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長野県 飯山市

平成16年  3月 定例会(第297回) 03月11日−04号




平成16年  3月 定例会(第297回) − 03月11日−04号







平成16年  3月 定例会(第297回)



          平成16年3月第297回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第4号)

             平成16年3月11日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     8番 坪根繁喜議員

    15番 大塚武志議員

    17番 高橋正治議員

     6番 佐藤正夫議員

     7番 渡邉吉晴議員

 日程第2 議案の委員会付託

 日程第3 請願等の委員会付託報告

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(20名)

    1番  水野晴光議員         2番  西條豊致議員

    3番  小林初子議員         4番  大野峰太郎議員

    5番  水野英夫議員         6番  佐藤正夫議員

    7番  渡邉吉晴議員         8番  坪根繁喜議員

    9番  久保田幸治議員       10番  山崎一郎議員

   11番  小林喜美治議員       12番  坂原シモ議員

   13番  田辺謹治議員        14番  沼田喜一議員

   15番  大塚武志議員        16番  高山 功議員

   17番  高橋正治議員        18番  丸山惣平議員

   19番  望月弘幸議員        20番  小林洋之議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        木内正勝     助役        井出澄夫

  収入役       野口文明     教育委員長     小山元彦

  教育長       清水長雄     総務部長      清水 侃

  民生部長兼

            足立正則     経済部長      今清水豊治

  福祉事務所長

  建設部長      月岡寿男     水道部長      高橋俊雄

  教育次長      米持五郎     庶務課長      山田弘一

◯議会事務局出席者

  局長        岩見和文     局長補佐      関谷竹志

  副主幹       清水玲子     主事        鈴木克己

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(小林洋之) 

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、本日は、写真撮影のため職員が場内に立ち入りますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(小林洋之) 

 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 それでは、坪根繁喜議員の発言を許します。

 坪根議員。

 〔8番 坪根繁喜議員 登壇〕



◆8番(坪根繁喜) 

 それでは、通告に基づき、順次質問いたします。

 私は、市民の暮らしとまちづくりの展望についての観点から、以下、9項目について質問し、市長の答弁を求めます。

 第1に、平成16年度施政方針と予算案における市長の政治姿勢についてでありますが、まず、施政方針のポイントを整理させていただき、それらを踏まえて、すべての質問を行います。

 方針では、市政を取り巻く国や県の状況について、特に財政問題について触れられ、ここでは、国は三位一体の改革の名のもとに、膨大な国の財政赤字を解消するために、その痛みの相当部分を地方に求めようとしています。その痛みに耐えるための自己改革に取り組む強い決意が必要です。

 そして、飯山市の依存型財政構造を十分認識した上で、堅実な財政運営を講じていく必要がさらに強まっています。公債残高は 170億円、主要財政指標であります経常収支比率は90%に迫り、財政指数は 0.319と低迷を続けていますと。歳入の柱である市税収入は、前年度対比で1億 5,000万円以上の大幅な減収となる見込み、平成9年度の30億円をピークに、平成16年度見込み23億円と、20%を超える減少となります。地方自治の根幹に影響する課題として重く受けとめ、重点課題として、その改善策に取り組みます。そのほか、歳入の柱である地方交付税は、実質的に2億 5,000万円の減額、地方交付税の不足額を補う臨時財政対策債の財源措置が28.6%減額となりますと。

 歳出にあっては、公債費返済は歳出予算の17%に達し、公共下水道や国民健康保険、老人医療、介護保険等への繰出金が増加し、歳出全体の13%に達し、固定経費も多額で、歳出構造の硬直化が進んでいます。そのような中で、新ごみ処理施設の建設や新幹線駅周辺整備に当てる財源を確保しなければならず、新規政策の財源の確保はますます難しくなってきている状況でありますと、以下、重点5事業の施策展開が述べられ、最後に、平成16年度は、飯山市としての歴史を総括し、地方の元気を発信しつつ、未来へ羽ばたく重要な年でありますと述べられています。

 1点目は、私は、国や県、飯山市の財政状況を認識しつつ、主要な課題を取り組む必要性は十分理解できますが、それらの課題を取り組むに当たっては、市民一人一人の生活実感、家庭における主婦の感覚を得た道筋をつけるときと心得る必要があると考えます。そういった意味からして、市長の主要な課題に対処している姿勢から見たとき、ごみ問題に代表されますように、市民一人一人の生活実感からほど遠いと思い、市長の見解をまず最初に伺いたい点であります。

 2点目は、地方政治、自治に携わる者の基本姿勢として大切な人権、人々の命や財産を守る理念や平和施策が不十分な観点から質問いたします。

 朝鮮と中国東北市場の支配をめぐる日露戦争開戦 100周年、第2次世界大戦終戦から59年、そして、世界に冠たる日本の平和憲法施行56年を迎える今日、日本政府はついに2月3日、イラクへの人道的支援のためと国際貢献を行うという理由で自衛隊を派遣しました。今日、世論も割れている状況の中で、復興支援派遣された自衛官や取り巻く関係者のことを思うとき、私は心が痛みます。

 イラク派遣要員に選ばれた札幌と千葉の女性が、それぞれ1人で派遣反対の署名活動を始めたとの記事に触れ、感動を覚えました。飯山でも、約50名近く、岳北全体では 100名近くの自衛隊員がおられ、陸・海・空に配属され、イラクに派遣される可能性もあるとお聞きしています。

 1つに、イラクへの復興支援等における自衛隊の派遣についての見解、2つに、この3月10日に閣議で決定された国民保護法案など有事関連7法案についての見解、3つに、戦争の体験、広島・長崎の原爆投下、沖縄の地上戦等々、風化させない施策が必要と思うが、あわせて伺いたい。

 3点目は、平和教育とふるさと学習館の検討について、市民から問われた件について質問いたします。

 1つに、教育現場において平和教育に戸惑う教師が多いと聞いていますが、日本の戦争の歴史やイラク戦争、教育基本法、教育委員会制度、現場での平和教育の現状を踏まえられ、教育のあるべき姿について伺いたい。

 2つに、ふるさと学習館の概要も明らかになりました。しかし、子供たちや市民への平和教育の場として、視聴覚施設や関係資料の展示等はその対象とはなり得ないのか、伺いたい。

 3つに、建設場所についても検討されると聞くが、地域の少子化の進行に伴う地域の社会構造の変化や危機的な地方財政、公共で建てた施設の活用状況、学校教育の充実等、総合的に考えたとき、活用できる公共建設物等は存在すると思うが、考えを伺いたい。

 4点目は、市税の見込み推計が狂った点について伺います。

 平成14年12月議会において、市税の見込みについて、平成16年度は24億 2,000万円と答弁いただきました。が、本予算では23億円と、1億 2,000万円もの開きが出ています。当時の推計より大きく市税が減少する状況にありました。1年前の推計でこれだけの狂いが生じては、先行きの推計が信じられません。地域経済振興、行財政運営等の観点から、どのように対処されようとしているのか伺いたい。

 5点目として、エンゼルプランについてであります。

 少子化対策は、過疎、人口減少に歯どめをかける壮大な挑戦でもあり、お聞きしたい点、多々ありますが、秋津地区における児童クラブの発足に感謝申し上げて、時間の都合上、省略いたします。

 6点目として、市制施行50周年記念事業についてであります。

 中野市と比較すると盛りだくさんであります。記念事業というのは一過性になりがちです。私思うに、一番大切なことは、昭和の大合併後のまちづくりや人づくり、市民の暮らしの総括であると思います。平成14年12月議会において、飯山市の社会経済状況の認識と産業構造の変化に対応した施策の推進について伺い、再質問では、合併のあり方とあわせて、富倉地区再生50年展望のプロジェクトを求めましたが、結果は出されていません。市民が夢や希望を自信を持って一歩踏み出せる事業とすることが大切と思います。

 例えば、1市3村と連携できる事業、市長が思う岳北地域全体で考える雪国文化圏のあり方、リレーシンポジウムとか、あるいはふるさと学習館の構想をベースとした岳北における役割、活用方法とか、いろいろお金をかけないで、市民、行政、議会が力を合わせて汗をかくことがあると思い、伺います。

 7点目として、新幹線飯山駅周辺整備計画についてでありますが、時間上、省略いたします。

 予算審議の上から、この際、議長に対して、資料要求について要望します。

 換地計画における従前地評価、従後評価の資料と、公共用地及び代替地取得事業12億 1,150万円の対象物件に関する資料を提出されますよう、お取り計らい願います。

 第2に、過去5回の議会定例会における市長答弁について伺う予定でありましたが、時間上、省略いたします。

 第3に、市村合併と新ごみ処理施設について、三本の矢との関係について伺う予定でありましたが、時間の関係上、省略いたします。

 第4に、新ごみ処理施設問題に関する市民からの請願内容についてであります。

 同趣旨を市長にも見解を伺ってほしい旨、市民から求められていますので、伺います。

 1点目は、請願第3号、新クリーンセンター問題を考える女性有志の会から出されました内容を要約して申し上げます。

 1つ、どのような経過で、どのような討論がなされ、どのような理由で決められたのでしょうか。私たちはとても不安でとても納得できません。

 2つ、家計を預かる者として、概々算という言葉をどのように理解すればよいのでしょうか。女性でも判断のできる明確な予算を作成いただき、検討してください。

 3つ、最も厳しい財政のとき、既存施設の市有地活用等種々検討見直しをし、正確な情報をわかりやすく説明いただき、公開として再度検討いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。見解をお伺いしたい。

 2点目は、市民請願者から、市長は藤沢ありきで進められたと言われています。この件については、そのようなことはなかったと自信を持って皆さんに伝えてよろしいか、伺います。

 第5に、新ごみ処理施設問題から見た市民との協働と合意形成についてであります。

 1点目は、平成13年の岳北広域ごみ処理施設建設計画検討協議会の飯山市の方々ほぼ全員、翌年、平成14年の管内代表者、飯山市の半数以上の方々、そして、飯山地区の元、前、現の区長さんとが、今議会に対して、理解と納得ができない旨の請願に賛同されています。この状況のもとで、協働の成果とあわせ、市民の合意形成、十分と思っておられるのか、市長の思われる協働と合意形成とはいかようなものなのか、伺いたい。

 2点目は、推進委員会の3検討地は重いものであります。しかし、結果は、地域住民にその重い荷物を背負わせることになりました。その責任のとり方であります。藤沢地区に候補地が見つかったので、それでよしとされているのか伺いたい。

 第6に、公共の福祉増進と行財政から見た新ごみ処理施設問題についてであります。

 藤沢地区への候補地決定の前提条件は、1つに、平成19年4月の稼働である、2つに、地元の藤沢区の合意である。3つに、建設経費縮減である。このことが候補地決定であるとされた。総額40億円とも50億円とも言われているごみ処理施設の新設に当たって、藤沢地区での建設では、住民の負担が増し、サービスの低下が明らかであります。また、昨年示された「家計健全化宣言」や「日本一親切な市役所」、広域行政の目的である「効率的な行政運営」の観点からは、何一つ検討されていません。

 そこで、今申し上げた観点からの見解と処理施設のイニシアルコスト、ランニングコスト等をもって市民に説明する責任があります。さらに、市民の理解と納得を得た上で関係予算の上程をされるべきと考えますので、伺います。

 また、市民への説明、予算審議上、この際、議長に対し、詳細な資料の提出について要望いたします。

 内容は、現クリーンセンターと比較した場合の詳細なランニングコスト、現クリーンセンターへ建設した場合を仮定したイニシアルコストの比較表、推進委員会選定3カ所とのランニングコストの比較表、飯山地区、太田地区とのランニングコストとイニシアルコストの比較表について、長から提出されますようお取り計らい願います。

 第7に、地域経済・産業の振興策の観点から見た新ごみ処理施設についてであります。

 1点目は、事業系のごみは、企業等経営に影響するものです。それら企業の事業系一般ごみ、産廃処理の企業等の実態を把握されているのか伺いたい。

 今までどおりのごみ焼却施設の延長線上で40億も50億も投資して、それで終わりとは、民間の人からは知恵がないと言われています。最少の経費で最大の効果を上げられるか、投資効果の算定も検討されたのか、伺いたい。

 第8に、環境施設施策と新ごみ処理施設問題についてであります。

 環境施策においては、ごみ処理は重要なポイントであります。「生ごみは出しません宣言」骨子で、市環境基本計画の一つである環境市民会議を設置して、市民行動計画指針の策定が示されているが、策定だけなのか、どう継続発展させるのか。私は、昨年6月議会において循環型社会システムの構築を申し上げました。答弁では、環境基本計画に基づき、環境市民会議を10月ごろをめどに立ち上げるとされたが、新年度で具体化されました。評価を申し上げておきます。

 そこで、「生ごみは出しません宣言」をもう一歩踏み込み、「循環型環境都市宣言」を行ったらいかがでしょう。見解を伺います。

 最後に、堆肥センター問題と新ごみ処理施設問題についてであります。

 1点目は、堆肥センター臭気問題は、市民に不信感を与え、行政への信頼度が低下し、回復には容易なことではありません。特に木島地区においては、ごみ処理施設問題に決定的な影響を与えたと私は思っています。木島地区の皆さんの信頼回復にどう努力されたのか伺いたい。

 2点目は、悪臭の調査等における調査の専門家とはどのような機関で、構成員はどんな人なのか、調査項目は何か、伺いたい。

 3点目は、木島地区の住民の手による臭気と酸性霧の調査結果を把握されていると思います。私の独自調査は12月の議会で発表しましたので、それらとの比較も行われていると思いますので、その結果について市民の皆様に明らかにしていただきたい。

 また、市街地、飯山赤十字病院周辺等に、1月から2月にかけて、何回か悪臭が確認されています。特に2月中下旬はひどかった。木島バイパス上では、ドライバーや通学の子供たちが鼻と口を押さえるほどのときも確認されています。既に西條、坂原、両議員の質問においても明らかでありますが、臭気の改善は図られていませんね。今までの答弁とどう整合させるのか。改善は誤りで、いまだ改善されていませんと訂正されますか、伺いたい。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 坪根議員から何点かご質問がございました。関係部長からも答弁をさせてまいります。

 通告にない点もたくさんありましたので、ちょっとすみません、全部お答えできるかどうか、真剣にお答えをさせていただきたいと思っております。

 初めに、市民の暮らしとまちづくりの展望に立った中での施政方針と予算案についてでございます。

 議員からは、私の施政方針をまたそのまま言っていただきました。そのとおりでございます。現在の国や地方を取り巻く状況は、短期間に目まぐるしく変化しております。施策を進めるに当たっては、こうした現況をしっかりと認識し、対処方針を誤らないようにすることが大切であると考えております。

 施政方針では、こうした現況を改めて確認し、その上でしっかりとした施策を打ち立てて事業執行するため、重点的あるいは特徴的な部分について申し上げました。

 もとより市民の暮らしの視点は、一番の基礎となる部分でありますので、できるだけ市民の目線に立って、暮らす喜びあるまちづくりに配慮をしながら予算を積み上げたつもりであります。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、イラク関係のご質問がございました。小林喜美治議員に申し上げたとおりでございます。通告にございませんでした国民保護法または原爆体験等をしっかり守り続けるようにというお話でございますけれども、原爆体験等は、我が国がこの地球上で唯一と言っていいほどの体験国でございまして、そういった悲劇、惨劇、こういったものの体験はしっかりと私たちの子供や孫に伝えていく必要があると思っておるところでもございます。

 あと教育委員会からも申し上げます。

 次に、市税の見込み等でございます。推計は、あくまでその時点の推計でありまして、想定する時期によって、その内容がある程度異なることはやむを得ないものと思われます。問題は、市税収入の回復を図る手だてでございます。また、そのための地域経済対策でもあると考えております。

 国全体の景気動向による部分と、地域が取り組むべき分野とがあると思われます。地域にかかわるものとして、施政方針でも触れたとおり、新幹線駅周辺整備、新ごみ処理施設建設、合併特例債による社会資本整備などは、地域経済に直接効果をもたらす直接投資になります。

 また、重点事業の2番目であります旅産業賑わい創出事業は、「笑顔が笑顔を呼び、笑顔には笑顔が返ってくる」の気持ち、「善意の循環がお金の循環を生む」といった地域づくり、人づくりにより、地域に外貨が落ち、人の動きで流通速度が早まり、すそ野の広い多様な産業振興に発展する要素を含んだ地域経済振興の目玉的事業であります。

 ご質問の対処方法としては、以上申し上げた観点でとらえています。

 なお、本日の新聞報道等によりますと、新幹線建設があと7年ほどでという、非常に私どもにとっては朗報がありました。これも大きな経済向上につながってくると大変喜んでおるところでもございます。市民の大勢の皆様が今まで一生懸命取り組んできていただいた、その成果がいよいよ実を結んでいくものと私は思っておるところでもございます。

 次に、市制50周年事業についてでございます。

 市制50周年事業のうち、50年の総括事業として、記録として残すもの、記憶として残すもの、そして、今を見つめるものとして、幾つかの項目を掲げています。また、未来に向けて、植樹、花植え、新幹線開通後の未来を描く新土産品の創作など、市民が夢を描けると思える事業も盛り込んであります。年間を通じて多くの事業を市民の皆様と一緒に行うことで、50年を振り返る節目と未来へ向かうための第一歩になればと考えています。

 次に、新ごみ処理施設関連でございます。

 議会へ3件の請願が出された。市長としての見解はということでございます。

 飯山市議会への請願でございますので、その適否に関する見解は差し控えたいと思いますが、新クリーンセンターの建設位置につきましては、主体である岳北広域行政組合が長い間の議論を経て決定したものであります。その中で、住民の皆さんのご意見をお聞きしながら最善の努力を傾けてまいりましたことをご理解いただきたいと思います。

 藤沢ありきではなかったかというお話でございましたが、藤沢ありきではございませんでした。手順を踏んで決定に至ったところでございます。

 それから、検討協議会、代表者会議等での件でございますが、検討協議会、管内代表者会議など、真剣に議論していただいたこと、そして、自分たちの地区内での候補地の検討もあったということで、まさに協働の精神の活路として認識しているところでございます。

 従前の3検討地の件でございますが、クリーンセンターのあるべき姿を描いた選定条件8項目に基づきまして、平成14年12月3日に岳北推進委員会が従前の3カ所の検討地を選定いたしました。それを受け、飯山市が中心となり、推進委員会として該当の地元の皆さんにご理解をいただくべく努力いたしました。

 結果的には、十分な理解に至らず、最終的には、昨年10月3日に推進委員会として断念をし、自発的な取り組みによる新たな4カ所の検討地の中から、昨年11月6日に、推進委員会が藤沢に決定したわけでございます。

 従前の3カ所の検討地につきましては、先ほどお答えしましたような経過で選定から断念に至りましたが、該当の地元説明会でのご意見などは、これまでの経過説明や、また、岳北の「建設推進だより」でも皆さんにお知らせしてまいりました。候補地決定に至る経緯を重く受けとめてまいりたいと思っております。

 次に、公共の福祉増進と行財政から見た新ごみ処理施設問題についてで、ランニングコスト、イニシアルコスト等のお話がございました。先ほどお答えしましたとおり、新クリーンセンターは、これからどんな施設にして、どんな管理をしていくか検討されていくものですから、今そのイニシアルコスト、ランニングコストを詳しくお示しすることはできません。また、現施設は、長期間の取り組みの結果、延長しないことに決まっておりますし、従前の3カ所の検討地につきましても、さまざまな議論を経て断念をしたわけですから、経費は算出してございません。ご理解いただきたいと思います。

 次、事業系ごみの件でございます。

 人口重心地域から遠くなるという点につきましては、毎日、自分で運ばれている小規模な事業者の皆さんがこれまで以上の負担とならないよう、配慮していきたいと考えております。時々運ばれる皆さん、業者に委託される皆さんには、これまでの経緯をご理解いただき、ご協力をいただきたいと思っております。

 事業系一般廃棄物として有料で持ち込まれる搬入者、受託業者につきましては、個別に数量、金額は把握できております。

 次に、環境施策推進と新ごみ処理施設問題でございます。

 環境会議では、環境基本計画の実現のため、学習、調査、研究を経て、活動の一つとして行動指針をつくり、みずから実践しながら市民運動に盛り上げていくことが期待されます。ごみ減量ももちろんその中に含まれ、新施設に負荷をかけない取り組みが大切と考えています。新施設は、ごみ減量を加味した上での焼却量を想定した規模とする予定であります。

 環境宣言をしたらどうかということでございますが、研究をしてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 小山教育委員長。

 〔教育委員長 小山元彦 登壇〕



◎教育委員長(小山元彦) 

 坪根議員さんのご質問にお答えいたします。

 平和教育について、教育現場の現状はどうかというご質問でございます。

 飯山市教育委員会の基本方針といたしまして、戦争行為は、人権、人間尊重を根底から否定する最大の行為と認識しております。

 飯山市の目指す教育は、人間尊重に精神に基づき、一人一人が自分らしく輝いていける市民の育成と、ふるさとを知り、ふるさとに学び、自信と誇りを持ち、新たな地域文化の創造に汗する意欲を持った人間育成を目指しているわけでございます。

 飯山市教育委員会は、このような考えに沿いまして、次の4点を教育目標の柱として施策を推進しております。教育目標4点申し上げます。

 第1点、人間尊重の社会の推進に努める。2つ、知・徳・体の調和のとれた子供の育成に努める。3つ、伝統文化に学び、新たな地域文化の創造に努める。4つ、スポーツ、レクリエーションの振興に努める。

 議員さんご質問の平和に関する教育につきましては、この「人間尊重の社会の推進に努める」という教育目標の実施のために、各学校では、教科、道徳、特別教育活動全般の活動、学習の中で、学年段階に即しまして、具体的な活動や資料を通して学習をしているところでございます。特に、外様の資料館等から必要な資料等を活用したり、また、望月係長の出張講座も実施しているところでございます。

 また、歴史資料館的な施設として、ふるさと学習館を検討しておりますが、このふるさと飯山の歴史や文化を学ぶための施設でございますので、そうしたことも学べるように大事に考えております。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 坪根議員のご質問のうち、堆肥センター関係につきましてお答え申し上げたいと思います。

 堆肥センター問題の関係で、住民に不信感を与え、それをどのように解消に向けて努力したかということでございますが、堆肥センターにつきましては、昨年8月、地元の全世帯の訪問調査につきまして、市の職員が直接出向きまして、それぞれ住民の皆さんから直接それぞれの実情についてお話を伺ったところでございます。

 ふだん臭気の状況につきまして直接ご意見を伺えない大多数の多くの皆さんからもご意見をちょうだいすることができました。これらの意見の一つ一つを真摯に受けとめまして、住民との信頼回復を目指して努力してまいりたいと考えております。

 また、調査の関係等につきまして結果を明らかにすべきだということでございますが、調査結果につきましては、従来も、その都度地域の皆さん方にお知らせをしてきたところでございます。これらにつきましても、結果につきまして整理をしまして、またお知らせをしていきたいというふうに考えております。

 それから、市街地、バイパス等でにおいを感じるという情報につきましては、市の方にも何度か入ってまいっておりまして、それにつきましては、その都度職員が現場へ出向きまして確認、また、測定等をしておることで対応をしております。

 16年度についてのいわゆる調査の関係ですが、具体的にどういう専門か、人数とか規模とかというようなお話でございますが、具体的にどこどこということにつきましては、これから検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 現在の臭気の改善につきまして課題を整理いたしまして、どのような分野の専門機関、専門家がいいか、詰めていきたいと思っております。いずれにしましても、臭気対策の専門的な機関にお願いをすることになるかというふうに思いますが、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 月岡建設部長。

 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長(月岡寿男) 

 坪根議員さんご質問のうち、関連部分につきましてお答えをしたいと思います。

 新幹線の飯山駅周辺整備計画につきましては、昨年1年かけまして見直しを検討し、現在、地権者の皆さんにお示しをしながらご意見を伺っているところでございます。

 協働のまちづくりを目指しておりまして、多少時間を要しても十分理解いただけるよう進めてまいってございます。

 仮換地設計につきましては、都市計画決定事業認可後に行うものでございますが、地権者の皆さんが区画整理事業を十分ご理解いただくために、現在、概略の換地設計を行っているものを懇談会等でお示しをしてございます。このことによりまして、個々の不安や心配事の解消、また、ご意見をお伺いをしているところでございます。

 現段階での概略換地設計につきましては、幹線街路及び駅前広場の配置を除きまして、地権者のご意見を集約する中で変更になることになりますが、後ほどお配りをさせていただきたいと思っております。

 ただ、概略換地設計の評価資料につきましては、個人情報等が含まれておりますため、ご容赦をお願いしたいと思います。ご理解をお願いいたします。



○議長(小林洋之) 

 先ほど議長に資料提供求められました新幹線関連、それから、ごみ処理施設関連の資料につきましては、後ほど検討させていただきます。

 坪根繁喜議員、再質問ありますか。

 坪根議員。

 〔8番 坪根繁喜議員 登壇〕



◆8番(坪根繁喜) 

 それでは、再質問いたします。

 1点目は、新ごみ処理施設問題の全体を通して、主に住民合意に関してであります。

 私、今も脳裏に残っていることは、昨年5月26日の飯山市代表者会議での席上、常盤地区区長会長の高橋さんの言葉でありました。「何かが間違っている」、その一言でありました。この会議の総括は、選定8項目について、飯山市としては解釈に柔軟性を持ってよいと総括されました。ここでまた、狂った歯車の回転が早まると私は予感しました。

 そして、6月5日の飯山市区長会協議会において、岡山地区区長から、当地区内のある集落の区長のもとへ、クリーンセンターの関係者が建設場所の打診に訪れたと聞いたとの顛末記録が残っています。そのときに訪れた関係者とは、飯山市長ご自身であることが、後々、市議会全協において判明することになりましたが、そして、翌々日の6月9日、岡山地区、藤沢区から建設地の表明がありました。しかし、藤沢区の表明の前に市長みずから動かれたことは、動かぬ事実として歴史に刻まれてしまったなと私は思いました。その後、飛びますが、11月6日、最後の岳北広域ごみ処理施設建設計画推進委員会において賛否を問われ、結果、挙手によって15名の方々が賛成、飯山市議会を代表する8名の議員のうち5名の議員が反対されたことを、11月11日の市全協で正式にお聞きしたところでございます。

 ここで申し上げておきますが、私は広域の議員ではございません。飯山市議会の議員として、この問題をとらえております。

 問題とするところは、この全協の場において市長は、私の問いにこう答えられました。藤沢地区が、新クリーンセンターの可動が平成19年に間に合わなければ、建設候補地の申し出は辞退させていただく旨、確認していると。その確認した月日はいつかの問いに対し、市長は、平成15年10月6日であると答えられました。

 また、10月10日の飯山地区区長会の公開質問状の提出の日、はっきりと藤沢ありきではないと話された旨、お聞きしています。先ほども市長は、藤沢ありきではないというふうにお答えになりました。

 さらに、私が平成15年11月6日に行われました最後の推進委員会の会議録を取り寄せ、内容を検証させていただきました。大変な記録が残っていました。それをただいまから申し上げます。

 野沢温泉村議の内田克己委員の質問と、その答弁であります。このようでありました。

 過去6年の歳月なので、今回最初の3カ所を外したということに、私は一番の失敗があったことと、以下云々。もう1点ひっかかるのは、最初から藤沢ありきとか云々ではなく、藤沢ありきだと言ってもらえば話がすっきりするということをつけ加えておかないと、なぜか釈然としないものがあるので、いつまでも引っ張ってよいものと私は思っていない。だから、少なくとも最後まで反対してみても困ることだから、しようがないということで私たちも賛同せざるを得ないのかと思っている。そちらでもいろいろと話を出してもらったが、私たちが行ったときに、なぜそのような話を出してくれなかったのか、気になっている。ここへ来ていろいろごたごた言って、野沢温泉村が何をしているのかというようなことになってもまずいので、仕方がないが、まあしようがないと思う、こうおっしゃっているんです。その後、委員長、組合長、飯山市長でございますが、答弁でこのように申されています。

 6月9日に申し入れ、藤沢区より来ていただいた時点では、当然藤沢ありきでスタートしていると思う。その日のうちに各市村の首長さん、正副議長さんにもお集まりいただく中で、このような申し出がありましたということで、それぞれお伝えした経過があります。これはまさに既成事実の積み上げだと私は思います。そのような形で今まで進んでいますが、私とすると、藤沢それで決まりということではまずいと思っていましたので、各地区へ呼びかけさせていただく中で、それぞれ取り組んでいただく中で4検討地が挙がってきたという経過があると思っています。それはそれで、私はよかったのではないかと思っています。

 と、このことから検証いたしますと、市長は6月9日の時点というよりも、それ以前に藤沢ありきで決断されていたと私は思います。しかるに、この記録からして、11月11日の全協で、10月6日に確認をされたという論理は既に破綻しているわけです。それよりも何よりも、議会に対して、そして市民に対して、その信頼に背いたことになるのではないかと私は思うのであります。

 もう一度、会議録のポイントを申し上げます。

 私、市長を推進委員長とすると、6月9日に申し入れをしていただいた時点では、当然藤沢ありきでスタートしていると思うと答弁されています。私たちは、この6月9日以前から11月6日までの5カ月間余の長きにわたり、飯山地区、太田地区の皆さんはじめ多くの市民が、市長の藤沢ありきの意思のもとで市民論議をさせられたことになります。その責任は重大と思うのであります。住民のために行政を執行する立場の長たるものが市民に本音を語らず、市民が信頼を寄せるとお思いですか。

 市長はじめ議会は、どのように市民に説明責任を持つのでしょう。市民は納得されないと思います。「日本一親切な市役所」も吹き飛んでしまいます。行政の命は「信頼」の2文字であります。私の検証に間違いがあれば、議長において、関係する再質問の部分を削除されることに異議を唱えません。

 以上、最も基本的なことを検証いたしましたので、お伺いいたします。

 3点目は、地域経済・産業振興の観点からであります。

 地域企業やホテル等における事業系等のごみ処理の実態の調査の一部を紹介いたします。固有名詞についても、関係者のご了解をいただいておりますし、市長によく伝えていただきたいとのことであります。申し上げます。

 斑尾高原ホテル、平成15年実績、事業系一般ごみ、 421万 1,000円、飯山中央市場、平成15年実績、約 200万円、そのほか、スチルパールは共同処理、その他 172万円から 200万円の方々が、大変事業主、企業におられます。そして、ゼロエミッションを進めておられるしなの富士通では、平成15年8月から11月のデータで、一般事業系ごみ、平均月43万 4,000円、年にしますと 520万円。産業廃棄物、平均89万円、掛ける12カ月、 1,070万円。計 1,590万円。これはほんの一例であります。

 ごみゼロ作戦は、容易なことではございません。廃棄物ゼロに挑戦する総合施策が必要と思います。しっかりした施策を展開しないと、財政基盤のもとを失いかねません。政策の展開を願いたい。

 今度は3点目になります。ごみ施設建設と自然との共生についてでありますが、文献調査によって、寒川がムカシトンボ、これは化石トンボとも言われている貴重なトンボの生息地であることを知りました。飯山の宝でもあります。どう対処されるのか、伺いたい。

 4点目であります。岳北広域行政組合の分担金予算の減額修正についてであります。

 ハードにつながる用地測量買収費用、造成費用、現場に整合させた施設設計等の相当部分について、市長にして予算の修正をされるよう求めます。その理由は、丸山惣平議員も指摘されておりますし、後々市民との関係や広域との関係に不測の事態に発展したときは、市民はもとより地域住民が不幸になります。私の親心と思い、お伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 ただいまごみ関係の中でのお話が何点かございました。その中で、岡山、藤沢ありきではないかというお話がございました。いろいろ日にちを追っての話がございました。私からも日にちを追ってちょっと説明をさせていただきたいと思っております。

 先ほど議員からも、5月26日の全体会議、これは飯山市代表者会議ということで、市内10地区の正副区長会長さん、そして環境衛生委員長さん、それから市議会議員さんに出ていただきました会議がございました。15年5月26日でございます。

 そこで、3月27日に、従前の3地区についての決定につきましては先送りするという形になっておりまして、当時の新聞等も読んでいただければ、まさに立ち往生してしまったという状況下にあったわけでございます。新聞でもいろいろその辺は経過書いていただいたところでもございます。

 その5月26日の代表者会議では、飯山市それぞれの7地区での検討会議の意見を報告していただき、確認し、検討した結果、選定条件8項目について、飯山市としては解釈に柔軟性を持ってよいと総括をしていただいたところでございます。

 出ていただいた方はご存じだと思いますけれども、その席上、岡山の地区の副区長会長さんから、柔軟に8項目を解釈できるんなら、おら方だって前向きに考えてもいいんだというご発言が皆さんの前でございました。私も非常にその辺が気になっておりましたものですから、少し日がたったんですけれども、たしか6月4日だったと思うんですけれども、森の家等へ公務があって行った帰りに、藤沢区の大区長さんのおうちへ寄らさせていただきました。そこで、その5月26日のときのご発言、前向きに検討してもいいんだよというご発言があったことについて、実情をお伺いいたしました。

 その中で、藤沢区では前向きに検討をするという形でございましたので、ぜひそれは市の方へ上げていただきたいということを私はお願いをしてまいりました。全くもう立ち往生していた状況下でございましたので、私とすれば、これは大変ありがたいなと思ったものですが、ただ決めるのではございません。ぜひそれは公の場へ上げていただきたいなということを申し伝えてまいりました。

 そして、6月9日に飯山市の岡山地区、藤沢区から建設地について、他地域で建設が確定されない場合には、藤沢区は、地区内において建設するについて協力していく旨の申し出があったところでございます。それから、各それぞれの市村の首長へ報告をということで、首長、それからたしか議長さんも行っていただいたと思うんですが、それぞれそういう表明があったということを報告をさせていただきました。

 そして、6月10日の飯山市議会の全員協議会にも、藤沢区の申し出について私から報告をしたところでございます。

 さらに、飯山市の代表者会議にも、6月10日でございましたけれども、藤沢区の申し出について私から報告をし、意見をいただいたところでございます。その中で、選定条件8項目の柔軟な解釈と、藤沢区からの申し出について推進委員会に報告するということを確認していただきました。さらに、岡山、藤沢区からの申し出について、各地区でお伝えいただくようにお願いをいたしました。そして、藤沢区のように、各地区でも検討していただきたいとお願いをしたところでございます。そのような地区があれば、6月中に市へ連絡をいただきたいということを申し上げたところでございます。

 あといろいろな経過がございまして、最終的には、11月6日に建設推進委員会でいろいろな経過を経る中で、岡山地区、藤沢区に決定をさせていただいたところでございます。

 先ほど議員からも、内田委員さんの質問等に関連してお話がございましたけれども、そのとおりでございまして、藤沢ありきではないということで各地区へ呼びかけ、希望をとらさせていただいたという経過でございます。

 次に、ごみ関係の先ほどの斑尾ホテル 400万円、中央市場という話がございました。この辺につきましても、私どもは十分にその実情等をお聞きする中で、どんな形で対応したらいいのかにつきましても、研究、検討をしてまいりたいと思っております。

 自然との共生、寒川にムカシトンボ生息ということでございましたけれども、その件につきましてもしっかりと現地調査等を進めていかなければならないと思ってお聞きをしたところでございます。

 予算の修正というような話がございましたけれども、先ほど申し上げたような形の中で、私どもは手順を踏んで進めてきておりますので、よろしくご理解をお願いをいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 坪根繁喜議員、再度の質問ありますか。

 坪根議員。

 〔8番 坪根繁喜議員 登壇〕



◆8番(坪根繁喜) 

 簡潔に申し上げます。

 ただいま市長の方からご答弁いただきました。藤沢ありきではなかった。そして予算についても、市長にして修正する気はない、こうおっしゃいました。受けとめて、再度の質問を行います。

 私、先日、3月2日でありましたけれども、夜9時のSBCテレビ番組で、「大告白、中曽根康弘元総理大臣と笑福亭鶴瓶。これが戦後日本史の全真相です」で、9時40分ごろだと思ったんですけれども、ちょうど家の中に入ったときちょっと聞きかじった言葉、政治家は、歴史の上の被告人とおっしゃったか、ここはちょっと……、であると鶴瓶さんが言っておられましたのを思い出しました。全文が定かでありませんが、言葉の意味は理解できました。

 私ドキッとしたところであります。小さな飯山市でもそのことが当てはまるなと。市長におかれては、飯山市民のため、そして三本の矢を求めてきたリーダーとして、将来の子供や孫たちに残す地域の財産として取り組んでいただきたい、そう思うのであります。また、合併問題を間違いのない方向に導くためにも、候補地の一つが決まったことであり、最終決定ではない。ベストの建設地を引き続き目指すと地域住民に表明していただければと思うのであります。

 私も行政経験の中で、水道水の千曲川脱却のため、水利権問題に取り組みさせていただきました。まず地元の皆さんに理解、納得、合意をいただくことだ。そう思いまして、秋津地区の水利権に挑戦させていただいた経験上から申し上げます。

 このごみ問題にしてもしかり、決して不可能では私はないと思っています。当然困難が伴うと思いますが、市長が信念で希望を持って取り組まれれば、職員が、そして市民が動きます。必ず光が見えます。地域住民の幸せのために、市長が決意されたそのときから、私も全力で協力いたしたいと思っております。

 前向きな答弁を伺って、3回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 議員から今、ベストの検討地というようなお話がございました。私は、先ほど申し上げたとおりの経過を踏まえた中で手順を踏んで、最終的に藤沢区に決定させていただいたところでございます。

 5月26日の代表者会議での岡山副区長会長さんの発言というものは、出席された皆さんは全員お聞きしているわけでございます。そこが私は出発点に、今考えますとなったなという思いはございますけれども、先ほど申し上げましたように、藤沢区の申し出があった時点で、ほかにも市内で検討していただく地区があったらぜひお願いしますということで、会議を招集し、お願いをしてきた経過がございます。その中で、大変うれしいことに、市内でほかに3地区の候補地が挙げられました。これは本当にすばらしいことであったなと思っております。いろいろな手順、手続を経る中で、先ほど申し上げましたように、最終的に岡山の藤沢区に推進委員会でご決定をいただいたということでございますので、ご確認をお願いいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、坪根議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、大塚武志議員の発言を許します。

 大塚議員。

 〔15番 大塚武志議員 登壇〕



◆15番(大塚武志) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて順次発言いたしたいと思います。

 まず、新幹線関連から始めたいと思います。

 半世紀にわたる誘致運動から、いよいよ目に見える駅周辺整備の予算づけまでこぎつけたと、こういうことでございまして、まことに喜んでおる次第であります。

 まず、16年度新予算で、公共施設及び代替地の取得事業、区画整理の調査、関連道路整備等々、15億円の予算が計上されたわけでございますが、その内容において、この岳北地域の全体の要望を満たすような、将来禍根の残さないような、そういうひとつ計画等をぜひやっていただきたいと、こんなふうに思うわけです。

 また、駐車場の点につきましても、私は、豪雪地帯でございますので立体式なのを考えていただいて、幾ら雪降っても駐車場は全然問題がないよというふうなことも、ひとつ十分に将来にわたってやっぱり禍根を残さないためにも検討してほしいというようなことをお願いしたいと思います。

 次に、トンネルの上倉工区・富倉工区の出水についてでございます。

 この点につきましては、私、トンネルが掘るに従って、上倉から奈良沢、そして藤ノ木と、そしてまた、山口の昨年度の9月の陥落と、こういった、また、その富倉工区になりますと、関谷、滝ノ脇地域の井戸水の枯れとか、また、柳原・旭用水の水源等が非常に減っているという、これにつきまして心配しておったわけでございますが、トンネルが進むにつれてその点がはっきりとしてきたわけでございます。既に皆さん方もご承知のように、上倉工区、日量 7,000トン、そして富倉工区 6,000トン以上、合計1万 3,000トンとも1万 4,000トンとも言える水が出ておるわけでございます。

 この問題につきまして、我々は今まで、富倉工区等につきましては、富倉工区は泥岩の中を掘っているんだと。余り水も出ないし、非常に安全で作業も順調に進んでいると、こういうようなことで安心してまいったわけでございますが、皆さんもご承知のように、この柳原用水の涌井用水というのがあるわけでございますが、この新池の水が半減するというような、1キロも離れているところが現実にそういう状況にあると、こんな点を考えまするに、しっかりとした専門的立場から、これも、トンネルは掘ったが、地元に水が出なくなったと、飯山全体が水が出なくなったと、こういうことのないように、機構といいますか、旧鉄建公団に対して全責任をもって調査、責任の所在をはっきりさせて取り組んでいただきたいことを、まずお願いしたいと思います。

 次に、ただいまと若干ダブりますけれども、トンネル工事に伴う、特に柳原地域の区長会をはじめといたしまして、水枯れ対策を区を挙げて取り組んでおるわけでございますが、この点につきましても、住民は、トンネルが竣工するに従って井戸水が、水道が枯れてしまうのではないかと、こんなような不安を持って、このトンネルの進捗率も、先ほど市長さんのおっしゃるとおり、割合に順調に進んでおると、こういうことをお聞きしております点については喜ばしいことでございますが、今年じゅうには方向づけをしていかないと大変な事態になるのではないかと、こんなことをお話を聞きながら、しっかりとやっていただきたい。

 特に今世紀は心の時代、水の時代と、こういうことでございまして、水と人間のかかわりは、これはもう一番大事な政治家のやる仕事でございまして、水を治めないような者は政治も治められないと、こういうことも言われているような時世でございます。この点について禍根を残さない、しっかりとした対応を、行政当局にもお願い申し上げたいと思います。

 次に、飯山国営農地の振興策についてでございます。

 土づくりと土壌の改良について。

 国営農地は、造成時に表土扱いがされなくて、山をやたらと押しぐって、やせた貧土と石と土をならして、そういった全くやせた表土扱いがされたわけでございまして、そういうことで、土地は本当にやせておりますので、ぜひ土づくりの点で、今までも真剣に市が対応してきましたところの堆肥や土壌改良の補助施策をやめることなく、ひとつぜひ続けてほしい。

 また、山を押しならしたという、そういうことからいたしまして、完了後も非常に圃場が排水が悪いのでございます。圃場の真ん中からわき水がわいたり、また、河川の後から水がしみてきたりと、こういうことで、非常に条件の悪いところがあるわけでございまして、この点につきまして、圃場が悪くて、そこで生産を上げろと言われましても、これはまことに無理な話でございまして、今日、中部土地改良の滞納金の問題……、失礼しました。国営開発土地改良の滞納問題とか、また、国営開発の竣工問題を取り上げるときに、やはりここら辺の原点をしっかりとただす、これは国・県に対してでもそうでございますが、そんな点を改めてお願いしたいと思います。

 次に、適地適作の産地の育成でございます。

 非常に地理条件、土地条件、そして今日の少子高齢化、農業の後継者が減る中におきまして、国営のそれぞれの耕作者は、大変な今日の農政の中で苦しんでおります。何かしっかりとした収益を上げる中で、ひとつ所得を上げ、豊かな生活をしたいと切実に願っておるわけでございますけれども、なかなか現実は非常に大変なものがございます。 120億円というような膨大な資本を投じ、農業の夢と飯山市の夢をかけた大事業でございます。そういった点からいっても、ひとつこの件についても、関係機関、そして行政がリーダーシップをとる中で、これは飯山市が事業主体でございますし、そんな点で、新作物の導入とか、あの地域に適したものはないかとか、そういったものに対する積極的なご努力を関係機関に対して呼びかけをすることを提案いたしたいと思います。

 次に、国営農地の、これも振興策の面でございますが、そばの生産団地の推進について、このことで、私も国営入植以来、そば研究組合から始めまして、今日、数十年、ソバを栽培してまいりました。平成15年度は、異常気象、冷夏により、米をはじめ農作物全体が不作の年でした。国営農地のソバ栽培も、播種期の時点の低温、たくさん雨が降りましたことによりまして発芽や生育のおくれが生じ、大変心配したわけでございますが、幸いにして9月の若干の天候の回復によりまして、収量そのものは若干低下したわけでございますけれども、品質的には、いまだかつてない高い品質の等級率を上げることができました。これも、私たちが日本に通ずるソバをつくらなくちゃいけないと。それには、しっかりと食糧事務所の検査において、これなら品質も味も日本一だと、こういう立場から検査をおととしから実行してきたわけでございます。

 そういった意味からいっても、この本年度のソバのできに対して非常に高い評価を得ると同時に、また、食味的にも本当に最高のそばだと、こういう確信を得ることができました。こんな点で、消費者の中から、今の生産量を倍加してくると。また、販売を担当している農協からも、生産の量、面積、ひとつ今の倍以上にして頑張ってくれないかと、こういう温かい励ましの要請を得ているような状況でございます。

 そういった点で、ひとつ行政も、あの荒廃農地、不耕地農地がどんどんとふえる国営の農地の再利用と、それと経過の点からいっても、ひとつ前向きに真剣に取り組んでいただきたいと、こんなことを思うわけでございます。

 次、旅産業についてでございます。

 特に今回の議会において、旅産業関連、53事業を起こし、旅産業推進室を設け、活性化を図る市長の最大課題として取り組んでいるわけでございまして、その点については、私も、今日の低迷する経済情勢の中にあって、観光が、スキー場の将来への非常に利用する方が年々減っていくと、こういう情勢の中にありまして、この自然と飯山の美しさを生かした積極的な対応をお願いしたい意味からも、私もそういう意味で、この地域の宝を生かそうと、自然を生かそうと、こんな立場でひとつ次の点についてお願いしたいと。

 城下町の活性化については、「寺の町・飯山」「小京都・飯山」、そういった点で、これも以前から、それぞれまちの活性化のためにやってきておるわけでございます。そういった点で、本当に飯山の特産品、そして、この自然の中の自信を持って安全・安心を提供できる、そういった日本一おいしい米をはじめアスパラ、そして農産物の消費拡大に自信を持って、行政としても経済団体と協力する中で取り組んでいただきたい、こんなことをお願いいたしまして、次に進みたいと思います。

 次に、花のあるまちづくりにつきまして、この点につきましても、観光産業といたしまして、小布施をはじめ中野市、いずれにいたしましても、花は人の心をいやし、楽しますし、和ませてくれると、こういうことでございまして、この点については、飯山市も先進的な市内のフラワーロード、そして花のまちづくり、国土交通大臣表彰も受けるような美しい町並み大賞の寺町の雁木通りと、こんなようなことで、非常に挙げれば数ありませんけれども、飯山市全体が自然と花の調和のあるまちであります。

 その中で、私は、菜の花の点につきましても、小布施や中野にはまねのできない、千曲川を生かした菜の花まつり。そして夏には、炎天下の中、3カ月も咲き続く寺町にふさわしい蓮の花。また秋には、先ほども申し上げましたように、非常に品質的にも味も天下に負け劣らないソバの花。鍋倉高原を一帯とした、こういった四季の花を見るだけでなく、やはり生産に結びつけていくことが大事ではないかと。所得に結びつけていくことといいますか、そういったことで、菜の花につきましては、私もバイオマス、鍋倉高原にひとつ菜の花のアブラナですね。こういうものをつくっていただいて、食用にしてもよし、自動車等の燃料にしてもいいと。こういうような方向で、これも大事な資源を活用していく意味で考えていく必要があるのではないか。

 たまたま新聞で見たわけでございますが、豊浦町の例や、静岡県における菜の花を生かした菜の花全国大会、こういう中でも、この菜の花をバイオマス、燃料資源に、食用資源につくっていこうじゃないかというような方向が出されたと聞いております。そういった点で、ぜひその点についても取り組んでいただければありがたいと思います。

 最後に、中心商店街アスクビルの問題についてでございます。

 新年度予算の中で、アスクビルの存続を前提に、店舗フロア活用事業として、使用料 864万円を計上しております。現在の段階では、引き続き商工会議所や本町、また、関係それぞれと協議する中でこれを近日中に方向づけしていきたいと、こういうような情勢でございますが、私もこの点につきまして、この飯山からあのアスクビルが商店街からなくなると。確かに署名をされた 5,150名の方もそうでございますが、飯山の中心商店街が何となく寂しい、これがなくなったときにはなるのではないかと。

 きのうもいろいろとお話が出ましたが、市が今まで市民プラザというような形の中で2階を活用し、年間3万人以上の人、1日90人以上の人が利用していると、こういうことでございまして、私も最初からいいことだなと、あの中心街に人が集まり、そして楽しめると、こういうことは大事なことだと、そんな形の中で、メダカや金魚を4年前からあそこで飼育、面倒を見させてもらっております。現在も元気で泳いでおるわけでございますが、そしてまた、あの市民プラザが卓球や、そして市民の会議室、そして何といっても青少年のよりどころとして、あそこで卓球やゲームや話し合いやおしゃべりをやっておるわけでございますが、そういう姿を見ても、飯山市の中にああいった青少年が心置きなく利用できる、そういう楽しい場所があってもいいのではないかと。

 また、今までやっていただいた市当局に対しても、これはやっぱりよかったなと、こんなふうに感じるわけでございまして、いずれにいたしましても、ひとつ今後、この本町中心商店街をどのように生かしていくのか、その辺につきまして真剣に、ひとつコンサルタント、また商工会議所並びに市民の意見を総合する中で、悔いのない中心商店街のまちづくりがされることをお願い申し上げまして、第1回目の発言を終わりたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 他の関係部署からも答弁をさせてまいります。

 初めに、新幹線の関係での駅前整備でございます。

 前年度予算に計上されている新幹線駅周辺整備費、約15億円のうち、駅前広場や公園、駅西側駐車場等の公共用地分として事前に確保するための土地開発公社への貸付金として14億円、基本計画書の作成、換地設計準備、新幹線建設関連事業など区画整理事業関係として1億円を計上しております。

 新幹線飯山駅は、北信州の玄関口として広域の皆さんの利便性にも配慮する必要があるため、雪に強いまちづくりを進めていく考えであります。消雪用の地下水の確保など課題は多くありますが、霧散水消雪を含め、できるだけ快適な駅前施設となるよう努力していきたいと考えております。

 次に、トンネル工区内の出水関係でございます。

 鉄道運輸機構では、上倉工区の土砂崩落事故後、富倉工区側から掘削を行っておりまして、順調に掘り進んでいることから、完成への影響はないとしているところでございます。

 また、崩落現場についても、陥没箇所のモルタル等による復興が昨年12月に完了いたしまして、雪解けを待って覆土、植林を行う予定だと聞いております。

 なお、現地には、傾斜計、水位計を設置いたしまして動向を見守っておりますが、現在のところ特に変化は見られない状況下でございます。

 トンネル工事に伴う水道・田用水の対応についてでございますが、トンネル工事に伴い、現在、上倉工区側で毎分約5トン、富倉工区側で毎分約 4.7トンの湧水が出ていると聞いております。田用水の減少の状況については、現在、鉄道運輸機構で実施している上倉・柳原・富倉地籍での水量調査に注視するとともに、トンネル工事と因果関係があるかどうか、雪解けを待って、機構とともに現地調査を行いたいと考えています。

 また、旭北部簡水及び上水道の謙信峠清水への影響については、鉄道運輸機構と協議をした結果、事前対策として、機構側の負担で、旭北部簡水については、上水道から供給するためのバイパス管工事を実施し、謙信峠清水については、上水道区域内水源相互間給水を容易にするため、減圧弁の設置を行うことにしております。

 なお、両水源が枯渇した場合の新水源の開発につきましては、トンネル工事と水源の状況を見ながら対策を進めていくことで合意しております。

 水関係について、先ほど議員から大切だというお話をいただきまして、まさに私どもはそのとおりだと思っておるところでございます。

 次、中心商店街対策でございまして、議員から、本町商店街のまちづくりコンサル、そして、市民の意見を総合的にお聞きする中で取り組んでほしいという話がございました。本町商店街の関係につきましては、アスクビルの関係がいろいろお話に挙がっているところでもございます。旧アスクビルの取り扱いにつきましては、ご承知のとおり、昨年12月に受けたアスクビル存続の署名に託された市民の皆さんの思いなども考慮して、その活用方法などについて、飯山商工会議所、地元本町商店街の皆さんと検討を行ってまいりました。

 具体的な活用策につきましては、現時点では未定でございまして、3月下旬にその方向づけがお聞きできると聞いておりますので、行政としては、その推移を注視しているという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 今清水経済部長。

 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 大塚議員のご質問のうち、関係部分についてお答えをさせていただきます。

 飯山国営農地の振興策のうちの土づくりと土壌の改良についてでありますが、飯山国営農地の造成において表土施工を実施しておりますが、地盤の固さから、排水処理については入植農家が苦労されていることにつきましては、十分認識をいたしております。排水対策につきましては、入植農家が実施しておりますが、今後、耕作組合とも協議をしながら対策を検討したいと考えております。

 また、土づくり対策では、新年度においても73万 5,000円を計上いたしまして、引き続き堆肥2トン当たり 3,500円を助成していきたいと考えておりますので、優良堆肥の施肥により国営農地の土づくりに役立てていただきたいと思っております。

 適地適作の産地育成についてでありますが、国営農地の産地育成プロジェクトチームは、昨年度、スイートコーン、カリフラワーを実験栽培いたしました。全農を通じ一部出荷したほか、食味実験では良好との結果を受けておりますが、平成16年度においても、再度スイートコーン、カリフラワーを50アール程度栽培いたします。今後も関係機関と連絡を密にとりまして、入植農家の協力を得ながら収益性の上がる作物導入を検討していきたいと考えております。

 また、そば生産団地の推進についてでありますが、国営のそばにつきましては、本年度、品質検査で高い評価を受けたことは、耕作組合員の各位の取り組みの成果があらわれたものだと敬意を表したいと思います。

 国営農地におけるソバ栽培は、産地化を目指し取り組んできましたが、近年では栽培面積が減少しております。ソバは、春の菜の花と並び、景観的にも地域イメージ創出にもつながるため、鍋倉高原全体のイメージアップにもなると考えております。新年度においては、国営農地の流動活性化対策事業として、借入農地の作付につきまして、10アール当たり 5,000円の補助を行いますが、ソバを作付した場合は、10アール当たり、さらに上乗せ補助として 1,000円を講じたいというふうに思っております。これによりまして、ソバの振興を図りたいと考えております。また、ソバが国営農地に広がって作付がふえて、不耕作地の減少につながればいいなというふうに期待をしているところでございます。

 旅産業についてでございますが、それぞれ旅産業につきましては、旅産業の賑わい育成の市民会議の皆さんからいろいろなご提案をいただき、予算化したものでありますが、考え方の一端を述べさせていただきたいと思います。

 寺町、城下町の活性化についてでありますが、寺めぐりを、遊歩道をつくりまして、大分多くの観光客の皆さんにご利用をいただいているわけでありますが、さらに魅力を付加するということで、寺町らしい風情の演出として、鐘の音を定時に一斉に鳴り響かせたり、また、寺の境内にいすや野立て傘などを設置するほか、仏壇通りではお香の香りが漂うと。また、店先では伝統工芸の作業風景が見学できると。また、歩きながら土産品の購入ができるなど、魅力の創出を図るべく関係者と研究を進めていきたいというふうに考えております。

 また、商店街では、町に集客できるイベントの開催や、ぶらり広場での定期的な催し、また、飯山の美しい自然をテーマにした写真・絵画展を開催するなどのアイデアが出されております。

 また、城山の関係につきましては、城下町飯山として、飯山城跡は市民のシンボルでもありまして、観光のスポットでもありますけれども、近年十分に活用されていないという現状から、城山に再びにぎわいを取り戻すべく、歴史的遺産としての価値を大切にしながら、花木等の植栽から始めて城山公園の魅力づくりを開始しようというふうに考えております。

 また、地場産、特産品等につきましては、旅の魅力づくりは、その土地の食べ物を味わうことや、その土地で生まれた土産品を買うことなどの楽しみが必要であります。一例を申し上げれば、飯山の和菓子は、城下町の伝統が息づく銘菓として、遠方より買い求めに来られるなど、隠れた魅力がありますが、旅産業推進の一環として販売促進を図るなど、飯山の土産品の振興を図るほか、新しい土産品の開発、飯山の農産物を生かした食事メニューの開発などを支援していきたいというふうに考えております。

 交流人口の拡大でありますが、15年度からは、飯山応援団菜の花大使ということで、インターネット上で応援団菜の花大使を募集をいたしました。今後とも、飯山の美しい自然を紹介する顔の見える案内人の育成等を通じまして、飯山に来てみたくなるという情報発信を心がけ、交流人口の拡大を引き続き模索をしていきたいというふうに考えております。

 花のまちづくりでございますが、菜の花、蓮の花、ソバの花につきましては、地域の皆さんの努力により、飯山の季節を代表する花として位置づけられるようになりました。関係者の皆さんに大変お骨折りいただいているわけでありますが、花のまちづくりにつきましては、交流人口の拡大にとっても大変重要な要素でありますので、市としても、地域の自主的な活動を今後とも支援し、旅産業の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 大塚武志議員、再質問ありますか。

 大塚議員。

 〔15番 大塚武志議員 登壇〕



◆15番(大塚武志) 

 ただいまそれぞれご答弁をいただいたわけですが言うだけでなくて、ぜひ実践をしていただきたいと、私も一緒になってやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、新幹線の駅前整備の点につきましてなんですが、先ほど市長さんから、3年くらい早まるのではないかと。7年ごろにはもう開通だと、こんなお話を伺ったわけでございますが、そうすると、今の都市計の職員ではちょっと大変じゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。担当課なりを少しふやして広域市村の要望を取りつけながら、ひとつ禍根を残さないように、あえて心配して申し上げるわけでございます。

 トンネル工区の水の問題でございますけれども、これは、今言った我々がトンネルの中へ入ったときに、すっかり立派に舗装されて、下も自動車が入っていって、靴も全然汚れないとのことで、水がこんなに1万 3,000トンも出ているなんて、どこを見てもそういうところは見当たらないわけでございます。冗談じゃない、これね。

 そういうことで、見えないところで水がなくなっちまうと、これは我々が一番、笑っている場合じゃなくて本当に大変なことでございますので、その点、私は、どこの箇所からどういうふうに水が一体出ているのかとか、そういった点を示してもらわないと、全然トンネルの中へ入ってどこに水出るなんていったって、音するわけではございませんし、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 そういう意味からも、ひとつ私は地元の市民はもちろんでございますが、区といたしましても全力を挙げて今後も調査対応に入っていくわけでございますが、専門家の立場から見ても、お話を聞きますと、非常に水源の脈が狭い西山一帯を通っているということで、その下を新幹線が、大きな隧道ができるということは、もう水が出なくなることが非常に今の状態からいたしましてもはっきりしてきておりますので、その出た水は、また地元へ返してもらう。これは当然なことだと私は思うわけでございますが、そういったことについて、今まで新幹線を掘って、水がなくなって困ったということに対して、その対応策がとられた実績があるのか。あったとしたならば、紹介していただくと同時に、私たち生死の問題でございますので、この水は必ず山の重要な水源であり、私たちの田用水の生活の糧でございますので、そういった点からもしっかりと戻してもらうと、出たものはね。そういうことで、ひとつ完全なる対応をしていただきたいと、こんなふうに思うわけです。

 3番目の問題の国営の問題については、ひとつまたぜひよろしくお願いしたいと思います。

 4番目の花の、いわゆる城下町整備の問題でございますが、この件につきましては、ひとつせっかく旅産業課を新たに発足したのですから、市民総参加の英知をまとめた形の中で、なるほど旅産業課ができたから取り組みが違ったな。また、寺町におきましても七福神めぐり等がありますけれども、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯心からやっぱり歓迎し、この飯山を自信を持って、寺町の情景や、また、歴史や文化について地元の人たちがしっかりと答えられるような、そういう、僣越ではございますが、お寺の住職さん等も加えて取り組んでもらうことも、これからの非常に物質的にいろいろと心が豊かでなくなった、この市民の心に豊かな心を植えつけていく面でも、やっぱり市長がいつも提案しているところの本当の心からのもてなし、そして親切、そういうものをひとつこの機会に一層充実させていただければありがたいと思いますが、そのことを申し上げまして、2回目の発言を終わりたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 実践をということで熱いお話をいただきましたが、まさにそのとおりだと思います。その気持ちで進めていきたいなと思っております。

 新幹線がという話でございましたが、きょうの新聞報道によりますと、あと7年弱というような感じで私は受けとめさせていただいて、本当に何か夢かと思って、けさ、新聞を読まさせていただいたところでございます。

 ただ、与党のプロジェクトチームでということでございますが、その今までの結果からいきましても、大きなそれは影響力があるということでございますので、期待をいたしているところでもございます。

 従来、富山までというような話があったわけでございますが、車両基地のある金沢の向こうの松任までという形できょうは出ておりました。本当にこれはすばらしいことだなと思っておりますし、福井の方までというのも、ちょっとそれも数にありました。将来的には大阪に結びついていくということでございます。太平洋周りと日本海周りのすばらしい動線ができ上がりますから、私どもの飯山駅もその中では重要な位置づけになってくると思いますし、北陸方面からのお客さんも、私どもは大きく期待できるなと思っておるところでございます。

 今後の動向にしっかり注目いたすと同時に、国への、また、それぞれの国会議員への働きかけも一生懸命やっていきたいなと思っておるところでございますので、各議員の皆様方もよろしくお願いをいたしたいと思います。

 そんな中で、職員が大変だからふやしてほしいということでございます。きょう実は私も読んだところでございまして、なかなかすぐにという形でいくかどうかあれでございます。今職員はそれぞれ集落懇談会に入っておりまして、本当に日夜頑張ってくれております。その職員の頑張りにこたえるように、またいろいろ検討していきたいと思っております。

 それから、トンネルの水関係でございますが、水が見当たらないが、どうなっているのかというおただしでございますが、また建設部長からちょっとその辺は答弁をさせますけれども、鉄道運輸機構にお聞きしたところでは、今までの工事の中で、浅科村、北御牧村、そして旧更埴市の3市村において、新幹線工事に伴って田用水等に明らかな影響があったとして対応したことがあるということでございました。それにつきまして私どももいろいろと調べさせていただき、機構とも信頼関係の中でお話をさせていただきたいと思っております。

 それから、花のまちづくりでございます。

 まさに市民総参加の中で、花に埋もれたまちにしていきたいなという思いで私もおります。心からお客様を歓迎する寺町にというお話でございましたけれども、まさにそのとおりだと思います。それにはやはり花といったものは本当に大きなインパクト、魅力を持っております。議員も蓮の花を通じたすばらしい取り組みをされて、大勢の皆さんと取り組みをされております。そのような動きがモデルとなって市内各地に広がっていってくれるように私自身も念願しておりますし、行政としても、先ほど申し上げた実践というような言葉の中で何ができるのか、地にアクトをつけた取り組みといったものも、この花対策の中でも一生懸命考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 月岡建設部長。

 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長(月岡寿男) 

 議員さんご質問の、トンネル内の湧水はどこから出ているのかというご質問でございます。

 トンネルの見学をされた方はよくわかると思うんですが、将来の新幹線の軌道の上下線があるわけでありまして、その真ん中のところに中央ドレンという現場打ちといいますか、コンクリートでつくった水路がございまして、そこへふたがかかっておりますので、ちょっと気がつかないかもしれませんが、そこからそれぞれ、上倉へは5トン、富倉へは 4.7トンという形で、それぞれ都市下水路、または松田川の方へ放流をしておるというようになってございます。

 なお、涌井新池の用水の減少等につきましては、雪解けを待って現地を調査をするということで公団とも話を進めておりますので、ぜひ地元の方もまたご協力をお願いをしたいというふうに思ってございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 大塚武志議員、再度の質問ありますか。



◆15番(大塚武志) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、大塚議員関係の質問を終結いたします。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

午後0時02分休憩

午後1時00分再開



○議長(小林洋之) 

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 高橋正治議員の発言を許します。

 高橋議員。

 〔17番 高橋正治議員 登壇〕



◆17番(高橋正治) 

 それでは、通告に基づき、順次発言をしてまいりたいと思います。

 市長の施政方針の中で、21世紀型産業の創出は私の選挙公約ですと、こういうふうに言われて、これまでの取り組んできた政策を旅産業賑わい創出の1点に集中させるという施政方針でありました。

 しかし、住民の暮らしに直接責任を負うべき地方自治体にとって、今日の生活の糧を奪われる人が大量に出ているという現状は、まさに一番大きな問題であると思うのであります。自治体が暮らしをどう守るのかという立場から、福祉政策とともに、地域経済、産業活性化策を持つことを強く求められている今日であります。その点から見ると、新年度予算案からは、それらのことについては今までの事業の継続であり、新たな新しさが伝わってこないというのが実感であります。

 そういう立場で、以下、すべての問題を産業振興という点で質問を順次してまいりたいと思うのであります。

 その1についてであります。

 農地流動化の問題との関連で、飯山の産業の柱である農業は、農業収入の減少に加え、進出企業の海外の移転、工場閉鎖、土建業の不振などによって、兼業先もますます狭まり、加えて、小泉内閣が進める不良債権の早期処理の名のもとで、中小企業、地場産業つぶしなどが起こっているということであります。農家と農村経済は、そういう中で一層悪化しているのが今日であります。

 小泉改革による農業構造改革推進と経営政策が進められているわけでありますが、その小泉改革の基本は、効率至上主義であります。非効率部門は切り捨てるということは当然であるとされているわけであります。その点から見ますと、農業は、全体としては非効率部門になるわけであります。特に家族経営はその対象とされているのであります。その具体策での経営政策が、いわゆる大規模化、法人化への政策の集中であります。飯山市の新年度の予算における農林関係予算の大枠では、その流れに沿ったものであると思うのであります。

 その具体的な予算の一例で、経営育成を目指す農地流動化促進事業 647万円が計上されているのであります。大規模化は反対ではありません。しかし、地域を守り、集落機能を維持し、ということを考えますと、いわゆる家族農業をどう支援していくかがその課題であるが、それらについては予算の裏づけがないというのが実態だと思うのであります。飯山市農業は、大切な産業の柱として位置づけ、みんながそこで暮らせる地域づくりのための農林行政が望まれるところであります。計上されている農地流動化事業が、それについてどうかかわりを持って実施するのか、農業という市の産業として、それをどう育てていくのかについて、お尋ねしたいと思うのであります。

 次に、食の安全・安心の問題であります。

 政府がEUの警告を無視した結果、日本じゅうをパニックに陥らせた日本でのBSE事件、学校給食を中心としたO-157の食中毒、輸入野菜の農薬汚染と、アメリカでのBSE発生によるアメリカ産牛肉の輸入ストップによる牛丼騒ぎ、鳥インフルエンザ等、この近年、立て続けて起こっている食に対する問題であります。消費者、国民の不安が非常に高まっているのが今日の状況であると思うのであります。人が生きていくための食糧を生産する農業の大切さが改めて認識されたわけであります。食の安全に対しての課題を、食糧生産供給基地としての飯山市としても大いに考えていかなければならない課題でもあります。

 安全で健康な食べ物をつくるにはどうしたらよいかという点を追求したときに、それは、丈夫な作物、そして丈夫な家畜をつくることにこそ、その基本はあるのであります。いわゆるその基本は、何としても土づくりであると思うわけであります。土づくりの重要な働きをするのが堆肥であります。その堆肥をどんな原料でどうつくり、どう使用するかという問題になるわけであります。

 この点では、岡山国営での農地流動化対策、これは土づくりも含めてですが、対策費を含めて 193万円余と、市農業の研究開発、いわゆるこの土づくり研究も含めて50万円であります。この程度の予算で、どのぐらいの事業を見込んでいるのか。全くやらないに等しい程度のものだと思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思うわけであります。

 次に、中山間地の直接支払いの問題であります。

 飯山市の農業や地域が、全体として元気と活力が出ることが重要であります。今日、条件不利地域での農業は、いわゆる高齢化と耕作放棄地の拡大が進んでいるのが実態であります。

 そうした中でスタートしたのが、直接支払い制度であります。それは、平地との生産コストの8割まで縮めるとしてスタートした制度であり、多くの人たちが待望していた制度であり、それが2000年度よりスタートし、5年間という時限でスタートしたわけであります。しかし、制度上の制約により、農家や集落に結果的には大きな負担を押しつけることとなったというのが結果であります。

 最近の新聞等の報道によりますと、交付金が十分に活用されていない、それが単純に積み立てられているだけという地域が全国各地にあるというような新聞報道が行われました。飯山市では、16年度に7,395 万 5,000円が計上されていますが、今日までの5カ年を迎えるに当たって、これがどのように活用されてきたのか。そして、この直接支払いが中山間地域に大きな活力となって生きているのかどうかについて、実態についてお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、柄山の公園整備であります。

 柄山のため池公園ということですから、私は、当然農林関係との関係で、当然ため池の改修があるものというふうに思っていましたが、その予算の担当部局は総務部であります。この総務部でため池をなぜやるのかというふうに、大変不思議に思うものであり、そのため池と農業の関係はどういうふうに考えておるのか。そしてまた、今日の財政が極めて厳しいという中において、そのため池を 1,500万円という予算計上で、そのような緊急性があるのかどうか、この辺についてのお尋ねをしたいと思うのであります。

 次に、振興公社と地域産業ネットワークの問題であります。

 振興公社が地域産業振興にどうかかわっていくのか、これは大切な課題であります。桜堤千曲川で行っている地元産農産物の直売所などは、一定の評価ができるものと思うところでありますが、商業や観光業などの振興にかかわっているような公社にしていくことが、今日求められると思うのであります。そういった立場で、森の家と市内の民宿とのかかわりについて、森の家としての活動に大変積極的な面がありますが、これらの力のエネルギーが地域での民宿観光に連動させていくことが必要だと思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、雇用、不況の問題でありますが、今日、不況において若者の就職率が極めて悪いということであります。特に地域においてそれが顕著にあらわれているのではないかと思うのであります。

 先日、高校の就職担当の先生から話を聞くと、家の後継者であり、地元に就職したい。しかし、働く場がない。さりとて、家庭に入って農業するように指導もできないという悩みが訴えられました。若者のこの地に残り、働くことは、将来の地域社会経済にとって重要であります。不況下でやむを得ないでは済まされない課題でもあります。地域あるいは行政、企業者などが力を合わせて、それらの問題について検討をしなければならないものだと思いますが、その辺についての取り組みや見解についてお尋ねしたいと思うものであります。

 そして、市長が口を開けば旅産業と言いますが、この旅産業創出事業で、その雇用の効果はどのぐらい見ているのか。そして、経済効果はどういうふうに見ているのかについてお尋ねしたいと思うものであります。

 次に、雇用の関係で、行政改革の庁舎内の問題であります。

 現在、行政改革による職員数削減が行われているところでありますが、これは私は、まず庁舎内の今日のこれらの職員数の削減以前に行うべきものは、残業ゼロ作戦というのを行うべきではないかというふうに思うのであります。そして、そういったことから見ますと、現在の市職員の残業実態はどうなっているのか。要するに、痛みをみんなで分かち合うということが求められているのではないかというふうに思います。それについて庁内でどのような検討が行われてきたのか。職員が合理化で首切られて、ああ、おれが助かったという気持ちではなく、みんなが助け合ってこの困難を乗り切るという立場が今日求められていると思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、食教育あるいは学校給食の問題でありますが、学校給食法では、その目的の一つに、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くこととあります。それを文字どおり実践するという意義は極めて重要であります。特に今日では、総合学習や食育が言われるようになっており、この点を注目した実践が各地で広がっているのが、今日の状況であります。

 地元の農産物を利用することで、命を育てる農業の大切さや労働に対する尊敬や誇りがはぐくまれると同時に、第1次産業が全体として、いわゆる厳しく、つぶされかねないというもとで、これらの労働の大切さを子供たちの中に息づかせるという意義からも、この課題は重要であります。今日、ある学校では、「◯◯さんのおじいちゃんのつくった何々ですよ」などと言って紹介をし、給食を実践し、その大きな成果を上げているということも、新聞などでも報道されております。

 私はここで、飯山市の小学校は自校方式、中学校はセンター方式です。とりわけ小学校において、各地域ごとに協力者を募り、この地場産農産物の実践をしたらどうかということであります。農協から給食の資材を買うというシステムではなくて、各学校区ごとにその地域で、その地域の中のいわゆる保護者なり、お年寄りの皆さんの協力を得て、いわゆる給食の食料品を生産していただくと、こういうシステムをつくるということであります。

 したがって、それぞれの地域の季節ごとに、その地元でとれた食材をメニューに入れていわゆる給食メニューをつくるということが大事ではないかというふうに思うわけです。これは年間通さなくてもいいと思うんですが、1週間に2日分とか、あるいは1年間に幾日分ということで、地域の皆さんと一緒に学校の給食活動を進めるという、また同時に、子供たちとともに、地域とともにやはり育てるという意味も、全部そこには包含されるというふうに思いますので、これらの取り組みについて提案を申し上げ、その見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 また、日本の食生活の中では、大豆というのが非常に深い関係があるわけです。日本の食と大豆というのは古い歴史があり、その伝統的なものであります。その大豆について、地元の皆さんに大豆をつくっていただいて、その大豆を買い上げる。あるいは地元でつくった大豆で豆腐あるいはみそなどをつくって学校に提供すると。これもしたがって、要するにつくった皆さんから買い上げるんですけれども、そういった意味で、そういうことも検討してはどうかと。特に私は大豆については、非常にいろんな意味で大事な課題を持っているというふうに思いますので、その辺についての見解をお尋ねしたいと思うわけであります。

 次に、国保税の問題であります。

 不況下にあって支払われたことも、高い国保税を払えないで悲鳴を上げて、あるいは悩んでいるという人が増加しているのが今日であります。国保税の長期、短期はあるが、12月議会でも各改正、補正見ると、それぞれが2%ぐらいの滞納者があるとの答弁でありました。

 国保税は、いわゆる所得によりそれぞれ軽減策があるわけですが、問題は、その軽減策についても、国保については前年所得での課税となっているため、いわゆる滞納が発生するという場合が起きてくるわけであります。

 したがって、今年度の場合、新たに滞納者がどのくらい発生したのかということも第1にお尋ねしたいと思います。

 と同時に、現在、市の条例の、当該年度に所得が皆無となり、生活が著しく困難となった者又はそれに準ずる者、天災その他特別な事情によるものがある場合、市長の判断で免除できるという条例があるわけです。この条例の積極的運営で負担軽減を図るべきであると思うが、その実施状況、これらについての見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 国保税の納入率については、今年度一定の、あるいは改善、あるいは前進が見られていると思うものであり、担当職員の努力に対して評価をしたいと思うのであります。

 しかし、国保税の未収部分の中には、当然既に市内に居住していないという人などがいるわけです。したがって、不納欠損でこういったものを処理すべき金額が当然あるというふうに思うわけでありますが、これらについては、当然速やかな処理をすることによって収納率を上げるということも1つは必要ではないかというふうに思うわけでありまして、これらについての見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 国保の最後ですけれども、税の負担軽減ということで、負担軽減をするには、長期の目で見れば、予防対策によって療養給付費を減らすという重要な課題があるわけですが、当面、まず一般財源の投入で、国保税の低所得者に対する引き下げをやっぱり実施するということが求められていると思うものであります。

 特に一般財源の投入によって、最高限度額を納めている人については恐らくほとんど影響はないと思いますが、それ以外の人に対しては間違いなく軽減されると思うわけであります。そういった点についてお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、アスクの問題であります。

 それぞれ他の議員からも質問があり、それぞれ答弁があり、そしてまた全協でも説明がありました。しかし、まだ方針が定まっていないとのことでありました。そういったことから方針が決まっていないということでありますが、私が若干申し上げ、その見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 いわゆる地域社会における商店街、中小業者の存在意義や、今日までに果たしてきた役割を把握し、総括することが、まず第1に必要ではないかと。アスク問題は、中心商店街をどうするかということにかかわる問題であるわけであります。いわゆる商店街というのは、1日1回は消費者が、生鮮産品といって、野菜とか魚類とか肉類を買い物する場所であるということであります。いわゆるその機能がなければ商店街とは言わないのであります。

 元気な商店街には、当然関係者の皆さんの独自の努力と地域住民のサポート、そして自治体の支援が適切になされているということだと思うのでありますが、そういった意味で、最近、こういう商店街の活性化について成功した、あるいは成果を上げつつあるところを見ますと、行政が行う支援、ハード面での支援ではなくて、ソフト重視が各商店街活性化に大切であることが、今までの実践の中で明らかになりつつあります。そういった点で、成功している地域の共通点をしっかり学びながら、その点についても我々自身が独自に追求し、検討していく必要があると思うのであります。

 アスクビルについては、新たな投資でなく、商店街活性化にどうあるべきかを検討するというのが基本であると思うが、この辺についての見解をお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 それぞれ項目につきまして関係部長からも説明をさせてまいります。

 初めに、新年度予算案と方針についてでございます。

 新年度予算につきましては、地域活性化対策として、施政方針に、旅産業賑わい創出事業にかかわる関連プロジェクトを掲げております。21世紀型旅産業の創出は、私の選挙公約でもあり、この公約を柱に、もう一つの公約の「親切」をキーワードに、地域の賑わいと産業の活性化を図るべく、関連プロジェクトをスタートさせているところであります。

 昨年、旅産業賑わい創出市民会議からご提案いただきました各種事業と、これまで政策的に取り組んでまいりました従来型事業とを、旅産業賑わい創出の1点に集中させまして、商業、農業、観光業等の相乗的連携とさらなる産業振興に向け、具体的に実施していきたいと考えておるところでございます。

 食農教育の関連で議員から質問ございました。教育委員会から答弁をいたしますけれども、その中で、大豆に触れていただきました。非常にこれは時宜を得たご質問、ご提言だと思っております。私どもも、一昨年から市内の全小・中学校で米づくりの総合体験学習を展開してきております。これは、なかなか全校でというのはそんなにないものと私も認識しておりますけれども、すばらしい取り組みであると思っておるところでございます。

 それと同時に、地域で、例えば秋津ですとか常盤ですとか、そのほかのところに、大豆づくり、豆づくりを通じてみそをつくっているといった事例がございます。戦国時代は、米とみそがあれば戦いに行けたということでございますけれども、この今の時代も飽食の時代にあっても、私は、米とみそづくり教育についていま一度見直していく必要があると思っております。学校教育と社会教育とNPO等を中心とした活動、こういったものがうまく連携し合う中で取り組みが、飯山市らしい取り組みとして展開できればと思っておるところでございます。

 次、アスクビル関係と申しますか、商店街関係でございます。

 議員からは、商店街の果たしてきた役割というものをしっかりと見詰め直す必要があるということでもございますし、アスクは、中心商店街対策としてどうするかの問題だというご指摘をいただいたところでございます。また、元気な商店街には元気な独自の取り組みがあるんだ、成功事例に学んでいこうと、そのためにはソフト事業が大切だというお話もいただいたところでございます。しっかり学びながら、私ども行政も、商店街の皆様方、また、商工会議所の皆様方と研究を深めていかなければならないと思っております。

 アスクビルどうあるべきかということでございましたけれども、旧アスクビルの取り扱いにつきましては、これまでも何回かご説明させていただいてきておりますけれども、ご承知のとおり、昨年12月に起きましたアスクビル存続の署名に託された市民の皆さんの思いなどもしっかりと考慮いたしまして、その活用方法などについて、飯山商工会議所、地元本町商店街の皆様方と検討を行ってきたところでもございます。

 具体的な活用策等につきましては、現時点では決まっておりませんで、3月下旬にその方向性が出されるということでございますので、私どもとしてもその推移を注視している状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 清水教育長。

 〔教育長 清水長雄 登壇〕



◎教育長(清水長雄) 

 高橋議員の食農教育と学校給食についてのご質問にお答えを申し上げます。

 市内の小学校では、学校ごとに地域の生産者のご協力をいただいて、地域食材を学校給食に取り入れております。木島地区で地域食材を学校給食に取り入れることが始まってから、私は、地域づくりと学校給食は一体という、そういう考えが広がっているように感じております。

 現在、地域食材の提供生産者でありますが、松本農園さん、奥信濃ファーム、トンボの会、常盤の給食会、芽ぶきの会、ひまわりの会、ポテトの会の皆さんであります。なお、岡山小学校の場合は、食材ごとに納入者が変わっているという報告をいただいております。年ごとにふえてきておりまして、大変ありがたく思っております。

 学校では、年に何回か生産者の皆さんを給食に招待をして、交流を図りながら食の大切さの学習を生かしております。今、知育・徳育・体育のバランスのある児童・生徒の育成、そこへ食育の大事さが叫ばれているように思います。今、子供たちの中には、偏食、欠食、1人で食べる個食というような問題が指摘されております。そういう意味で、学校給食の果たす大きさは大変なものだと受けとめております。

 議員さんの提言のように、地元の大豆を使った豆腐、みそが学校給食で食べられることができれば、私は最高だと思っています。市長部局、JAと連携をしながら研究をしてみたいなと思っております。

 なお、経済部を中心に、16年度から農産物の地産地消運動を施策化し、進めたいと考えていると伺っております。助成団体のお力をおかりし、秋には食の文化祭を開催する予定であります。食の文化祭を通し、食文化の再発見から食べ方の提供、メニューの交換などを通して、学校をはじめ、福祉の場、市内の食堂、観光地にその輪が広がり、地産地消運動から地域農産物ブランドの構築へつながればと考えております。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 今清水経済部長。

 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 高橋議員のご質問のうち、関係部分についてお答えをいたします。

 農地の流動化促進についてでございますが、議員ご指摘のように、都市の農業につきましては、家族農業によって支えられてきたということは非常に大きいと認識をいたしております。担い手の育成、集落営農の推進をはじめとする営農システムを構築して、家族農業や集落機能の維持など、実情に応じた農業の仕組みづくりを考えていきたいというふうに考えてございます。

 また、食の安心・安全の問題についてでございますが、肥料取締法、農薬取締法、家畜排泄物処理法がそれぞれ定められ、消費者への安心・安全な食材の提供は、生産地として責務であります。JAではトレーサビリティを進め、生産農家に記帳を義務づけております。減農薬、土づくりにつきましては大変大切だというふうに思っておりまして、産地間競争が激化する中で、安全な産地づくりを進めるため、農業者、農業改良普及センター、JAと協議しながら取り組みたいと思っております。

 中山間地直接支払いについてでございますが、この事業につきましては、平成12年より本事業が導入されて以来、さまざまな取り組みが行われ、成果が上がってきております。

 また、本事業の最重要課題であります協定地域内での耕作の放棄、荒廃地の抑止については、荒れることなく管理をされております。

 本年度の各地区への交付金につきましては、7,300 万円余でございまして、このうち国・県の補助金が 5,500万円、そこに市費が 1,800万円ほど入っているわけでございますが、それぞれ交付金納付書につきましては、できる限り共同作業の活動推進に使っていただくように指導をしておりまして、交付金を活用した地元発注工事等に対しましては、設計、それから立ち会い等を行い、有効利用の推進を人的な面で指導、援助を行っております。

 柄山のため池整備でありますが、平成8年以来の桑名川区の長期構想にあった事業でございまして、地域住民の憩いの場、森の家との連携による地域間交流の場として、地域の活性化を図るため整備するものでございます。地域から長年強い要望を受けておりまして、これを事業化したものでございます。

 それから、振興公社と地域産業のネットワークづくりでございますが、振興公社は、行政と民間の間に立って、地域産業相互間及び行政と民間産業とのネットワークづくりが大きな役割であるというふうに考えております。地域産業の振興との結びつきで、特に観光と農業とのかかわりが多いわけでございますが、今の状況を申し上げますと、遊休荒廃地の活用策として、オーナー制によるソバや米の作付を行っておりまして、昨年度はソバが 5.5ヘクタール、米が 0.5ヘクタールというようなことで行いました。オーナー制で来られた皆さん方がその後、飯山市へ宿泊をされてお帰りになるというようなことで、観光とあわせた相乗効果も上がっているというふうに考えております。

 また、森の家と民宿とのかかわりでありますが、グリーンツーリズムの基盤整備やメニューづくりを森の家が担当をいたしまして、その受け皿として、交流人口は民宿を活用するという基本的な考え方で、観光産業への支援や地域の素材を生かした企業支援を行っております。今後も引き続き、振興公社の活動を市内の産業に有機的に結びつけることを基本に、事業展開をしていきたいというふうに考えております。

 雇用対策についてでございますが、雇用対策は国全体の課題でありまして、国・県を通じて雇用創出に向けた各種施策が展開されており、飯山市でも、県の地域はつらつ産業創出プロジェクト支援事業など、活用できる補助事業等については積極的に取り組んでいるところであります。非常に雇用情勢が厳しくて若者の就職率が非常に悪いということで、非常に心が痛むわけでありますが、市としては、長野以北の求人情報を市報に公開するなどして一生懸命で、若者の就職の一助になればというふうに思っているわけであります。

 また、新年度の重点事業に掲げた旅産業賑わい創出関連事業の推進を通しまして、雇用の創出を図りたいというふうに考えてございますが、現時点では、経済効果の数値化は難しいというふうに考えております。

 いずれにしても、旅産業の推進は、行政と民間の連携が事業の正否を左右するというふうに考えております。市内の各産業団体や審議会の皆さんとともに、事業を推進していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 清水総務部長。

 〔総務部長 清水 侃 登壇〕



◎総務部長(清水侃) 

 高橋議員さんのご質問のうち、関係部分について答弁をさせていただきたいと思います。

 ご質問の中で、市職員の合理化、職員削減に取り組んでいるけれども、痛みをみんなで分かち合うような残業ゼロ作戦、そういったものを進めてはどうかというご指摘もいただきまして、残業の取り組みの状況につきましては、15年度ですが、対前年、14年度に比べて、時間外勤務手当20%削減ということで目標にして取り組んでまいりました。

 取り組みの内容といたしますと、これまでとかくご批判をいただいていた縦割り、横の連携が非常によくないというご指摘もいただいていたところであります。それぞれ忙しい係へみんなで応援するというようなことにも取り組んでまいりまして、縦にも横にも動きやすい体制づくりをしていこうということで取り組んでまいりました。

 それともう一つは、事務の、あるいは事業の見直しをしてまいりました。簡素化していい部分はできるだけ簡素化していこうというような取り組みもそれぞれ実施をしてきたわけでありまして、そうすることによって残業時間もできるだけ減らしていけるのではないかということで、今年度は前年比2割減を目指して取り組んできた状況でございます。3月ももうじき終わりです。今年度も終わるわけですが、これまでの2月末までの時間外勤務手当の状況、あるいは3月分の見込み等を積算してみますと、前年比に対して目標を少し上回ってクリアできる見通しという状況でございます。金額で申し上げますと、平成14年度決算でありますが、時間外勤務手当額、約 8,970万円で、15年度、これはまだ決算見込みですが、 6,900万円程度になるだろうというふうに今見込んでおります。20%はクリアできる見通しということでございます。

 16年度につきましても、これまでの15年度実績、これもまだ見込みでありますので、実績を確認したり、そしてまた、それを達成するに当たってのいろんな問題点というものも浮き彫りになってくると思いますので、その辺のところも確認をさせていただいた上で、16年度新たな目標を定めて取り組んでいこうというふうに考えております。

 それから、もう1点でございますが、国民健康保険税についてご質問がございました。滞納の状況、それから条例、減免の状況あるいは不納欠損、そういったものをきちっとすることによって収納率も向上していくのではないかというようなご指摘、ご質問でございました。

 国保税、最近3カ年の滞納の状況について申し上げますと、現年度の収納率で、平成12年度につきましては 94.51%、平成13年度が 95.31%、平成14年度 95.83%となっております。滞納繰越分では、12年度が9.66%、13年度 20.21%、14年度 17.77%であります。合計いたしますと、12年度で 83.16%、13年度が 83.09%、14年度が 83.63%といった状況でございます。

 また、国民健康保険税の減免対象となるものでありますけれども、議員さんもご承知のとおりでありますが、当該年において所得が全くなくなったために生活が著しく困難となった者、あるいはまた、こういった方に準ずると認められる者ですとか、それから、天災その他の特別の事情があった者というふうに規定をされているわけでございまして、ご本人からの申し出に基づいて実態調査をさせていただいて、該当する方については減免措置をしているという状況でございます。

 ちなみに、15年度についてはまだ確定しておりません。14年度の実績で申し上げますと、減免申請をされ、減免の認定をさせていただいた方、3件でございます。減免額にして7万 2,000円という状況でございます。

 それから次に、不納欠損についてでありますけれども、滞納、少しでも減らすように職員努力を重ねているわけでありますが、どうしても徴収できない場合につきましては、地方税法15条の7で規定されております、滞納処分できる財産がないとき、それが1つ。それから、滞納処分をすることによって、その方の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。そしてもう一つは、その所在、滞納処分をすることができる財産、ともに不明であるときといった規定がありまして、こういった各項目をクリアした場合につきましては、滞納処分の執行停止をかけた後に、一定の期間を置いて不納欠損の処理をすることになるということでございます。

 ちなみに、平成14年度の不納欠損の処理をした件数申し上げますと 169件でございます。金額では約 880万円という状況でございます。

 それから、今年度新たに発生した未納額がどのぐらいになるのかというご質問がございました。年度途中でもありますので、この辺の額につきましては、今の時点では掌握をできていないわけでありますが、14年度の時点での未納額を申し上げますと1億 3,426万 7,000円、これが14年度の時点での未納額の合計でございます。調定額8億 7,368万 4,000円のうち、収入部分が7億 3,062万 4,000円でございまして、残りの部分につきましては、今申し上げた1億 3,400万円は未納額ですし、さらにそのほかに、先ほど申し上げました約 880万円という額が不納欠損として処理をしたということになります。

 これからも、議員さんおっしゃったように、そういった減免あるいは不納欠損、それは法律に照らしてきちっと行って収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 高橋議員ご質問のうち、国保会計への一般財源の投入の関係につきましてお答え申し上げたいかと思います。

 国保会計、特別会計でございまして、特別会計への一般財源への繰出金が年々ふえているということで、各議員さんからもご質問等があるわけでございます。

 特に国保税の関係につきましては、低所得者に対する軽減措置というものがございまして、その方々の所得によりまして、保険税額の均等割額、平等割額につきまして、それぞれ6割の軽減、4割の軽減という、いわゆる軽減策があるわけでございます。したがいまして、その6割の軽減と4割の軽減を実施しますと、国保会計にその分だけ減額が生じてしまうということでございまして、そういうものに対して、いわゆる公費で繰り入れををしていくと。いわゆる一般会計からの繰り入れをしていくという形で実施をしているわけでございます。

 それにつきまして、現在、飯山市の国保会計につきましては、今年度当初比較でございますが、15年度につきましては、国保会計が19億 6,900万円ほどのものでございますが、来年度の16年度につきましては、当初で20億 5,700万円ということで、約 4.5%の全体の増を見込んでおるところでございます。それに伴いまして、一般会計からの繰出金でございますが、昨年度の当初では1億 3,300万円ほどでございますが、16年度につきましては1億 5,000万円ほどを見込まれておるわけでございます。約 1,700万円ほどの増額でございます。

 大変交付税、それから市税等の減収が大幅に落ち込む中で、特別会計の部分の一般会計からの繰り出しがふえていくという構造にあるわけでございます。法定以外の一般会計の投入につきましては、国保につきましては特別会計ということでございまして、国保の保険以外の方々がお支払いしている自分の分について、それぞれの医療保険をお支払いしているわけですけれども、その方々が払う一般の税金から、さらにその国保の分について投入をするというような形になるわけでございまして、別の医療保険の方々にしますと重複支払いというような形を強要することになります。法定の中でも、既に一般会計からの繰り出しがふえていく状況でございますので、よろしくご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 高橋正治議員、再質問ありますか。

 高橋議員。

 〔17番 高橋正治議員 登壇〕



◆17番(高橋正治) 

 時間が来ましたので、2回目の質問でもうすべて私の権利は終わるわけですので、ぜひひとつ明快な答弁をお願いして、再質問に入りたいと思います。

 1番の流動化との関係で、担い手という問題が出てくるわけですが、担い手というのは、やる気と能力のある経営者をいわゆる後押しすると、こういうふうに言われているわけですけれども、やる気のない農家なんていうのは一人もないんですよね。まあそういったようなことで、この問題についても申し上げたいのですが、昨年、小泉首相が鎖国発言をやったわけですけれども、その鎖国発言の中で、農林大臣が農水の改革のスピードを上げなくちゃいかんというような発言が、いわゆる改革推進会議で行われて、そしてその中で、家族経営というのはもう 3,000年前の経営のスタイルであると。小さい農家、兼業農家の高齢化などは、やる気と能力のない農家のように描き出したというのが推進会議の会議の内容であります。家族農業を守る動きに対して、いわゆるこれらの動きは、抵抗勢力に仕立てようとしているというふうにさえ思うわけであります。

 世界も日本も当然ですが、農業は家族経営が大多数であり、それが本来であります。飯山市の農政の重点を、国の農政の無批判的な受け売りをするだけでなく、やはり飯山市らしい農林政策を行うべきだというふうに思うわけです。いわゆるそういう立場では、みんなが担い手だという立場でその施策を行うのが、最も飯山市にとって選択すべき道であると思うが、この辺についての独自策についてどうお考えなのか、お尋ねしたいと思うのであります。

 次に、安全・安心という問題でありますが、いわゆる土づくりということは、土を生かす技術によって土壌の条件を維持させ、リサイクルを維持し、そこで農業があるという、そしてまた営農があるということであります。アメリカのBSEや鳥インフルエンザ発生以来、以前、農水省がいわゆる世論調査というのをやったわけですけれども、そういう農林省がやった世論調査さえも、食の安全あるいは食の輸入依存に対する警戒心というのは非常に強いということが、新聞でも、その調査結果が報告されたところであります。

 こういった意味での点でも、あるいは気候とか自然条件に左右されずに安定的な生産の維持をするには、どうしても土づくりというのが欠かすことのできない課題であります。こういった点での、今の答弁にしても、ことしの新年度予算にしても、非常に消極的であると言わざるを得ないと思うのであります。そういった点で、改めてこの点についてお尋ねしたいと思うのであります。

 そしてまた、昨日来、飯山堆肥センターの問題について、それぞれ関係地区の日常から、さらにはその他の皆さんから切実な声が出ました。私は、飯山堆肥センターのこの問題が、きのうも西條さん、坂原さんから言われましたが、もう十数年来の、平成元年から始まっているわけですから、十数年来の課題が今日に至ってもなおかつ問題を発生しているというのは、行政の責任は非常に大きいと言わざるを得ないと思うのであります。

 これはなぜそういうふうになっているかというのは、基本的には、先ほど第1回目に私が質問申し上げましたように、土づくりというのはどんな材料で、あるいは堆肥というのはどういうふうにするのかという点では、どんな材料でどういう堆肥をつくり、それをどう使うかという基本的な立場をやはり飯山市がしっかり持っていないというところに問題があるわけです。県の普及センターなどでは、食用農産物にはできるだけ汚泥堆肥は好ましくないとさえも言っているわけです。同時に、農協ではあっせんもしないし、使用もしないと、こういう状態であります。

 この堆肥をどんどん堆肥と称して汚泥を持ち込み、そして大量な汚泥堆肥をつくった結果として、皆さんが望まない堆肥をどんどんつくるわけですから、結局はそれはどこかで処分しなきゃいかんということになるのではないか。これが結局あらゆるところの農地に対する過剰投入、あるいは木島の地元の皆さんに対する臭気という問題が発生してくるわけです。問題は、必要な堆肥をどんな材料でどうつくり、どうそれを使うかという基本的な姿勢が必要であると思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 それから、中山間地域の問題ですけれども、これは先ほど、かなり成果を上げているとの答弁でありました。これ、全国的には非常にすぐれた経験としては、山口県の阿東町というところですが、中山間地域と平場との関係をどうつくるかという点で、その町全体の農業を、この中山間地域直接支払いを通してどう活性化するかという点で取り組んでいると。1つは、水系別にいわゆるブロックをつくって、その中に平場あるいは山間地とあるわけですが、それをどういうふう農業体系をとるかということであります。そのためには、町が独自に水源に対しては、平地については10アール当たり 1,000円、畑地については 500円を町の単独費として設けて、とにかく町全体の農業を活性化していくという姿勢が出されているということが評価されているわけですが、こういう点がやっぱり我々の飯山市にはないわけでして、このようなところはしっかり中山間地域振興策とあわせて、そういったことも検討する必要が、この辺についての見解をどう考えているのかということであります。

 次に、柄山のため池でありますが、全協の予算説明会のときに、いわゆる親水公園ということでありました。今は、地元の皆さんとの要望、そしてまた、森の家との関連ということで活用するようなお話でありましたが、 1,500万円というのは決して安い金額ではないと思うわけでして、今現在、農村の場合で言いますと、平場においては特別なものがだんだんなくなりまして、例えば20万円なり30万円程度の水路改修でさえもなかなかできない。そして、その対象の事業がないという状況であります。そして、それぞれ地域の皆さんは大変苦労しているのが現状であります。

 そういったことをさておいて、こういう柄山のため池をつくって親水公園をつくるのが、今現在、本当に緊急性があるのかどうか。もし、親水公園として活用するということであるならば、長峰の運動公園に親水公園があるわけですよ。これは森の家に来られた皆さんが親水公園で何かをやりたいということだったら、長峰まで移動したっていいんですよ。ちゃんと立派な親水公園がある。こういったことをやっぱりきちんと検討して、この柄山の 1,500万円はもっと緊急度の高いところに組み替えをするべきではないかと、こういうふうに思うわけであります。そんなことも含めて、この辺について再度お尋ねしたいと思います。

 それから、振興公社ですけれども、振興公社については、栄村の取り組みというのは非常に教訓的であるというふうに思うわけであります。栄村の振興公社は、要するに地域の皆さん方の農産物の加工品を、いわゆる製品として、公社が窓口になって都市の消費者グループに販売していると。そして、公社の宿泊施設での飲食、消費税は、すべて村内の商店から定額で買い入れて商店を支援していると。まさに地域の商店街や地域の農業をともに支え、支援しながら、振興公社がその役割を果たしているという点であります。これは、栄村の高橋村長さんの言葉で言いますと、これは地域循環型経済だというんだそうであります。まさに我々もそれは大いに教訓として学んで、飯山市でもやはりその教訓を学ぶべきだというふうに思うのであります。

 次に、森の家とトピアホールの問題ですけれども、振興公社の森の家での活動が即、いわゆる戸狩民宿街に反映できるシステムづくりというのは必要ではないのか。そのためには、森の家の職員というか、森の家の職員をトピアホールに1人は常駐させて、そして、そういった連携をとるような体制というのは必要なのではないかというふうに思うわけでして、その辺についてはどんなお考えなのか、お尋ねしたいと思うわけであります。

 次に、雇用の問題ですけれども、いわゆる飯山市で言いますと、 400人からの職場というのは、いわゆる市役所ですよ。これは市内で最大の職場だというふうに考えていいのではないかというふうに思うわけであります。

 したがって、そういった立場では、先ほども残業も20%削減ということでありましたけれども、これはサービス残業で20%減らすのではなくて、本当にみんなが仕事を分かち合って、やはりだれもが犠牲というか、職場から犠牲者となっていくようなシステムではなくて、やっぱり残業をなくしていくと、みんなが仕事を分け合うと。そのことによって、また同時に賃金を、報酬を分け合うということになるわけですよ。そういった点でも、飯山市の職員の給与、あるいはその働いた賃金が飯山市経済に及ぼしている影響も考えるべきだというふうに思うわけでして、もし場合によれば、1日に30分ぐらい、全員でじゃあ時間短縮をすると言って、職員数を減らさないで何とか維持するという方法だってあるわけですよ。

 もうとにかくみんながこの時期に痛みを分かち合いながら頑張ろうということが大事だと。そのためにはどうしたらいいのかということを本当に庁内で真剣にやはり論議してほしいと思うんです。この辺についてどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金の事業でありますけれども、今年度はまあ 416万円ということでありまして、これもいよいよ2004年度で終了するというふうに聞いております。この事業の存続、拡充に向けて、各自治体がそれぞれ動きを見せているわけです。飯山市でも、当然これらについては、関係する県や国に対して積極的な働きかけを行うべきと思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、学校給食でありますが、先ほどは大豆の問題を私の方から申し上げましたが、それぞれ市長及び教育長の方からも評価いただいたところであります。

 私は、なぜ大豆を今回改めて学校給食として取り上げたかということでありますが、この大豆は最も危険だと今現在言われているわけです。今、日本に出回っている大豆は危険だということで、各地でこの大豆に対するトラスト運動というのが今起こっているわけです。特に世界的には、EUなどでは、アメリカ産大豆については飼料用以外は輸入しないというところまで来ているわけです。

 しかし、日本では、輸入大豆を食品として使用しているわけでして、アメリカの作付の81%、トウモロコシの40%、これが除草剤耐性大豆と言って、いわゆる遺伝子組み換え大豆であります。この農産物の対米輸入量というのは、日本では、トウモロコシで92%、大豆で76%であります。これが日本に食品として出回っているわけでして、その食品として出回っている大豆のうちの53.7%が遺伝子組み換えとなっているわけです。こんな状態を放置するということになると、国民が遺伝子組み換え食品のモルモットになってしまうのではないかと、こういう心配さえあるわけでありまして、そういった点では、飯山市の産業振興、豆腐をつくるということになりますと、いわゆるその豆腐をつくった皆さんへの労働報酬というのは当然あります。そういった意味で産業振興にもつながっていくわけですので、先ほどぜひこの問題を積極的に取り上げたいとのことでありますから、引き続いてぜひひとつ強力な体制づくりをしながら進めてほしいと思うのであります。

 最後に、あと最後2つありますが、国保税の問題ですけれども、国保税については、特に……



○議長(小林洋之) 

 簡潔にひとつお願いします。



◆17番(高橋正治) 

 軽減の実行に当たっては、心のこもった対応が必要である、あるいは相談窓口としてやってほしいということであります。

 時間の関係上、一般財源の投入問題についてだけお尋ねしたいとと思います。

 先ほどの部長答弁では、一般との不公平感があるのでというようなお話でありました。国保を実施する責任は、直接的には国でなく自治体であります。住民に対する関係では、その自治体が生存権保障を制度として国保事業を行う義務を負っているわけであります。一般会計での繰り入れについては、国保は加入者、住民の一部であるので、一般会計からの補助で税の軽減を行うことは公平の原則に反するのではないかという、いわゆる間違った考え方があるわけですが、国保は私的保険ではないわけであります。社会保障制度としての保険であります。公費負担は当然であります。ただ、会計上、一般会計と特別会計になっているだけであります。保育園や公営住宅事業など、一般会計で行っているものと同じでありますから、したがって、一般会計の補助を規定しているわけであり、その制度であります。事業主体である自治体として、負担能力のない住民の税の軽減を最低限の責任とした場合に、一般財源の投入の拡大は強く求める課題ではないかというふうに思うのであります。そういった点での見解をお尋ねしたいと思います。

 最後に、アスクの問題ですが、このアスクについては、先ほど申し上げた商店街としての機能、これは市の施設として活用していくということも非常に大事だというふうに思います。

 そして、市の施設として持って、そのEマート店にその施設の一部を貸すということも一つの方法としてあるのではないかと思うのです。したがって、一企業に市の施設を貸すというのは非常に公平感を欠くということであるならば、このEマート店の今の百井さんという経営者がおるんですが、その皆さんを振興公社の社員として採用して、振興公社があのEマート店を経営するということによって、いわゆる日常産品を提供するようなシステムというのも検討するぐらいな考え方があってもいいのではないかと、こういうことを申し上げて質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 一部、民生部長等からも答弁させます。

 まず、農地流動化と担い手の後押しということでございまして、当然、担い手の人はやる気のある人であると思っております。農水省の農村改革のスピード問題の発言がございましたけれども、私ども市としましても、農業振興、そして担い手対策は、市の重点事業として取り組んでいるところでございまして、決して国への無批判的な農政ではありません。私ども飯山市にとりましても、それぞれいろいろな独自の取り組みをしていただいております。柳原の耕作組合ですとか、営農組合ですとか、いろんな流動化を通じた担い手対策等も実施しておるところでございます。

 議員のおっしゃられるような飯山市としての独自策についても、またしっかり模索をしていく必要があると思っているところでございます。提言をお願いいたします。

 次、安心・安全の中での土づくりでございますけれども、世論調査では、食の安全が一番高かったということでございまして、当然今は、BSE、鳥インフルエンザ等の中で、国民のお考えといったもの、要求といったものは、毎日口から入る食の安全といったものは関心が高いというのは当然かと思っております。市のそういう面での農産物、安心等に対して消極的な予算だということをおっしゃられましたけれども、そんなことはございませんで、私どもも地産地消を楽しむまち宣言等を通じる中で、ぜひ地域住民の皆さんが地元の農産物をしっかりと食べていただくような流通ルートのシステムを構築していくことが必要ではないかと思っております。

 なかなか今、たくさんできた場合には、そのまま捨ててしまうとか、畑に放置してしまうとか、そんなことが多いわけでございますが、そういった流通のシステムをしっかりと結びつけていくことが大切ではないかと思っているところでもございます。

 それから、堆肥センター関連でございまして、必要な堆肥をどんな材料でどんな堆肥をの考えということでございまして、私どもも同様の考えでございます。堆肥センターのほか、それぞれ畜産農家の皆さん方にも、従来からいろいろな施策、補助事業等を導入する中で、堆肥センターについての支援も行ってきたところでもございます。これからもそういった面で、土づくりには堆肥が一番大切だという思いの中で取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、中山間地と平場との関係でございます。他の町の事例等も挙げていただきましたけれども、私どもの地といたしましても、この中山間支払いのかなり大きなお金というものは、地域の農村振興にとって大変役立っているわけでございます。それぞれの集落地域ごとに独自の考え、独自の施策が展開されるのがよろしいのではないかと思っておりますけれども、議員がおっしゃられるように、いろいろな先進事例等を学ぶ中で、私どもの地域もそういった手法を取り入れる中で農地の保全等に頑張っていっていただければということで、そういった指導も強めてまいりたいと思っております。

 それから、柄山の親水公園でございますが、先ほど経済部長からも答弁しましたけれども、地元から、平成8年からの強い要望がある中での事業化でございましたけれども、森の家等々の関係もしっかりと深める中で、親水公園としての役目をしっかりと果たしていきたいなという思いでございます。

 次、振興公社の関係でございます。

 ちょっと早口になってすみません。たくさん項目ございます。

 栄村の例を挙げていただきましたけれども、栄村も加工品の販売等につきまして、それぞれ前々から頑張ってきていただいております。私ども飯山市も、女性グループ等を中心に食品加工についていろいろ頑張っていただいている方も多いわけでございますが、前々からの課題で、食品加工について何か一つ施設をつくりたいというような要望もたくさんあるわけでございますが、まだちょっと具現化していないということでございます。ぜひその道につきましても研究を深める中で、JAの皆さんとも相談する中で、何とかならないかという思いでも話し合いを続けているところでもございます。この地域でそういった加工食品の供給パワーをつけることが、そういった面では、振興公社等の振興にもつながりますし、先ほど申し上げました地産地消、女性パワーの発揮といった面にもつながっていくものと思っております。

 それから、森の家とトピアホールの関係でございまして、トピアへ森の家の職員が常駐できないかということでございますけれども、なかなか今、森の家も、自分のところの仕事で手いっぱいでございます。いろいろな知恵や工夫を凝らす中で集客に努めているところでございます。いろんな活動の中で、昨年も地元県内新聞のトップの面にカラーで大きく報道されるとか、いろんな面でマスコミにも登場しておりまして、大変そういった広報面でも頑張っていると思っております。

 トピアへの常駐といったものは、ちょっと今の時点では考えにくいなという思いでございますが、今後につきましてもどんな関連が戸狩の皆さん方とできるのかにつきましては、考えていきたいと思っております。現在も一生懸命それは、戸狩の民宿の皆さんとも連携をとっているということは事実でございますので、ご理解いただきたいと思っております。

 それから、雇用面で市役所が最大の職場ということで、残業なくしてというような話もございました。みんなで痛み分かち合うというのは当然でございまして、この面につきましても、私どもは残業の削減等も行っているということは、さっき総務部長が話したとおりでございますけれども、みんなで痛み分かち合うにはどうしたらよいのかの庁内議論というものにつきましては、一つの民営化、民間委託等を含める中で研究をしているということで、きのう等もお答えしたとおりでございます。

 それから、緊急雇用の存続へ向け、各自治体も頑張っているなということでございますが、私どももいろいろな形の中でこの点につきましては研究をしていきたいと思っております。

 それから、学校給食でなぜ大豆かということでございましたけれども、今最も大豆が危険視されているというような話もございました。私どもも地元でいわゆる何回も出てまいりますが、地産地消で大豆製品、大豆食品を供給するのが、これからは本当に大切になると思っております。安心・安全大豆に私どもも力を入れていきたい考えでございます。

 次に、国保税については民生部長からお答えさせます。

 アスクにつきましてですが、市で活用したらどうかとか、振興公社で採用というお話が出ていましたけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、商工会議所さん等で、いろんな今後の方針についてこの下旬に出されるということでございますので、その推移を見守っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 国保会計の関係でございますが、特別会計につきましては、市の財政運営の健全化という点から考慮しましても、安易に一般財源からの投入をすべきではないというふうに考えるわけでございます。基本的に特別会計の中で対応をしていくべきであるというふうに思っております。

 国保会計が不足した場合についてということでございましたけれども、この特別会計の中では、国保の基金の積立金等もございます。不足した場合については、こういうものを取り崩しながら対応していくのが、特別会計の運営上、健全ではないかというふうに考えます。

 基本的に国保の会計と申しますのは、給付と、それに対する負担のバランスの上に成り立っているわけでございまして、加入者の皆さん方が健康増進をしていただきまして、給付額をできるだけ減らしていくという取り組みが非常に今後重要になってくるというふうに考えております。またぜひご協力をお願いしたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 高橋正治議員、再度の質問ありますか。



◆17番(高橋正治) 

 なし。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、高橋議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、佐藤正夫議員の発言を許します。

 佐藤議員。

 〔6番 佐藤正夫議員 登壇〕



◆6番(佐藤正夫) 

 発言を許されましたので、順次質問していきたいと思います。

 最初に、施政方針ということでありますが、市長は、今議会に5つの柱を中心とする、各重要施策に取り組む方針と当初予算を示されました。財政については、予想以上のスピードで悪化しており、財政推計等をしてみても悪化のスピードの方が早い、こういうことでありまして、先を見通す中で、心して財政の運営をしていただきたいと思います。

 それでは、当面の施策について幾つか質問いたします。

 最初に、市村合併についてであります。

 1年間の歳月をかけて研究してきた合併問題が、スキー場の民営化についての合意が得られず休会となり、その後、木島平村のアンケート調査の集約がなされ、「合併に反対」「どちらかといえば反対」合わせると60%、それに対し「賛成」40%との集約がなされました。まことに残念な結果でありますが、木島平村が2月に行った各集落での説明会に、村としての考え方として何点かの説明をした後でのアンケート結果として見ると、よくこの6対4の割合でとまったなというのが私の正直な感想であります。

 なぜそう思うかというのは、スキー場の問題がどちらも譲れない線であることは、研究会の報告として聞いていましたが、今になって、木島平村が村としての意見として集落懇談会への説明で、周辺部から意見が届かない行政になる不安、対等合併という姿勢が見えないとか、3セクや農業振興公社等の重要な施策が整理・縮小を迫られるおそれがあるというようなことを各集落で説明したのであります。村として、合併しない方向に誘導したのと同じであると思うからであります。それでも合併賛成が40%もあったということは、大変なことであると私は考えております。

 私は、木島平村が最後になって感情的になっているのかなというような、そんな感じを受けるわけでありますが、ぜひ冷静になって、本当に住民のためになるのは何かと考えてほしいと思っております。

 また、スキー場の問題については、長野県下、他地区の合併に関するスキー場問題ということで、過日、新聞報道で、木曽郡中北部7町村の合併協議会の席上、王滝村が抱えるスキー場債務の取り扱いで激論になったと新聞報道ありました。議論の中身はともかく、各スキー場の経営については民営化していくというような内容であったと思います。それで、民営化できないところは破綻してもやむを得ないというような議論の中身であります。行政が深く営利事業にかかわると、いいときはいいんですが、悪くなったときは本当に大変であると思います。スキー場等の債務に年何億円もの金をつぎ込むことは、住民に対し、地域の雇用のメリット以上に多大な損害を与えることになりはしないか。ほかに振り向けることができれば、社会資本整備、福祉等、そういうことに使えば、今幾らお金があっても足りない時代であるので、考えさせられてしまいます。

 木島平村が集落懇談会で普通に説明していれば、結果はもうちょっと違ったふうになったのかなというふうに、まあこれは想像でありますけれども、この辺について市長の考えをお聞きしたいと思います。

 続いて、農業問題であります。

 私は、飯山市の一番の基幹産業は農業であると考えています。16年度施政方針の中での農業の位置づけは大分弱いと感じています。市長は、旅産業推進の中に食の安全、地産地消等を含んでおり、決して軽視しているわけではない、農業には重点を置いている、こうおっしゃいますけれども、農業を本当に基幹産業としてとらえているならば、やはり施政方針の中にしっかり入れていただきたいと、こういうふうに思いました。

 農業を取り巻く状況は厳しくなる一方であり、高齢化、後継者不足の農業に何とか元気を出させる施策が欲しい。飯山市は、農業が元気がなければ商業も観光にも元気が出ない。これは事実であります。市長が推進される旅産業、これは私も大いに結構で進めるべきだと思っています。大勢の皆さんにこの地方へ来ていただき、また、飯山のよさを全国に発信していく、これは大変重要でありますが、農業者がやる気をなくしたとき、日本の原風景と言われるこの地方のすばらしい景観、自然、これを維持することは困難であると考えます。

 現在、農業は、産地間競争が激しくなる一方、輸入攻勢にさらされ、虫の息、倒産寸前と言っても過言ではないと思います。今までは農産物の販売は、ほとんどJAまたは地元市場に任せていたのが実情です。しかしながら、JAも経済連と全農の統合以降、かつての産地間競争を勝ち抜く力を失っており、農業者は非常に不安を持っています。

 また、最近、地産地消がよく言われ、当地方でも、朝どり農産物の直売、学校給食への地元の農産物を利用する運動が高まり、私は大変結構なことだと思っています。しかし、当地方から生産される農産物から見れば、ほんの一握りであり、ほとんどが大消費地へ送られているわけであります。

 農業経営をする中で一番大切なのは、やはり販路であります。この販路を拡大するため、昨日も他の議員から質問がありました。隣の中野市では、青木新市長が売れる農業推進室を設置すると報道がありました。行政が販売にタッチすることは筋が違うとの声もあろうかと思います。しかしながら私は、この厳しいときだからこそ発想を変えて行政がお手伝いをする、販路拡大に努力する、こんな姿勢を示してもよいのではないかと思います。行政、JA、地元市場、生産者を網羅して、行政が直接支援すべく、そんな部署をつくり、職員の派遣をして関与をお願いしたい。市長の考えをお聞きしたいと思います。

 3番目に、環境問題であります。

 その1つのクリーンセンター、新ごみ処理施設建設についてであります。

 この問題については、今議会でも複数の議員より質問がありましたので、細部についての質問は避けたいと思います。

 ごみ処理場建設は、単に飯山市だけの問題ではなく、岳北1市2村の問題であります。私も建設推進委員として、位置の決定に関与した一人として、いまだにこの問題が尾を引いていることに心を痛めています。

 新クリーンセンターは、当初の候補地が反対の大合唱の中で暗礁に乗り上げた感がありました。3月末の推進委員会で一たん立ちどまり、全市民にもう一度、ごみ処理とごみ処理場建設について意識を高めるための学習をしていただいたらどうかとの提案があり、5月にかけて市内各地、また木島平村内でも学習会が開催されたことは周知の事実であります。

 私は、この一たん立ちどまり、ごみ処理に対する住民の学習会が行われたことは大変有意義なことであったと考えています。県下各地では、多くのごみ処理施設建設が、地元や近隣の反対で建設地が決定されないでいるとき、当岳北地方では4つの候補地が出そろったわけであり、その間、時間の少ない中において、受け入れのための検討された地区の皆さん、特に取りまとめの役員の皆さんは、本当に大変であったとお察しするものであります。学習会や位置決定過程の中で、クリーンセンターについては、現在の技術をもってすれば決して迷惑施設ではないと多くの皆さんに認識された結果、4つの候補地が出てきたと考え、今後、他の問題についても、やはり学習会、情報公開等が本当に大事なことと感じた次第であります。その辺についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、下水道についてでありますが、環境問題を考えるときに、下水道問題も大事な施策であります。近年、大分整備が進んできており、当市においても約90%以上の整備率となり、飯山公共下水道も、16年度、秋津南部へ工事が延び、旭、大川へ向けての設計も始まり、一日も早い全市下水道化が望まれるところであります。

 しかしながら、加入率を見ると、年々上昇してきているとはいえ、まだまだの感があり、農業集落排水は長い歴史があり、一部を除いて90%台の加入であります。戸狩特環も85%以上の加入でありますが、公共下水道は工事が進行中という経過もありますが、60%台ちょっとであり、斑尾特環においては30%台の感じであります。毎年多額の経費を費やして整備を進めていますが、そのほとんどが補助と起債であり、借入金の返済が始まっておるということでありますが、公債費はどのくらいになるのか。また、それと、国債とほぼ同額くらいが一般会計から繰り入れされているということでありますが、どのくらいになるのかお聞きしたいと思います。

 次に、4番目に、各種市民会議・審議会についてお尋ねいたします。

 市では、開かれた行政として、また、市民の皆さんの意見をより広く聞く場として、各種市民会議・審議会を数多く立ち上げています。昨日の質問の中にも、何でもかんでも市民会議をつくればいいというわけではないという質問もありました。私も同感であります。が、必要であるなら、これはもう今度幾つあっても、それはそれで必要なんだから仕方がないと、こう考えるわけであります。

 各会議は、職名や各団体の代表、学識経験者等のほかに多くの委員を公募して、より広く市民の声を聞く施策をとっていることは、承知のことであります。各市民会議には多くの委員が応募され、真剣に議論されていると伺っています。大変結構なことと感じていますが、しかしながら、一部耳にしておりますところによれば、1人で何カ所もの市民会議に参加されておられる方もいると聞いています。別に定員があるのでなければ、それはまたそれで結構なことではありますが、今後も市民会議等、各種立ち上げていく中では、なるべく多くの市民の皆さんに参加していただいて、広く意見をちょうだいしていくのがベストだと考えます。応募しても希望がない会議もあるようでありますが、私は、公募委員が1人で同時期に参加できる会議は、ある程度制限も必要ではないかと考えるわけですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、大きい2番の市職員職場変革基本方針についてであります。

 第3次行財政改革アクションプランの中で、市民満足度の向上と成果を重視した行政経営への転換を進めるため、市職員職場変革基本方針を策定し、人材育成を図るとしています。社会情勢の急激な変化、また、財政状況が極めて厳しくなる中で、市職員の能力や質が問われています。厳しくなる一方の財政状況の中で、市民の間には、自分たちにだけしわ寄せを押しつけているのではないかとの思いが大分あると聞いています。市民の皆さんは、日ごろ、結構職員をよく観察しています。私のところにもいろいろ情報を入れてくれる人たちがいますが、職員の中にほんの一握りではありますが、やる気のない人がいるのではないかと、こういうことであります。

 市では、行財政改革推進のため必要な事業を選択するとして、15年度より事務事業評価を開始しました。事業の選別、もちろん大事であります。が、事業を執行するのは職員であり、職員が自覚を持ち、仕事に当たらなければ、市民の期待にこたえることはできないと考えます。職員職場変革基本方針と人事評価制度とは大分違うようでありますが、職員職場変革基本方針とはどのようなものか、お聞きしたいと思います。

 また、昨日来質問がありますところの新人事評価は、能力や成果を重視した人事評価であるとの答弁でありました。きのうの田辺議員の質問に対し、総務部長は、公平・公正にして、全く私心を挟まないで評価する。将来は、部下が上司を評価することも必要だと答弁されました。この評価が昇進や給与に影響するのであれば、公正無私に行わなければならないのは当然でありますが、上司が部下を評価するのと、部下が上司を評価するのは、制度発足と同時にやっぱり行わなければならないと、こう考える次第ですが、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 大きい3番目に、新幹線飯山トンネル工事に伴う水枯れ対策についてであります。

 先ほど大塚議員の方からも質問がありましたけれども、私は私なりに質問したいと思います。

 柳原地区では、新幹線飯山トンネル工事が進むに従って、各所で湧水が減少しています。藤ノ木の沢筋では、かつては数ヘクタールの田んぼが耕作されていましたが、湧水の減少で耕作をあきらめた田んぼもあります。昨15年7月には、旭北部簡易水道の水源もほとんど枯れた状態になり、このことについては、私が9月定例会で質問したとおりであります。現在、謙信峠清水から補給していただいているわけですが、9月定例会で質問したときは日量 140トンの補給をしているとのことでありましたが、現在は何トンぐらい補給しているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 旭北部簡水自体は、謙信峠清水がもしも枯れてもいいようにと、鉄道建設運輸機構の方で本管のバイパス工事をしていただいたので、当面の心配はないんですが、北部簡水の水源が枯れる前は、この湧水が簡水で使うよりも大変多く出ていたので、その余水で、これもやはり多くの田んぼが潤っていたわけですが、この水がないとすると、16年度の耕作には非常に不安がある。先の話ではなく、至急解決しなければならない問題であります。

 私が9月定例会で質問した翌日の9月11日に、トンネル工事の先端において落盤事故があり、工事がストップしたわけですが、現在は富倉方面より工事が進んでおり、この夏から秋にかけては謙信峠清水の一番近くに来る。非常に心配しているのが実情であります。

 また、今まで上倉側に日量 7,000トンの水が流れ出ているのは聞いていたが、富倉側にも同量の水が出ているということであります。この浅い山から日量1万 4,000トンもの水が流れ出していては、山全体の水がなくなってしまう。そういう心配をしているところであります。

 現に関屋のトンネル線上から約1キロ西側にある涌井新池の湧水がかつての半分しか出ていません。柳原では、かつて平成9年に上水道の水源を求めて、大平峰から涌井にかけて湧水の調査をしております。15年の秋には、平成9年の調査のときの半量に減っているとのこと。また、硫黄集落の下の皿川では、これは前セギの取り入れ口の上部のあたりですが、川の底から水が吸い取られていくようだと。その下の方にトンネル工事しておりますので、川の底から水が入っちゃう、こんなようなことを、前セギの管理人の話であります。沼の池、涌井新池の水は、柳原全域、外様の一部の田用水、生活用水として、命の水であります。もし涌井新池の湧水が枯れることがあれば、柳原地区の死活問題、こういうことでありますので、よろしくお願いしたい。

 柳原では、3月1日に新幹線飯山トンネル柳原水枯れ対策委員会を立ち上げました。雪が消えたら、近隣のすべての湧水、河川の水量の調査をしながら、鉄道建設運輸機構との話し合いをしたいと考えています。市として地元の要望にこたえ、間に入って責任を持って問題解決に当たっていただきたい。

 先ほど大塚さんの質問の答弁で市長は、運輸機構との信頼関係の中でしっかり対処していきたいと答弁されましたけれども、特に市長には、市民の代表として、市民の生命、財産を守る行政の長として、ぜひ先頭に立っていただきたい、その辺の決意をお願いしたいと思うわけであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 佐藤議員の質問に対しまして、関係部長からも答弁をさせてまいります。

 初めに、市町村合併の件でございます。

 3市村の合併につきましては、木島平村、野沢温泉村とも、首長同士で合併が実現できるよう時間をかけ、話し合いを重ね、努力してまいりました。スキー場の扱いにつきましては、議会の皆様とも相談をさせていただき、ぎりぎりの妥協点をお示ししたものであります。ただ、一昨日、木島平村さんでは方向性が出されたようでございまして、非常に残念に思っておるところでございます。私自身も、40%の賛成がアンケートの結果あったということは、あのような状況下の中では、私は非常に高かったなという思いでございます。そんな思いを持って、残念だなという感じを受けたところでございます。

 そのような中で、合併説明会を各地区で行ってまいりましたけれども、太田地区の説明会でも出ましたけれども、飯山市は、兄貴分として大きな気持ちで、もっと水平線のかなたを見る中で、大きな懐で木島平村のスキー場を抱えていってはどうかという提案もありました。私どもも当然同様の考え方で、長期的視点で、かつ大所高所から検討を、事務局でも一生懸命させていただきました。ただ、公営の公営的なスキー場を抱え込むことによって、逆に市内の戸狩スキー場への支援が薄くなってしまうとの危惧を持ったところでございます。

 体力の問題というようなことも過去においてさせていただきましたけれども、若干数値等でお示しをさせていただきたいと思っております。

 概略を申し上げますと、新市で公営的な木島平スキー場を抱えた場合、私たちの試算ですと、年間約2億円近い支援が今後ずっと必要になってくるのではないかということ。さらに、木島平村さんは、独自に村内に地域自治組織をつくり、そこに年間2億円ぐらい支援するという構想を強く持っておられました。このため、毎年約4億円ぐらいの資金が、支援が必要となるところでございます。

 木島平村さんの主張を認めた場合、当然、野沢温泉村さんもスキー場の民営化の真剣な努力を中断されて、木島平村さん同様の要求が出されるはずでございまして、そちらへも年間4億円以上支援ということになろうかと思います。これだけでも年額8億円となり、10年間で80億円、15年間で 120億円となる見込みでありまして、せっかくの合併特例債も、120 億円等もこれに飲み込まれてしまうことになるわけでございます。

 新市では、新幹線、新クリーンセンター等、大型ハード整備が控えておりまして、財政的な体力から見て、再建団体に転落してしまう、そういったおそれが出てくると考えたところでもございますし、また、市民の皆さんに大変な痛みと苦労をおかけしてしまうのではないかと思ったところでもございます。

 また、さらにスキー場支援も、新市になった場合、当然、木島平村、野沢温泉村さんの公営的スキー場優先となってしまいます。その結果、飯山市内の民営スキー場支援を優先したいという飯山市側との強いあつれき、紛争を生むことになってしまうと危惧したところでもございます。今目をつぶってスキー場を抱えていっても、問題の先送りになってしまうと判断したところでもございます。それを避けるため、また、公平なスキー場支援を行うため、譲歩案として、3年という年数を切っての民営化のお願いをしてきたところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、野沢温泉村さんは、行政がスキー場経営に手を出す時代はもう終わったという考えの中で、完全民営化に向け、1年以上前から取り組まれてきておりまして、新市にスキー場関連での負担は一切持ち込まないとされているところでございます。

 さらに、合併特例債は、新幹線飯山駅周辺整備やアクセス整備に使うべきとの理解も示していただいているところでございます。

 次、農業問題でございます。

 議員から、農業振興の取り組みが弱いのではないかというようなご指摘がございました。私自身は、農は国の基という信念はずっと持っております。飯山市の農業振興施策も、旅産業という中で、新しい視点の中で新しい取り組みを展開したいとも思っておりますし、従来からの農業振興についても力を注いでいるところでもございます。

 平成16年度施政方針では、旅産業賑わい創出の部で農業について触れております。今年度は、地産地消を一つのテーマとして農業振興を進めたいと考えております。

 地産地消とは、単に地域でとれたものを地域内で消費するという運動ではなく、地域住民みずからが意識的に地元産の食材や食品を支持し活用することにより、生産者の活気を促し、ひいては農産物のブランド化、高付加価値化につながる農業振興策でありまして、旅産業の創出につながる地域振興策であると考えているところでございます。

 販路拡大策の一歩として、地元消費者と一体となった地産地消運動を進めることによりまして、激化する産地間競争に、自信を持って消費者に作物等を提供できる強い農産地づくりを目指していきたいと思っております。中野市の売れる農業推進室の事例も出されましたが、私どもも旅産業推進室の中で農業振興についても、ほかの産業との関連の中で一層の振興を図ってまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、クリーンセンターについて、議員からそれぞれ過去の取り組み等も報告をしていただいてあります。そのとおりでございまして、午前中、坪根議員からの質問がございまして、私も先ほど戻って、ちょうど新聞記事等も見たわけでございますが、ちょうど去年の5月21日に、大変大きな記事で、岳北組合のクリーンセンター建設地が暗礁に乗り上げているというような記事が出ておったのは、皆様ご承知のとおりと思います。

 そのような中で、議員も先ほどおっしゃっておりましたけれども、暗礁に乗り上げた中で立ちどまり、各地区学習会を重ねる中で、5月26日に8項目の見直しといった形をとらさせていただいたところでございます。その中で、藤沢区の区長さんが、8項目を見直すんだったら、おら方だって可能性はあるよというようなご発言があったということは、先ほど申し上げたとおりでございまして、その後、藤沢区へ私は確認をさせていただき、6月10日においても、その経過についても説明をさせていただいたところでございます。

 今後の説明責任につきましては、丸山惣平議員にもお答えしましたように、機会をとらえて説明させていただき、建設につきまして皆さんのご協力をいただけるよう真剣に努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、下水道関係でございます。

 これまで下水道整備に多額の投資が必要であり、そのほとんどを補助と起債で賄ってまいりました。また、全処理施設が稼働する中で、起債の償還と維持管理費の伸びが、下水道経営上の大きな課題となっております。その対策として、加入率の向上に努力をするとともに、経営健全化計画を策定し、維持管理コストの縮減と施設の効率的運営に努める中で、経営の確立と安定を図り、将来、企業経営として独立すべく努力してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 清水総務部長。

 〔総務部長 清水 侃 登壇〕



◎総務部長(清水侃) 

 佐藤議員さんのご質問のうち、関係部分について答弁をさせていただきたいと思います。

 各種市民会議・審議会についての市民参加の部分でございます。

 第3次の行財政改革アクションプランの中で、重点施策に対する市民公募等による委員会の委員の選任に当たっては、市民公募枠を目標として40%以上確保というふうにうたわれているところでございます。市民参加型の行政施策推進として市民公募を実施いたしますと、関心を持って手弁当で参加をしていただける方が、議員さんおっしゃるように偏りがちな状況にあるわけでございます。本来であれば、各年代ですとか性別、職業等、多様な意見のお持ちの方をお聞きすることが必要というふうに思いますが、なかなか現実は偏りがちな部分もあるわけでございます。多くの市民の方が参加して、それぞれの違った立場の人が自由に意見をご発言をいただけるような、そして、そういった大勢の皆さんの意見を行政に反映していけるような形を、広報周知活動等も含めながら、その方法等について今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう1点でございますが、職場の変革基本方針についてご質問をいただきまして、議員さんご指摘のとおり、社会情勢の急激な変化、それから国、地方を問わず厳しさを増す財政状況の中で、公務とか、あるいは公務員に対する住民の皆様方の見方も大きく変わってきているわけでございます。市民の皆さんからの私たち職員に対するご批判の声も非常に多くいただいているのも、また現実でございますし、職員も従来のような感覚ではこれからは済まされないという時代でございます。

 こういう状況の中で、現在策定に取り組んでおります職員職場変革基本方針といった、この基本方針は、そうした環境の変化に即応して、市の職員としてみずから変革をして対応していこうという気持ちをあらわすものというふうに考えております。この方針の策定につきましては、トップからダウン、トップダウンの形式でなくて、若手の職員を中心として、どういうふうにその基本方針を策定して、それがみんなで職員が自覚を持ってそれに取り組んでいこうというふうに思える基本方針でなければならないわけでありまして、その辺のところに特に気を配りながら、若い職員の意見を取り入れたりしながら策定をして、新年度はそれを実施に移していこうというふうに考えているものでございます。

 それから、もう1点、人事効果についてご質問がございました。ほかの議員さんへの答弁をさせていただいた中で、ゆくゆくは、上司が部下の評価をするだけでなく、その逆の相互評価制度といったものも必要になってくるんだという答弁をしたことについて触れられました。必要なことであれば一緒にやるべきではないかというご発言がございました。この点につきましては、現在国もいろんな手法を模索をされているわけでありますけれども、人が人を評価する大変難しさを伴うものでありまして、比較的行政に比べてこの評価制度というものが導入しやすいというふうに言われております民間企業でさえも、改善の繰り返しという状況にあるということも事実というふうにお聞きをしております。

 公務職場ということで、それぞれが違った多様な職種、仕事、そして多様な価値観を求められる、そういった職場でこれを導入して、一律それをその決まりどおりに評価していく、これもまた非常に難しい部分があります。国でさえそんな状況ということで、今研究も進められているということであります。そういった状況も見ながら、制度設計、仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えておりますし、まず、最初からすべてでなく、できるところから取り組んで、改めるべき部分は、また修正を加えながら次の段階へと進めていければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 月岡建設部長。

 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長(月岡寿男) 

 佐藤議員さんご質問のうち、関係部分についてお答えをしたいと思います。

 鉄道運輸機構では、上倉、柳原、富倉地籍におきまして、新幹線トンネル掘削工事が周辺水源等に与える影響を調査するため、河川表流水、井戸、わき水等について、25カ所で水量の観測を行っているところでございます。

 ご指摘の涌井新池、それから皿川等につきましても、雪解けを待って鉄道運輸機構と対策委員会もまたお願いすることになると思いますが、現地調査を行いまして対応していきたいというふうに考えてございます。

 ご指摘の市民、住民の立場で解決の方策に当たっていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 幸い、北部旭簡水の湧水につきましては、8月から11月まで減少傾向にありましたが、12月に入りまして回復をしておりまして、現在、前の状態に戻ってございます。したがいまして、謙信峠清水からの送水につきましては、現在停止をしているという状況でございますし、市役所の庁舎内で常時監視できるような体制をとってございますので、異変等ありましたら、また早急な対策をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(小林洋之) 

 佐藤正夫議員、再質問ありますか。

 佐藤議員。

 〔6番 佐藤正夫議員 登壇〕



◆6番(佐藤正夫) 

 それでは、再質問させていただきます。

 最初に、合併の問題であります。

 市長から、非常に残念であるけれどもといういろんな説明をいただきました。私もやはりこの合併についてはどうしても進めていってほしかったと、こう思っているわけであります。もともと市村の合併については、生まれも育ちも違う者同士が結婚するのでありますから、それはそれは大変なことだと考えています。お互いの違いを認め合い、忍ぶところは忍ぶと。これでなければ結婚は成立しないと、こう思ってきたわけであります。今回の合併問題についても、お互いに妥協点を見つけるためにもっとハードルを下げる必要があったのではないかと、そういうふうに思っております。木島平村が主張する地域自治組織の設置だって、これは認めてもいいんじゃないかと、当分の間、3年とか、そういうことではなくて、もう少し長くたって、合併してしばらくたって一体性が出たときには変えていけばいいと、こういうふうに考えていたわけであります。

 私が12月定例会で質問したような、合併後、認められる、合併する前と同額の交付税のうちの一部をその地域自治組織に交付したらどうだと思ったわけでありますが、先ほどの市長の答弁の中で、そこに2億円、またスキー場に2億円と、こういうことであるならば、これはちょっと非常に難しい話ではありますが、その半分あるいは3分の1ぐらいであるならば、これは大きな心の中で何とかなるのではないかと思ったわけであります。

 なかなかこの民営化についても、確かにそのまま持ち込めば飯山市民にも迷惑かかると、こういうこともありますけれども、お互いにスキー場に限らず、振興公社、3セク、どの市町村も負債も持っているわけでありますので、3年程度ではなくて、もうちょっと長くて柔軟な考えだったらなというふうに思っています。今となっては非常におそいということになるかもしれませんけれども、それでも今後どう変わるかわからないという中で、やはり将来に向かっては門戸を開いておいていただきたい。将来に禍根を残さないように、どの一手が足りなかったのかと、この辺も考えて次の手だてに移っていただきたいと、こう思うわけでありますが、よろしくお願いします。

 農業振興、農業問題についてでありますが、旅産業推進室推進の中でという話であります。私は、市長あるいは旅産業の今度の推進室ができる、その皆さんがやはり遠くへ出るときには、この飯山の特産物をしょっていって、それでぜひアピールして売り込んでいただきたいと、こう思っています。

 いろんな、例えばキノコ等でありましても、学校給食等に売り込む場合は、やはり農協だけでは心もとない。行政がついてくると全然違うと、こういうことを聞いておりますので、その辺についてもぜひお願いしたいと思います。

 それから、クリーンセンターの問題であります。

 今定例会に請願が3件出ております。また、かつての建設検討委員から議員全員に手紙をいただきました。それについては、既に新聞等で報道されておるとおりでありますが、内容的には私たちは非常に不安である、心配していると、また、住民負担もふえるのではないか、そういう内容だと考えています。市長の言われるとおり、建設推進委員会は手順を踏んで進めており、その都度、委員会だよりを発行し、また、市報でも掲載されているわけでありますが、いまだに不安や心配が解消されていないことを見るにつけ、なかなか広報だけでは住民の皆さんに浸透するのは無理があるかなと感ずるところであります。

 先ほど市長の話の中で、これまでも説明してきたけれども、これからもその点については説明の努力をすると、こういうことでありました。要望があればどこへでも出向いて、納得のいくまで説明していただきたい。そういうふうに思うわけであります。

 また、施政方針の重点の一つに、「生ごみ出しません宣言」をして、市民ぐるみの運動を展開するとあります。ぜひとも市民総参加のもと、ともに学習をして、本当にごみを出さない市としていくべきと、こう考えます。後になって、そんなこと私たち聞いてないわよと言われないようなPR、学習をお願いしたいと思います。

 それから、下水道についてであります。

 起債の分について返済が始まっていると、非常に多額である。そういう話でありました。特別会計であっても、やはりこれはどこからもお金が出てくるわけではありません。足りなければ一般会計から繰り入れが必要であります。ただでさえ厳しい予算の中から、特別会計、下水道に繰り入れているというこの事実があるわけでありますので、ぜひとも加入率を上げて、利用料で賄えるように早くしていただきたいと、こう思っているわけであります。その辺について市民にアピールしていってほしいと、こういうことであります。

 お金のことばかりではなく、下水道の最大の目的は、河川の浄化、環境の保護であります。下水道整備が進むにつれて中小河川が大分きれいになったとの話を聞いております。下水道というと、すぐにトイレ関係のことのみ考えがちですが、雑排水の方が問題でありますので、この辺の啓発活動にも力を入れていただきたい。その辺についてもお聞きしたいと思います。

 最後に、職員職場変革基本法のことであります。それよりも人事評価の方といいますか、先ほど申し上げましたように、市の職員全員ではありません。ほんの一握りの人たちのそういう話が、すべての職員が悪く見られてしまうと、こういうことであります。ぜひともこの人材育成の方針を第1にして職員の活力を引き出していただきたいと、こう思っているわけであります。それでも、どうしても市民の目から見てはっきりやる気のない人がいるのであったら退場してもらった方がいいと、こういうふうに言い切れる、公務員制度の中では、それはいけないということであるようでありますけれども、市民にとって大きな損失でありますので、その辺をひとつ、今後の課題としてよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 合併に関しましては先ほど申し上げたとおりで、非常に木島平村さんの結果につきましては残念の一言に尽きるということでございますが、議員からは、たしか10月にも大きな心で、また、ハードルを下げてというような話でございました。合併特例債の一部をこちらに振り向けていくような方策も考えてはということをたしかお聞かせをいただいたと思っております。私どもは先ほど申し上げたとおりでございまして、その道を探ったつもりでございますが、なかなか私どもも飯山市としての今後の進め方、市民の立場、市民への痛み、こういったものをやはり優先的に考えるのが私の責務でもあると思ったところでもございます。次の手だてへ移ってほしいということでございますが、これからまた皆さん方と協議をする中で進めてまいりたいと思っております。

 それから、農業関係ですが、農産物の売り込みはみんなでということで、行政ももっと大きな役目があるんだということでございます。それぞれ機会をとらえて、市の職員も売りこみに歩いておりますけれども、それぞれいま一度その原点に立ち戻って、PR方法についても考えていきたいと思っております。

 それから、クリーンセンター関係では、広報等や全戸配布のたよりだけではだめだよという話ございまして、私どもも非常に悩みも持っておったわけでございますけれども、いろいろ出向いて、納得いくまで説明等はそれぞれ申し上げていきたいなという思いでございます。また、いろんな今後の進め方につきましても、PR、広報関係についてはどんな方法があるのかも含め、考えていきたいと思っています。「生ごみ出しません」も、PR、学習をということでございまして、これも大切な取り組みでございますし、いろいろなコスト節減等にもつながってまいりますので、地道に取り組んでいきたいなと思っております。

 それから、下水道の関係でございます。

 一昨日も申し上げました。9割の普及率、県下でも4番目というような高い普及率でございます。ただ、おっしゃられるとおり、その中で大変な返済金が多額になっているところでございます。市費の繰り入れもあるわけでございます。やはりこの解消のためには加入率の向上がもう当然でございまして、この線で、今年度もそれぞれ人を配置する中で頑張っておりますが、今後もこの加入率向上について努めてまいりたいと思っております。非常に千曲川もきれいになったという話も、私も現実問題として思っております。下水道については、本当に生活が一変するわけでございまして、大変大事なものであるとも思っております。普及率を、加入率をもっと上げていきたいと思っております。

 それから、職場変革の基本方針等の中で、一握りの人の話もございまして、私どもも全体の職員の資質向上に向けて頑張っておるつもりでございます。

 それぞれにそれなりきの課題を抱えているわけでございますが、議員からは大きな提言をいただいたと思っておりまして、お話の中身につきましても真剣に考え、受けとめていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 佐藤正夫議員、再度の質問ありますか。



◆6番(佐藤正夫) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、佐藤議員関係の質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

午後3時18分休憩

午後3時40分再開



○議長(小林洋之) 

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 渡邉吉晴議員の発言を許します。

 渡邉議員。

 〔7番 渡邉吉晴議員 登壇〕



◆7番(渡邉吉晴) 

 発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問させていただきますが、本議会は1年の締めであり、また、新年度、平成16年度に向けての事業計画、これに伴う予算案、年を増すごとに厳しさを増す中で、この3日間の一般質問の中で、既に16名の各議員から、施政方針をはじめ予算案、学校問題、環境に伴う問題、農業問題等々、大変多くの質問が出されてまいりました。17番目、本議会の一般質問の大トリとなった私は、大きく分けて2点ほど質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問は、関田山脈のトレッキングコースの件についての質問であります。

 市長の申される旅産業の創設の中で、観光が大きく取り上げられており、この観光の中でも、冬期間のスキー場を柱とした観光が大変大きな役割を占めておるものであります。しかし、ここ数年間、皆様もご承知のとおりスキー人口は減るばかりで、スキー観光にかかわる皆さんは、大幅に落ち込んだスキー人口に対し、何とか歯どめをかけなければといろいろなアイデアを出しながら、この数年来取り組んでおるものの、スキー人口にまさる誘客がないまま苦しんでおるのが現状であります。

 こんな中で、冬がだめならグリーンシーズンを何とか生かそうと、観光にかかわるそれぞれの地域の皆さんが、各地域を生かし、農業体験学習をはじめ林間学校、川や湖を生かしてのカヌーや釣り等々、いろいろな考えを持ちながら頑張っておりますが、いまだこれといって、グリーンシーズンを通しての目玉となるものが少ない中、昨年から取り組まれております関田山脈のトレッキングコースが、この目玉の一つとして取り上げられ、大きな役割を果たすものと思われます。

 この関田山脈は、斑尾高原から黒岩山、鍋倉高原を経て、野々海池を通り、松之山温泉へと続く、ざっと見て 100キロ以上に及ぶのが関田山脈であります。今回のこのコースは、このうちの斑尾高原から鍋倉高原までの約40キロ間にわたる、新潟県と長野県にまたがる海抜約 900メートルから 1,000メートル地点の遠距離にわたる高原のトレッキングコースであります。

 この関田山脈には14からの峠があり、昔は越後と信州を結ぶ重要な街道として、それぞれに栄えていたと聞いております。今回のトレッキングコースは、これらの峠を幾つか横切りながらの山頂コースとなるわけであります。また、遠距離だけに樹木の種類も多く、自然を楽しみながらの植物学習をでき、尾根のコースだけに、長野県側と新潟県側を望むことができるため、晴れた日にはすばらしい景色のコースであると考えるものであります。

 さて、私が心配するのは、このコースが海抜 900から 1,000メートルの山頂コースであり、まさに里山コースであります。がゆえに、軽装でコースに入る人が多いと見なければなりません。40キロ強と言われる長距離だけに、けがをする人、また、病等の人があったときの対策はどのように考えられているのか。無論これだけのコースをつくるには調査研究はなされているものとは思いますが、この山頂コースは、全面にわたり、季節の変わり目あるいは天気の変わり目等には濃霧が多く発生し、ひどいときには5メートル、10メートル先が見えなくなるときもあります。したがって、遭難する危険度も高いと見なければなりません。

 このようなときの対策として、この沿線下に転々とする新潟県側を含め、各集落との話し合いが十分になされているのかどうか、この点について、市長または関係部長の意見を伺いたい。

 無論、避難小屋等も幾つかこの沿線には設けられるものと思いますが、この点についてもあわせてお伺いいたします。

 また、このコースが来年、平成17年には開通するとは聞いておりますが、何月ごろの開通なのか。また、開通されてからのこの長距離コースの管理運営等についての飯山市が責任を持ってやるのか、転々とする各集落での持ち場を決めてやるのか、あるいはボランティアグループで草刈り等の手入れをやるのか、市長の考えを伺いたい。

 少なくとも、 3,000万円の予算を盛って開通させるわけでありますから、多くの人が安心して行く末長く利用できるトレッキングコースとなるように、打ち合わせをしっかりやっていただくことを願うものであります。

 また、このコースが斑尾高原から沼の池、通称希望湖と申しておりますが、その希望湖を通り、毛無山、要するに大平峰から滝ノ脇、濁池へ通じる古い参道がありますが、この道を切り開き、富倉地区を通ることと思うが、このルートが開通されたなら、少なくとも北信州の雪深い山村がそのまま残っている富倉も、少しは観光につながりを持ち、活性化につながるものと思われます。また、そのように向けなければと思うものであります。

 さて、2点目の質問は、(仮称)ふるさと学習館についての質問であります。

 この問題については、昨日、大野議員、また、本日も坪根議員からも質問がありましたが、一般市民の声として、この厳しい財政の中で、新たな建物にお金をかけるべきではないとの声が大変多く聞かされますが、確かに学校や保育園などが統合されてあいたもので、再利用できるものは利用すべきでありますが、古文書や書画等は、空調設備のしっかりした中で保管しなければ、損傷が激しくぼろぼろになってしまうことは、皆様もご承知のとおりであります。森や湖の自然の文化を子や孫に残すと同じように、学問を大切に考えるそれぞれの皆様も、この地方に古くから伝えられている歴史ある古文書や書画等々が太田の資料館や外様の資料館に山積されているものを見るとき、空調設備のしっかりした建物に整理して保管し、子や孫に伝えていくことが、現在ここに生きる我々の義務と責任ではないかと考えるものであります。

 この点について、市長または教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 無論この件については、既に立ち上げられた建設検討委員会等でも十分検討されていることとは思うが、なるべく市民にお金のかからない方法で建てられるよう考えて建てていただくことを希望して、1回目の質問といたします。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 初めに、関田山脈のトレッキングコースについてでございます。

 関田山脈トレッキングコースの整備は、飯山市が県の地域はつらつ産業創出プロジェクト支援事業を導入し、平成15年度から17年度にかけて事業期間として実施していますが、ルート整備の事業は、NPO法人、信越トレイルクラブと斑尾高原観光協会が主体となり、事業を実施していることは、ご承知のとおりでございます。

 事業を進めるに当たりまして、それぞれの団体が関係機関や新潟県を含む関係する地域と連絡をとりながら事業を進めており、今後も引き続き連携を保ちながら事業を推進していくこととしているところでございます。

 ご指摘の安全面への対応は、まさに重要な課題でございまして、関係機関等とより連携を深め、対応していく必要があると考えております。

 次に、今後の取り組み対策についてでございますが、遠距離にわたる整備面ということでございますけれども、関田山脈のトレッキングコースの整備は、県の補助事業期間である平成17年度にはルート整備をある程度終わらせる計画でおります。

 また、この事業では、ルート整備のほかに、森林体験空間の整備や里山の整備等も、参加団体が主体となって計画されておりまして、斑尾から鍋倉までの一帯を活用して、新たな観光資源として活用していく計画になっているということから、誘客宣伝活動も事業の中に位置づけられているところでございます。

 いずれにいたしましても、補助事業終了後は、参加団体が独自で事業を継続していくことが必要であり、持続可能な事業展開を基本方針として、その基盤整備を平成17年度までに終わらせたい考えでございます。

 なお、トレッキング事業がトレッキング事業を呼ぶというか、ブナの力のおかげというか、国も大変この事業に関心を持っていただいておりまして、国の担当官が来週にまたこちらにお越しいただいて事業実態等を見る中で、どんなバックアップができるかどうかについても御指導をいただくことになっております。またその辺につきましては、どんな形の展開策になっていくかにつきましては、またご説明をさせていただきたいと思っております。期待をいたしておるところでもございます。

 次に、ふるさと学習館でございます。

 現在、ふるさと学習館基本計画設計策定委員会で精力的にご検討をいただいておりまして、施設の規模についても検討をいただいております。

 ご指摘のとおり学習館は、宝物を保存することが大きな役割の一つでもあります。財源等を考えて、施設は最低限の面積として、全体の延べ床面積は1,000 平米程度、そのうちの半分程度を収蔵施設ということで検討をいただいているところでございます。

 古文書などや重要美術品あるいは他所から借用した貴重品などは、一定の保管機能を備えておくことが条件ということもありますので、収蔵施設のうち必要な面積は、空調完備ということになるだろうと思われるところでございます。

 次に、市民からの要望についていろいろなご指摘をいただきました。

 この施設は、子供からお年寄りまでの市民のための学習施設、そして、宝物を保存する施設、そして、飯山の歴史・文化の情報を市内外に発信する施設として位置づけられております。特に新幹線開通後の飯山を考えていくときに、歴史・文化の情報発信施設は、大きな効果を生むものと確信しておるところでございます。

 確かに厳しい経済情勢でありますので、過疎債という有利な起債の活用を前提として、必要最小限の面積、市有地の活用などで建設経費を圧縮し、完成後は市民を中心としたスタッフにより運営していくことで運営費の軽減も図れるとともに、市民のための学習館として活用が図られると考えているところでございます。

 議員のご質問にございましたように、子や孫への義務と責任、これはふるさと学習館の大きな使命でもございます。私もこの必要性は、過日、大野議員にも申し上げたところでもございますし、市報を通じても訴えてまいりたいと思っておるところでございます。お金がかからないように、この点については十二分に配意してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 渡邉吉晴議員、再質問ありますか。

 渡邉議員。

 〔7番 渡邉吉晴議員 登壇〕



◆7番(渡邉吉晴) 

 ただいま市長の方から大変明確に説明をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。

 まず1点目は、先ほども申し上げたように、この長距離コースにわたる鍋倉高原までのトレッキングコースの問題であります。

 このコースには幾つもの峠があり、そして、今回のこのコースは、幾つかの峠を横切りながらの峠のコースでありますので、わかりやすい指導標をしっかりとつくっていただき、そこに迷うことのないように目的地へ行かれることと、一言添えていただき、例えば、「民宿の里・信濃平へ何キロ」あるいは「そばと笹ずしの里・富倉へ何キロ」といったように書いていただいたなら、行き交う人に対し親切な飯山としても、また、そこの地域を少しでもアピールができる大変よいものではないかと考えるものであります。

 また、いろいろな樹木もたくさんありますので、それらの木にも全部とは申しませんが、ところどころに木札等をつけていただき、名前をつけていただけたなら、自然学習にもなり、また、楽しみながら歩くことにより疲れをいやしてくれるものと思うが、この点をどう考えられているのか、市長または関係部長の考えをお聞かせ願います。

 2点目の質問でありますが、(仮称)ふるさと学習館の件についてでありますが、現在の美術館にあります日本画も、画伯の名前は伏せますが、空調設備が悪い保管場所のために損傷が激しく、大きなものは修正するに数百万円もかかると言われております。これらも早く手を打たないと、大切な宝物を失う結果となりますため、この点についても打ち合わせて検討委員会で十分検討し、市民に余り負担のかけない、先ほども申し上げたように、そのような方法で皆さんに喜ばれるような場所、すなわち利用しやすい場所を希望して、2回目の質問といたしますが、この3月議会は1年間の締めでもありますので、この1年間での私の質問に対し前向きに取り組んでいただき、検討され、この4月から大川及び藤ノ木集落へのバスの運行に対して、集落の皆さん、特にお年寄りの皆さんが、先日参りましたら大変喜んでおりますことを、この場をおかりし、申し上げ、市行政に対し心から御礼申し上げます。

 また、斑尾高原の新潟県側に住む皆さんのケーブルテレビの加入の件につきましても、これまた前向きに取り組んでいただきましたことについても、新潟県側に住所を持つ皆さんが大変喜んでおります。この件については、今後とも妙高村の皆さんと十分話し合いを持つ中で、一日も早く一人でも多くの加入者となることをお願いするものであります。

 また、県道斑尾線の危険箇所の改良についても、先ほど市長の方からお聞きしましたが、開通も早まるのではとのことであります。県の方へ、この点について強い要望を再度お願い申し上げまして、私の2回目の質問といたします。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 トレッキングコースについて、長距離コースであり、峠が12もあるということでございまして、それを横切りながらでございます。いろいろなコースの設定が考えられるわけでございまして、議員からは、わかりやすい指導標、また、迷うことのないようにというお話でございました。そのようにぜひ取り組んでいきたいなと思っておりますし、具体的にそばや笹ずしの里まで何キロとかいう提案いただきまして、大変参考になりました。やはりそういう親切で優しい案内をしなければいけないなと思っております。心していきたいなと思っております。

 当然いろいろな樹木に名前を入れ、子供たちや、また、むしろ大人たちの自然学習にも役立つようにしていきたいと思っております。その案内板ですとか色につきましては、加藤則芳さんがいろいろアメリカのトレッキングルートからいろいろご指導もいただいております。まああちらはアメリカ型、大陸型でございまして、私どもはやはり日本型、飯山型のしっかりとした案内板等も心がけていく必要があると思っております。

 私も昨年、斑尾の皆さんがもう2年前から取り組んでいただいておりますトレッキングルートを歩かさせていただきました。冬がだめなら夏があるさということで、もう既に取り組んでいただいているわけでございまして、大変その心意気に感じたところでもございます。自力でとにかくやっておられるというのがもうすごいなと思いました。もう春か、雪解けと同時に、雪があるときにこそ、その場所に行けるというようなことで、いろんな土標ですとかも頑張ってやっておられるということをこの目で見てまいりましたけれども、あんな取り組みは、やはりこれからそれが花となり、実となっていくのではないかなという思いで、斑尾の皆さんの取り組みを私は大変評価させていただいているところでもございます。

 それから、ふるさと学習館でございますが、日本画の損傷が激しいと、いろんな大切な宝物を大事にするためにということでございまして、そのような観点からも、空調施設のある施設は、大変飯山市にとって、宝物を残していく上において大切だなと思っているところでもございます。

 あと、大川の集落バス等につきましては、先ほど話があったとおりでございます。

 また、ケーブルテレビにつきましても、ぜひ妙高村さんに加入していただくことによってiネットの経営も向上するわけでございますので、私どももまた妙高村さんにもしっかりとお願いをしていきたいと思っております。

 県道斑尾線も、7年後に新幹線が開通した暁には、大変なまた大きな役目が出てくることを大きく期待しておるわけでございますので、その辺についても国・県等にしっかりとお願いをしていきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 渡邉吉晴議員、再度の質問ありますか。



◆7番(渡邉吉晴) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、渡邉議員関係の質問を終結いたします。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 続いて、質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△議案の委員会付託



○議長(小林洋之) 

 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第42号までの42議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願等の委員会付託報告



○議長(小林洋之) 

 日程第3、請願等の委員会付託報告を行います。

 今期定例会に受理いたしました請願等7件は、お手元に配付してあります請願等文書表のとおり、各常任委員会に付託いたしましたから、ご報告申し上げます。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(小林洋之) 

 本日はこれをもって終了といたします。

 ご苦労さまでした。

午後4時08分散会