7点ほど申し上げたいと思います。

 1つになります。児童の評価が細切れにならない継続指導の中で行えるということ。教師もゆとりを持って児童を見れるということです。

 2つ目、5日制に伴う指導時間の不足分を確保できやすい。終業式、懇談の時間などのとらえ方でございます。

 3つ目、4月から9月、10月から3月という前期、後期の学習、それが途切れることなく継続指導が可能であるということ。

 4つ目です。夏冬の運動など特色ある教育活動がしやすい。そしてまた、地域の方々の協力が得やすい条件もございます。

 5つ目です、マンネリに流されやすい教師の意識改革ができ、継続指導と評価の重要性を実施できる。

 6つ目、児童会活動は今までも前期、後期で実施してまいりまして、行事等への児童会活動が一層活発化できる。そういう点であります。

 7つ目です。儀式的行事の整理ができて、できました時間をドリル、読書、個別指導などに工夫した教育活動ができるという点でございます。

 以上、7点申し上げましたが、いわゆる保護者の心配されております3回の通知表が2回になるということで、児童の評価や学習の様子がわかりにくくなるのではという点がございましたが、父母懇談、そして文章化した評価で理解を得ているわけでございます。

 いずれにしましても、やはり一番のねらいは制度そのものの手段ではなくて、児童・生徒の確かな学力向上、そして心の充実ということを一番ねらいにしているわけでございます。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 小林初子議員、再質問ありますか。

 小林議員。

     〔3番 小林初子議員 登壇〕



◆3番(小林初子) 

 ご答弁大変にありがとうございます。

 介護予防事業につきましては、パワーリハビリを実施する施設は、この数年、自治体、老人保健施設、リハビリセンター、病院などで急速にふえているようでございますが、参加された方の改善状況をお聞きしますと、通所リハビリやデイサービスの利用回数が減ったという方、また洗濯物が干せるようになったとか階段を上れるようになったという方、また足腰の力が回復し、一人で立ち上がったり、つえなしで歩けるようになった方など数多くの改善の状況をお聞きしております。また、精神面でも気持ちに余裕ができたり、積極性が出てきたりなど、またパソコン教室に通ったり、久々の旅行に出かけるなど多くの効果が出ているということでございます。

 本来であれば、専用のトレーニングルームが理想でございますが、都市部の手狭な施設では、限りあるスペースを時間帯で多目的に使用しているのが現状のようでございます。課題とすれば、このトレーニング事業の費用は介護保険の適用外で、費用がすべて利用者負担になっているということで、この介護予防事業が将来、介護保険サービスの対象になることを強く要望するところでございます。

 また、場所につきましては、空き店舗やあいている保育園等を使ってやるのもよいのではないでしょうか。予算がなければできないことでありますが、長い将来推計で考えますと、費用対効果は大きいのではないかと考えます。ぜひご検討をお願いしたいと思うものでございます。

 次に、2学期制についてでございますが、先日、常盤小学校の校長先生のところへお話を伺いに行きまして、2学期制の導入をされた、その経緯等をお聞きしてまいりました。

 その中で、小学校5日制に伴い年間授業数が減っている中で、文章の読解力、表現力に弱く、それが各教科に影響しているという今の状況を考えると、その向上のために標準時間数を超える教科時間数の確保は必要であり、そのため行事を選んだり、またその時間の工夫等もしてきたけれども、必要最小限の学校行事や地域の特性、要望等もあり、時間確保にゆとりのない教育課程編成が続いているという、その状況を見て、校長先生はまた地域の皆さんとのかかわりを持ちながら、子供たちが骨太で、またふるさとを思いやる、優しいそういう子供に育ってもらいたい。そしてまた、地域に根差した、地域で子供たちを育てていける、そういう環境をつくっていきたい、そういうような思いで今回の2学期制に踏み切られたというお話を伺いました。

 また、ある面では子供たちにとっては行事が多過ぎて、いろいろな行事があるわけですけれども、学校の行事だけでなく、この5日制になり地域の行事等も、また子供たちも多く参加するようになり、月曜日になると子供たちが大変疲れているという状況を多く見られるそうです。そういう中で、2学期制という長いスパンの学習活動を考え、学社融合を図ることで常盤らしい特色ある学校教育をしていきたい、そんな思いも語ってくださいました。

 また、保護者の意見としまして、学校5日制が始まって2年がたち、保護者は地域の高齢化を心配し、農業中心の地域から若者が流出していかないよう地域に働く場が多く、障害者や老人に優しい社会、家族が一緒に生活できる地域を望んでいるということ。そのために地域起こし、地域を知る活動、家庭教育のさらなる充実の必要性を感じ、子供たちには粘り強く協調性のある子に育ってほしいと望んでいるということで、この2学期制はまだ常盤小学校においては始まったばかりでございますが、今、校長先生、そして先生方も大変意欲的で、そのお話を聞きながら、来年のこの1年間の成果が大変楽しみだなということを私も感じてまいりました。

 まだ2学期制は全国ではこの二、三年始まったばかりでございますけれども、横浜市ではもう市内挙げて取り組む予定になっているということでございます。そういうことで、2学期制につきましてもこれから私たちも大いにまた勉強し、そしてまた地域の皆さんにも知っていただいて、大きな理解が得られますようにまた応援をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 再質問にお答えいたします。

 介護予防の中でパワーリハビリのことで再度ご質問いただきました。その効果が非常に大きなこと、また精神面でも良い結果が出ているというようなお話でございました。そのトレーニング事業といいますか、場所等について空き保育園ですとか、空き店舗とかといったご提案もあったところでございますが、このパワーリハビリについて、また介護予防等につきましても常に研究をしてまいりたいと、そんなつもりでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(小林洋之) 

 小山教育委員長。

     〔教育委員長 小山元彦 登壇〕



◎教育委員長(小山元彦) 

 小林初子議員さんの再質問にお答えいたします。

 常盤小学校の田中校長とご歓談いただき本当にありがとうございます。学校の様子それだけお酌み取りいただけたことは本当にありがたいと思います。なお、地域の方々のご意見も本当にお聞きいただきまして、私たちも本当にありがたいと感ずるわけでございます。

 常盤の状況は今のようでございますけれども、2年間実施してまいりました戸狩小学校の方から出ております2学期制に対する反応につきまして、保護者より出された意見で、このようなものがございますが、半年間で評価してくれるので、非常に児童の成長の様子がわかりやすいと。そして夏休み、正月の前、通知表をもらって、民宿が忙しくてよく見れなかったけれども、今度は子供とじっくり話し合いながらこれからのことも相談していける時間がとれると。そして通知表が2回になった分−−先ほど申し上げましたが、いろいろ詳しく手で書いていただいていることが何よりありがたく、私たちも子供と一緒に前向きに考えることができたと、ありがたい保護者からのお話もございます。

 そして、職員の方もやはり学期の期間が長くなった分ゆとりを持って学習を展開できるようになってきていると。なお、10月初めが学期の切りかえで、児童会、それから夏冬のスキーの関係ですが、運動クラブの関係、その切りかえが一致しておって非常に気持ちの切りかえで取り組みやすいと、そういういい点も入ってきているわけでございます。

 しかし、まだまだいろいろ考えていかければいけない課題等たくさんございます。小林議員さんのおっしゃられるように、やはり地域の方々及び市民全員でその様子を見ていただきながら、どうぞいろいろな面で忌憚のないご意見をちょうだいしながら私たちも前向きに取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小林洋之) 

 小林初子議員、再度の質問ありますか。



◆3番(小林初子) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、小林議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、沼田喜一議員の発言を許します。

 沼田議員。

     〔14番 沼田喜一議員 登壇〕



◆14番(沼田喜一) 

 通告に基づきまして質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 集落コミュニティーセンターについてでございますが、集落コミュニティーセンターや集落公民館等の建設については、従来それぞれの補助事業を活用し建設を進めて市民の要望にこたえてきましたが、近年は有利な信州木材促進総合対策事業による補助事業で建設を進めてきたところでございます。

 16年度からは集落のコミュニティーセンターが補助事業としての該当が大変難しくなったという話であります。そのため、補助事業をあてにして集落で建設に向けて話を進めてきたコミュニティーセンターの話が建設のための財源問題で大変困っているとの話も聞いているわけであります。有利な補助金がないので建設が進まないのでは、集落の運営にも大変差し支えるというふうになります。

 市では、単独事業の共同集会施設建設事業補助金交付要綱がありますが、補助限度額は 480万円ということで承知していますが、現在の建築単価から見て、 480万円で打ち切りでは市民の負担が大きく、また有利な補助金を得て建設した集落との不公平感があると思います。

 コミュニティー施設は集落のよりどころでもあり、市民の関心の高い施設であるので、国・県の該当する有利な補助事業が見込めないとしても、市の単独事業として補助限度額を上乗せをしまして、市民の要望にこたえていくべきではないかと思いますので、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 沼田議員から集落コミュニティーセンターについてのご質問でございました。

 集落活動の維持、活性化は市にとっても重要なことでありまして、その拠点となるコミュニティーセンターも大切な施設であると認識をいたしておるところでございます。

 これまで国の補助制度や宝くじの還元金など、できるだけ住民の負担が軽くて済むように活用を図ってまいりましたが、国の財政状況等が厳しさを増しておりまして、支援を受けることがなかなか難しい状況になってきておるところでもございます。

 一方、集会施設建設に対する市単独の補助制度は平成7年に制定されたものでございます。それから8年が経過しておりますので、ご指摘のとおり、内容を再検討する時期に差しかかっているとも考えられるところでございます。

 現在、市では行財政改革の取り組みとして、補助金についても内部に委員会を設けて見直しをしておりますので、その中でこの補助金についても上乗せの必要性を含めて検討し、方向を出してまいりたいと思います。

 なお、国等の支援制度につきましては今後もできるだけ活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 沼田喜一議員、再質問ありますか。

     〔14番 沼田喜一議員 登壇〕



◆14番(沼田喜一) 

 答弁ありがとうございました。

 今市長のご答弁によりますと、再検討の余地があって、上乗せの方向で検討していくというような答弁でございました。大変ありがとうございます。

 既に有利な補助金を受給されました集落はいろいろな面に活用され、大変建設されてよかったなというふうに思います。現在、集落コミュニティーの建設要望が飯駒、上野、下水沢、野坂田、鉄砲町、法寺、北原の各集落が早期実現を図っているということでありますが、補助金の関係上、順番待ちでありましたので、先ほど申し上げましたように、補助金のカットということで非常に困惑しているという話でございます。

 ご案内のように、7集落のコミュニティーセンター、いわゆる部落公民館的なものでございますが、数十年、建設経緯があり、非常に見てみますと老朽化が進んでおるというところであります。集落の老若男女のよりどころとして、また各種の催しごと、勉強会としての集落の学習館的な要素を多分に含んでいる施設でありますので、そういうこと行政の皆さん、また理事者の皆さんもご承知のことと思いますので、また市の財源も大変厳しい折ではありますが、市民の公平感を保たれるよう格段のご配慮をお願いし、質問を終わりたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 国等の有利な事業を活用した集落については非常によかったなということでございます。そのとおりではないかなと思っております。

 今7集落というような話もございましたけれども、それぞれ集落のコミュニティーセンターについて建設をしたいという希望のある集落が現存しているわけでございます。先ほど申し上げたとおり、市の補助金についても内部の委員会を設けて上乗せについて検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 沼田喜一議員、再度の質問ありますか。



◆14番(沼田喜一) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして沼田議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、高山功議員の発言を許します。

     〔16番 高山 功議員 登壇〕



◆16番(高山功) 

 発言を許されましたので、通告に基づきまして順次質問をしてまいりたいというふうに思います。

 なお、やや口が回らないので非常にお聞き苦しいかな、こんなふうに思っているわけでございますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 なお、質問に先立ちまして、我々市議会の緑新会という会派をつくって、そういう形の中で勉強しながら議会の中からただして、あるいはまた議員の役割を果たしていく、こういう形の中でどの取り組みもしておるところでございますけれども、飯山市の自分たち議会もみずから出ていって、市民と直接懇談して、市政に反映していきたい、こんな取り組みもしておるところでございます。順次また全地区を回って懇談をしたい、こんな計画もされているということを冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。

 以下、通告に基づいて順次お願いしたいというふうに思います。

 最初は、合併問題についてお伺いしたいというふうに思います。

 これにつきましては、さきの3月議会の中で、木島平さんが大変残念な状況でありますけれども、離脱をせざるを得ない、こんな状況になり、その後を受けて2市村の中で合併を研究してさらに進めていく、こういう形の中で取り組みをしてきた状況でございます。その中にありまして、今までと少し変わってよかったなというような部分につきましては、研究会につきましても学識経験者を入れて懇談をしてきたと、これが首長、議会だけでなくて広く皆さんの意見を生かしていくということでも非常にいい形の委員会の構成でやっていただいたのではないかと、こんな形の中で評価をしたいというふうに思っているところでございます。

 さきにアンケート結果等についてもご報告があったとおりでございますけれども、全体的な状況について私の方から若干ひとつ触れさせていただき、集落懇談会等について具体的な問題については、また同僚の佐藤議員の方からひとつ質問をさせていただくというようなことでお願いできればなというふうに思っています。

 飯山市については76%以上の皆さんが出席者の状況を見ますと、合併は必要だ、こういう認識であったわけでございますけれども、野沢温泉さんについては37%の皆さんが賛成だと、56%の皆さんは必要じゃないというような、アンケート調査の結果等の報告をいただいたところでございます。

 そうした状況の中で、今議会が役割ということの中で、非常に議会も大きな責任と決断をするときであるというふうに思っているところでございます。そうした状況の中で、今まで市長さんは、いろいろな形の中で各岳北広域等含める中で各首長さんとも常に連携をとってやってこられたというふうに思っているところでございますけれども、特に、この合併問題等も山場を迎えてきた状況等の中で、さらにひとつ野沢温泉の高橋村長さんと連携をとりながらリーダーシップを果たしていただきたいと、こんな思いをしているところでございます。このことについて市長はどのような見解をお持ちか、まずお伺いをしたいというふうに思っておるところでございます。

 合併問題の2番目でございますけれども、私自身におきましては、今先般の野沢温泉の議会と住民懇談会等についても参加をさせて行かさせていただいたところでございます。また、中野市の豊田村さんとの関係も勉強しに行ってきたところでございます。そういった状況を見ながら広い見識の中で決断をしていくというふうな考えに立っても、私自身含めて緑新会の皆さんも法定協議会へ進んでしっかり研究していくことが大事じゃないか、こんな方向で考えているところでございます。

 そうした中で、合併法定協等含めて考えていくというようなことになっていく場合でございますけれども、やはり常に情報というのが今最も大事であるとこんなふうに認識をしておるところでございますけれども、野沢温泉、飯山市それぞれ同じ情報で判断をしていくということが極めて重要である、こんなふうに思っておりますが、このことについての市長の見解をお伺いしたいというふうに思っています。

 3番目でございますけれども、合併の判断という大変難しい問題であるというふうに思っておりますけれども、私自身は今、少子高齢化というこういう状況を考えるときに、国の大きな一つの転換をしていかなければならない実情を踏まえて、地方分権の取り組みが始まってきた経過はあるわけでございますけれども、現状の認識から考える中で、国の方向だけではなくて、我々自身もみずからの問題としてこの合併問題を正面から受けとめて考えていく必要性がある、こんなふうに認識をしているところでございます。

 現状の中で交付税の減額等についても既にご案内のとおりかというふうに思っておる状況でございます。

 そうした中で、今までの長い間の国の政策の補助金をどうやって確保していけばいいか、この中でやってきた経過の中で市民の皆さんの判断ということについても今の実情を正しくわかった上で判断していくということも非常に大事な部分だというふうに思っています。そういう判断していくというための基本的な状況等についてもしっかり説明をしていく必要性があるんじゃないかと、そういうこと基づいての判断をしていくべきだと、こんなふうに思っておりますが、この点についての市長の見解もお伺いしたいというふうに思っております。

 それから、5番目でありますけれども、これは今、スキー場の問題も非常に大きな問題になっているところでございます。かつて木島平さんも話の中ではその辺も非常に大きな問題で引っかかった部分かというような話も聞いておるところでございますけれども、合併問題は合併問題として考えているわけでございますけれども、基本的には民営化の方向というようなことで考えていくべきだと私自身もそのように思っているわけでございますけれども、ただ、それぞれの市町村がそれぞれ自分のスキー場のことだけ考えてやっていけばいいのかというような状況を考えますと、やはり将来の展望に立った、将来この事業をスキー場としてどういうふうにしていくべきか、そういうことをそれぞれの中で連携をとりながら、相談をしながら将来の方向づけをしていくということも非常に大事なことじゃないか、こんなふうに思っているわけでございますが、この点についての見解もあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、次でございますけれども、市町村と中核医療病院の関連についてというようなことで、若干お聞きしたいというふうに思います。

 現在の飯山の日赤病院はまさにこの岳北地域にとっては一番大事な中核医療病院と、こういう位置づけだというふうに認識しているところでございますが、日赤病院につきましては、今の現福祉センターから旧南校の跡地へという現施設へ移行して建設をされたというふうにお聞きしているところでございますけれども、建設してからかなり年数もたってきているわけでございますけれども、大変古い話で恐縮でございますけれども、建設当時もそれぞれの7市町村の中で応分な一つの支援をしてきたと、こんなふうにお聞きをしているところでございますけれども、当時の建設に対するそれぞれの市町村の負担について、どんな形の中で対応をしてこられたのか。

 またあわせて、今現状の中で日赤病院への支援について、どのような形の中で支援費を支出しているのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思っております。

 2番目でございますけれども、日赤さんにつきましては7市町村で運営協議会というものがあるというふうにお聞きをしておるところでございます。最低1年に一遍は寄って見学したりと、そういう中で市長さんが会長だと、こんなふうにもお聞きしているわけでございますけれども、運営協議会の役割というふうな形の中でどんなことが審議され検討もされてきたのか。また過去の運営委員会の中でどういうことが課題になり、その問題についてどういう方向でひとつ考えていけばいいのか、そんな課題がもしあれば、ひとつあわせてお伺いをしたいというふうに思っているところでございます。

 また、日赤さんにもちょっと行ったついでの中でお話を聞いたことが若干あるわけでございますけれども、当面の課題の中で一番課題はどういうことだいというようなことでお聞きをさせていただきました。その中で、何と言ったって、市民の皆さんの信頼にこたえた役割をしていくということが大前提でありますが、現状の中ではそういう必要なための医師の確保ということについては、大変な苦労をしているというようなお話も同時に聞いてまいりました。

 そうした優秀なお医者さんの確保をどういうふうにしていけばいいのかというようなことについて、それぞれ市町村がそういう形の中でどういう役割を果たしていけるのかどうか、協力する方法があるのかどうか、そういうこともあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 そしてまた、現在の日赤さんの外来、入院等についてはどんな状況になっているのか、入院患者、外来それぞれ別の形の中で、1日当たりの数、年間の数等含めて、わかったらひとつ教えていただければありがたいというふうに思っているところでございます。

 また、日赤さんの問題はそんなことでちょっと聞いたわけでございますけれども、逆にまた患者や市民の立場から考えたときに、そういう声をどういう形の中で取り上げていただけるのか、そういうことも若干いろいろな形の中で不満等もお聞きしておるわけでございますが、お聞きしてみれば、日赤さんも「雪椿」かな、日赤の広報紙を出されているというようなこともお聞きしておるわけでございますけれども、せっかく出していただいている情報誌等についても、いまひとつ何か市民に伝わっていないのかなと、そんな気持ちもしておるわけでございます。

 そうした部分の中でまた、大変一生懸命やってもらった部分も実は感じておるわけでございます。訪問医療というような形の中で、古川先生、副院長先生が中心になってやっておられるというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、終末を迎える市民の医療に懸命に頑張っている姿を見させていただいて、非常に胸を打たれる思いをし、大変すばらしい先生もおられるなということも同時に感じさせてもらった一こまでございます。

 そういう中で総合的な中核医療病院というようなことでございますので、市民の負託にこたえる病院にぜひひとつしていただければありがたい、その辺の見解もあわせてお聞きしたいというふうに思います。

 3番目でございますけれども、区政のあり方と課題についてというようなことでお聞きしたいというふうに思います。

 区の状況は市の中で 110余あるというふうにお聞きしておるところでございます。若干、資料についてちょっと出してみてくれないかいというようなことで、いただきました。これちょっと読まさせていただきますが、この状況の中で区のそれぞれの状況も浮き彫りになろうかと思いますけれども、ちょっとお聞きいただきたいというふうに思います。

 飯山地区でございますが、最大は 390戸、最小の集落は3戸、秋津は最大は 129、最小が22、木島は最大が 248戸、最低が19、瑞穂が 142の13、常盤は 168の14、富倉は52の13、柳原は81の8、外様が88の37、太田は 128の20、岡山は65の21。こういうふうに集落の戸数だけ見ても非常に大きなばらつきがあるのが現状かなと。こんなふうに思っているわけでございます。

 そういう中で、各区の運営等についても区長さんを中心に大変苦労をしているというのが実情だというふうに思っております。かつてもこの質問について、集落の問題について質問をした経過があったわけでございますが、当時の中で、区の問題はあくまで区の皆さんが自主的に考えていくことが大事だというような答弁をお聞きしたような経過があるわけでございますけれども、今時代背景を含めて考えるときに、より集落のあり方ということが重要視され、クローズアップされてきているわけでございます。

 そういう中で、区がどんな役割をこれから担っていかなければならないか、そしてまた、円滑な運営をできる区をどうやっていけばいいのかということについて、市自体も一定の情報は知っている必要があろうと。そしてまた、一緒に協力し合う部分については協力し合っていく。まさに、市長さんが言っている、市民が主役と、そういうことを進めていく上でも集落のあり方ということについて市が各地域の実情を調査をして、ひとつ把握をしながら一定の協力関係をどうしていけばいいのかというようなことについて、考え方があるのかどうか見解をお聞きしたいというふうに思います。

 また、現区長会等を含めてそれぞれ伝達しているという部分が多々あろうかというふうに思います。区長協議会、区長さん、特にこの辺の連携関係について、どういう形の中でやっているのかもあわせてお聞きしたいというふうに思います。

 最後でありますけれども、松食い虫の関係について若干お聞きしたいというふうに思います。

 これにつきましては、国・県等の中で松食い虫対策についてはしない。そういう方向に従って市もことしから廃止と、こういう状況になったとおりでございますけれども、松食い虫の今現況等を飯山市の中でも若干見させていただく中で、あちこち若干見受けられます。長峰運動公園の周辺も含めて出ているが実情かというふうに思います。

 今の状況で考えると、それぞれの所有者が自分の責任でやると、こういうことしかないというふうに思われるわけでございますが、ある意味では山自体もそうでありますが、今それぞれの地域の中で象徴的な樹木になっている例なんかもあろうかというふうに思います。

 例えば、申し上げれば、棚田であります福島地区の入口に通称「丸山」と言われている大変な樹齢の老木の立派な松があるわけでございますけれども、そうした松も含めて飯山市の景観をつくっている面もあろうかというふうに思います。そうした部分も含めながら、所有者だけの対策じゃなくて、市も何らかの一つの支援策ということについても見直しをしていく必要性があるんじゃないか、こんなことも感じておるわけでございますが、その辺についての考え方等についてもお聞きしたいと思いますけれども、それとあわせて今の現状認識についてはどのように把握されているのかもあわせてお聞きしたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 高山議員から4点ほどご質問がございました。関係する部長からも答弁をさせてまいります。

 はじめに、私から合併問題についてお答えをさせていただきます。

 いろいろな、まずはじめに具体的な情報交換等についてということでございますが、法定協議会へ移行した場合には、高山議員のご指摘のとおり、両市村のよりきめ細やかな情報交換が必要と考えられるところでございます。協議会だよりや説明資料による広報の充実はもとより、両市村の広報による情報交換やCATVの交互取材、ホームページによる広報活動等を充実させていきたいと思っております。

 また、両市村住民による懇談会やイベントの共催施設等の見学会や職員交流なども計画し、両市村議員懇談会の開催などもお願いしていきたいと考えているところでございます。

 2点目の点でございます情報等でございますけれども、国による三位一体の改革が地方財政を圧迫してきておりまして、景気低迷による税収不足と重なり、現在のサービス水準を維持するには地方自治体がしっかりした財政的基盤とビジョンを持つことが重要になっています。

 このことを踏まえまして、住民の皆さんに合併を推進する背景について十分認識をいただくことが重要と考えています。今回の住民懇談会でもそのことを住民の皆さんに訴えてきたつもりであり、今後ともしっかりと取り組んでいく所存でありますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 次、3点目でございますが、市民、村民がお互いの考えを理解し合うようにということでございます。そのような場は非常に大切であると考えておりまして、開催に向けて努力をしていきたいと思っております。

 スキー場の関連が出ましたので、お答えいたします。

 スキー場の取り扱いにつきましては、単にそれぞれの市村の課題としてではなく、共通の課題として地域産業を推進し、また住民の不安にこたえるという立場で積極的にかかわっていきたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 清水総務部長。

     〔総務部長 清水 侃 登壇〕



◎総務部長(清水侃) 

 高山議員さんのご質問のうち、関連する総務部関連のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目につきましては、市町村等中核医療病院の関連ということでありまして、飯山日赤病院の建設時における関係市町村からの支援について等ご質問がございました。

 飯山赤十字病院につきましては、平成7年の9月に全面改築オープンをいたしたところでございます。この当時、関係7市町村でこの建設費に対しまして支援をしていこうということにしたわけであります。日赤病院につきましては、新装改築総事業費が84億円かかっております。7市町村がこの建設費に対する補助としては、補助対象の事業費の限度額をこのうちの70億円というふうに決めていただいております。この補助対象事業限度額70億円のところからこの事業に関係する国あるいは県からの補助金を差し引いて、その残りの2分の1を7市町村で補助するということにしたわけであります。

 この2分の1、7市町村補助額、総額は27億 1,139万 1,000円でございました。この27億円のうちの各市村の負担割合についてでありますが、飯山市はこのうちの8割を負担するということになっております。そして、残りの2割部分については関係6市町村が患者数割によって案分して補助するということでございました。

 市町村ごとに申し上げますと、飯山市は21億 6,911万 2,000円、中野市が 4,392万 6,000円、山ノ内町 1,193万円、豊田村 3,389万 3,000円、木島平が2億 6,219万 1,000円、野沢温泉村が1億 2,228万 3,000円、そして栄村が 6,805万 6,000円というそれぞれの市村ごとの負担でございます。

 それぞれ市村ごとにこの額について補助をしたわけでありますが、特に飯山市におきましては額が非常に大きな21億約 7,000万円でありました。非常に大きな額でありまして、一時に補助金として支出できないという状況がございまして、端数部分を除く21億円については借り入れ対応という形にいたしまして、日赤が借り入れをして年々償還をしていくわけでありますが、それに対して、その償還の都度飯山市が償還金全額を日赤へ補助するという形をとっております。これが平成36年度まで償還が続くということでございまして、現在、毎年今の段階では約1億円ほどの予算化をさせていただいているという状況でございます。

 15年度末の状況で申しますと、既にこの借入金に対する返済済みの額、元金でありますが、3億 3,600万円であります。あと残りの部分についてはこれからということでありまして、17億 6,400万円という未返済の部分が残っております。36年度まで償還金補助として支出をしていこうということでございます。

 それから、もう1点についてお答えをさせていただきます。

 区政のあり方と課題についてということでありまして、区長会と行政のかかわりに関するご質問をいただきました。なかなか行政の情報が区民の皆さんのところまでしっかりと伝わっていないというご指摘をいただいたところでございます。

 区長の皆さん方におかれましては、日ごろから大変市の行政に対しまして大きなご協力をいただいておるところでありまして、感謝をしている次第でございます。情報の伝達という点では現在は毎月1回、各地区の区長会長さんお集まりをいただいて、区長会協議会を開催されているわけでございます。この席で市の重要施策あるいは連絡事項等をお知らせをさせていただいているほか、地区の問題や市へのご意見等もお聞きをしているところでございます。

 また、区長会協議会でお知らせした内容につきましては、これもやはり月に1回開催しております各地区活性化センター所長会議があります。この所長会議でも取り上げて徹底をし、所長は各地区の区長会長さんとともに各地区の区長さんの方への連絡徹底を図っているという状況でございます。

 区長会長さん方はじめ、各区長の皆様方には現状では市行政のために本当にご苦労をいただいているところでございます。行政情報につきましてはこういった方法のほかに広報紙あるいは防災行政無線、Iネットなどもうまく活用をして市民の皆様にお知らせをしてお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう1点でありますが、各区のいろいろな課題、悩み等についてアンケート調査で掌握して対応すべきではないかというご指摘がございました。過疎化、高齢化の中、各区におかれましても、悩み等については非常に大きなものがあるというふうに思っておりますが、市といたしましては、ご相談にはこれまでもできるだけ応じてまいりたいということで対応させていただいているわけであります。

 内容によっては市が即対応実施可能なようなこともありますし、またなかなか直接市が行うということは難しいという課題もあるわけであります。そういう場合については、じゃ、どうすれば区民の皆さんの悩み等が少しでも和らぐ方向へ進んでいけるかという部分について他の事例等もありますれば紹介をさせていただくということで対応させていただいているわけであります。それぞれの区の実情に合わせて運営を進めていただければというふうに思っております。

 先ほど議員さんからもお話がありました。前回でもお答えをさせていただきましたけれども、もともと住民の皆さんの自主組織ということであります。最終的にはその運営等については区民の皆さんが判断をいただき決定をいただくということでありますけれども、市としてはそれらの住民の皆さんの声をできるだけお聞かせをいただいて、細かい対応をしていこうという姿勢で今後頑張って取り組んでいきたいというふうに考えております。どうぞお気軽にご相談をいただければありがたいというふうに思っております。

 なお、アンケートの実施というご提案がございました。これにつきましては区長会協議会等でもご意見をいただきながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

     〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 高山議員ご質問のうち、市町村等中核医療病院の関係につきまして、飯山赤十字病院の運営協議会等の関係につきましてご説明申し上げさせていただきたいと思います。

 飯山赤十字病院運営協議会でございますが、この協議会は施設の充実強化と運営の適正化を目的としまして7市町村の行政並びに議会の代表者の皆さんのほか病院の職員で構成されておりまして、年1回開催されておるわけでございます。昨年の例で申し上げますと、昨年では平成14年度の収支の決算並びに病院施設の充実等につきまして会議が開催されたところでございます。

 飯山赤十字病院の運営の状況でございますが、医療圏の人口の減少等に伴いまして大変厳しいものがあると聞いておるところでございます。高齢化率が高く、慢性期の患者も多いこの地域の特色を踏まえまして、平成15年度には通所リハビリテーションや回復期リハビリテーション病棟を開始いたしまして病院機能の充実を図っているところでございます。

 平成15年度の患者数とのご質問でございますが、飯山赤十字病院に照会したところでございますけれども、年間の入院患者数は延べ9万 7,936人でございまして、1日平均にしますと 267.6人になります。それから、通院患者数でございますが、延べ21万 7,421人でございまして、1日平均にしますと、1日 796.4人とのことでございます。

 それから、なお昨年度から始まりました通所リハビリテーションにつきましては、このほか別に、延べ 3,246人、1日平均にしますと14.6人となりますが、以上の方々がご利用されております。

 地域の特色やそれから住民の要望を踏まえまして、昨年度、通所リハビリテーション、それから回復期のリハビリテーション病棟のほか、麻酔科等それぞれ施設の充実を増設されまして、現在18科 300床の病院となっております。

 また、ICUの開設によりまして、緊急医療体制を整備された結果、平成15年度は入院患者数は減少しましたが、外来の患者数につきましては前年の平成14年度より若干増加しているというふうに聞いております。今年度も引き続き経営努力をされているところでございます。

 それから、利用者からの要望等でございますが、飯山赤十字病院さんにおかれましても、もちろん要望等について利用者からお受けしていることと存じますが、運営協議会におきましても行政、それから議会の代表者の皆様がご出席しております。地域の課題、要望につきまして、またお伝えをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小林洋之) 

 今清水経済部長。

     〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 高山議員ご質問のうち、松食い虫対策についてお答えをいたします。

 松食い虫対策につきましては、平成15年度飯山市の行政評価の制度によりまして、今までの実績、それから財源、費用対効果等を再検証いたしまして、市として廃止を決めました。議員さんからは、国が手を引き、県が手を引いたということで、市として対策が、支援策が必要ではないかということでございますが、国・県の補助金なくしてすべて市の一般財源で支援策を行うことは財政上からも困難な状況と考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 なお、森林環境の整備につきましてはほかの事業で対応したいと考えております。松食い虫の現状でございますが、秋津地区、飯山地区、木島地区、常盤地区長峰、瑞穂地区で被害を確認しておりまして、被害木の概算数量は 200本から 300本というふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 高山議員、再質問ありますか。

 高山議員。

     〔16番 高山 功議員 登壇〕



◆16番(高山功) 

 ありがとうございました。

 若干再質問させていただきたいというふうに思います。

 後の方からやらせていただきます。今、松食い虫の中では、現状ではもう難しいと、こういうお話でございます。しかしながら、これは今の状況を考えると、所有者だけの責任でやっていくということについては非常に難しいものがある。それは結果的にその人だけじゃなくて、ほかの関係者に結果的に迷惑がかかる、こういう部分もあるわけでございますが、そうした中の対応等についても、頑張ってやる皆さんには、その薬代だとかいろいろな、最小限度の形でも若干やろうとしている皆さんへの協力体制というようなことについても必要かと思いますし、またある意味では、集落の象徴的な木というような形の中では、松食い虫に限らない努力の仕方というようなことについても、ひとつ考えていく必要性があろうかと。

 また、高い木なんで、ちょっと普通の動噴やなんか持っていってもとてもそれを消毒できるような状況じゃない。そんなことの対策等についても希望があれば考えてもらえるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

 それから、区の関係についてでございますが、それぞれ答弁もいただきました。今、区の中でどこの集落も含めて少子高齢化が象徴的に進んでいるという状況でございます。

 特に、子供たちの減少というふうな形の中で、かつては子供たちだけで、例えばお祭り等を含めて自主的に頑張ってやってきたところも数多くあったわけでございます。今の現状の中では、子供のお祭りすら廃止をせざるを得ない状況になっております。

 そういう大変な中だからこそ本当にかけがえのない集落に愛着を感じたり、いろいろなことについて努力していく。そういう一番大事な含まれる大事な場でありますけれども、そうした部分がなくなるということは非常に寂しい思いをしているわけでございますけれども、少子化の現実はすぐこういうようなことがあるわけではございませんけれども、子供たちや大先輩の老人の皆さんも含めて生きがいのある区にしていくためにどうすればいいのか、そういう部分も考えていかなければならない。

 主体的には、先ほど答弁ありましたように、自分の区のことは自分たちで考えていくということは当然であろうかというふうに思います。ある意味では今、区の総会の持ち方、我々もこれでいいかなというふうに思う部分も多々あります。暗黙の中で今、区の総会も各区、1戸1人みたいなものが暗黙の中で出ているわけでございますけれども、実際の状況からいうと、男衆も女衆も子供も年寄りもだれでも行って発言できる、そういう区にしていくのだからこそ元気が出る、区が始まってくる、こんな認識もしているところでございます。

 そういう方向を含めて考えていく上で、主体的にはそれぞれの区が自分の問題として考えるべきというふうに思いますけれども、市もそうした意味の支援の仕方等についても考えていく必要性もあるし、情報も良い区のあり方等についての情報を、こういうやり方もあるよというようなことでやっていく必要性もあろうか、こんなふうに思いますけれども、再度その辺についての見解をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、日赤中核病院の関係でございますけれども、答弁をいただきました。非常に大勢の皆さんが利用しておられるわけでございますけれども、ますますひとつ信頼をされる病院にしていくということが大事かと。そのための運営委員会の役割というものが非常に大きいというふうに思っております。その辺の情報についてもこれからも逐次ひとつまた情報としてお届けしていただければありがたいというふうに思います。

 なお、その中で病院側も一番頭を悩んでおります医師の確保ということについての答弁がありませんでしたので、再度ひとつお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、合併問題でございますけれども、先ほど答弁いただきました。この中でまた、ぜひ木内市長のリーダーシップを発揮していただく中で、皆さんが望む方向に一緒になって努力していければいいなと、こんな思いを持っているところでございますけれども、合併問題の中で、現況を考えると財政事情等いろいろな問題があるわけでございますが、要は、今少子化の中でどうしていかなければならないかということが非常に大きな判断材料の一つになるのではないか、こんなふうに思っているところでございます。

 野沢温泉と飯山が合併しても10年たったらどうなるんだと。何かどこかで聞いた数字でありますけれども、10年後には2万 3,000ぐらいになる見通しじゃないか、こんなふうな予測の話もちらっと聞いているわけでございますが、そうした現況の中で今の地域の実情を踏まえながら少しでも百年の大計に立って、体力をつけていくということが何よりも大事じゃないか、こんなふうに思っているわけでございますが、それについての考え方を再度お聞きしたいというふうに思います。

 それと両市村で進めていくというような形の中で、飯山、野沢の気持ち、お互いに自分たちのそういう思いやりの気持ちを持って考えていくということが大きな方向にしていく一番大事なことだ、こんなふうに思っておりますが、その辺についても再度ひとつお聞きして質問を終わらせていただきます。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 再質問にお答えをさせていただきます。

 はじめに、松食い虫でございますが、非常に国・県も事業を廃止する中で非常に厳しいということでございます。薬剤補助等希望があればということでございますが、現状では非常に困難であると、そういう認識でございます。

 ただ、高い木への消毒には市の生活環境室で動噴等の貸し出しはオーケーということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 それから、区の問題でございます。子供たちが減少して、お祭りすら廃止になるといったような非常に厳しい状況下にあるということでございます。大事な場がなくなることが寂しいということでございますけれども、そのような中で、市内の各集落はそれぞれが頑張っていらっしゃるところでもございます。区の総会の持ち方等についてもいろいろな方法があるという話でございましたけれども、元気の出る方法、そして市の支援の仕方、また情報等もできるだけ発信をしてまいりたいなと思っておるところでございます。

 それから、日赤の問題でございますが、運営協議会、年に1回でございますが、この役割も大切でございますので、またいろいろな課題等について、その場で申し上げてまいりたいと思っております。

 医師の確保についてでございますが、これは非常に市の方でなかなか口を出せない面もありますけれども、ぜひ優秀なお医者さんの確保について、日赤さんに頑張っていただけるように私どももまたお願いをしてまいりたいと思っておるところでございます。

 最後に、合併でございますけれども、お話にもございましたけれども、どんな形でこれから臨んでいくのかということでございます。少子化の中でどんな方向性があるのかということをしっかりと見きわめていくことが大切ではないかと思っておるところでございます。

 そんな中で、特例債等も使い、また新幹線の関係もございますけれども、体力をつけていく必要があると思っておるところでございます。お互いに法定協議会の中で、その辺の理解をしっかりとしていただく努力を重ねていくことが大切ではないかと思っております。

 思いやりが大切だということでございますが、まさにそのとおりではないかと思っておりますので、いろいろこれから進んでまいります中でいろいろご相談をさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小林洋之) 

 高山議員、再度の質問ありますか。



◆16番(高山功) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、高山議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、坪根繁喜議員の発言を許します。

 坪根議員。

     〔8番 坪根繁喜議員 登壇〕



◆8番(坪根繁喜) 

 それでは、通告に基づき、順次質問いたします。

 第一に、私は市民の暮らしと地域づくりの視点から、合併問題について以下6点について質問し、市長の答弁を求めます。

 1点目は、飯山市、木島平、野沢温泉村による合併問題研究会の休止、そして解散に至った最大の原因とその背景について重要な点を見落としていなかったのかどうかということであります。ここに木島平村と村議会が住民説明会に示した考え方について、その資料が手元にございますので、それらを若干参考にしながら質問いたします。

 休止に至った一番大きな問題は、「スキー場第三セクターの取り扱いについて合意できなかったことであります」と述べられ、以下、3市村の考え方も述べられています。そのとおりかと思います。

 また、このように述べられています。しかし、このスキー場問題を研究する中で、さらに重要なこととして新市の運営に対する基本的な姿勢、行政理念について本村と他の2市村(飯山市、野沢温泉村)との違いがいろいろな点で感じられるということであります。

 例えばとして、1つに、地域自治組織、2つに、対等合併、3つに、新市の体力づくりについて、その考え方の違い、そして最後に、まとめとして、何のためにどういう合併をしたいのか、この原点に立ってこれまでの検討を考えるときに、果たして望ましい合併になるのかどうか憂慮せざるを得ません。私は、最も基本的なところの議論が欠落していた、そう感じています。

 そして、1として、スキー場の経営から今ここで村が手を引くことになる影響、2として、周辺から意見が届かない行政になる不安、3として、村が進めてきた重要な施策、スキー場や農業公社等が整理縮小を迫られるおそれ、これは行政の体力づくりや使い方の違いを指していると思われます。4として、対等合併という姿勢が見えない、以上が木島平村が村民に示した1市2村の合併研究会のまとめであります。

 これらを読む中で、私は地域住民のために行う施策や運営はその地域、地域の事情によって違うものだと改めて考えさせられました。もし飯山市が逆の立場であったならどういう対応をするのだろうかと、人ごとではありません。

 飯山市も先行き不透明な大きな課題をたくさん抱えています。なぜ、市長は市民にそれらの問題についてフィードバックしなかったのですか。主役が行政、わき役が住民かどうかはわかりませんけれども、大変厳しさを増す今日、この地域の状況であります。それを切り開くには地域ぐるみで力を合わせる必要があります。合併は行政の効率化やコスト削減を図ることだけが趣旨だとは思いません。

 1市2村の合併問題研究会を立ち上げられた責任ある立場で「3本の矢」を説かれて、政治生命をかけておられたと推察いたしますが、どのように木島平村の離脱を総括されたのでしょうか。木島平村村民の心を開く道筋はどのようにつけられるのか伺いたい。

 2点目は、合併研究会休止から解散までの2カ月間における木島平村への対応策についてであります。

 2月8日、木島平村は合併問題研究会休止の説明会を開催する中で、「村の説明に反発相次ぐ」と信毎報道されました。また、3月5日には18歳以上の住民アンケートで、「合併反対」「どちらかといえば反対」合わせて59.4%、「合併賛成」「どちらかといえば賛成」38.2%と示され、村長と村議会はこの結果を尊重する姿勢で、合併せず自立の道を選択することを3月議会で確認する見通しと報道されました。

 加えて、みゆき野青年会議所の公開質問状に対してのコメントも発表されました。この間、1本の矢が欠けるか否かの厳しい状況下に置かれていたと思うのであります。その期間は紛れもない2月8日の休止説明会の日から3月4日のアンケート結果に基づく木島平村理事者と議会が協議されたわずか1カ月に満たない間だったと理解しています。この間の、市長として、研究会の会長としてどのような事務的、政治的配慮をされたのか、努力の足跡を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、「3本の矢」の将来を考えたときに、4月7日、飯山市、野沢温泉村、1市1村の合併研究会発足は地域住民不在であり、拙速の感が否めないと私は思い、伺います。

 3月5日、木島平村の意向を聞く中での1市3村の首長会、3月9日朝、飯山市、野沢温泉村ともども木島平村への合併研究会への復帰要請、そしてその当日に飯山市議会における一般質問が行われました。当日、山崎一郎議員は、次のように質問されています。

 「村民アンケートの実施結果で、木島平村が合併を選択しない方向にまとまったとお聞きしますが、そのように理解してよろしいのかどうか伺っておきたいと思います。もしそれが事実でございますれば、大変残念ながら木島平村の復帰を最後まで望みつつも、野沢温泉村との1市1村の対等合併に向けた協議を進めるべきではないかと思いますが、その辺について伺っておきたい」と質問されました。

 答弁は、合併に向けた協議への復帰を熱き思いで伝えられたこと。正式には3月26日になるとのこと。研究会は解散して1市1村の合併については、市議会や野沢温泉村さんと協議を深め進めるとされました。

 その後、議会閉会後、3月26日に1市2村合併研究会解散、10日後の4月7日、1市1村の合併研究会発足と大変なスピードでありました。議会と理事者が十分な議論をしたのか、私には余り記憶がございません。合併ありき、期限ありきで突き進んでいるとしか思えませんでした。木島平村さんに対する市長の熱い思いや礼は市民の声がバックに存在していたのでしょうか。行政手法の拙速な対応で、地域づくりにまた負の財産をつくってしまったと私は思っているわけであります。市長の見解を伺いたい。

 4点目は、野沢温泉村の18歳以上のアンケート結果や村民の動き、住民投票条例案提出の議会の動き等に対して、市長はどのように思われているのか。木島平村との教訓をどのように1市1村の研究会に反映されようとしているのか伺いたい。

 5点目は、市長は合併住民懇談会やアンケート結果において、合併への賛成が参加者 1,516名のうち7割を超えた。民意ととらえられ、この6月定例会で合併協議会設置規約と関係する予算案を示されました。

 私は、岳北地域づくりのためにも将来の展望を切り開くためにも、合併の必要性は十分に認識しています。ただ、民意のとらえ方、とりわけ市民の木島平村に対する思いからして、1市1村の法定協議会の設置については強い疑問を持っていることを明確にしながら次のことを伺います。

 1つに、住民懇談会参加者 1,516名とは世帯総数の18%、18歳以上人口の7%程度にすぎません。圧倒的多数の民意をどう諮られるのか。市長の思われる民意とはどういうものなのか。また、もし住民懇談会参加者の「合併賛成」「どちらかといえば合併賛成」の 1,149名を超える反対者が出たときにはどうなされるのか伺いたい。

 2つに、この数値を民意をとらえて法定協議会の協議を経て、合併の意思決定をされるのかということであります。私は、合併賛成、反対の意思表示だけでなく、岳北広域、栄村も含めた3村に対する飯山市民の思いが酌み取れる内容の住民アンケートの実施をするべきと思います。これはリーダーとしての飯山市長としての最低の務めだと私は考えます。その結果をもって、臨時議会での法定協の設置提案を求めたいと思います。

 そして、執行部側と議会側の共同による岳北広域行政のあり方や新市建設のあり方のすり合わせを行いつつ住民説明会を開き、最終の意思決定に当たっては住民投票によって判断していくことが必要と思っています。市民や村民の信頼と安心を得ることが大切です。主役は住民ですから。市長の意思決定の手法を伺いたい。

 3つに、飯山市・野沢温泉村合併協議会規約についてであります。地方自治法の規定に基づき規約が定められていると思いますが、第8条について伺います。

 総枠22人以内とした根拠、特に、議員各2人、住民代表各2人以内、必要と認める者6人以内としたこと。そのほか指名の基準、選出の基準はどのように定められるのか伺いたい。

 合併問題、最後6点目であります。合併問題とふるさと学習館(仮称)建設のあり方についてであります。

 新市構想が語られ法定協における新市建設計画案の協議も日程に上がっていた中で、過疎債充当のふるさと学習館建設の補正予算案が提出されました。ふるさと学習館の建設は合併論議が進む中、新市建設構想や建設計画と整合させる必要性があると私は思うのであります。このまま進めることは、合併懇談会における行財政の効率化やコスト削減の説明も色あせてしまいます。熟慮されたいと思います。

 また、通告になく大変恐縮でありますが、新ごみ処理施設建設の位置にかかわる住民負担等についても法定協等における論点に値するものと私は考えます。市長の見解を伺います。

 第2に、市民の暮らしと地域づくりの視点から見た地域経済、産業の振興と雇用創出について、以下5点について質問し、市長の答弁を求めます。

 1点目は、地域力を踏まえた上で、どう地域の産業振興と雇用創出を図るかであります。申し上げるまでもなく飯山市の問題と課題は過疎や少子・高齢化の経済、財政基盤の脆弱な点をどう克服するかであります。手元にあります統計資料や合併研究会等で示された関係資料をもとに細かく申し上げて答弁をいただきたいところでありますが、時間がありませんので、省略いたします。

 次に、飯山市の体力のバロメーター、行政用語では財政イコール市税だということになるのでしょうか。市税の状況を見てみたいと思います。平成9年の税収は29億 7,765万 2,000円、約30億円が平成15年には税収24億円ほどになるとのことであります。内訳については触れませんが、この6年間で6億円もの減少になっている状況であります。市民税の個人、法人の減少は地域の産業状況等によっても自明の理であります。

 なお、私が最も気がかりになっているのは、固定資産税であります。平成9年、12億 8,000万円から平成13年、14億 2,000万円と上昇してきましたが、平成14年、13億 7,000万円、平成15年、12億 9,000万円と13億円を切ったことであります。とりわけ観光産業が憂慮すべき事態に入っていると考えられるものです。都市計画税も 7,000万円を切る寸前に来ています。飯山市の中心力が低下してきていると思っています。そのほか市民の所得状況等からも考えなければなりませんが、時間上省略いたします。

 ここで伺います。

 1つに、税収から見た地域産業の状況を推測するに、固定資産税を多額に抱える産業、とりわけ観光部門がそれに値するかと思います。そのほか事業主、経営者の収益、これが落ち込んでいると思うのでありますが、実態はどうなんでしょうか。

 また、固定資産税の納入に本当に困っている納税者支援、相談総合窓口の設置が今緊急に必要ではないのでしょうか、あわせて伺います。

 2つに、市民税の個人・法人から推測するに、地域内の雇用環境は思っている以上に悪化していると感じていますが、地域の産業別企業や事業所の実態はどんな状況にあるのでしょうか。企業、事業所の方からお聞きするに、行政がどこまで現場の実態を把握しているのか疑問だと話されました。市長は、地域内企業や事業主とどのような今日的な状況について話し合いを持たれているのかお伺いしたいと思います。

 3つに、旅産業施策の地域経済への効果をどう図られるのか。また、雇用創出がどれだけ図られるのかお伺いしたいと思います。

 4つに、地域産業の厳しい現状を踏まえ、どう地域経済を活性化させるかが緊急にして最重要課題であると私は思います。各産業や就業に関する現状把握と分析の上に立った総合的支援策のプログラムや相談窓口の創設が必要だと思います。

 私は、旅産業推進室の現体制や経済部関係職員で対応するには大変無理があると思っています。考えられることは、例えば商工会議所内に戦略的部署を官民で設置すること。方法は幾らでもあると考えられます。企業支援は企業支援、そして経営者支援は専門的であり経営的ノウハウが求められます。経営コンサルタントやシンクタンクの活用、県との緊密な連携、例えば県のアドバイス、県は市町村の業務相談を受ける市町村コンシェルジュ−−ちょっと舌がかみそうなことですけれども、この制度を7月から発足させ、地域の課題解決のために支援を行うとしています。また、県の中小企業支援センターは創業まで指導されています。また、建設産業構造改革支援プログラムとも有機的に結びつけられることも必要と私は思います。いずれにしても、企業や雇用創出の成果が求められる対応策が必要と思います。

 また、地域経済の活性化は、地域の企業や自治体、住民が自分たち自身で努力する必要がありますが、それぞれ個々ばらばらではだめです。行政と民間が人や金などあらゆる側面で連携して、市長の言う協働が不可欠です。経済界や専門家を交えて総合的な地域経済産業再生戦略を立てられることだと考えます。旅産業で十分なのか市長の見解を伺います。

 2点目は、地域の過去5カ年の有効求人倍率、失業者率、失業の年齢層、産業別雇用者数の状況を伺いたい。あわせて市が取り組んでいる地域経済の活性化を目指す地域再生計画では、新産業創出や雇用創出も展望されているのか伺いたい。

 3点目は、雇用形態、環境の多様化が生まれています。全国の派遣労働者 213万人、前年対比21.8%増、5年間で 2.5倍と言われています。地域内においても3月1日の改正労働者派遣法の施行とともに、電機、IT関連の製造業の増産体制によって、請負会社プラス派遣社員の労働力供給が増加しております。しかし、地域内からは少なく、多くは市外からの労働力供給であります。地域内の雇用は固定し、増加していないとお聞きいたします。状況等、把握しておられる範囲でお伺いしたい。

 4点目は、フリーターの状況についてであります。日本におけるフリーターは 450万人、一部のデーターでは 417万人を超え、団塊の世代のサラリーマン 500万人にも匹敵する状況にあり、将来、正社員との間に大きなギャップをつくるだろうと言われています。地域の労働施策を考える上で軽んじることはできないと思います。地域におけるフリーターの状況と若者が自立し仕事に挑戦できるプラン、施策が必要と考えるが、お伺いしたいと思います。

 最後、5点目、富倉かじか亭の経営状況と富倉地区の地域振興にどのような相乗効果を生み出しているか将来の展望も含めてお伺いしたい。

 最後であります。

 第3に、市民の暮らしと地域づくりの視点に立った飯山堆肥センターの臭気問題について、以下3点について質問いたします。

 1点目は、臭気の現状と改善策について、とりわけ住民の健康への懸念についてであります。1つとして、臭気に関して専門的な調査・研究は順調に進んでいるんでしょうか、現状について報告いただきたい。

 2つとして、4月19日の全協に出されました有限会社飯山堆肥センター臭気指数経過及び臭気物質等測定結果において、工場より保管庫の脱臭後の数値が高い理由をお伺いしたい。

 3つとして、ご指導いただいております丸山征一氏の技術的考察ももう既に入手されていると思いますので、悪臭防止法第4条第2項第2号及び施行規則第6条2に規定されている条項等によって、丸山氏の考察の検証をされたのかどうか。あわせて、二次生成された塩素や塩化水素、ガス等による呼吸器疾患の可能性等についてもお伺いしたい。

 4つとして、私は生態系への影響等と山枯れの因果関係も指摘しておきましたので、それらの調査も実施されていると思いますが、現状についてお伺いしたい。

 2点目は、公害防止協定と悪臭防止法に関する見解についてであります。

 1つに、既に締結されている三者公害防止協定は、現在の硫酸脱臭次亜塩素酸ソーダ脱臭装置をつける前の協定であります。当時の臭気状況とは異なり、生態系や人への健康への心配が新たに発生していますので、悪臭防止法第4条関係、施行規則第6条関係と照らし合わせ、見直しの必要が生じていると考え、見解と対応をお伺いしたいと思います。

 最後に、3点目は、堆肥センターの臭気改善の変更とそれらに対する資金援助、そして工場の移転、買収すべて含めて具体的な検討についてであります。地域住民の納得と安心を行政が担保できず、行政に対する不信が増幅している今日、その信頼を取り戻す方策は堆肥センター側と真剣に真摯に脱臭改善の方法の変更やそれに伴う財政的問題、移転、買収等の総合的に交渉に入る以外に方法はないと思っているわけです。市長の意思をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

午後0時03分休憩

午後1時15分再開



○議長(小林洋之) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 坪根繁喜議員の質問に対する答弁を求めます。

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 坪根議員から3点ほどご質問ございましたが、それぞれ関係部長からも答弁をさせてまいります。

 私からは合併問題についてでございますが、1市2村の合併問題研究会が休止となり、また解散となった背景は既に議会や住民懇談会で説明してきたとおりでありますが、大きな原因は、木島平村の第三セクターのスキー場の取り扱いについて調整が整わなかったことがあります。

 信頼関係につきましては、同じ岳北広域の一員として築いてきたきずなの上に立って対等の立場で協議を進めてきたと考えております。

 休止を決めました1月23日の第12回の研究会以降も幹事会や首長会を開催するとともに、個人的に村長とも連絡をとってきたところでもあります。

 また、3月9日には野沢温泉村長と飯山市、野沢温泉村議長とともに木島平村役場を訪ね、再考をお願いしてきたところでもあります。しかし、合併反対が6割という住民アンケートを尊重するとの結論になった次第であります。

 次に、野沢温泉村との研究会についてでございます。

 野沢温泉村との研究会については1市2村の合併問題研究会の設立においての確認事項としても、合併を行うなら、現合併特例法の期限内において合併を研究するということであり、特例法の期限が平成17年3月と迫っていることから、両市村議会とも相談する中で研究会を発足させてきたものであります。

 飯山市と野沢温泉村は、私が常々申し上げてきているとおり、経済圏として、また通勤通学圏として、そしてまた雪国という意識圏としても一体のものと考えられます。

 そこで、今回のアンケート結果を拝見して、この地域の合併による効果や必要性、また合併したときの新市としての姿といったものについての説明がまだまだ不足していたのではないかなと感じております。また、2市村の合併問題以前からの課題であります野沢温泉スキー場の取り扱いに対する結論が出ていないことに対する不安が影響しているものと感じています。

 今後、法定協議会の段階では、今までの研究会の段階では詰め切れなかったあらゆる課題に対して住民不安をなくし、夢の持てる合併となるよう住民や議会の皆さんとよく相談する中で進めていきたいと思います。

 次、民意の問題でございますけれども、今回の住民懇談会についてはできるだけ参加しやすい状況で、市の置かれた状況を理解し判断をしていただくことを目標に、市内全集落を対象として区長さんと相談する中で85カ所の説明会を開催してきたところであります。

  1,669人のご参加を得て、そのうちの90%からアンケートの回答があり、その約76%の方が合併が必要との回答を得たことは一つの民意として重く受けとめています。今後、法定協議会の中でより詰めた協議を行い、その新市の姿をお示しする中で住民意向をとらえていきたいと考えています。最終的には議会の皆さんのご判断を仰がなければならないものであり、ともに話し合いを進めていきたいと思います。

 次、合併協議会の規約における委員の選考についてでございます。

 今回法定協議会の設置に伴う協議会規約についても提案申し上げたところでありますが、木島平村を含めた1市2村の合併問題研究会においては、各市村行政代表2名と議会代表3名による構成で研究を行ってきましたが、野沢温泉村との研究会の設置に当たり、住民代表や識見者の方々のご参加をいただくこととして県内の合併協議会の委員構成等も参考にする中で議会の皆様とも協議を行い、現在の研究会の構成となっております。

 法定合併協議会の設置に当たっても、6月7日に開催された第4回の研究会において、この委員構成も含めご協議いただく中で決定されたものであります。第8条第1項第3号による議長の指名による委員については議会で、また第3号による住民代表や第5号の協議により必要と認めるものについても両市村間の協議を行い、議会とも相談する中で決定していきたいと考えております。

 次に、ふるさと学習館の関連でございます。

 (仮称)ふるさと学習館の建設につきましては、ご承知のとおり、以前から懸案事項となっていたものであります。飯山市としてこれ以上先送りできないと判断し、建設することを計画したものであります。

 (仮称)ふるさと学習館は市村合併すれば、さらに重要な施設として位置づけられると思いますが、合併するしないにかかわらず、行政としての責任と飯山市の未来創造のために建設することを計画したものでありますので、ご理解をお願いいたします。

 また、新ごみ処理施設の場所等の問題でございますが、新ごみ処理施設につきましては、岳北議会の処理事項で進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 今清水経済部長。

     〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 坪根議員ご質問のうち、地域経済、産業振興と雇用問題についてお答えをいたします。

 事業所統計から見た飯山市の経済状況でありますが、平成11年と平成13年の比較で見ますと、事業所数は 102事業所が減になっております。また、従業員数では 107人の減と、両方とも減少をしておりまして、産業別に見ても、第一次産業、第二次産業、第三次産業とも減少をしております。同調査による統計数値につきましては、直近のもので平成13年の数値しかありません。以降の数値的な実態は把握できていませんが、人員整理や事業所閉鎖などの状況を勘案すると、引き続き事業所数、従業員数は減少傾向にあるものと推計されます。

 しかしながら、工業統計による平成13年と14年度の比較を見ますと、事業所数は7事業所減となって、従業員数が92人減となっている反面、製造品出荷額は47億 6,000万円増加しておりまして、製造業はやや改善の方向に向かっているものと期待をしております。

 一方、商業統計に見る商業の状況につきましては、11年と14年の比較では、従業員数で 122人増加しているものの、商店数は68店の減、年間販売額は54億 8,000万円の減ということで、ともに減少をしておりまして、地元滞留率も低下が続いております。

 なお、ハローワークの飯山管内における有効求人倍率の推移でございますが、過去5年間を見てみますと、平成11年は0.58倍、12年は0.79倍、13年は0.63倍、14年が0.62倍、15年が0.60倍ということで大変厳しい状況が続いております。

 なお、産業別の雇用者数につきましては、平成12年の国勢調査の数値が直近のデータでございますけれども、このデータでは第一次産業が 3,917人、第二次産業が 3,944人、第三次産業が 7,060人となっておりまして、平成7年国勢調査と比較いたしますと、第一次産業が 622人の減、第二次産業が 362人の減、第三次産業は96人の増というふうになってございます。

 また、正規の労働者と非正規労働者の実態ということでございますが、ハローワークによりますと、派遣労働者を派遣する場合には、許可を受けた派遣会社が管轄のハローワークに届け出をすることになっておりまして、管内では4社の派遣会社が該当しますが、派遣についてはまだ実績がないと聞いております。

 現在、市内の事業所でいわゆる派遣社員として雇用されている方々は労働者派遣法に基づくものではなく、請け負いの形態で仕事を請け負った会社がその事業所に人材を送って受注した仕事をするという形態のものでありまして、市内の企業の皆さんにお聞きをしますと相当数の方がおられるわけでありますが、その実態につきましては把握をしておりません。

 また、フリーターの問題でありますが、労働白書では、フリーターの定義を15歳から34歳までで、現在就業している者については、勤め先の呼称がアルバイトまたはパートである雇用者で、男性につきましては継続就業年数が1年から5年未満の者、女性については未婚で仕事をしている者、また現在就業していない者につきましては、家事も通学もしておらず、アルバイト、パートの仕事を希望する者としておりまして、実態を把握することは大変難しい状況であります。

 なお、フリーターにつきましてはハローワークで離転職者向けの訓練を行っておりまして、フリーターの皆さんに積極的に受講させるというなどの対策をとっております。

 フリーターにつきましては、議員さんのご質問のとおり、現在 417万人というふうに言われておりまして、企業側が新卒採用を抑制して、正社員以外の雇用形態を求めているというところに一番の問題があるんだというふうに思うわけでありますが、非常に経済が厳しいというような状況でそのような状況になっているということであります。

 フリーターと一般社員の年収の差というのは 3.7倍というふうに言われておりまして、生涯賃金でも1億 6,000万円ぐらい差がつくということでありますけれども、フリーターがそれぞれ日本経済の中にしっかり組み込まれて経済がいっているというような状況から、地域としてもその数を把握をできない状況でありますけれども、フリーターをずっと続けているということは技術の継承もできませんし、その人にとって技術の蓄積もできないということで、そういうことにつきましては熟練労働者として成長しないということも考えられますので、将来的には大きな問題だなというふうに思っております。

 それから、かじか亭の経営状況でありますが、かじか亭は飯山市が建設した施設を地元、富倉住民が出資した事業組合がかじか亭の愛称で経営しているものであります。

 15年度の実績では売上額およそ 1,900万円、店舗外の売り上げが91万円、利用者数は1万 1,933人でありました。宿泊者は27人、計上利益でありますが、6万円ということであります。開設当初の平成5年度とは、高速道路開通に伴いまして交通量が大幅に減った状況から売上額で 1,000万円、それから利用者で 8,000人ほどの減がありますが、ここ5年間の数値では、関係市の努力により売上額、利用者ともわずかずつではありますが、増加をしております。

 かじか亭の運営は、過疎化が進む富倉地区振興に役立っておりますけれども、運営する富倉ふるさとセンター事業組合では、16年度基本目標に富倉の特徴を生かした幅広い営業活動を進めるとしておりまして、インターネット通販も始めております。市としても、地産地消の観点から、市民利用の拡大や情報発信、宣伝活動に力を入れて支援を推し進めたいというふうに思っております。

 次に、起業等の問題でありますが、地域産業の支援であります。県の中小企業支援センターをはじめ関係機関が相談窓口の開設、経営や技術についての専門家によるアドバイス、創業や新事業、経営革新や技術開発を支援するための助成や融資、また販路開拓、雇用の確保や職業能力開発を支援するための助成金など、制度や事業が幅広く展開をされております。

 なお、北信中小企業支援センターが飯山商工会議所で開催いたしましたチャレンジ企業相談会の昨年度の出席状況は、飯山市で18人でありました。そのほかにも経営革新のための経営セミナーなども開催をいたしております。

 また、あわせて商工会では経営改善普及事業といたしまして、緊急経営相談室を開設しているわけでございますが、巡回指導は1年間で、対象企業数は298 社であります。そのうち、操業的なものは2社、また窓口指導は 387社ございまして、操業に関するものは15社というふうになってございます。

 また、飯山市の独自支援施策としては制度資金融資による中小企業支援を引き続き実施するとともに、県の支援策を市内企業の皆さんが利用できるように県や商工会議所と連携を図り支援体制を整備していきたい考えであります。

 雇用の創出では引き続き国・県の雇用創出事業を積極的に取り入れるとともに、雇用創出につながる施策の展開を検討したい考えでおります。

 次に、堆肥センターと山枯れの関係でございますが、因果関係については明らかではありませんが、県林業総合センターの研究員により現地調査を実施ております。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

     〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 坪根議員ご質問のうち、堆肥センターの関係につきまして答弁申し上げます。

 まず最初に、今年度の研究は進んでいるのかというご質問でございますが、現在、今年度調査、分析する対象の項目について調べているところでございます。調査項目の内容の調整をしているところでございまして、来月ぐらいにはこの調査の発注をしていきたいというふうに考えております。

 それから、前回の調査の中では保管庫の臭気の方が高かったがということでございますが、脱臭前の原臭では保管庫より工場の方が高い数値となっております。前回の調査では脱臭後で比較しますと、保管庫の方が高い結果が出ておりますが、これは工場と保管庫の方では、一つは脱臭装置の形式が違いがあります。それから、薬剤の濃度等の調整等のぐあいもありますが、いずれにしましても、今回今年度も引き続きまして調査をしていきたいというふうに考えております。

 それから、丸山氏の指摘事項についての検証はということですが、現在、大変指摘事項につきましては多岐にわたっておりますので、内部での検討とあわせまして専門機関などにも検証を依頼しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、二次生成物が出ているがということでございますが、それぞれ二次生成物につきましては発生施設の規制値よりもかなり濃度が低くなっております。人体への影響は考えにくいのではないかというふうに思っております。

 それから、公害防止協定の規制内容につきまして見直すべきではというご質問の関係でございます。悪臭防止法におきましては、敷地境界それから臭突及び排水の3点で規制することとなっております。現在の協定では敷地境界と周辺集落で臭気指数10未満という規制をしておりますが、周辺集落でのにおいが問題という案件でございますので、現在の協定が合理的ではないかというふうに考えております。

 また、協定での臭突指数規制につきましては、双方での妥当な指数設定が難しい面があるのではないかと認識をしているところでございます。堆肥センターの臭気の関係につきましては、改善されているというふうに考えておるところでございます。引き続き改善を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 坪根繁喜議員、再質問ありますか。

 坪根議員。

     〔8番 坪根繁喜議員 登壇〕



◆8番(坪根繁喜) 

 それでは、再質問いたします。

 第1、第2については大変簡潔にお答えいただきました。私の申し上げたい点が受けとめられたのかどうか大変疑問でありますけれども、時間もありませんので、第1点目の合併問題について再質問をいたします。

 合併問題を進めてきた近隣自治体の山ノ内町あるいは木島平村、野沢温泉村、栄村は自立への道を研究されることで歩調がそろったところでございます。高山村は今後どうなるんでしょうか、予測できませんけれども、状況に応じては飯山市ひとりぼっちにならないんでしょうか。大変心配しております。そして、地域づくりに関しての議論がどんどん小さくなってきている現状にあります。大変心配しております。

 私は、近隣の自治体と歩調を合わせて、合併するしないにかかわらず、この三国山系に連なる自治体と連携して、どこにもない独自の手法をもって自立の道が歩める住民主体の地域づくりを目指した、まさに政治戦略を構築されたらいかがなんでしょうか。3本の矢を5本に、そして6本に束ねられることだというふうに思っています。そのことが飯山市が置いてきぼりにされない最大の防御と私は考えるところであります。その延長線上での合併が理想ではないんでしょうか。市長もそのことを求められていたというふうに私は思っております。そのことが実現の早道と確信をしています。

 飯山市の民意は私たちが思う以上にレベルが高いと確信しているところであります。市民の潜在的能力を引き出すことです。そのためにはやらなければならないことが山ほどあります。私は、民意とは地域住民の信頼を得て、そして安心して任せられているという行政側の執行者や私ども議会側が実感できるかどうかだと思います。

 また、法定協や飯山市の役割は単に1市1村の合併をまとめることだけではないと思います。岳北地域のリーダーとして地域住民が希望の持てる住民のための地域づくりへの道筋をつけることだと私は思うのであります。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 2点目は、飯山堆肥センターの臭気問題についてであります。

 臭気改善策、そしてそれに伴う財政的な問題、移転、買収等を含めて総合的に考えられたらいかがかという質問にはお答えをいただいておりません。それはそれで結構でございます。それらを踏まえて、私は共同研究も今日の状況ではよい結果が出てないと思っています。科学的な調査も今お聞きする範囲では思うように進んでいないという、そんな感じを持っております。

 そのような状況の中で、私ども市民も行政も議会もどのように住民にご説明していけばよろしいんでしょう。関係住民への健康被害と直接の影響が出るまで待つ以外方法はないんでしょうか。そんな不幸なことはありませんし、社会的にも人道的にも許されるものではありません。市民が主人公であります。この地域に住む人が最高の宝でもあります。それ以外の宝はないと私は思います。

 その宝を守るためにもう一度だけ、私、立場を変えて提案をいたします。市長は一言、わかった、皆さんとともに検討しましょうとの一言をいただきたいわけでありますけれども、どうなんでしょうか。それでは申し上げます。その改善策は、私は5年ほど前に経済部に在任していた当時、ご提案いたしました。微生物による共存共栄による複合発酵のEMBCの化学の導入であります。

 しかし、当時それを研究いたしましたところ、事情で頓挫してしまいました。そしてその化学者にお断りをした経過がございますので、相談に乗っていただけるかどうかは私も自信ありませんが、市長と堆肥センター側の荒木社長のお気持ち一つかと思います。議会や地域の皆さんの協力がいただけるならば、私も全力でお願いしてみたいとも思っています。

 いずれにしても、きらりと光る循環型環境産業として生まれ変わっていただきたいと私は強く願うものです。住民、議会も含めて総合的に検討されることをご提案申し上げます。私の堆肥センター臭気改善に関する考察の卒業論文を教授であります市長に提出し、終わりといたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 再質問にお答えをいたします。

 まず、合併の関係でございます。

 飯山市がひとりぼっちになってしまうのではないかというような話でございました。そうならないように一生懸命頑張っている最中でございます。

 議員は、何か三国山系に連なる自立の道というような話でございましたけれども、今まさに私どもは野沢温泉村との1市1村での合併の研究といいますか、法定協議会へ進もうという形でこの議会にも提案をさせていただいているところでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。

 法定協の役割は1市1村だけではなく全体をということでございますけれども、現在は1市1村の関係で進めておるということでございます。

 それから、堆肥センターの関係でございますが、移転等については考えてはおりません。臭気問題に対する改善策を一生懸命、何年か取り組んでおるところでございまして、その改善の効果も出てきておるという状況下にあるところでございます。まだまだこれからも努力を重ねていかなければならない点がたくさんあるわけでございます。その改善策等をしっかりと積み重ねる中で地域の住民にご納得していただける方策を積み上げていきたいなと思っておるところでございます。

 議員からEMBC等の提案がありましたけれども、現在堆肥センターがそれぞれ主体的に取り組んでおるところでございますので、その辺ご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 坪根繁喜議員、再度の質問ありますか。



◆8番(坪根繁喜) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして坪根議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、西條豊致議員の発言を許します。

 西條議員。

     〔2番 西條豊致議員 登壇〕



◆2番(西條豊致) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をいたしてまいります。

 きょうの1番の小林初子議員の、精神障害者の支援全般にわたって質問されましたが、私は、まず統合失調症について質問をいたしたいと思います。

 飯山市内ではこの病気に大変ご苦労をされておる皆様がおられることと思います。本人はもとより、この方々のご家庭でのご苦労ははかり知れないものがあるのではないかと思います。当市内には 400名ともそれ以上とも聞いておりますが、飯山市内の現状はどうなっておるのかお聞きいたします。

 また、その対応と今後の支援等の対策の考え方をお聞きいたします。

 さきに申し上げましたように、面倒を見られるお家の方がご高齢であったり、もし入院などされたときのことを思うと、どうにかならないものか気にかかるところでございます。このような方の支援を望むものであります。

 次に、通学児童の安全対策についてお願いいたします。

 安全であるはずの学校に不審者が侵入し、児童や生徒に危害を加える事件が全国的に多発しており、また登下校のとき待ち伏せし、言葉巧みに近づき子供たちを連れ去るような事件が起きております。つい先日も山ノ内町町内で不審男の情報で、当面集団登下校との新聞記事があり、長野市でも似たようなことがあったかに聞いております。このような不審者の学校侵入や登下校の安全に対し、市内学校ではどのようになされておるかお尋ねいたします。

 このことについて、市の防犯協会では、児童に防犯ブザーや笛等を持たせたらとの話も聞いておりますが、ブザーの貸与、または補助といったことができないかお尋ねをいたします。部活等で遅くなったり、一人での下校等、親は大変心配しているところでございます。

 次に、学校給食についてお聞きいたします。

 以前にも申し上げましたが、自校給食及び米飯給食について質問いたしましたが、学校給食運営委員会に諮問してあるとのことでございましたが、どのように提言があったかお伺いいたします。

 ことしも小・中学校で食農教育の立場からそれぞれ田植えがなされました。また、農業委員もそれぞれ各学校でそのことに参加してまいりましたが、子供たちが自分でつくった米であり、米飯給食の方が喜んで、食べ残すこともないと聞いております。より多く米飯給食を取り入れられることを希望いたすものでございます。このことは日本の食糧の自給率向上につながるものと思います。

 また、ことしからパンの運搬費の負担があります。市の補助費の見直しにより運搬費が加算されるようであります。市内全児童に平均的に負担がかかるように聞いております。聞くところでは、木島小学校では運搬費をPTA会費で賄うような計画のようでございますが、その分だけPTA会活動が停滞するのではないだろうか、心配をしておるところでございます。運搬費が加算されることにより、米代に比べパン代との差額は余りなくなるのではないかと感じております。教育委員会の考えをお聞きいたします。

 次に、千曲川右岸桜堤事業についてお願いいたします。

 この事業につきましては、樽川左岸桜堤事業と並行し、トラックによりトンネルの残土の運び込みがなされ、住民皆感謝をしているところでございます。千曲川右岸については中段から腹づけであります。市で買収しておる−−これは土地開発公社の土地でございますが、工業団地について常盤地区並みに下から盛土する工法ができないか要望するものでございます。

 木島の工場団地に通勤する従業員は 1,000余名とも聞いておりますが、最盛期には 1,300名ほどあったと聞いております。その生産高も 200数億円の生産をしておるのであります。また、すぐ近くには東栄住宅団地があり、また新たに上新田住宅団地も造成されております。これら住民や従業員の憩いの場として下から盛土し、公園として整備することが必要であると考えますが、強く要望するものでございます。幸い今のところ、その下流が腹づけされておりまして、今から取り組むのも可能ではないかと考えるものでございます。

 また、左岸堤に比べ右岸堤は低いとの住民不安が強いのであります。さきの議会で質問したところ、建設部長みずからトランシットにより左岸、右岸の高さの測量をなされたことに、その姿勢に敬意をあらわすものでありますが、ある住民の一人が国土地理院発行の(平成15年5月1日発行)地図を私のところに届けてくれまして、天神堂堤防上 319メートルに対し大関橋堤防上は 320メートルとの表記があります。私も先日、千曲川の川下りで乗船し、綱切橋より柏尾橋の間は本当に流れが緩く、3000数百分の1の勾配であることを実感いたしましたが、この間が一番水量が多くなるところでございまして、住民の不安を解消されるべく測量結果を公表し、住民に安心を与えていただければと考えます。

 次に、上新田揚水機場付近の防災対策についてであります。

 この付近は川と堤防との距離がなく、最近、川の流れがこの地点に向かってきておりまして、つい先日の増水のときも、この揚げ水の水路に泥が堆積し揚げ水ができなくなってしまったのであり、平常水位のときはテトラポット等で護岸がなされておりますが、増水し河川敷が満水になったとき、この堤防に川の流れが当たってくるのであり、この堤防の強化が必要であると考えます。このとき予想される危険は堤防の決壊であります。改修整備提言箇所にも入っておりますが、国へ強く要望されるようお願いを申し上げます。

 次に、ただいま坪根議員からも質問がございました飯山堆肥センターの件でありますが、過日の木島地区のおぼろ月夜座談会の折、市長はじめ部長、課長同席されており、そのとき住民より苦情が多く出され、1時間以上も予定をオーバーして話し合いがされました。そのときの出された苦情より市の対応はぬかりがないものと思いますが、1つだけお願い申し上げます。

 さきに発表された臭気の試験結果によると、土壌脱臭が非常によい改善効果があらわれております。工場内臭気が34から25に改善されたとのことであります。臭気濃度は 2,300から 310に、またガス温度も30.1から21になっております。堆肥センター運営協議会の長である市長により、土壌脱臭を取り入れられるよう指導されるべきと思います。このことにより、おぼろ月夜のとき強く要望されていた臭突を取り除くことが可能になってくるのではないでしょうか。

 また、専門家による山枯れ等の調査費が3月議会で予算化されておりますが、その後、どのような調査をされ、どのような結果が出ておるのかお尋ねをいたします。

 最後に、木島活性化センターへの連絡道の件でございます。

 市でも周知のことであると思いますが、駅構内より旧ジョイハウスの前を通り飯山養護学校の方への通路とされており、冬季間においては市で除雪までして通路を確保しておるのであります。前に長電側も話し合いのテーブルに着いていただけるようになったと聞いております。このことについては、木島区長会で独自につてを頼りにいろいろ工作しておるところでありますが、市としても3− 344から3− 377への仮通路の早期実現をお願いし、第1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 西條議員から5点ほどの質問がございましたが、それぞれ関係する部長からも答弁をさせてまいります。

 私からは、統合失調症についてお答えをさせていただきます。

 市では統合失調症については精神保健全般の対策の中で取り組んでおるところでございます。具体的には精神障害者のホームヘルプ事業、ショートステイ事業のほか、小林初子議員のご質問の中でもお答えしましたが、共同作業所ぶなの里やグループホーム、ホームカタクリも運営しておるところでございます。

 また、昨年6月には「いこいの家 心の休憩所アンダンテ」が市民の有志の皆様のご努力により開設されておりまして、今年度は年3回、アンダンテにおいて市の保健師による心の相談日を開設しているところでもございます。

 今後につきましては、小林初子議員の質問でもお答えしたとおり、精神保健の推進を図りながら関係機関と協力し対応を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 清水教育長。

     〔教育長 清水長雄 登壇〕



◎教育長(清水長雄) 

 西條議員さんから2点質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 1点目は、通学児童の安全についてでありますが、不審者の侵入等、今まで考えていなかったようなことが多々心配な部分でありますので、今までやっておりませんでした学校での防犯訓練を各校で実施いたしました。警察の皆さんにおいでいただいて、5年または6年の教室のところで、警察官が不審者になって、先生方が児童を避難させ、教室から不審者が出ないような、そういう方策を実際に指導を受けながらやりました。

 それから、各校に刺股を1つずつ配付をいたしております。それから、子供たちには、「不審者」等大声を出すとか、それから安心・安全の家に飛び込むとか、登下校のときの注意事項等それぞれ学年に応じた指導をいたしておりますし、家庭との密な連絡をいたしております。

 特に、下校のときにはそれぞれの学級で注意すること、繰り返しになりますけれども、子供たちに一声をかけて下校する指導をいたしております。

 それから、防犯ブザー等についてでありますが、地区の防犯協会の協力を得まして、戸狩小学校と東小学校の児童は携帯をいたしております。

 次に、学校給食について2点ございましたが、飯山市学校給食運営委員会の提言がされたというが、それについての取り組みはどうかと、こういうことであります。

 3月19日に運営委員会から提言をいただきました。3月の議会のときにもおおよそこういうことで研究・調査をお願いしているというお話を申し上げました。7点について研究・調査をしていただきました。その点について提言をいただきました。

 その1点目に、今議員さんが質問がありました米飯給食とパンの割合はどうかということでありますが、提言では、現状のまま米飯給食3回、パン給食2回が適当と、栄養士の先生の米飯給食のときのおかずとパン給食のときのおかず等摂取する栄養に偏りがないように、子供たちが十分な給食が食べられるためには、米飯給食が3回でパン給食が2回が適当と、こういうふうに提言をいただいております。

 地元のおいしいお米を食べるということ、また野菜等の地産地消等の推進についてもこれを進めていくものが望ましいと、こういう提言をいただいておりますので、そのような形で進めていきたいと考えております。

 また、提言の中では、自校給食について継続推進することがいいと、こういうふうに提言をいただきました。教育委員会としましては、この提言に基づいて引き続き課題を解決しつつ推進をしてまいりたいと思います。

 しかし、提言の中では施設の老朽化に伴って衛生面での課題である修繕改修については具体的な提言をいただきませんでした。今後、この事業の推進とあわせて施設の整備と適正規模等について今後検討していかなければいけないと、そう考えております。

 それから、パンの運搬費の負担についてでありますが、これも運営委員会の方から提言をいただきまして、現状のまま−−現状のままというのはそれぞれ各校で負担すべきものは各校で負担しろと、多いところは非常に負担が大きくなります。少ないところはゼロと、こういうところも出てくるわけで、研究していただいた結果、市内で統一して保護者が均等に負担するのがよろしいと、こういう提言をいただきました。

 飯山市としては、パンの運搬費について学校給食法でいう食材費の一部であり保護者の負担と考えております。提言でも、今申し上げましたように、統一して保護者が均等に負担するということで決定をいただきましたので、その後、教育委員会としても運搬費の半分近くを占める岡山小学校分については、学校の用務員がパンを運搬することにし、最初計画していました小学校1人当たり年間 100円弱の負担を年間1人50円弱の負担とすることで軽減を図ることにし、各学校で学校給食運営委員会、PTA等でご理解をいただいて、今そのような形で進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 月岡建設部長。

     〔建設部長兼水道部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長兼水道部長(月岡寿男) 

 西條議員さんご質問のうち、千曲川右岸の桜堤事業についてお答えをさせていただきます。

 はじめに、木島工業団地付近の堤防についてということで、盛土工事の実施をというご質問でございます。

 木島工業団地付近の桜堤を土地開発公社所有の土地を使用して左岸並みの桜堤公園にというご提言につきましては、搬入する土量の確保、また国交省との占用協議、土地開発公社からの土地の購入経費、雨水排水ポンプ場の構造物の一部撤去移設等多くの課題が含まれているわけでございます。ご提言につきましては、将来の取り組み課題といたしまして、まず堤防の強化と桜堤の促進、早期完成に向けて全力で取り組みたいというふうに考えてございますので、ご理解とご協力をお願いをしたいと思います。

 次に、堤防の高さの違いというご質問でございますが、千曲川左岸、右岸の堤防の標高差について1メートル程度右岸側が低いのではないかというご質問でございます。

 西條議員さんのご質問を受けまして、市の土木関係職員が改めて調査をさせていただきました。右岸、左岸とも道路の高さでございますが、それぞれ5点ずつ測定した結果、これは距離表の標高の部分からの測定でございますが、中央橋付近及び中央橋上流ではほぼ同レベルということでございますし、中央橋から下流につきましては、右側が最大で約10センチ程度低いという状況になってございます。ほぼ同レベルでございます。

 桜堤の目的につきましては、景観形成のほかに、万が一の場合、その土を利用いたしまして、堤防のかさ上げ等に利用することでございますので、堤防完成断面でございますし、それに加えまして、万が一の場合を考えたかさ上げ用の土が用意をされるという状況でございますので、理解をいただきたいというふうに思いますと同時に、ご安心をしていただきたいというふうに思います。

 次に、上新田の揚水機場付近の防災対策についてということで議員の方からは、増水時にブロック張り等で堤防の決壊が起きないようにというご質問でございます。千曲川河川事務所と早速現地をまた立ち会いをさせていただきまして、必要があればコンクリートブロック、コンクリート張り等につきまして国に対して要望をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

     〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 西條議員ご質問のうち、飯山堆肥センターの土壌脱臭の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。

 現在実験的に進められているところでございます。その土壌脱臭の効果につきまして、変化とか安定度などを経過を確認していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小林洋之) 

 今清水経済部長。

     〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 西條議員のご質問のうち、山枯れについてお答えをいたします。

 専門家の皆さんに調査を実施しております。現在までの県林業総合センターと北信地方事務所による調査では、被害木はコナラ、ブナ、カエデ、ホウノキ、桜、クリ等広葉樹全般に被害が発生しております。本年に入りまして県林業総合センターの研究員による調査を実施したところ、昨年の被害木につきましては胴吹きが多く見られておりまして、下層木の芽吹きもよい状況でありました。

 しかし、昨年度被害が見当たらなかった場所に被害が発生している状況でありまして、今後状況を注意深く見守りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 清水総務部長。

     〔総務部長 清水 侃 登壇〕



◎総務部長(清水侃) 

 西條議員さんのご質問のうち、木島地区活性化センター連絡道整備の見通しについて、その後の進展はどうかというご質問に対してお答えをさせていただきます。

 4月下旬に行われました木島地区のおぼろ月夜座談会の席でも、この活性化センターへの連絡道の整備について強くご要望があったところであります。その後の状況につきましては、5月14日に長野電鉄の担当の部署の方、ご相談に対応していただけるというお話でしたので、企画財政課課長以下、会社へご訪問させていただいて、この連絡道の道路新設についての用地提供をお願いをしてきたところでございます。

 その中で、会社では、できれば会社とすると、跡地を一体的に活用したいというふうにお考えでありまして、その一体的のあの土地が道路によって分断されることは、そういった形は望ましくないというお話がございました。この内容につきましては、これまでも何回か長野電鉄さんと連絡をとらせていただいている中でも一貫して、この分断というのはどうも会社とすれば応じかねるというようなお話でございましたが、この14日の日もそういうお話がございました。

 ただ、会社としてこれから一体的にあの跡をどういうふうに活用をしていくかという具体的な対策に入っていかなければいけないわけでありまして、そういったことから会社としても飯山市からのそういう申し出−−−一部駐車場、そして通路という形での連絡道整備が可能ではないかという申し出に対して、再度会社の中で検討をして、またお返事をしたいというお返事をいただいたところでありまして、現在、会社の中でこの道路、土地問題については協議をいただいているようでありますが、今のところまだ市の方へはお返事はいただいていないという状況でございます。

 地元の皆さんも大変熱心に行動を起こしていただいているというふうにもお聞きをしております。ぜひ地元の皆さんと一緒になってさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。ぜひこの連絡道路が実現できますように頑張っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小林洋之) 

 西條豊致議員、再質問ありますか。

 西條議員。

     〔2番 西條豊致議員 登壇〕



◆2番(西條豊致) 

 それでは再質問をしたいと思います。

 教育委員会にはそれぞれ安心して通学、それから学校生活ができるよう、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、今総務部長よりお話がございました仮設道路でございますが、スワローレンタルとことしは契約済みだというような話も聞いております。また、スワローレンタルの方の会社のトップといいますか、部長クラスとも木島地区でも折衝をしておるのでございまして、前向きな対応をお願いするところでございます。

 それから、桜堤関連でございますが、過日、5月17日、北陸新幹線等整備交通対策懇談会の席で、鉄道運輸機構の工事第2課長さんには、飯山市でそのように下からの盛り土をするように指示されれば、そのようにするとの話がなされました。また、昨年重要水防区域合同巡視のとき、月岡建設部長は私及び坂原議員に、トンネルの残土8万立米を確保したので、桜堤事業として進めたい旨を話され、早速木島地区では全世帯に呼びかけ、同事業を進められるよう署名をし、市長に陳情を申し上げたところであります。早速取り入れられたことについて感謝を申し上げるところでございます。

 今進められておる腹づけに要する土量は5万 5,000立米と聞いております。先ほど建設部長は、全力を挙げて腹づけをし、安全にするには土量が足りないというような答弁でございましたが、昨年のときは8万立米を確保しておりまして、今の腹づけの要する土量は5万 5,000立米ということでございますので、土量においてはどこかへ回されていない限りよいのではないかと、こんなふうに考えます。

 それから、土地開発公社に売った土地をまた買ってという話でございましたが、平成10年6月の第 269回定例会で、桜堤として用地買収はどのくらいしてあるのかとの質問に対し、工場団地の造成にあわせ 330メートルほど桜堤用地として買収をしてあるとの回答がございます。本事業が桜堤事業でありますので、 330メートルは前に買収してあるという議会の答弁でございますので、また開発公社から買い上げるというようなことをしなくてもよいのではないかと、こんなふうに考えます。

 そして、 330メートルこっちへ行きますと、その先にすぐ水防拠点事業といいましてヘリポートでございますが、そこに大量の土砂が蓄積されておりますし、ますます安心度が高まるのではないかと、こんなふうに思いますが、8万立米の土と今やっております5万 5,000立米の食い違いと、買ってあるという平成10年の6月の定例会との食い違いを再度質問いたしまして、再質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 桜堤関係につきまして具体的な数字の質問が出ましたもので、建設部長から答弁させます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林洋之) 

 月岡建設部長。

     〔建設部長兼水道部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長兼水道部長(月岡寿男) 

 西條議員さんの今のトンネル残土8万立米につきましてでございますが、当初、概算で大体8万立米ということでございまして、議員さんのご努力によりまして樽川の一部が木島平村の所有者の方がおったわけでございますが、そこの部分をすべて断っていた経緯がございまして、議員さんのご努力によりまして、その用地買収の見通しがついたということで、その土を樽川の方へ流用していきたいというふうに思ってございます。

 加えまして、土地開発公社につきましては、当初から市で買収をしていた部分ではございませんので、土地開発公社としてほかに売るとき、または雨水ポンプ場をつくる場合に、その部分については分筆をして公社で所有をしておるという状況でございますので、実際にやるということになりますと、今の雨水ポンプ場の階段工等含めて、すべていま一度撤去をしてやりかえければいけないという状況と、土地開発公社の土地を市で買収しなければいけないという状況になってございますので、お願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 西條豊致議員、再度の質問ありますか。

     〔2番 西條豊致議員 登壇〕



◆2番(西條豊致) 

 雨水排水ポンプ場ということでございますが、樽川桜堤におきましても既成の構造物があるところは除外してそのままやるという工法でございまして、別にあそこの雨水排水場をどかさなくても工事が進められるんじゃないかと思います。

 そしてまた、土地開発公社の土地をということでございますが、それではこの10年の工場団地の造成に合わせまして 330メートルほど桜堤用地として買収してあるということは間違っておったということなんですか。

 以上です。



○議長(小林洋之) 

 月岡建設部長。

     〔建設部長兼水道部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長兼水道部長(月岡寿男) 

 お答えいたします。

 雨水ポンプ場につきましては、すべてが移転撤去ということではございませんので、公社の土地のところに雨水ポンプ場を買ってつくったわけでございまして、そこから堤防に上がる階段工がずっとつながっております。それをすべて埋めるわけにはいきませんので、すべて取り壊しをして、いま一度やっていかければいけないという部分とございます。

 加えまして、国交省との協議等もございますので、今やっている事業がそこでとめるという状況にはかえって不安があるだろうというふうに思いますので、将来の課題として、すべて一度終わった中で取り組みたいというふうに思ってございます。

 土地開発公社の土地につきましては、そういうことで将来の計画に合わせてそこの部分だけは分筆をして持ってございますので、そのときのために持っておりましたが、今のところはそういう状況でございますので、将来の課題として残させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 よろしくお願いします。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして西條議員関係の質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

午後2時30分休憩

午後2時58分再開



○議長(小林洋之) 

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 続いて、小林喜美治議員の発言を許します。

 小林議員。

     〔11番 小林喜美治議員 登壇〕



◆11番(小林喜美治) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をしてまいります。

 最初に、日本共産党の市会議員団は、市民の平和と安全、福祉と暮らし、教育と環境を守る、そういう立場より、市民生活にとって身近な問題について政治姿勢の問題として市長の見解を伺うものであります。

 当市会議員団3名でそれぞれ手分けをして伺いますけれども、私は今現在、国民の中で大きな関心事でもあります国会の審議を通じて、大きな国民の怒りともなっております年金制度改革について最初に政治姿勢の問題として伺いたいと思います。

 今通常国会の最大の焦点でありました国民年金等の一部を改正する法案が、衆議院に続き6月5日に参議院で可決をし成立をいたしました。今回の年金改正は保険料の連続的な値上げと年金の給付水準の削減が中心であります。

 政府与党が提案をしてきた改正案は、保険料は連続をして引き上げる、そして給付を削減し、それが、しかし保険料は上限を設けて固定する。またはモデル世帯の厚生年金給付は現役世代の5割を保障するというものでありましたが、参議院での審議で我が日本共産党国会議員団の追及によって、その二枚看板は全くのごまかしであり、痛みの押しつけはいつまでも続き、 100年安心どころかあすから国民の生活を不安に陥れる、こういうことが明らかになりました。

 衆議院ではそのことを何も説明せずに採決を強行いたしました。このことが国民の多くの怒りを呼び、各種のマスコミの世論調査でも、今国会での成立は見送るべきだとの声が7割前後に達し、法案が成立した今日でも7割に近い人が反対をし、国民的合意を得られていないのが現状であります。

 同時に、審議の過程で突然大問題になった国会議員の年金未加入、未納問題でも、それぞれの党と議員の誠実さが大きく問われたのも特徴でありました。

 私は、さきの3月の議会の折にも年金制度改革について質問をしております。そのとき市長の答弁では、「安定的な生活の保障制度として大切な制度と考えている。多様な生活、そして世代の時代を迎えている。年金制度につきましてもいろいろ改革案が出されている。基本的には国民の皆さん全員が安心して暮らしていける制度、これをしっかり確立していく必要があると思っている」と答弁をされておりますが、私たち飯山市民にとっても、まさに今度の制度改革は改悪とも言えるものであります。市民を代表する市長として、どのように受けとめられているのか政治姿勢の問題として、まず第一に見解を伺いたいと思います。

 次に、2番目の問題は、福祉行政についてであります。

 福祉行政の第1は、デイサービスセンターの整備についてお尋ねをしたいと思います。

 今度の6月の議会の補正予算でこの 5,000万円がついているわけでありますけれども、私は平成15年3月の議会で、施設整備計画案が示されて以来、整備方式と事業主体などをめぐって、毎回の議会で問題点を質問をしてまいりました。そして、整備方式、運営主体について、やっと昨年の12月議会で、JA北信州みゆきを主体に取り組み、方式としては補助金で支援をしていく。そして補助率については未定としながらも、財源は過疎債を予定しているとのことであり、市の方向性がそのとき見えてきたのかなというようにも思われました。

 しかし、本年3月の議会では、当初予算には計上されず、これについてもどうしたのかという私の質問に対して、JAの整備計画がまとまり次第、今年度の補正予算に対応していきたいとの答弁がなされた経過があります。それは先ほど言いましたように、今回6月の補正予算でJAが主体となる施設整備補助金として 5,000万円が計上されております。

 私は、この施設整備に対する補助金について反対するという立場でないことを最初に申し添えておきたいと思います。その上に立って何点かお伺いしたいと思います。

 その第1は、これまで飯山市が市内において施設整備に対して行ってきた補助金について、幾つかあるんですが、1つは、JA北信州みゆきが秋津に整備したデイサービスセンター「ひだまり」、飯水医師会が整備した託老所、NPOで下木島に整備した「赤いにんじん」、それから木島につくりました老人保健施設「みゆき」など、それぞれの施設に対するこれまで飯山市が行ってきた補助金についてそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。

 それから、第2の問題は、今回のJA北信州みゆきの計画するデイサービスセンターの施設整備に対する補助額 5,000万円についてでありますけれども、何を根拠というか、何を基準に算出をされたのか、これについて2つ目の問題としてお伺いしたいと思います。

 それから、3つ目の問題は、JA北信州みゆきが現在計画中の施設整備にかかる全体の事業費はどれくらいを見込まれているのか、以上3点についてお尋ねをしたいと思います。

 福祉行政の2つ目の問題で、子育て支援についてお伺いしたいと思います。

 過日の保育料改定懇談会におきまして、平成16年度の飯山市の保育料について据え置きをするということが市長から表明をされました。この近隣では野沢温泉村がこの4月から12.5%の引き上げを行っておりますが、そういう状況のもとで据え置きをされましたことについて、まず評価をしたいと思います。

 また、この6月1日、秋津と瑞穂の児童クラブが開所いたしました。市はこれまで小学校区単位に設置をする、そのことを方針としてまいりましたが、これで岡山小学校を除いて、一応今まで要望がありましたところについては設置されることになりました。この点につきましても、この間の努力を評価をしたいと思います。

 その上に立って、現在市内には今回開所をした瑞穂と秋津を含め児童センター、児童館、児童クラブが8カ所設置をされております。登録児童数は平成16年4月1日現在で 225名であるとお聞きをしておりますけれども、施設の整備、入所率、運営問題など、児童館、児童センターの現状等抱えている課題について、まず最初にお伺いしたいと思います。

 次に、子育て支援事業の充実・強化について伺いたいと思います。

 これにつきましては、私どもことしの社会衛生委員会の管外研修で子育て支援事業について研修をしてまいりました。行ってみていろいろ飯山市と同じような悩みを抱えているなということを考えさせられました。特に、子供の育て方がわからないという悩みを持つ若い母親が多いことや、それから子供の保育をどのようにするかという、そういうことが大きな課題だということになりました。

 私どもが視察をしてきたところは、この4月に開設をして、非常に保育園と子育て支援センターと児童館が一緒になった複合施設ということでありました。そこには専任のスタッフが、保育士1名とか保健師1名とか、家庭児童相談員2名、事務担当1名が常駐して、朝10時から夕方5時まで子育ての相談もできるという施設になっていて、利用者から好評だというふうに言われました。

 これをこのまま飯山市で具体化するということはなかなか困難だと思いますけれども、飯山市も子育て支援策はいろいろと展開をしているわけでありますけれども、市長は3月議会で、「子供は飯山市の未来である。お母さん方が子育てしやすい環境を整備するために今まで以上に取り組みたいということで重点施策に掲げ、一層の取り組みを支援していきたいと考えている」と答弁をされております。

 例えば飯山市の場合、子育て支援センターは午前中の利用のみとなっておりますけれども、午後も利用できるようにするなど、重点事業にふさわしく充実・強化を図るということが求められると思いますけれども、現在検討されていることについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、子育て支援の問題で2つ目の問題は、次世代育成支援市町村行動計画についてお尋ねをしたいと思います。

 言葉は次世代育成支援と言いますけれども、これは子育て支援のことでありますが、これは2003年の通常国会で成立した次世代育成支援対策法によって、すべての都道府県と市町村は公共団体として子育て支援の行動計画を策定、公表することが義務づけられたわけであります。これを2005年3月までに策定されるように求められております。

 また、このことは行政だけでなくて一般事業主、例えば従業員 300人を超える企業にも行動計画の策定と都道府県労働局への届け出が義務づけられたと。また、 300人以下の中小企業についても努力義務とされていると。さらに、特定事業主は事業主としての行動策定計画の策定公表が義務づけられると。

 この市町村の行動計画は、地域における子育て支援等、それから母性並びに幼児の健康の確保、それから子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備等々5つほどあるわけでありますけれども、この行動計画の策定について飯山市の取り組みはどのようになっているか。また、県内市町村の動向はどうなっているか、これをまずお伺いをしたいと思います。

 次に、年金制度改革における市民生活への影響について伺いたいと思います。

 これについては3月議会で私が年金問題で質問した折に、現在飯山市民の年金収入について答弁がありました。そのときの答弁では、平成14年の国民年金は 7,379名、総額で42億 6,000万円が支払われていると。さらにそこに厚生年金を含めますと、1万 1,440人、71億円を超える年金が支給されていると。さらにこれに各種共済年金を含めるとかなりの年金が支給されているということが明らかにされております。こうした年金収入は飯山市民の年間所得のどのくらいの割合を占めるのか、このことをまずお伺いをしたいと思います。

 これだけ支給されている年金給付が今回の削減によってどのような影響が生まれるのか、その見通しについて見解を伺いたいと思います。特に、今物価スライドで減額の通知が今、各家庭に届けられるという時期でもありますので、こういうこともぜひ市民生活の実態を明らかにするという観点から、ぜひ市の把握している内容についてご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、環境行政なんですが、1つは、新クリーンセンターの問題についてお伺いをしたいと思います。

 これは3月の議会でその予算をめぐって私どもも問題にしたんですが、その後開かれた3月25日の岳北広域行政組合議会で新処理施設の予算内容、主な事業内容などが明らかにされました。このことは基本計画概要とあわせて新クリーンセンター建設だより第10号で全戸配布によって報告がされております。

 その上に立って、焼却施設と最終処分場、リサイクルプラザ合わせての3カ年実施計画における事業費はどのくらいを見込んでいるのか。特に、各市との負担割合はどのようになるのか、このことをまず最初に、第1点目の問題としてお伺いしたいと思います。

 2つ目の問題は、今後さらにその「たより」によれば、15年度の基本計画を基礎に平成16年の秋までに見積もり設計、または実施設計により17年度からの本格的な建設費を計算して進めていくというふうに言われておりますけれども、こういう建設の経過について住民の皆さんへの説明は今後どのように行っていくお考えなのか。先ほどの質問の中で、新クリーンセンターの問題の中に岳北広域の処理事項だと言われましたけれども、やはりこれまでの経過も含めてこういう新たな進展があるときに、ぜひ住民の皆さんへの説明を行っていっていただきたいということも要望して、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 小林喜美治議員から何点かご質問ございました。関係する部長からも答弁をさせてまいります。

 私からは政治姿勢についてでございますが、年金法案の改正について申し上げたいと思います。

 国民年金強制加入期間の未加入や未納につきましては大きな問題だと認識をしておりますが、年金に対する認識不足、制度に関する誤解が主な原因かと考えておるところでございます。

 公的年金は高齢期の生活の基本的部分を支えておりまして、年金受給の高齢者世帯のうち約6割が年金収入だけで生活をしているという実態がございます。高齢者世代にとってはもちろん、若い世代にとっても自分の親の経済的な心配や自分自身の老後の心配を取り除く大きな役割がございます。

 今回のこの年金法の改正は、国民の不安や不信を解消したとは言いがたいものの、制度全体の見直しへの第一歩と理解したいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

     〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 小林喜美治議員ご質問のうち、民生部に関係します部分についてお答え申し上げたいと思います。

 最初に、デイサービスの関係でございますが、今までのデイサービス施設に対する補助金の関係ということでご質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 平成13年度ですが、JAの「ひだまり」ですが、これにつきましては 290万円でございます。それから、同じく13年度、これはグループホームでございますが、「赤い人参」ですが、これは自己資金でやりますということでございましたので、補助はしてございません。それから、平成14年度でございますが、老健みゆきの施設ですが、これにつきましては関係の7市町村で全体事業費の約2分の1ですが、50%ですが、4億 9,800万円ほどの補助をやっておりまして、このうち80%を飯山市が負担をしております。3億 9,840万円ほどでございます。

 それから、JAのデイサービスの全体の事業費とそれから補助の根拠ということでございますが、まだ実施設計書はできてございませんので、概算設計の段階でございますが、およそ建物の関係で1億円ということでございまして、補助につきましては2分の1の 5,000万円が上限ということで考えておりますので、今回 5,000万円を6月補正で計上させていただきました。なお、実施設計書ができた段階で実施をし、工事完了後確定するという形で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、子育て支援の関係でございますが、児童クラブがそれぞれ6月1日に秋津と瑞穂で開設をされまして、市内8カ所ができまして現在運営されているわけでございます。課題とすればどういうものがあるかということでございますが、泉台での児童クラブにつきましては、利用児童が若干ふえておるということで、少し手狭になりましたということでお話がございます。当面学校等と連携・協力を密にしながら対応していきたいというふうに考えております。

 あと、子育て支援センターの充実・強化の関係でございます。しろやま保育園では現在午前中ですが、午後も1日というような体制で子育て支援センター、充実ができないかということでございます。これにつきましては、課題だというふうに考えておりますが、現在しろやま保育園ではどうしても保育の関係上、午後はできないということでございまして、ほかの場所でということも考えられるわけですが、現在の段階では市街地の方の利用が非常に多いということもございまして、今後検討課題でございます。合併等も視野に入れながら対応していきたいというふうに考えております。

 次に、次世代育成支援法の中での一つの行動計画はどうなっているかというご質問の関係でございますが、大変今、国全体の中で合併協議が進められておりまして、新市が位置づけられました上で必要な調査等、計画策定をしていくという形で県内でも大変多くの市町村が実施をしているわけでございます。

 飯山市につきましても現在合併協議の途中でございますので、その後、地域の計画策定にかかります地域協議会を設置をして策定作業を進めていきたいというふうに考えてございます。

 県下の状況でございますが、1市ですが、佐久市さんですが、モデル事業として実施をしておりますが、ほとんどの市町村がこれから地域の協議会の設置を予定しているという段階でございます。

 それから、年金制度改革における市民生活の影響ということでございまして、年金額が市民の総所得に占める割合はどのくらいになるかというご質問がございました。それで、3月議会での答弁につきましては、平成14年度の年金額の数字を申し上げましたが、市民の所得に対する統計数字がまだ14年度の分が出てございませんので、平成13年度データを比較ということで、対比でお願いしたいと思います。

 平成13年度でございますが、飯山市民に給付されております年金額は国民年金が約41億円、それからそこに厚生年金を含めますと、全体で約68億円というふうになります。平成13年度の市民所得が 661億円でございますので、占める割合でございますが、国民年金でいいますと 6.2%、それから厚生年金まで含めた数字でいいますと10.3%ということでございます。それから、ちなみに全国の平均は厚生年金まで含めますと、全国では 9.9%ということでございます。

 それから、今後の制度の改革での見通しというご質問がございましたが、なかなか計算が複雑な部分もございまして、また現在の段階では算定はしてございません。よろしくお願い申し上げます。

 次に、生ゴミ出しません宣言の関係でございます。これまでも減量に取り組んできたわけでございますけれども……すみません、クリーンセンターの関係でございます。岳北クリーンセンターの中で建設費の予定でございますが、全体事業費では46億円ということでございます。また、詳細につきましては、また現在手元に資料がございませんので、お伝え申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、住民への説明ということでございますけれども、現在岳北広域で取り組んできておるわけでございますけれども、それぞれ施設規模とか処理方式、それから建設費につきまして段階を踏んでお知らせをしてきた経過がございます。

 今年度につきましては見積もり仕様書につきまして、各メーカーから見積設計図書を徴集しまして、整備計画を策定しまして予算を算出していくという予定になっております。その計画に基づきまして秋には県・国へ提出をしましてヒアリングを受け、12月ごろには最終的な仕様計画としていきたいというふうに考えておるところでございます。その後、来年春に内示を受け施行に向けた準備に入ることになりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 小林喜美治議員、再質問ありますか。

 小林議員。

     〔11番 小林喜美治議員 登壇〕



◆11番(小林喜美治) 

 それでは、2回目の質問をしたいと思います。

 最初に、政治姿勢の問題で、市長は安心できる制度として今度の制度改正について評価するような発言をされたわけでありますけれども、しかし、実際問題、今この年金制度が抱えているこの問題は、基礎年金への国庫負担の引き上げの先送りは巨額の積立金の運用による無駄遣いの問題や、それから政府が今後計画しようとしている国民年金と厚生年金などの格差について底上げを図るのではなくて、まさに低い方に一本化しようとする危険性を持つ年金制度の一元化、さらには消費税増税を含む税制改革など、国民に痛みと負担増を押しつける政治がこれからメニューとして出されたわけであります。

 まさに憲法の25条の国民の生存権を保障するという政府の責任を放棄するという内容になるわけでありまして、そういう点では私どもはこの問題点をこれからも繰り返し取り上げて、国にそういう声を上げていくように求めていくことを表明しておきたいと思います。

 次に、デイサービスセンターについての問題でありますけれども、先ほどありましたように、これまで飯山市が補助をしてきた補助金の額、さらにはJAの今度の計画に対する概算数が出されたわけでありますけれども、概算で1億円の建設費に対する2分の1の補助額 5,000万円ということが先ほど言われたわけです。

 しかし、今まで出してきた補助金は、例えば秋津のデイサービスセンター「ひだまり」は定員10名で補助額が 290万円、それから飯水医師会の託老所でやった定員10名が補助額 463万円と。今度はJAが計画するのが 5,000万円、先ほど建設に至る基準、根拠ということでお聞きしたんですが、それについては明確な答弁はありませんでした。このようにそれぞれの対応についてばらばらではないかと思います。特に、今度整備しようとしているデイサービスセンターは、昨年の3月議会で定員30名で、そこに痴呆も含めて、10名を含めて40名の施設を整備をするということを言って、それが公設民営とかいろいろなことになって、二転三転して昨年の12月、補助ということで支援をしていくと、しかし、補助率については明確ではないけれどもやっていくと。

 今回はJAが計画しようとしているデイサービスセンターは定員10名なんですよね。それで、この間、全協では20名にするとも言っているわけですけれども、同じ定員10名のデイサービスセンターに、あるところは 290万円と、あるところは 463万円と、あるところは 5,000万円と、こういう補助の基準がどこから決まるのかと。そういう点で今回の補助額について適切であるのかどうかと。

 私、先ほど1回目の質問で、補助することについて私は反対するものではないという立場を表明したのは、補助でつくっていくことは別に問題ないと思うんです。しかし、補助する上で、基準というか方針、対応が個々ばらばらではなくて統一した基準を設けるべきではないかということが内容として私、先ほどお聞きしたんですが、そういう点については明確ではなかったです。

 だから、そういう点で、今回のJAの設備に対する補助金について、今まで市単独で行ってきた補助内容から見て、この 5,000万円というのは妥当かどうかということを再度見解を伺いたいと思います。

 同時に、これから新たにこういう施設をつくるときにはどのように補助を決めていくのか、このこともあわせてお伺いしたいと思います。

 それからもう1つ、このデイサービスセンターについてお伺いしたいのは、太田で行っておりますサテライトデイサービスが平成17年3月で契約が切れます。それで、今社協ではそれにかわる施設として戸狩でデイサービスセンターの整備を検討しております。これについて市はどのように支援をしていくのか、また補助について考えているのかどうか、それについての見解を伺いたいと思います。

 もう1点は、総合福祉センターの移転の問題についてでありますけれども、これまで総合福祉センターの移転については新幹線駅周辺整備計画との整合を図りながら対応していきたいということで、そういう答弁を繰り返してまいりました。この整備手法について、このほど駅周辺整備権利者会との土地区画整理方式の同意がなされておりますけれども、この社会福祉総合センター移転についてどのように検討されているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、次世代育成支援市町村行動計画、この策定についてでありますけれども、結局合併協議の途中であるから地域協議会はつくらないんだと。その合併協議が進んだ後にやるんだということを先ほど答弁されました。

 私も、自治体ごとに計画策定のための協議会を設置するということは知っておりますし、そのためには相当の費用がかかるということは承知しておりますけれども、しかし、少なくとも策定される行動計画の内容は、地方自治体や企業の今後10年間の子育て支援のあり方を指し示すものであるという点で、今度の支援法が出されてきた背景には1999年以来の出生率1.57以来、ついこの間1.29というところまで出生率が下がってくると。

 そういう中で、こういうことに対する対策として、晩婚化による少子化の進展、さらには出生率の低下とか、新たな傾向がありますけれども、その上にさらには男性も含めた働き方の問題というのは大きな問題になり、政府自身も少子化に歯どめをかけるためには、働き方の見直しが避けて通れないということで今度の問題が出てきたと、その背景にあるというふうに言われております。

 確かに、国の財政保障など不十分な点等クリアすべき点もありますけれども、子育て支援を重点施策として掲げる以上、子供の幸せを第一に、必要なサービス料の確保とともに質の向上を図るなど実効ある支援策の策定に努力すべきだと思いますけれども、合併協議の途中だということでこういうことが足踏みできないというふうに私は思いますけれども、その点での再度、見解をお伺いをしたいと思います。

 それから、年金制度改革の市民生活への影響について、厚生年金も含めると飯山市の所得は10.3%だというふうに言われたわけでありますけれども、しかし、今度の年金制度の改正は、年金で生活している多くの市民の皆さんの生活を直撃するものだと。先ほども多くの皆さんが年金だけで、高齢者世帯では6割以上が年金で暮らしているという点も考えるときに、確かにいろいろな難しさはあるかもしれませんけれども、やはり皆さんの生活を直撃すると。それも将来の話ではなくて現在年金を受けている人も対象になるということを考えたときに、こういう点もよくつかんでいくことも大事じゃないかというふうに思いますので、こういう点についても努力をお願いしたいと思うんです。

 それからあと、クリーンセンターについてですが、秋にはヒアリングを行い、10月には主要計画が出てきて、来春には内示がされるというふうに言われたわけでありますけれども、この間長い間かけて進めてきた建設計画を住民説明会について、私、考えているかどうかということを聞いたんですが、これについての明言はありませんでした。やはりどういうふうになっていくのか、市民の皆さんに伝えていくと。先ほど岳北広域の仕事だというふうに言われましたけれども、飯山市としてもやっぱりそういうことも要求して、市民の皆さんにたよりとかそういう内容をぜひ周知徹底していっていただきたいと思います。特にこの間6年間に及ぶ建設地の問題等々あって、どのように進んでいくのかということが、市民には不明確な点もあるかと思いますので、是非その点もご配慮お願いしたいと思います。

 それから、私、落としたんですが、生ゴミ出しません宣言について、先程部長答弁を始めたんですけれども、私聞いてなくて……。これをですね3月の宣言を出して以来どのような効果が得られたのか、特に今年度の生ごみの処理機の補助金の利用状況はどのようになっているかということを伺いたかったわけであります。特に7月から3カ月間に1割アップするということがありますけれども、こういうことも関心が高いということがあるかと思いますけれども、そういう点でどういう状況になっているか、そういうことについてお聞きして2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

     〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 政治姿勢の中で、年金に関しては先ほど申し上げたとおりでございます。そのほかデイサービス等につきましては、また民生部長から答弁をさせてまいります。

 私からは、戸狩のデイサービス、それから総合福祉センターについて申し上げたいと思っております。

 飯山市の社会福祉協議会が戸狩で計画している小規模多機能サービス拠点施設につきましては、社協の役員会等で検討を重ねる中、社協の独自財源で整備する計画となっておりますので、施設整備の補助は現在のところ考えておりません。

 それから、総合福祉センター移転の関係でございますけれども、北陸新幹線飯山駅周辺整備が関係各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力により区画整理方式により整備する運びとなりました。このことを受けまして総合福祉センターについてはかねてからの計画により移転することとしております。

 なお、その位置、施設の規模等については検討しているところであります。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

     〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 再質問のうち、市長答弁に補足しましてお答え申し上げたいと思います。

 JAのデイサービスの関係の補助でございますけれども、当初、痴呆10名ということでスタートするわけでございますが、改修の規模が約 100坪程度ということでございまして、現在介護保険の計画につきましても若干当初の計画よりも実際の介護対象者の方々、認定者の方々が増加傾向にございます。今後見直しの作業があるわけでございますけれども、当初は痴呆10人でスタートしますが、痴呆の方々もしくは介護対象者の方々、これから増加が考えられますので、20名定員ぐらいでぜひお願いをしたいということでJAさんの方と現在話をしているところでございます。

 老健「みゆき」につきましても当初20人でスタートしたわけでございますけれども、全体の2分の1につきましては、補助というような形でしておりますので、上限を2分の1、 5,000万円としまして進めていきたいと思います。

 それから、こうしたさまざまなデイサービス施設につきましての補助の形態がどうするんだというようなご質問がございましたが、この施設についてはいろいろ介護保険の制度ができましてから、例えば最近やったものにつきましては県の小規模の託養老所の整備がございますが、これについては4分の3補助でございます。ただ、規模が12名程度ということを上限にしておりまして、改修の場合は 750万円、新設の場合は 1,000万円ということでございますけれども、それぞれ施設によりましていろいろな補助の内容がございます。また、運営する主体等によってもいろいろあるわけでございますけれども、その状況を把握しながら、判断しながら進めていければというふうに考えております。

 それから、社協が計画している戸狩のデイサービスの関係について市では補助を考えているのかというご質問もございましたが、これにつきましては社協の方の役員会の中で社協の特別会計事業として実施をしますということが決議されてございます。市の方では補助金は考えてございません。

 それから、次世代の育成支援法の関係でございますが、合併を待つということではなくて、もう少し積極的に対応する必要があるんではないかというふうなご質問だったわけでございます。確かに子育て支援の基本的なあり方ということでございますので、今後どのように進めていけばよろしいのか、現在の段階では合併を踏まえてということでございますが、研究をしていきたいというふうに思っております。

 それから、年金の関係でございますが、制度改革によって金額等がどのくらい変わるのかと、現況の状況を前提にしてもいいからというご質問でございましたが、これについては正確な数字は難しいと思いますが、およそどんなふうになるのか、また仮な数字になると思いますが、計算をしてみたいというふうに思います。

 それから、生ごみ出しません宣言の関係でございます。今までの実績等についてというご質問がございました。

 これにつきましてはこれまでもごみの減量化に取り組んでまいりましたが、本年度、特に、燃えるごみのうち30%を占めております生ごみにつきまして自家処理を進めていこうということで生ごみ出しません宣言をしたわけでございます。現在の段階では自家処理の普及のため堆肥化の優良事例を収集しておりまして、先日1回目の学習会、実践会を開催したところでございます。まだ始まったばかりでございますので、今のところ目立った効果はあらわれておりません。

 また、生ごみ処理機の補助金でございますが、本年度は5月末時点で電動式が3基、コンポスト4基でございます。今後7月から9月までの生ごみ出しません宣言のキャンペーン期間中、10%同額の補助を実施して、さらに普及を図っていくということでございます。

 それから、クリーンセンターの関係ですが、住民説明会を実施して建設計画の説明をやるのかということでございますが、岳北広域行政組合と協議をしていきます現在の段階では、広報等を活用しましてPRをしていきたいという計画でございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 小林喜美治議員、再度の質問ありますか。

 小林議員。

     〔11番 小林喜美治議員 登壇〕



◆11番(小林喜美治) 

 3回目の質問を簡単に行います。

 デイサービスセンターの問題について、私がお聞きしたいのは、JAに出す 5,000万円というのはどういう基準で出したのかと。それは確かに医師会の託老所は県の補助金とかいろいろあるんですけれども、なぜ 5,000万円出さんじゃいけないんかという、そのことを聞きたいんです。その根拠について。同じ10人の定員で「ひだまり」は 290万円、それから医師会は 463万円、これは補助率に違いはあると思うんですけれども、なぜJAだけ 5,000万円なのかと。2分の1の補助はわかりますよ、それは、建設費の。なぜ 5,000万円も出さんじゃいけないのかと、10人のこの整備に対して。そこを何度もお聞きしているのに、いろいろするり、するりとこうやってね。

 私ね、15年の3月議会から答弁書全部見ているんです。それで、もう理事者の中でも二転三転しているんですよね、はっきり言って。公設民営と言ってみたり、それから施設をつくって貸せるんだとかいろいろ言ったり、30人と言ってみたりですね。それで、どういうところからこういうことが始まったのかということも疑問を持つくらいこのデイサービスの今度の計画は不思議なんです、はっきり言って。だからこの 5,000万円を出すという、なぜ 5,000万円を出さんじゃいけないのかという部分について、はっきりと明言をしていただきたいと思うんです。

 それから、社会福祉協議会が計画しているデイサービスセンター、常盤ですけれども、これはさっき独自財源で行うというふうに言われました。これは確かに社協の役員会でそのことは決めてあることは事実なんです。しかし、市と社会福祉協議会との関係の中で、確かに社協ではそう決めているけれども、やはりJAに 5,000万円も支援すると。しかし、片方は独自財源でやってもらうと。このくらい矛盾した話はないと思うんです、はっきり言って、という点では公平な関係をつくっていくということがあってしかるべきじゃないかと思うんです。そういう点で、なぜこの社協だけ独自財源なのかということも市の姿勢としてやっぱりここは公平性持っていくことが大事じゃないかと思うんです。

 それから、福祉総合センターについても検討はしていると、意識もついていいんですが、これももう早く明確にして示していくということが私は求められると思いますので、これについても再度お伺いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

     〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 小林議員さんの再々質問の関係でございますが、 5,000万円といいますのは、いわゆる定額ということではございませんで、事業費の2分の1、上限が 5,000万円ということでございますので、事業費が減れば当然ながらそれに対して減っていくということでございます。

 それから、社会福祉協議会でのデイサービスの関係につきましては、社協の特別会計の中でやっていけますということで社協の役員会の中で、介護事業としてやっていけるということでご決定をいただいたものでございますので、市の方では補助をしないということでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして小林議員関係の質問を終結いたします。

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△延会について



○議長(小林洋之) 

 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林洋之) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小林洋之) 

 本日はこれをもって終了いたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時51分延会