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長野県 飯山市

平成16年  3月 定例会(第297回) 03月10日−03号




平成16年  3月 定例会(第297回) − 03月10日−03号







平成16年  3月 定例会(第297回)



          平成16年3月第297回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第3号)

             平成16年3月10日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    11番 小林喜美治議員

     2番 西條豊致議員

     5番 水野英夫議員

    12番 坂原シモ議員

    13番 田辺謹治議員

     4番 大野峰太郎議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(20名)

    1番  水野晴光議員         2番  西條豊致議員

    3番  小林初子議員         4番  大野峰太郎議員

    5番  水野英夫議員         6番  佐藤正夫議員

    7番  渡邉吉晴議員         8番  坪根繁喜議員

    9番  久保田幸治議員       10番  山崎一郎議員

   11番  小林喜美治議員       12番  坂原シモ議員

   13番  田辺謹治議員        14番  沼田喜一議員

   15番  大塚武志議員        16番  高山 功議員

   17番  高橋正治議員        18番  丸山惣平議員

   19番  望月弘幸議員        20番  小林洋之議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        木内正勝     助役        井出澄夫

  収入役       野口文明     教育委員長     小山元彦

  教育長       清水長雄     総務部長      清水 侃

  民生部長兼

            足立正則     経済部長      今清水豊治

  福祉事務所長

  建設部長      月岡寿男     水道部長      高橋俊雄

  教育次長      米持五郎     庶務課長      山田弘一

◯議会事務局出席者

  局長        岩見和文     局長補佐      関谷竹志

  副主幹       清水玲子     主事        鈴木克己

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(小林洋之) 

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(小林洋之) 

 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 それでは、小林喜美治議員の発言を許します。

 小林議員。

 〔11番 小林喜美治議員 登壇〕



◆11番(小林喜美治) 

 それでは、発言を許されましたので、私は、本定例会に提起されました平成16年度施政方針と予算案について、通告に基づいて順次質問をしてまいりたいと思います。特にその中で、市民の皆さんの暮らしと福祉、環境を守ると、そういう基本的立場より、何点かにわたり質問をいたします。

 まず最初に、平和を守ることについての市長の政治姿勢と飯山市の平和施策の推進について伺いたいと思います。

 その第1は、皆さんもご承知のとおり自衛隊がイラクへ派兵をされております。重火器で武装された自衛隊が戦乱の続くイラクに派兵されたことは、戦後はじめてのことであります。自衛隊を派兵した、この戦後はじめての出来事は、21世紀の日本の進路や日本のあり方にかかわる重大問題であります。

 イラク攻撃が開始されたのは1年前の3月20日でありました。アメリカ、イギリスがイラク・フセイン政権に対する武力攻撃の最大の大義としていた大量破壊兵器の保有、これが最大の大義でありましたが、しかし本年1月23日、イラクの調査に当たっていたアメリカの責任者が、もともと大量破壊兵器は存在しなかったと、このように明言し、その職を辞任をいたしました。

 このように、その事実が崩壊をし、不法な侵略戦争であったという事実が浮かび上がり、大義なき戦争であることが既に明らかとなっております。現地イラクでは、現在でもテロの発生など占領軍との間で戦争の長期化、泥沼化しているのが現状であります。

 そうした中で小泉内閣と政府与党は、自衛隊派兵の口実も崩れ、まともな説明ができなくなっているもとでも、人道支援復興としてごまかしの答弁を繰り返しつつ、派兵の既成事実化を進め、国会における承認を強行したのであります。ここには、日本国憲法や国連憲章よりも日米軍事同盟を優先させ、アメリカの起こす戦争に加担する、そういう道に本格的に道を開く、日本国憲法の平和原則に背くものであると思います。

 無法な侵略戦争と不法な占領者支配に加担する今回の自衛隊派兵は、日本国憲法を踏みにじる行為であり、国連憲章に基づく世界の平和秩序を求める日本と世界の国民の願いに大きく背くものであると考えますが、市長の政治姿勢として最初に見解をお伺いいたします。

 2つ目の問題は、かつて平成12年12月議会におきまして、日本共産党議員団はその一般質問において日本の平和憲法の立場より、また飯山市が非核三原則に基づく核兵器廃絶を掲げた非核都市宣言をしている、その立場より、核兵器廃絶世界の恒久平和の世論を高めていく取り組みを予算編成の中にも平和予算として位置づけるべきではないかとの質問を行い、翌年3月の議会におきましても、当議員団提出の予算組み替え動議の中でも同様の要望を行いました。イラク戦争の長期化で世界の国民が平和への願いを強くしているとき、また、小泉内閣が今国会で有事法制関連7法案−−これは昨日閣議決定され、本日のマスコミでも人権侵害ではないかと報道されておりますが、今国会で成立させようとしている今日、平和を願う世論を一層高めることが重要であると思います。

 しかし、このたび今議会に提起されました施政方針でも16年度の予算を見ましても、位置づけられていないのが現状であります。この点について、市長の見解を求めるものであります。

 次に、子育て支援についてお伺いをします。

 飯山市は、平成16年度重点事業分野として5つの分野を施政方針で位置づけております。その第4の柱として少子化対策・子育て支援プログラムの充実を掲げております。施政方針によれば、あすの飯山市を支えてくれるのは飯山市に定住してくれる若者であり、その若者となる飯山市における新生児の減少は想像を超える状況になっていると指摘をされております。

 少子化対策を目的とした子育て支援プログラムの充実を重点事業分野として掲げられたことは、歓迎するものであります。しかし、少子化の傾向は既に数年前から社会的問題として取り上げられていた問題であり、当議員団もその立場より子育て支援策の充実について、乳幼児医療費の無料化、保育サービスの充実、児童館・児童センターの設置などを要望してきたところであります。

 今回提案されました少子化対策を目的とした子育て支援プログラムの充実について、どのような内容なのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、介護保険事業と健康増進施策について伺います。

 その第1は、デイサービスセンターの整備計画であります。これは、私は12月議会でも質問をしてきたところでありますが、12月議会の答弁で市長は、JAを主体に取り組み、方式としては補助金で支援してまいりたいという基本的な考えを示し、財源は過疎債を予定しているということでありました。これは昨日の議会の中におきましても、その答弁の中で、JAが太田で検討中であること、そのJAともしっかりとして詰めていきたいと、総合的な判断の中で進めていきたいと、そういう答弁をされておりますが、16年度当初予算では、この支援の費用について計上されていませんが、今後の予算化についてどうするのか、最初にお伺いしたいと思います。

 次に、介護保険事業についてでありますが、過日、介護保険の運営協議会が開催されております。そこで、介護保険事業の概要が報告をされておりますが、平成12年の介護保険のスタート時の要介護認定者は約 800名、平成16年1月現在は 1,078名であること。さらには、保険給付費も平成12年度の決算額は約8億 7,500万円、14年度決算額では約13億 6,500万円となっており、急激な伸びが図られていることが報告をされました。

 そして、特徴として、第2期計画で推計した要介護の推計人口を上回っていること、また、前期高齢者数は横ばいなのに対し、75歳以上の後期高齢者の人口が著しいこともあわせて報告をされております。

 平成17年度には制度全般にわたる見直しが行われるということでありますが、介護保険制度が施行されてから4年が経過をしておりますが、介護保険が抱えている現状と課題について、市の見解を伺いたいと思います。

 次に、健康増進策になるんですが、人間ドックへの助成制度の拡大について、これも12月議会で質問した問題であります。私はそのとき、飯山市の平成14年度の1人当たり医療費の現状から、若い人が医者にかかるケースが多い。そういう点から、病気の早期発見、保健予防に力を入れるにおいて制度の周知徹底とあわせて、現在国保で見ているこの財政を飯山市の独自の施策として拡大するよう質問してまいりました。

 国保財政は、それを支えている基盤は極めて脆弱なものであります。近年、リストラ・倒産などの経済状況の中で、本来社会保険で手当てすべき方々が国保に加入をしてきている。こういう状況が報告されております。国保財政を健全化する上でも、また予防医療に力を入れるという点から見ても、市の独自施策の検討を求めたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、増進計画について伺いたいと思います。

 現在、健康増進計画が策定中であり、今年度中に策定されるということであります。これは、市民の健康づくりを総合的に支援をし、乳幼児から高齢者まですべての市民が健康を維持し、自分らしく生き生きと暮らすことのできる飯山市を目指しての計画が策定の趣旨であり、国の「健康日本21」、県の「グレードアップながの21」に対応した飯山市の健康づくり計画ということであります。

 計画の内容は、現在案の段階でありますが、私は、こうした計画はつくって実践して、はじめて成果が得られると思います。これまでもさまざまな健康づくり対策が市で行われておりますが、市民の中に根づくような、市民の皆さんも交えた対策の確立が必要であると思いますが、これについての見解を伺います。

 次に、重度高齢者家庭介護慰労金について伺いたいと思います。

 今度の新年度予算案を見ますと、今まで重度高齢者を家庭で介護する家族に、現行5万円を支給していたものが3万円に引き下がるということであります。これは介護保険とは全く違う制度であります。むしろ、私は増額こそすれ減額することには全く理解ができるものではありません。この減額をした理由についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、障害者控除の要綱の作成について。

 これは何度も私は議会で取り上げてきたんですが、ことしも既に確定申告の最中であります。12月議会の答弁では、今年度の所得税控除から適用し、周知を徹底して実施していくとの答弁でありましたが、その実施状況と適用状況について伺いたいと思います。

 次に、大きな2番目の問題として、年金制度の改革について伺います。

 小泉内閣と政府与党は、年金改革法案を今国会に提出をしてきております。今回の年金改革法案の柱は、厚生年金と国民年金の保険料を毎年連続的な値上げを図ること。そして、値上げをする一方で給付の水準は国会の審議なしに、経済や少子化の動向に応じて引き下げると、そういう内容のものであります。

 政府は、保険料の上限と給付水準の下限を決めたことによって、安心を確保できたと強調しております。しかし、厚生年金の保険料は現行の 13.58%から 18.30%へ、国民年金の保険料では現行1万 3,300円を13年かけて毎月値上げをして、1万 6,900円に値上げしようというものであります。その上で、受け取る年金の給付水準は、厚生労働省の試算でも約15%削減されるとされております。年間では約2カ月分の年金がカットになるというふうに言われております。

 社会保険庁の調査によると、国民年金の未納率は2002年度で37%に上り、年金の空洞化が進んでいると報告されております。未納の主な理由は、保険料が高く経済的に払うのが困難だと。これが64.5%を占めていると言われております。保険料の連続的な値上げは、未納問題を一層深刻にするものと言われております。また、マスコミの世論調査においても、保険料の引き上げと給付水準の引き下げについては76%が反対していると報道されております。今回の年金制度改革について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねをしていきたいと思います。

 次に、環境保全対策について。

 昨日も質問がありましたが、新年度の重点施策の第5に、新ごみ処理建設に歩調を合わせての市民環境学習を柱とした「生ごみ出しません宣言」の実行が掲げられております。こうした取り組みはいい方向であると思いますが、この中で宣言の骨子によれば、(仮称)環境市民会議で市民行動指針の策定をしていかれるということであります。環境市民会議という新たな組織を立ち上げるとのそういう計画のようでありますけれども、どのような組織をつくるのか。市長は就任以来さまざまな市民会議をつくってまいりました。市民総参加といいますが、それにふさわしいものとするために何が必要か、見解を伺いたいと思います。

 最後でありますけれども、第3次行政改革についてということで項目を上げておりますが、これは簡単に。

 昨日も組織改革、意識改革などについての質問が出されており、市長は民間委託は時代の要請であると、そういう答弁もしております。しかし、過日の予算説明会の折に、職員の配置計画について本年度20名が退職をする。しかし、新しく採用された職員は4名であることが説明されました。いろいろな意識改革、組織改革はこれからという、そういう段階のときに、これだけ職員を削減して住民サービスの低下にならないか心配でありますので、その対応策について示していただきたいと思います。

 それぞれの見解を伺って、1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 小林喜美治議員から6点にわたりましてご質問がございましたが、それぞれ関係部長からも答弁させてまいります。

 はじめに、政治姿勢と平和施策についてということでございました。

 まず、イラクへの自衛隊派遣についてでございますけれども、戦闘地域などの定義づけが不鮮明なことなどが多く、多くの課題を残したままイラク復興支援特別措置法の成立から7カ月たっております。2月末にはイラク派遣の陸上自衛隊の主力部隊がサマワ入りし、周辺の治安が流動化する中、支援活動を本格化させようとしております。

 政府は、自衛隊派遣の目的として人道支援と復旧、そして国際協調などを挙げて、戦闘地域には出さないとしておりますが、既に日本人外交官の悲しい事件も発生している現実の中、派遣隊員の安全性に不安を抱かざるを得ません。そのような中で、隊員の積極的な任務の遂行の報道を見るにつけて、その使命感に心から敬意を表するものであります。

 自衛隊派遣について、中止・撤回を求める多くの声があるのも事実でございますが、国際社会の中でいつどのような形でそれを可能にするかというのは、日本の外交の力量にかかっていると考えております。日本の資質を疑われることなく、一日も早く全隊員が無事に帰国できるよう願っておるところでございます。

 非核平和都市宣言をしてあるのに、とのご指摘ですが、平和を願う強い思いは議員と変わらないと考えておりますし、また、人一倍持っていると思っているところでもございます。

 次に、子育て支援につきましてでございますけれども、今までも大切な施策として子育て支援につきまして事業を実施してまいりましたが、今後も一層力を入れ、重点施策として取り組んでいきたいと考えております。

 少子化対策の中で数字を挙げてご質問ございましたけれども、少子化対策としては将来人口の推計につきましてはいろいろな説がありますけれども、国立社会保障人口問題研究所によれば、我が国の人口は平成62年、これは2050年でございますけれども、には、現在の約80%ほどになるとの予測もあるところでございます。その原因につきましてはいろいろな事柄が複合的に考えられますが、子供を育てにくい社会環境にあるとも思っているところでもございます。国・地域を挙げての取り組みが大切と思います。

 子供は飯山市の未来であります。お母さん方が子育てしやすい環境を整備するために、今まで以上に取り組みたいと重点施策に掲げ、一層の取り組みをしていきたいと考えております。

 他の自治体では、出産そのものを奨励しているところもあるようですが、当市では子育ての環境整備、多様な子育て支援サービスの充実、要望等、ニーズを見きわめながらの新たな施策の展開を図っていきたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 小林喜美治議員のご質問のうち、市長答弁に補足しまして関連の部分につきましてお答え申し上げます。

 介護保険事業と健康増進策の関係の中でデイサービスの関係でございますが、昨日もご質問がありましたが、JA北信州みゆきさんが現在計画されておりますデイサービスの整備計画がまとまり次第、今年度の補正予算で対応していきたいという考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、飯山市での介護保険事業の現状と課題ということでございますが、議員さんご指摘のとおり、介護保険につきましては現在平成15年度からの第2期の事業計画期間が始まっておるわけですが、制度が徐々に浸透してまいりまして、要介護認定者の増加もありまして、給付が増加しているという現状でございます。

 現在、事業計画としますと、平成15年度では15億 3,000万円、それから平成16年度で16億 1,000万円、平成17年度で17億 900万円ほどの給付というふうに見込んでおるところでございます。このうち、市の一般会計からの繰り出し分につきましては12.5%というふうに規定されておりまして、現在計画では平成15年度1億 9,100万円ほどというふうに見込んでおるわけでございます。

 なお、平成15年度分につきまして、平成16年1月に行いました国庫負担金の所要額推計によりますと、給付は15億 8,400万円ぐらいということで、市の繰り出し分が1億 9,800万円というような見通しでございまして、計画値を若干上回る見込みとなっているわけでございます。

 引き続き給付額の増加が今後見込まれます。高齢化が進むということでございますが、給付の適正化に取り組むとともに、介護予防及び健康増進計画に基づきまして取り組み等を推進していく必要があるというふうに考えております。

 国の方では、介護保険制度の見直しが17年度にあるということでございまして、現在作業を進めているところでございますが、負担のあり方等につきまして県や市長会とともに要望していきたいというふうに考えています。

 それから、人間ドック等のいわゆる健康維持につきまして、市の独自施策というようなことでございます。国保事業の関係の中で保健事業としまして、人間ドックの助成制度を現在実施をしているわけでございます。平成12年度より実施をしておるわけですが、これにつきましては市報、国保だよりを通じまして市民に周知をしまして、また飯山赤十字病院、それから北信総合病院には申請書を配布し、受診者に制度の周知を図っておりまして、おかげさまで受診者もふえているところでございます。

 平成16年度につきましては、平成15年度のおよそ 1.7倍ほどの予算を計上しまして受診者に備え、不足の場合については補正を対応していきたいというふうに考えております。また、国保以外の方につきましては、国保を受けまして一般会計の中で基本健診、ヤング健診、各種がん検診を行っております。医療費の増加につきましては、こうした健診を積極的に受けていただきまして、ぜひ健康増進を図っていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、健康増進計画が策定を現在しておるところだけれども、それが計画倒れにならないように市民にもっと周知をする必要があるのではないかというご質問でございます。議員ご指摘のとおりであるというふうに理解しております。計画を実践的、具体的な運動にしまして、市民的な取り組みにすべく健康増進計画のダイジェスト版を作成しまして各戸配布をしたり、また市報とかケーブルテレビの活用を図り、各種健康教室等で周知をしていきたいと思っております。市民挙げての健康づくりということでございますので、いろいろな組織等にもお願いをしまして実践をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、介護慰労金の関係でございます。

 介護慰労金の関係につきましては、重度の要介護者を在宅で介護している家庭に、日ごろの労をねぎらいまして激励するための慰労金でございますが、県からの3万円につきましては平成14年度に1万5,000 円、それから15年度からは廃止というふうな状態でございます。飯山市におきましても、大変財政の厳しい折、事務事業評価等を実施する中で事業の見直し、経費削減等を図っておりまして、市町村合併に伴う協議の中でも検討をいたしてまいった経過がございますが、減額につきましてはぜひ市民の皆さんのご理解をお願いしたいというふうに考えております。

 介護保険制度がスタートしまして4年目となりまして、保険給付の伸びが大きくなる中、「転倒予防教室」や「脳いきいき教室」などの介護予防事業や策定中の健康増進計画に基づく市民健康づくりを重点的に取り組みまして、在宅介護のための事業を充実していきいたというふうに考えております。

 それから次に、障害者控除についての要綱ということでございます。

 飯山市の要綱の概要についてご説明申し上げます。所得税の特別障害者控除の認定につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている者のほか、これに準ずる者として市町村の認定を受けている者が控除対象とされるとされております。この認定基準につきましては、65歳以上の者で寝たきりの方、常に就床を要し複雑な介護を要する方、あるいは障害の程度が身体障害者に準ずる者として市から認定されている者で、要介護3以上の認定を受けており、障害老人の日常生活自立度がB程度、または痴呆性老人の日常生活自立度が3程度の者及び同程度で市長が認めた者としております。

 また、認定の方法は個別に調査をいたしますが、介護保険の被保険者台帳及び要援護高齢者台帳、寝たきり老人台帳による書類査定と、場合によっては直接の状況調査等により判断してまいりたいと考えております。なお、現在該当者は 490名ほど把握をしております。

 次に、年金の制度改革の関係でございます。

 現在、飯山市におきましては平成14年度国民年金は 7,379名に、総額42億 6,000万円ほど支給されておりまして、厚生年金を含めますと1万 1,440人、71億円余の年金が市民の皆様に支給されております。これに各種共済年金等を含めますと、かなりの年金が支給されているということになります。年金につきましては、親世代の給付に必要な年金は子世代の掛金で賄うと、世代間扶助の基本理念のもとに、昭和36年から始まりました国民年金制度は昭和61年に基礎年金となりまして、女性の年金権も可決して現在に至っておるわけでございます。

 今回の年金改革につきましては、国民年金の国庫負担割合を3分の1から、平成21年には2分の1に引き上げるということで、また現役世代の負担の上限を設定しまして、受給世代に緩やかに給付水準を調整し、多様な生き方、働き方に対応する制度をつくりまして、持続可能な新年金制度の構築に向けて考えられている、国民皆年金の必要不可欠なものというふうに考えておるわけでございます。

 市でも、学生の納付特例や一般の免除、納付の相談も行っております。将来の年金権の確保に向け、市民の皆様方の一層のご理解をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、「生ごみ出しません宣言」の関係でございます。もう少し市民にわかりやすいような形での提示が必要ではないかというご質問。それから、市民に行動指針を示すということでありますが、環境市民会議等の内容ということでございます。

 昨日も議員さんからもご質問があったわけでございますが、ごみ運動につきましては、市民と行政が一体となりまして進めていく必要があるかというふうに考えております。

 市の方では、環境基本計画を策定しまして、全体的な飯山市の環境、それからごみ関係についての基本計画を持っておるわけですが、それを進める中でまた、この「生ごみ出しません宣言」等の運動につきましても進めていきたいというふうに考えております。

 したがいまして、この市民会議の中でそれぞれの部門を設けまして、こうした「生ごみ出しません」の関係の部分での協議を進めまして、進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小林洋之) 

 清水総務部長。

 〔総務部長 清水 侃 登壇〕



◎総務部長(清水侃) 

 小林喜美治議員さんのご質問のうち関係部分につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 議員さんのご質問は、行革を進めるに当たって職員数の減が市民サービスの低下にならないかというご質問がございました。今年度の職員の退職者数につきましては21名でございます。ピークになっております。第3次行革大綱では、平成19年度までの5年間で40人職員削減を掲げているわけでございます。来年度の定年予定者数の見込みは非常に少数になるわけでありますけれども、再来年につきましては合併が進んでまいりますれば、当面人数的に困る状況ではなくなってくるという状況も見えております。今回16年度が、特に窮屈な状態というふうになるわけであります。

 ただ、全体の動きといたしましては、今年度からはじめました事務事業評価によって、本来行政が行なうことを明確にして、市民の皆さんとの協働を進めながら、必要なサービスについてはそれが低下することのないように市政運営をしていく必要があるというふうに考えております。事務事業評価の中では、市民の皆さんに協力や負担をお願いすることもあろうかというふうに考えておりますけれども、新しい自治の仕組みづくりを進めるために、ご理解とご協力をいただきたいというふうに考えております。

 同時に、業務の効率化をさらに進めるために、係等にとらわれない執行体制を整える予定であります。例えば、人事配置につきましては、今回この4月の人事配置から部単位で発令をいたします。異動の発令です。そして、係のグループ化などによって部制のメリットを発揮し、相互の支援体制をつくるなど、部課長によるマネジメント機能を一層強めてまいりたいというふうに考えております。

 職員数の減が、事務事業を進める上で住民の皆さんにサービス低下というふうにならないように、こういう組織的な部分あるいは人的な配置、係間の連携、そういった部分で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小林洋之) 

 小林喜美治議員、再質問ありますか。

 小林議員。

 〔11番 小林喜美治議員 登壇〕



◆11番(小林喜美治) 

 それでは、2回目の質問を行いますが、最初に政治姿勢の問題で、自衛隊のイラクへの派兵について私は市長に聞いたんですが、中止・撤回を求める、そういう声も多いと。しかし、これは日本の外交の力量によるものであるというようなことを答弁をされたわけでありますけれども、確かに今度の自衛隊のイラクへの派兵は、先ほども言いましたように小泉内閣と与党である自民党・公明党が一緒になって、国民に自衛隊派兵の口実としてきた人道復興支援とかそういうことを言ってきたんですが、実際上はその口実は崩れていると。派兵の既成事実だけを進めてきたことに問題があって、日本の外交の力量にかかっていると言うんですが、その日本の外交の力量そのものが今危ういところに来ているんだというところが一つの問題だと思うんです。

 小泉首相は、イラク派兵は国際社会の一員としての責任だということを言っています。しかし、私は小泉首相の言う国際社会というのは、何を指しているのかと。ここはやはりしっかり見ていくことが大事じゃないかと思うんです。小泉総理大臣が言う国際社会とは、アメリカの利益を世界平和の上に置く、アメリカ中心の国際社会だと。現実の国際社会ではフランス・ドイツ・ロシア・中国など、派兵を拒否している国が圧倒的であります。アメリカの言うがままに無法な占領に加われば、国際社会から孤立すると。まさに日本の外交の力量が問われているのがこれであって、今日本がなすべきは、自衛隊の派兵を撤回して占領をやめさせて、国連中心の枠組みづくりに力を尽くすべきだということを私は強く指摘をしたいと思います。

 それから、飯山市の平和施策について、これについては平和の願いを人一倍持っていると市長は答弁されました。しかし、そういう答弁だけで、では飯山市について具体的に何をするのかということについては、検討するとも言いませんでした。市長は、平成14年12月議会において、平和を考える施策が必要と思われるので今後研究を重ねていきたいという答弁をされております。憲法記念日を復活して意義ある行事を行い、平和を守ることの重要性について市民意識の向上を図る予算措置を−−こういうことを昨年3月の議会において、日本共産党議員団が予算の組み替え動議で提起をしておりますが、私は市制50周年を迎えた、こういう意義ある年こそ、その具体化が求められているんじゃないかと思います。この点で市長の見解を再度伺いたいと思います。

 それから、子育て支援策について、先ほどの答弁では、今後も一層力を入れていきたいというふうに言って、世界の人口動向のことも答弁されて、子育ての環境をニーズを見て進めていきたいというふうに言われました。

 しかし、子育て支援に力を入れるという点で、私は今度の新年度予算で秋津・瑞穂に児童クラブの設置を予算化されたということについては、これは敬意を表したいし評価もしていきたいと思います。しかし、問題はこの子育て支援に力を入れていくと、こういうときに、国の動向はどうなっているのかといいましたら、公立保育所の運営費はこれまで負担金の対象としてまいりました。この費用分を今度は地方交付税の対象として、ことしはするんだと。その一方で、国の予算の動向を見ますと、民間認可保育所の運営費は従来どおりになっております。そういう中で、こういう機会に保育所の民営化の動きが加速されることも懸念されるという声もあります。今後の動向について、保育サービスが後退することがないよう求めたいと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。

 それからもう一つは、この間、乳幼児医療費の無料化について、先ほど答弁もありましたけれども、飯山市は福祉医療で就学前までを対象に行ってきておりますけれども、無料化を求める声は本当に全国的なものへとなってきております。今、県は自動給付方式ということで全県一本でやっておりますが、きょう、どこかの村の新聞を見ますと、小学校3年まで拡大するとかと、そういう制度にもなってきているんですが、やはりこれは国の制度として制度化させていくということが大事じゃないかという指摘もあります。その点で、国の制度としていくよう、市としても声を上げていくべきと思いますけれども、この点についての見解も伺いたいと思います。

 それから、デイサービスセンターについては、今年度の補正予算で対応したいということなので、そこはそういうふうに努力してほしいと思うんですが、ただ、ことし4月から戸狩保育園に統合となる曽根保育園と北瑞保育園の跡地利用について、今、市ではどのように考えておられるのか、これもお尋ねをいたします。

 それから、介護保険事業について、先ほど給付の状況とかいろいろ取り組みの課題の答弁をされました。ただ、今、厚生労働省では平成16年1月に介護保険制度の改革本部を省内に発足させて、来年の通常国会に向けて制度の抜本改革の論議をスタートさせております。先ほどの答弁の中にも、その内容について若干触れられたんですが、その内容は、障害者支援費制度との結合や保険料徴収対象年齢、現行40歳なんですが、これを20歳まで引き下げると。利用者負担の引き上げ、軽度の要介護者の除外など、極めて制度の後退になるような重大な内容を含んでおります。

 さらなる国民負担増は必至の状況であるように伺っております。そういう点で、先ほども答弁にありましたけれども、持続可能な制度としていくというふうに言ったんですが、国民負担がふえていくことには私は賛成できない。今後、明らかになってくる問題点を見ながら制度の改善を要望していきたいと、繰り返しこれから要望していきたいというふうに思っております。

 それから、本年度の予算で、今まで市が社協に委託して行っておりましたホームヘルパーの養成研修事業、この委託費が、いわゆる2級ヘルパーの養成講座なんですが、これが本年度の予算から削除されております。これはどういう理由で削除されたのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、年金制度の改革についてお伺いしたいと思います。

 先ほど、民生部長の方から飯山市の年金受給者の実態が報告されました。私も14年度の実績で見ましても、 7,423件、約42億 7,000万円という年金受給者が飯山市関係でおられるわけです。先ほど答弁の中で、保険料の上限は給付水準の下限を決めたことによって安心できるんだと。これは、去年繰り返し「年金安心 100年」と、そういうことを言われたんですが、決してこの 100年安心できる内容ではないと思うんです。私、これは部長の答弁というよりも、今の国の制度として行われている、こういうところに市民の暮らしを直撃する、こういう問題について、市長はどういうふうにお考えなのかという気持ちでお聞きしたんですが市長からは答弁がなかったので、市長からもぜひ答弁をお願いしたいと思います。

 次に、環境保全対策の問題ですが、先ほど、今年度「生ごみ出しません宣言」、市民会議をつくっていくと、部門をもって進めたいと、そういう中であったんですが。ただ、私は市民総参加と、こういう名のもとに、幾つもの市民会議をつくっていくということはいいのかどうかということを、そういうことも見解としてお伺いをしたんですが、それについてどうかということをお願いしたいと思います。

 それから、さらに、新ごみ処理建設の問題は、昨日当議員団の丸山議員の方から質問をされました。実は、昨日秋津地区の区長会がありまして、区長会が終わるくらいになって、どうも新ごみ処理建設の位置決定の問題や検討内容の経過がよくわからないということで、説明をしてくれと、ちょうど議員が2人いるから説明してくれと、そういう話がありました。私は、きのうの市長答弁は全く納得いくものではありません。位置が決まった経過について、その後の動きについて、同時に今年度の予算措置の問題も25日に岳北広域があるのに、その前に本予算で造成費を決めるというような提起をしてくるということについては、やはり手続上の問題として、もっとやはり市民にわかるような方向にやってほしいと思うんです。

 そういう点で、きのう出た意見では、去年は各地区に首長が出向いて、今飯山市ではこういう検討をしているということで、1回やった地区もありますし、2回やった地区もありますし、3回、4回とやった地区もありますけれども、しかし、少なくとも三役が出ていって、その経過について説明をしたということがあるんです。秋津地区は1回きりでした、去年は。そういう点で、どうしても経過について直接聞きたいと、そういう要望があります。いろいろこういう声があります。そういう声にぜひ市長としても聞いていただいて、各地区のそういう説明会にはぜひ出ていって、市民の理解と納得を得るようにして、施政不信を招かないような対応を求めたいと思いますが、市長の見解を伺うものであります。

 また、環境保全事業についてもう一つの問題は、当初予算の新規で臭気対策とありますけれども、その予算額と内容について、どのような方向で行うのかお尋ねしたいと思います。同時に、これまで行ってまいりました臭気測定の結果について、どのような結果が出たのか、いまだに堆肥センターの臭気については苦情を聞いておるわけでありますが、この間どのような改善策をとられたのか、見解を伺いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 はじめに自衛隊関連でございます。

 外交問題自体は国政にゆだねたいと思っております。ただ、飯山市という自治体としては非核都市宣言の精神を施政のベースに保ちながら、各種施政展開そして地域活性化を推進する姿勢でございます。

 子育て支援の関係でございます。

 児童クラブ、2つについてはということで評価されるというお話もいただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、子育て支援対策については市政の大切な柱の事業であるという認識の中で、それぞれきめ細やかな施策展開を図っていく必要があると常々思っているところでもございます。

 その中で、保育園の公立保育の関係でございますけれども、質問にもございましたが、国の方針によりまして保育所の運営費が一般財源化されまして、財政基盤の脆弱な当市にとりましては大きな問題となっておるところでございます。保育所の民営化につきましては、他の自治体で取り組んでいるところが多くなってきておりまして、民営化した方が多様な保育要望に取り組みやすい面も多くあると聞いておりますが、当面は他方面から勉強等をしていきたいと思っております。

 次に、乳幼児医療等でございますけれども、福祉医療制度につきましては、昨年7月1日より県下一斉に見直しが行われ、窓口での申請手続を簡素化する方式として、医療機関等や県国民健康保険団体連合会の協力を得て、自動給付方式が導入されたところであります。

 窓口の無料化は国による国民健康保険の国庫支出金の減額算定や、各保険者が行っている付加給付の停止があるなど、市町村の負担がふえることから見送られています。しかし、特に乳幼児医療については、安心して子育てができる社会環境づくりの一環として窓口無料化は全国的な要望であり、今年度の全国市長会議においても、国による乳幼児医療の無料化制度の創設を求める決定がされているところでもございます。つきましては、乳幼児医療への国による助成に関し、他の自治体とともに県市長会や県を通じ、国への働きかけを要望してまいりたいと思っております。

 次に、保育園の統合関係でございますけれども、曽根・北瑞保育園の跡地利用につきましては、施設の有効利用、有効活用という視点で、関係する皆様と相談しながら研究していきたいと思っております。

 それから、介護ホームヘルパー等ございますが、民生部長からも説明をさせてまいりたいと思います。その中で、介護につきましても、持続可能な制度へという中でございますけれども、ただし、国民負担増にならないようにという強い思いも、私どもも当然あるわけでございます。

 それから、年金制度についての市長の考え方を聞きたいということでございました。当然、この制度も持続可能な制度という形の中、また国民のそれぞれ頑張ってこられた皆様方への安定的な生活の保障制度として大切な制度と考えております。これにつきましても、多様な生活そして世代の時代を迎えておりまして、年金制度につきましてもいろいろな改革案が出されておるわけでございまして、基本的には国民の皆さん全員が安心して暮らしていける制度、これをしっかりと確立していく必要があると思っておるところでございます。

 それから、環境の面で市民会議の必要性はということでございます。ご指摘のように、昨年はいろいろな市民会議を設立いたしまして、旅産業、また市制50周年等々いろいろな立場からお声を出していただいておりまして、私自身とすると市民参加という形の中で、それは非常に貴重なご意見をいただける場と認識をいたしております。環境問題につきましても、市民参加の中でこれは展開していく必要があるということでございます。そういう点では、市民会議的な会を通じまして、より生活に密着したごみ問題対策が進んでいくように考えてまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、新クリーンセンター関連でございまして、位置決定の経過がよくわからないというような話がございましたが、議員におかれては市議会代表の委員として出ていただいておって、その経過につきましてはご承知のとおりでございますが、ただ、市民向けのいろいろなPR等につきまして、私どもも3市村全戸配布の建設推進だより等を通じまして、また市報等を通じましてそれぞれの広報に努めてきたところでもございます。今後の推進につきましても、一層そういった面での広報については努めてまいりたいと思っております。

 昨日の丸山惣平議員の質問との関連でございます。本予算の市町村議会と組合議会の関連もございます。きのうもお話しさせていただきましたけれども、市町村議会のはじまるときに全員協議会等を通ずる中で、岳北組合の課題等につきましては資料をもって説明をしていく必要があると認識をいたしておるところでもございます。

 それから、いろいろな説明会には理事者もということでございますが、これは合併等いろいろな形の中で理事者も努めて集落地区の説明会には出向く努力をしておるところでもございます。

 あとは民生部長からも答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 それでは、再質問のうち市長答弁に補足しましてお答え申し上げたいと思います。

 介護保険制度の見直しの関係につきましてのご質問でございますが、現在の介護保険制度は平成12年度にできましたもので、見直しをするという形で、現在国の方でもいろいろ制度を見直しているようでございます。市としましても、ぜひ現場を実際に運営する中でのいろいろな問題について、国の方へ意見を要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、ホームヘルパーの養成研修について、16年度については2級ヘルパーの養成の予算が落ちているがということでございますが、これにつきましては現在、女性センター未来の方で3級のヘルパー養成講座を実施しております。したがいまして、1年交代でやってはどうかということでございまして、17年度については実施をしていくということで現在予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、堆肥センターの臭気の関係でございます。今年度、臭気の測定を実施したわけでございますが、脱臭装置にかかる前のものと脱臭後の悪臭物質の除去の状況等について実施をいたしました。今回の調査の中では、特に養鶏の悪臭物質につきましては脱臭装置の効果が確認されまして、前回アンケート調査といいますか、全戸調査の中でいろいろ住民の皆様からご意見もいただきましたけれども、そういうことでの効果については認められたところでございます。

 なお、16年度につきましては、一応予算 240万円ほどを計画しておるわけでございますが、さらに脱臭方法等、あと現在若干におうこともあるということでございますが、そういうことに対しての対策等につきまして対策を進めていきたいというふうに考えております。

 専門機関に調査を委託し、臭気対策の方針を検討する一方、また運営連絡協議会に設置されます周辺環境部会におきまして臭気などの課題に対する改善方法を検討していく予定でおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 小林喜美治議員、再度の質問はありますか。



◆11番(小林喜美治) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、小林議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、西條豊致議員の発言を許します。

 西條議員。

 〔2番 西條豊致議員 登壇〕



◆2番(西條豊致) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 まず、施政方針についてであります。

 合併については、先日の山崎議員からも発言されまして、市長は詳しく答弁をされました。私も簡単に質問をさせていただきます。

 長いこと合併研究会で1市2村の研究がなされておりました。いよいよこれから任協に移るかと思った矢先、木島平村の研究会からの脱会、それにより休止の状態になってしまいました。私は、1市1村でも仕方がない、そのように理解はしております。しかし、野沢温泉村の説明会で、木島平村が入らない場合、吸収合併になってしまうのではないかというような間違った見解の人たちもいるやに聞いております。もしそのような考え方の人が多数を占めるようなことになり、どことも合併ができないような状態になってしまえば、市長の言う北信州、同じ雪国文化圏としての新しい可能性に向かって力強く踏み出すこともできなくなってしまうのではないでしょうか。

 今、北信州のスキー場に限らず、どこのスキー場もスキー人口の減少、そして経済の冷え込み、落ち込み、どこのスキー場もその経営は苦労しておると思います。四苦八苦しておるのではないでしょうか。行政は営利のための事業はしないのが原則であると思います。今、当市が直面している大型事業の新幹線事業も、新しいクリーンセンターの建設事業も、旅産業創出事業も、すべてこの岳北一帯のものであるのであります。せっかく目前に来た飯山駅を中心とした夢の描ける計画も、3市村が一丸となって当たることが大切であるように考えます。

 先年、農協もいろいろな問題を克服しながら、豊田村を含め1市4村が合併したことを考え、当地方は運命共同体であると思います。経済と行政が一体となってこそ、その効果が生まれるものと考えます。木島平の一般住民の考え、また野沢村の民意を見きわめ、首長間で胸襟を開き各首長とも意地やメンツにとらわれず、高度な政治判断で小異を捨て、もう一度話し合われ、1市2村の枠組みに努力されることをお願いするものであります。

 次に、重点施策を5項目位置づけられました。いずれも重要な施策であると思いますが、今当市は経済の冷え込みにより市民の経済も悪化の一途をたどっているのであります。そのための旅産業の創出事業であるかとも思います。

 前議会で市長は、どんな産業の中でも国民に食を提供する産業ほど大切なものはないと発言されました。当飯山市は、農業が基幹産業であると思います。今、農業は米価の低迷に加え、主農産物である菌タケの安値、それにも増して昨今ブナシメジの吐水症の発生により、経営が著しく苦しくなっておる状態はご存じのとおりであります。当地方の基幹作物であるアスパラも、常盤及び木島の堤外では立ち枯れが拡大しておるのに加え、価格も低迷をしております。

 それでも、各農家はそれにかわるよい作物がないことから、頑張って生産に励んでおるのであり、日本一の産地となっておりますが、冬期は腰痛等で病院通いをする者が多く見られます。当市は、さきに申し上げたように、農業が主産業であり極めて重要な位置づけであると考えますが、市長の重点施策からは外されており、高位置に農業の振興策を加えるべきと考えます。第5項目ぐらいに入れられることを希望いたします。これも、先日水野晴光議員に答弁されましたが、重点施策で本腰を入れられますことをお願いいたします。

 次に、千曲川右岸桜堤についてであります。

 3月に入り、飯山地方も西高東低の気圧配置も少し緩んできた感じがいたし、感謝をしておるところでございます。

 平成16年度より土入れの工事に着手され、17年度より桜の植栽に着手する予定と聞いております。その植栽を旅産業と位置づけ、「飯山菜の花大使」や、飯山市出身の方々に呼びかけ「思い出の森」あるいは「大使の森」として植栽をお願いしたらどうだろうかと考えます。植栽のときはもとより、花見の時期、また何度か帰っていただき、飯山の自然に触れていただくよう計画されたらと考えます。もちろん、地元の皆様の堤防愛護の精神の高揚を図るためにも、各種の記念樹として植栽されるよう希望をとり、実施することも重要と考えます。

 次に、飯山堆肥センターの件でございます。

 毎回質問で恐れ入りますが、いまだ住民が悪臭に悩まされております。市内の汚泥処理、排オガ処理にあわせ、3点事業で導入された事業であります。この事業がベターであったのか、悔やまれるところであります。

 においについては個人差があることは私も認めるところでありますが、先日28日の吉区では、雪上運動会の準備のため役員が出て、準備のための雪踏みをしたそうでありますが、そのとき全員がひどいにおいに悩まされたとのことであります。また、その次の日、区民全員総出動の運動会が実施され、その日もひどいにおいで競技もそこそこに公民館へ引き上げたと聞いております。

 今、経済部長が、時々におうというような発言をされておりますが、住民は、時々なんていうものじゃなくて毎日のようににおうので、非常に困るというようなことを言っております。環境室では、最近悪臭の苦情の電話が少ないというようなことを言っておりますが、住民によれば、電話したところで役所での対応に余り期待できず、電話するのがばかばかしいというような声が聞かれております。

 そして、先年増築されたストックヤードから大量の白い気体が排出されておりまして、完全堆肥であれば熱もなく、あのような白い気体が出ないのではないか。何か、あそこでも用途外に使用されているのではないかというような疑問の声が聞かれます。そのような目的外に使用されていないか、お尋ねをいたします。

 また、住民より臭突をなくしてほしいとの要望が出ております。先般、高くできないかという質問をいたしました。これは構造上できないんだと、こういう答弁でございましたが、であれば、取って地中化するとか、水槽の中にガスを入れるとか、よい方法が考えられはしないでしょうか。お尋ねいたします。

 臭気のための予算が計上されており、ありがたく期待をするところでございます。何をどのように計画されておるか、具体的に示していただきたいと思います。完全脱臭について、堆肥センターにより一層の指導をされるよう希望するものであります。

 さきの議会で、飯山堆肥センター運営連絡協議会の充実についてお願いしたところ、周辺環境部会、優良堆肥部会を設け、さまざまな問題について研究をしたいと経済部長から答弁されましたが、その後、どのように進められておるかお尋ねいたします。

 次に、鉛汚染についてお尋ねいたします。

 中野市牧ノ入の中野市総合射撃場の東側の簡易水道の水源より鉛が検出されたとのことであります。牧ノ入は中野市でありますが、高社山の北側に位置し、飯山市の木島水源にも影響がありはしないか心配しているところでございます。木島水源は市内水源の47%余を占めておるのであります。水源の水質調査は定期的に行われておると思いますが、大量に散乱した鉛から酸性雨等により鉛が溶け、下流の水源に溶け込むようなことのないよう、注意と適切な処置を講ずる必要があるのではないかと思います。

 先般も問題にした、山枯れしたところも水源涵養林的なところであり、その対策として、国・県のフォレストコミュニティ総合事業の活用でとのことでありました。その後どのようになっておるか、その経過をお聞きし、1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 西條議員から4点ほど質問がございましたが、民生部長からも答弁をさせてまいります。

 はじめに、合併問題でございます。1市2村の合併につきましては、山崎議員さんの答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、3首長での話し合いはもとより、木島平村の村長さん、議長さんとも昨日の朝、機会を設けさせていただきまして合併復帰に向けてお願いをしてきたところでもございます。その中で、新聞報道にもありますとおり、木島平村さんは3月議会に約4億円のスキー場関係の債務免除をされる予定と聞いておりました。そのことから、今までの合併協議の中では困難と主張されておりましたスキー場の経営改善計画の推進に手をつけてやるのではないかということで、再度合併協議の場への復帰を強くお願いをしてまいったところでもございます。最後まであきらめずに、礼を尽くして努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、農業振興についても重点分野でというお話でございます。私も、前々からも申し上げておりますけれども、農業は飯山市の基幹産業でありまして、食を担う農業は大切な産業であるという思いは常々持ち続けているところでもございます。当然、農業振興は市政の中で極めて重要な位置づけを担わせていただいております。施政方針の中においても、第2項で、旅産業にぎわい創出事業において安心・安全な食の供給地としての責務と、旅産業推進へのかかわりをうたわせていただいているところでもございます。

 旅産業は、農業、商業、観光業等の連携と、そして一層のそれぞれの産業振興を最大のねらいとしているところでもございます。土地や農地にアクトをつけた、名実ともに農業振興に本腰を入れた取り組みを今後もしっかりと続けてまいりたいと思っております。

 それから、千曲川右岸の堤防関係でございます。木島桜堤事業につきましては、千曲川右岸、安田地区から天神堂地区、樽川合流地点まで延長 4,877メートルを、堤防の盛り立てにより桜堤公園をつくるというものであります。盛り土材は新幹線トンネル残土を有効利用していく考えでございます。

 15年度は調査及び河川占用許可を受け、3月末の雪の状況を勘案して盛り土作業を行う予定になっておるところでございます。16年度には、盛り土を完了させ、その他附帯工事を行い、公園としての基盤を完成させていく考えでございます。

 17年度から桜の植栽を始めたいと思いますけれども、樹種、植栽方法、管理などについて木島地区の皆さんをはじめ広く市民に協力をお願いしていきたいと思っております。また、飯山市にゆかりのある方、また思いを寄せていただている方に桜の木の植栽をしていただくことは、飯山に心の拠点をつくることにつながりまして、飯山へのリピーターの増による経済効果の期待は大きいと思われます。

 昨年も飯山応援団「菜の花大使」は、メールマガジンにより、また「ふるさと飯山会」には資料を送りまして、記念の森事業の呼びかけをしました。結果的には、県外からの申し込みは7本あり、その中には東京事務所の営業によるワールドシティクラブからの5本も含まれているところでございます。17年度事業において、「思い出の森」「大使の森」等をつくることは、飯山に思いを寄せる方のために桜の植樹により心のよりどころとなり、再び飯山を訪れるなど経済効果が期待されるため、進めたいと考えているところでございます。

 次に、堆肥センター関係でございます。4点ほどご質問いただきました。最初に、ストックヤードとは目的外使用のおそれはないかとのご質問でございました。ストックヤードは、冬期間の製品保管場所及び臭気対策としての製品置き場として、平成15年3月に完成したものでありまして、飯山堆肥センター運営連絡協議会も製品置き場としてのみ使用することを指導してまいってきているところでございます。

 そして、臭突をなくしてはというお話でございましたが、発酵過程ではガスが発生しますので、必ずどこかから排出しなければなりません。排出ガスを拡散させる意味から、現状では臭突の撤去は難しいと思われるところでございます。

 今後のにおい対策につきましては、小林喜美治議員にもお答えしましたように、専門機関へ脱臭方法の調査委託をいたしまして、また、運営連絡協議会の周辺環境部会で臭気などの課題についての対策の方向づけをしていく予定としております。

 運協の堆肥部会につきましては、昨年末より検討課題として取り組んでおりまして、部会構成員には肥料取締法に精通した専門家や、利用者代表、そして関連行政機関、JA、地元区等を考えておるところでございます。部会組織は、春の総会開催にあわせ立ち上げていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 西條議員ご質問のうち、中野市の総合射撃場の調査の関係につきましてお答え申し上げます。

 昨年の5月に県が実施しました調査では、射撃場周辺の7カ所のうち1カ所で環境基準0.01ミリグラム・パー・リットルをわずかに超えます、鉛の0.014 ミリグラム・パー・リットルの値が検出されました。しかし、その後6月に実施しました2回の再調査の結果、全地域で検出下限値未満ということでございました。県では、環境基準を年平均で評価しているため、1回だけの超過では周辺環境への影響は確認できないというふうに判断をしておりますが、今後、県では定期的に周辺水質の調査を実施するということでございます。

 なお、水源の関係でございますが、吉水源並びに其綿水源の水質検査におきまして、鉛項目につきましては過去3年間、基準値を満たしております。また、他の水質項目についても基準値を満たしております。現在、水源につきましては通常どおり取水をしておりまして、特に変化は見受けられませんが、今後も水源を注視しながら見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小林洋之) 

 今清水経済部長。

 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 西條議員のご質問のうち、山枯れ対策についてお答えをいたします。

 昨年12月議会のときにもお答えをさせていただきましたが、市としては、フォレストコミュニティの総合整備事業を活用して、樹勢の弱っている樹木を中心に切り抜きによる間伐を行いまして、森林内の環境改善によるカイガラムシの生息しにくい環境改善を図ることが一番いいだろうというふうに考えております。新年度になりましたら、地域の住民の皆さんや山林所有者の皆さんとお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 西條豊致議員、再質問ありますか。

 西條議員。

 〔2番 西條豊致議員 登壇〕



◆2番(西條豊致) 

 それでは、少し質問をさせていただきます。

 今度立ち上げます環境問題市民会議にも、生ごみを出さない宣言に基づく会議の立ち上げはそのとおりでございますが、そこへ加えて、悪臭対策問題もその会議で検討していただければありがたいと思います。

 それから、きのう野沢温泉村村長と議長を交え木島平へ行かれたことを、今答弁されました。今後とも1市2村でいかれますよう、よろしくお願いをしたいと思います。私も、50年前は下高井郡でございまして、下高井郡から飯山市へ移ったというような立場から、木島では木島平と一緒になることが経済効果、いろいろ考え大切だということは木島の人たちはみんな考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、現在実施されております樽川堤防の土入れでございますが、木島平の人が1人同意してくれないということから、そこのところを除外して今工事を進められておりますが、木島の区長会と、それの同意が得られますよう引き続き交渉をする予定でございますし、今交渉しているところでございます。市においても、同意を得られた場合、事務的あるいは換地、分筆ですか、そんなような点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、ことし計上されました臭気調査でございますが、今、専門家を交えてというような話もございました。地区住民とも十分話し合いながら調査を進めていっていただきたいと思います。

 それから、今市長は運協の充実とか環境部会の開催とか言われましたが、15年度中に何回運協を開かれ、環境部会を何回開かれたか、お尋ねいたします。あわせて、住民との溝を埋めるための方策でございますが、理事者あるいは部長、そういう責任ある方々の部落へ入った懇談、直接ひざを交えて懇談することが溝を埋めることに大切だと思います。以前、一度だけ経済部長と民生部長が吉区へ行かれた経過がございますが、その後、一度も来ておられないというような不満の声も聞かれますので、溝を埋めるためにもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 ただいま何点かご質問がございました。関係部長からも答弁いたさせます。

 はじめに、環境市民会議の立ち上げの中で悪臭問題も入れてはどうかということでございます。これも広い視点での意味もあるかと思いますが、ご意見として、また可能性についても研究してまいりたいと思っております。

 合併問題でございますけれども、私も先ほど申し上げましたとおり、議員と同じように、この3市村での合併は、岳北は一体というような思いの中で、私は最後まであきらめないでその線で木島平の皆さんに働きかけをしていくつもりでございます。下高井郡として、ずっと行動をともにされてきた木島地区の皆さんの思いも同じではないかなと思って聞いておったところでございます。一生懸命頑張りたいと思っております。

 堤防関係は、建設部長から説明させます。

 臭気調査でございますが、住民とも話し合いながら進めるようにということでございます。当然、私どもも専門家等々を加える中で住民とのお話し合いといったものをしっかりと重視してまいりたいと思っております。

 それから、運協、環境部会を何回開いたかということでございますが、これもちょっと今調査しております。後ほど答弁できるようでしたら答弁をしたいと思っております。

 溝を埋める方策ということでございます。これにつきましては、ひざ詰めという形での話し合いですか、説明という形も大切だと私も思っております。そのような中で、3地区の全戸への意向調査というような形でそれぞれ職員に頑張っていただいて、お伺いもさせていただいたのもその一環でございます。今後どのような形で、私どもも地元にしっかり入っていけるかどうか、これについても考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 月岡建設部長。

 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長(月岡寿男) 

 西條議員さんご質問のうち、樽川の桜堤についてということでございます。現在、木島平村側で1件、まだ同意がされてございません。木島区長会の意向を大切に考えておりまして、再度木島平村、または地権者の方へ協議なり働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。同時にまた、県の方へも強力にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 今清水経済部長。

 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 西條議員の再度の質問にお答えをしたいと思うわけでございますが、運営協議会は、総会は1回開催するほか、幹事会としては数回開催をしておりまして、周辺環境部会、それから堆肥部会につきましていろいろ構成メンバー等検討をしているわけでございまして、先ほど市長答弁のとおり、春の総会にはそれぞれ部会を立ち上げたいというふうに考えております。

 また、木島地区の皆さんとの懇談でありますが、昨年度木島地区へも私と民生部長とお邪魔をいたしましたが、また臭気調査にもそれぞれお邪魔をしておりますが、今後とも地元との懇談を重ねたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小林洋之) 

 西條豊致議員、再質問ありますか。



◆2番(西條豊致) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、西條議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、水野英夫議員の発言を許します。

 水野議員。

 〔5番 水野英夫議員 登壇〕



◆5番(水野英夫) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき順次質問してまいりたいと思います。

 はじめに、合併問題に対する取り組み姿勢についてお聞きしたいと思います。

 昨日、山崎議員、また先ほど西條議員からも、それぞれ推進の立場で発言がありましたが、私も地域性や文化面また財政的な面からも、ぜひ合併を成功させたいと思っておりますが、その立場で市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 昨日の市長答弁の中で、合併が大変難しい状況にある木島平村に、議長、また野沢温泉村の村長さん等とともに最後のお願いに行ったとのことですが、その努力には敬意を払うところであります。ぜひ、木島平村議会の今議会での合併の可能性を残す方向を出してもらえればと私も祈っております。また、飯山市としても期限ぎりぎりまで門戸をあけておかなければならないのではないでしょうか。

 また、野沢温泉村では、2市村だけでも村長、議会は合併については前向きとのことですが、村の中心部では合併に対しての慎重論の方が多いとの声を、何人かの野沢温泉村の方からお聞きしました。その理由は、行政の観光に対する姿勢の違いにあるようです。野沢温泉村では、観光行政も教育も福祉も同等なのではないでしょうか。市とすれば、そのことを十分に認識しつつ、時には柔軟な対応も必要ではないかと思います。今のままでは合併に持ち込めるか不安な部分もあります。

 飯山市も、市長の公約である旅産業にぎわい創出が重要プロジェクトでありますので、1市1村でもぜひ合併を成功させ、新しいまちづくりを進めるべきと思います。また、研究会は予定どおり3月26日で解散し、次の段階である任意協議会へ入りたいとのことですが、今後の取り組み姿勢について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、職員給与の各種手当の見直しについてお聞きしたいと思います。

 平成16年度一般会計予算は、前年度当初予算に比べ7億 3,500万ほど少ない 146億 7,500万円となっており、大変厳しい状況に入ってまいりました。そのうち、歳入では市税収入が前年度より 6.3%少ない23億円であります。一方、歳出では人件費だけで22億 5,000万を超えております。つまり、市税収入では人件費だけしか賄えないような状態になっております。

 このような中で、市としては既に職員の削減や、理事者はじめ管理職の給与の削減など人件費抑制を含む経費削減に取り組んでおられることに対しては、敬意をあらわすところであります。県においても、財政状況が厳しい中、平成16年度予算で寒冷地手当の全額削減という案が審議されていると聞いておりますが、飯山市においても寒冷地手当や職員一律支給の勤勉手当など、今の時代に合わないもの、またこの地域にも合わないものは見直していく必要があるのではと思います。

 今、市職員の大多数の方々が市民のため、市のためにそれぞれの能力を発揮していると思いますが、ただ単に手当をなくすとか減らすというのではなく、さらに職員の皆さんがやる気を持てるような、また市民にも理解が得られるような方法を今から検討していく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 水野英夫議員から、2点にわたりご質問がございました。

 はじめに、合併問題に対する取り組み姿勢でございますが、ご質問の中にもございましたように、1市2村による研究会は、木島平村さんのお考えを受けて、1月23日に開催された合併問題研究会で休止を決定いたしたところでございます。休止ということで、木島平村さんのご判断で研究会への復帰もできるとしたものでもございます。

 この間、飯山市でも住民懇談会を開催し、経過をお伝えするとともに、スキー場に関する考え方も市民にお伝えし、ご意見をいただきました。何とか、木島平村を含めた合併をというご意見も多くございましたが、飯山市のスキー場に対する考え方につきましてはおおむねご理解いただけたものと考えております。

 木島平村さんの、自立でというお考えがもし示された場合、これ以上研究会という形で1市2村の研究を続けることはできないと判断しております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、野沢温泉村さんと私どもは1市2村、3市村の合併について最後まで礼を尽くして説得を続けて、要望を続けてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、野沢温泉村さんとの1市1村の合併につきましては、観光施策について野沢温泉村さんとの温度差があるとのご指摘でありますが、飯山市も旅産業の推進を大きな柱として推進しておりますので、野沢温泉村の皆様のご理解はいただけるものと考えております。しっかりと、その辺はお話をさせていただきたいと思っております。

 1市1村の枠組みでも観光施策、旅産業プロジェクトは効果を出していけるものであります。1市1村での協議も、皆様方と協議させていただく中で推進してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、職員給与の各種手当の見直し等についてでございます。職員の給与は、国家公務員の給与法及び人事院規則等を基礎に定めているものであることは、ご案内のとおりでございます。加えて、全国の類似規模の自治体や県内近隣市町村との均衡にも配慮し、市の条例及び規則によりその運用をしているところでございます。手当についても同様でありますが、当市においては、職員の理解を得る中で、いち早く特殊勤務手当や出張時の日当廃止などに取り組んできているところでもあります。

 人事院では、民間準拠という原則の中で、今年度も給与引き下げ、期末手当等の支給率の縮減を勧告し、当市では勧告を尊重して給与改定を行ったところでありますが、公務員という制約された仕組みのもとで人事院勧告を基本にし、時代の要請にも配意しながら改革してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、減らすだけでなくやる気を持てるような、そして市民にも理解が得られるような方法でとのことですが、新年度からは人事評価制度の構築を計画しており、国の公務員制度改革の流れの中で能力や成果といったものに重点を置いた人事制度へ移行すべく、飯山市に適した総合的な人事の仕組みづくりを進めていこうと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 水野英夫議員、再質問ありますか。



◆5番(水野英夫) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、水野議員関係の質問を終結いたします。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

午前11時48分休憩

午後1時00分再開



○副議長(望月弘幸) 

 議長を交代しました。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 坂原シモ議員の発言を許します。

 坂原議員。

 〔12番 坂原シモ議員 登壇〕



◆12番(坂原シモ) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 はじめに、かねてよりお願いをしてまいりました国道 403号線の消防署前より野坂田信号までの道路の消雪パイプや雨水などの水はけが悪く、通学途中の小・中学生や歩行者への水はねで大変な状況でございました。このたび全面改修工事を完成していただきました。この場をおかりいたしまして心よりお礼を申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 飯山市の16年度の重点施策の一つとして環境問題が上げられております。平成11年に飯山市環境基本条例が、また14年度においては環境基本計画が策定されております。豊かな環境を守り、安全で快適なまちづくりを進めるために、私たち市民一人一人のできることからの取り組みが大切であると思います。循環型の暮らしを実践するまちづくり、ごみゼロへの挑戦、生ごみ自家処理大作戦など、大変力強い目標を掲げられ、飯山市の環境元年としたい旨、市長のお考えが示されております。

 私は、昭和60年のはじめに県の消費生活講座を受け、修了生で構成されている飯山市の消費者グループでの学習と啓蒙啓発活動に参加をしておりますが、ごみ一つ減らすことを地域に広めていくことの大変さは、身をもって感じております。実践に向けてどのように具体的な取り組みをされるお考えか、伺いたいと思います。

 土に返そう全市民運動と、生ごみ処理器 100%普及を目標に掲げておりますが、現在、保育園、小・中学校給食センターなどでの生ごみ処理はどのようにされているでしょうか。また、環境教育はどう推進していかれるのか、伺いたいと思います。

 先日、私どもの会派、政新会で、飯田市の鼎小学校と竜丘小学校へ視察に伺いました。飯田市内の旧町内を除いた47の保育園、小・中学校共同調理場を含め、生ごみ処理器による堆肥化が実施されておりました。鼎小では、 889人の児童・生徒の1日当たりの残飯は平均43.5キロということですが、先生が指導しているのではないけれど、残飯を出すことへの引け目を感じるようになって、食べ物を大切にする心がけが身についてきて、だんだん残さなくなってきたというお話でした。残飯からできた堆肥は、プランターや学校農園などへ還元する循環型の教育が行われておりました。

 一番早くから実施されている竜丘小学校では、庭に植えられているニュートンのリンゴの木は、花は咲けども実がつかなかったのに、この堆肥を入れ始めてから実がつくようになったというお話でした。生ごみに限らず、広い庭に植えられているたくさんの樹木の剪定した枝も、近くの農家から借りた機械でチップにして、再利用しているということでした。雨水もタンクにためて、中庭につくられていた小さな田んぼでの米づくりに利用しており、紙類については、裏側の使用できるものと使用できないものとに分別して、白いものはすべて再利用するよう指導がされておりました。本当に徹底した取り組みに教えられるものがありました。

 どの学校でも、教頭先生が現場の指導に当たっておられ、行政側でも生活環境課と教育委員会が一体となって事業に当たっておられました。こうした行政内での連携した取り組みも大切ではないかと思いました。

 次に、一般家庭から出される生ごみの量と、昨年4月よりプラスチックの分別が始まり、燃えるごみの減少によりダイオキシンの発生という心配はないでしょうか。ある自治体では、分別したプラスチックを温度を上げるために焼却をしたというようなことも聞いたことがございます。実態はどうか、伺いたいと思います。

 1人1日排出されるごみの量が平均 750グラムで、その中から 100グラム減らすと、クリーンセンターでの経費が年間で 2,000万円節減されるとの概算が示されております。昨日の市長さんのお話では、16年度は50グラム減らしていきたいというお話をされましたけれども、50グラムという量はレジ袋にしておよそ5枚ということでございます。これから新クリーンセンターが建設されるわけですが、建設費用も莫大な金額がかかるだけに、50グラムの削減は市民ができることへの一番手っ取り早い経費の削減運動だと思います。印刷物による指導でなく、地域に出向いての指導会の実施など大切ではないでしょうか。

 先ほど、西條議員さんからも同じ質問がされております堆肥センターの臭気対策について、自動脱臭装置導入後の苦情の状況はどうなっているでしょうか。私の集落へも、風の向きによってはいまだ悪臭が漂ってきます。先日は、吉区において大変な悪臭で、イベントのときに困ったというお話がされましたけれども、昨年の秋ですが、農地の調査で吉の地籍に伺っているとき、やはり同じようなにおいがしてきまして、職員の方は、これは一体何のにおいだということで、堆肥センターだということで大変驚いておられました。

 そして、先日も私は道路のことで吉の方へ行きまして、車からおりたときに、本当に風に乗って大変なにおいがしてきましたので、この集落に住む人たちはまだこんなにおいがあるということは、大きな問題だなということを実感してまいりました。また、これからどのような対策をとっていかれるのか、伺いたいと思います。

 先日、堆肥センターへ伺い話を聞いてきましたが、昨年から臭気改善のための技術者が常駐しているということで、センターとしても一生懸命努力をしているということでした。脱臭のためには月に 100万から 150万ぐらいのお金をかけて取り組んでいるが、迷惑のかからなくなるまでは一生懸命努力するということでした。

 臭突をなくして地中処理をできないものかということに対して、そういう方法も考えているというお話を伺いました。とにかく、あらゆる手だてを使って臭気対策に努められるよう、行政としての指導をお願いしたいと思います。

 昨年の夏に実施された3集落への聞き取り調査から地元の状況を確認していただき、また16年度においても引き続き調査を実施していただき、実情をつかみ対応していただきたいと思います。

 また、山枯れの実態調査も続けて進めていただきたいと思います。原因の究明には時間もかかることであり、大変難しい問題かと思いますが、とにかく住民が安心して暮らせるためにも、里山の保全という面からも、しっかり取り組んでいただきたくお願いをするものでございます。

 次に、子育て支援事業について。

 少子・高齢社会の中で1人でも多くの赤ちゃんの誕生を待ち望んでいるのは、飯山市のみならず全国的に大きな深刻な問題となっております。飯山市の16年度の新1年生は 251人と伺っております。現在ゼロ歳から1歳児は 170人程度ということで、この状況を考えたとき、将来への大きな夢も描けなくなってしまいます。結婚は人生の一大事だなどという、それは遠い昔の話で、若者のライフスタイルの変化に伴う晩婚化傾向や女性の社会参画、子育てに対する経済的、精神的、時間的な負担感などの高まりではないかとさえ言われております。

 このような状況の中で、少しでも子育て環境の整備をし、「子育てするなら飯山市」を名実ともに実現し、住んでいる人はもちろんですが、よそからも移住してもらえるような子育て支援の充実を願うものでございます。

 子育て支援センターについて、午前9時から11時半まで大変多くの方々に利用され、喜ばれております。昨年も質問をさせていただきましたが、1部屋しかないために利用者が多い日は狭過ぎる、赤ちゃんは午前寝ることが多いので、午後の開設はできないか、駐車場の問題等々多くの要望があるわけでございます。また、一方では、併設であるための不都合な部分もあるけれども、現場の先生のお話ですと、併設であるためにいい点もある、ならし保育ができる、お互いに学び合える、そんなお話もお聞きしました。

 現在の支援センターはこのまま運営を続け、空き保育園を利用して1日開所できる支援センターの設置はできないものでしょうか。また、その上、お年寄りと触れ合えるような場づくりができれば、さらにいいのではないかと思いますが、市長さんのお考えを伺いたいと思います。

 子供の休日や病後児保育の受け入れについては今まで何度も質問してまいりましたが、今後どのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンターの利用状況はどのようになっているでしょうか。少子化対策にとって、仕事と子育ての雇用環境の整備が大切であると思います。職場復帰などスムーズに行われているのでしょうか。市内には幾つもの企業があるわけですが、市役所における状況を知り、今後の参考にしたいと思います。

 かねてより要望してまいりましたが、飯山版エンゼルプランの策定委員会が立ち上げられ、調査検討を進めておられますが、進捗状況とおよその内容について伺いたいと思います。

 家庭教育応援書ということでございますが、今ちまたでは3歳児神話で悩める若いお母さんがおられると伺っております。子育てに行き詰まった方たちに、大丈夫だよと、どんと背中を押してもらえるような応援書であることを期待いたしております。ふところの大きな親としての自覚が持てるように、1つ2つと語りかけてくださるようなプランをつくっていただきたいと希望いたします。

 次に、人権問題について。

 平成14年3月に国における同和問題に対する制度が終わり、一般対策に移行されました。平成14年に作成された飯山市人権教育啓発に関する基本計画の中では、「国の制度が終結して一般対策に移行したとはいいながらも、同和問題については偏見や誤った意識はまだまだ根強く残っている。そのために、同和問題の解決なくして人が人として尊重される社会の実現はない」と明記されております。

 飯山市福祉人権センターに何度か伺ってお話を聞く中では、いまだ結婚問題となると差別問題が浮上して、身近なところで結婚を目前にして引き離されたという例があることを知り大変驚いております。そんなことがあってはならないことです。県や市の予算が減少される中で、施策の実施が心配されます。同和問題だけでなく、障害者やお年寄り、男女差別の問題など、まだまだ底知れない差別の実態が横たわっております。どのようなことを重点的に継続して推進していくお考えか、伺いたいと思います。

 子供たちの人権を守るために、子供への虐待、いじめ、不登校、家庭内暴力、非行などさまざまな問題が噴出し、今日もなおとどまることを知りません。昨年は親が子供を虐待死させたケースが、何と42件ありました。身体的な虐待が46.1%、食事を与えないで放置した37.7%、そのほか性的・心理的虐待事件が数多く起きております。

 小学生をねらう連れ去り事件は、昨年全国で 126件も発生したということでございます。今、子供たちは家庭の中でも外でも、学校においても暴力と隣り合わせに生きている、本当に不安な状況にあります。ましてや、安全な市民生活を守るべき役目の警察官すらも連れ去り事件を起こすなど、目に余るものがございます。

 先日、私どもの会派で警察に伺ったとき、署長さんから、飯山市においては問題となるような事件は今のところはないというお話を伺いほっとしたのですが、虐待やいじめの実態はどうでしょうか。表面には出にくい、あらわれない問題であるだけに心配するものでございますが、地域での実情、地域での情報をどのようにキャッチされているのでしょうか。また、通学途上における小・中学生の連れ去りなどに対する安全確保について、どのように指導されているでしょうか。

 昨日、小林初子議員さんからお話しされましたが、先日中野市教育委員会主催によるCAPについての講演会が開かれ、参加をしてみました。 170人ぐらいの教育関係者、保護者が集まった中で、3時間半に及ぶ講演と実演が行われ、子供たち自身が自分の身を守り、力をつけることへの大切さが指導されました。CAPとは英語で、子供への暴力防止の頭文字をとったもので、子供たちがあらゆる暴力から自分自身を守る参加型の学習プログラムという意味だそうです。

 事件が発覚してから対策を考えるのではなく、自分で自分の人権を守るためにどうすればよいのかを実演によって学ばせるものです。子供には安心という権利、自身という権利、自由の権利という3つの権利があると言われ、この権利を守るためにどうするのか、子供たちに劇に参加してもらい、被害に遭いそうになったとき、被害に遭ったときどうするのか、一人一人が尊重されることの大切さを肌で感じることのできる実演でした。

 現在、県下でもこのCAPの活動が動き始めておりますが、飯山市においてはスペシャリストの資格を取得された方はおりませんが、活動について口で説明してもなかなか理解していただけないと思いますが、一度飯山市においても、こうした講演や実演をやっていただけたらありがたいと思います。

 次に、移動図書館車について。

 12月議会におきまして、水野晴光議員さんより移動図書館車「ゆきつばき号」についての質問がされました。昨日も同じ質問がされましたが、私からもお願いをしたいと思います。

 12月の答弁におきましては、教育長さんからのご答弁では、県内の状況も大分台数も減少しているが、新年度においてはステーションの数と職員体制などについて見直しをして、効率的な方法を研究してまいりたい旨の内容であったと思います。

 過日の図書館審議会において、17年度より運行は難しいようなお話がされたように伺いました。昭和29年に県のPTA母親文庫飯配本所の開所がされ、婦人会を中心に本を読む母親たちのグループが立ち上がり、私も30年の後半ごろより城山の図書館まで交代で本を借りに通いました。ブルの通らない一本道を重い本をしょって通った思い出と、PTAの母親文庫での活動を通し、生涯の中でかけがえのない仲間づくりができ、今その仲間と助け合いながら心をつないで生きていける宝物を得ることができました。

 この「ゆきつばき号」は、昭和57年より女性グループの熱心な要望活動の上に誕生し、今日までに2会更新をされ、飯山市の隅々までも巡回をして、多くの本を愛する人たちの手元に届けてくださいました。今月の市報にも、「ゆきつばき号」を待つお年寄りの姿と喜びの声が出ておりました。面積が広く、高齢化率の高い飯山市にとって、どれだけこの「ゆきつばき号」が多くの人々の心を和ませてくれたことでしょうか。図書館も年々読者のニーズにこたえ、いろいろなサービスを始めてくださり、赤ちゃんからお年寄りの思いに沿えるように、ありがたい整備がされております。本を読むことで目に見えて何かが変わったということではありませんが、人生の中で本を通して歴史上の人物から、また小説の中での主人公の生き方に学ばされ、元気や勇気が与えられ、人の心が育てられてきたように思います。

 今、社会の中は余りにも人の心に外れた悲しいことがたくさん起きております。私たち大人も、子供たちに恥じないように読書の習慣をつけ、心を養っていきたいものです。このためにも、いつまでも「ゆきつばき号」の存続を重ねてお願いするものでございます。

 学校給食について。

 この問題につきましては、毎度の質問ですが、学校給食検討委員会が立ち上げられ、それぞれの立場の代表の皆さんによる調査研究がされてきました。その答申が出されたのでしょうか、伺いたいと思います。自校方式か外部委託かの問題が浮上して以来、給食問題を考える会の皆さんから、熱心な活動の報告を届けていただいておりました。子供たちにおいしい給食を安心して食べさせてあげたいお母さんやお父さんの思いが伝わる活動でした。

 先日の飯田市への視察の際に、共同調理場から運ばれてくる給食について「いかがですか」の問いに、「熱いものを熱いうちに食べられない、温かいだけです」とのことでした。当日の料理は、調味料を間違えたのかおいしくなくて食べられないということで、たくさんの残飯を次々に運んできました。これが自校給食であったなら、調理員さんは子供たちに「きょうはごめんね」、「いいよ」と会話が交わされるであろうに、見えないところで調理されていることに、なぜかわびしい思いがいたしました。私は、ここで重ねて自校給食へのお取り組みをお願いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(望月弘幸) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。それぞれ関係部長、協議委員会からも答弁をしてまいります。

 はじめに、環境問題についてでございます。

 坂原議員から、視察等のご体験、研修を交える中で熱い思いをお聞かせいただきました。この生ごみ問題につきまして、山崎議員ほかにもお答えいたしましたけれども、環境会議と市民運動、そして生ごみ減量方法のPRを中心に進めてまいりたいと考えおるところでございます。おっしゃられますように、ごみの減量・イコール・コスト縮減、経費節減に大きくつながっていくという確信のもとに展開をしてまいりたいと思っております。また、細部につきましては民生部長からも答弁をさせていただきます。

 次に、堆肥センターの臭気対策でございますが、民生部長からもお答えいたしますけれども、あらゆる手だてを使ってというお話でございました。先ほど西條議員さんにもお答えしたとおりでございます。私どももいろいろな形の中で、堆肥センターに対しましても指導をし、お願いをしてきておるところでございますし、意向調査につきましても、集落に入る中、全戸に入る中で意向調査等もさせてきていただいておりますけれども、おっしゃられるように、あらゆる手だてということで考えてまいりたいと思っております。

 次に、子育て支援事業の充実ということでございました。今のしろやま保育園での支援センターについていろいろお話がございました。当初は併設の問題点というか、そのようなことをお聞かせいただいておったんですが、今は非常にいい点も出てきたよというお話でございまして、やはり時間をかける中で検討していく必要があるんだなという思いでございます。

 そうは言っても、手狭だとか駐車場の問題ですとか、いろいろな課題がございます。統合後の空き保育園の利活用等につきましても、議員さんからの提言にあるところでもございますけれども、子育て支援センターの設置を含めて各関係者との話し合いを持ち、研究検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 それから、少子化対策のために女性の仕事と子育ての雇用環境の整備ということでございますけれども、男女共同参画という考え方の中で、女性も男性もお互いみずから自覚を深めなければならないと思っております。母性を尊重保護し、子育て中であっても安心して就業できる体制については、子供の監護休暇を取り入れるなどの整備を図っているところでもございますけれども、家庭における男性の役割と理解、そして職場における男性の役割と理解、社会全体における男性の役割と理解は、なお今後も啓発し、自覚を促さなければならないと考えておるところでございます。

 次に、エンゼルプランでございますが、飯山市版エンゼルプランにつきましては、地域の実態に合った手づくりのオリジナルな各家庭教育の応援書としての活用がされればと、策定委員会で毎月策定会議を開催いたしまして、16年度中の作成を目指して進めております。子育て中の母親等が自信を持って子育てに活用できる、家庭教育の応援書になればとの思いで作成中でございます。また、作成後はいろいろな機会をとらえましてPR等をして活用していただくように努力していきたいと考えております。

 人権問題についてでございます。同和対策についてでございますが、平成14年3月末日をもって同和問題に対する国の法律が失効し、一般対策に移行されましたけれども、平成13年12月に出された市の審議会答申の中で、同和問題の解決なくして人と人として尊重される社会の実現はないとしているところでございます。

 同和問題の解決のため、幼児期から高校生までの一貫教育をはじめ、地域ぐるみでの人権教育の推進と同和問題に関する12の施策について、それぞれの目標に向けて事業を進めていきたいと思っております。この点に関しましては総務部長から答弁もさせてまいります。

 次に、移動図書館車「ゆきつばき号」についてでございますが、水野晴光議員のご質問にもお答えしたとおりでございます。いろいろな歴史的な思いもお聞かせいただきました。課題もある中で、16年度中いろいろな視点から検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 小山教育委員長。

 〔教育委員長 小山元彦 登壇〕



◎教育委員長(小山元彦) 

 坂原議員さんのご質問に、4点ほど私の方で答えさせていただきます。

 最初に環境問題についてでございますが、小・中学校での環境教育をどのように進めているかと。昨日、小林初子議員さんからのご質問でも具体的にお答えしているわけでございますけれども、市内小・中学校のそれぞれの学校におきましては、まず自分の周りから見つめ直す学習から始めまして、家庭、地域、飯山市、県の段階、そして日本はどうだろうか。なお、世界地球規模へと学年を追うごとに視野を広げた見方、考え方に発展する内容で、体験実践活動も加えながら取り組んでいるところでございます。

 なお、具体的には、昨日も申し上げましたけれども、総合的な学習の時間で水の問題、川の汚れ、ごみ問題等、一人一人の問題意識を大切に、聞き取り調査をしながら、個人の問題を学級また学校全体の問題として学習しているところでございます。

 全校の米づくり学習の発展としましても、やはり環境と食べ物について、一番大事な立場でございますので、深く追求する学習の方も組み立てております。

 続きまして、第2点目でございますが、児童の人権についてのことでございまして、飯山市においていじめ、児童虐待についての実情というお話でございます。就学前の児童の虐待の事例は、今のところ報告がございません。虐待防止のために県から虐待防止地域連絡員が51名、飯山市の方へ指定されて来ているわけでございます。構成を申しますと、小・中養護教諭、主任児童委員、民生児童委員会長、保育園長、福祉事務所等の行政職員でございますが、そういう指定されております立場で、相談、連絡体制の整備や早期発見、早期対応に努めているところでございます。

 児童虐待につきましては、議員さんがお話しくださいましたように、行政のみで対応できるものではございません。地域の協力がこれは不可欠な問題でございます。市民の皆さんの周りでおかしいなと感じるところがありましたら、お近くの連絡員さんや福祉事務所の方へすぐに通報していただきたいと考えているところでございます。

 次に、学校ではという立場でございますが、各学校でいじめ・不登校対策委員会を設置してございます。そして、毎日各学校では学級担任、そして保健室の養護教諭が中心に、児童・生徒の生活の様子、身体的異常のチェックをしているところでございます。また、主任児童委員、民生児童委員、学校評議員等による情報も得るようにしております。長期にわたる精神的・身体的苦痛を伴ういじめ、虐待の報告は現在のところ受けておりません。

 特に、虐待についての判断やキャッチは大変難しいのが現状であります。子供たちの生活の中で不用意な言葉やけんかなどによる暴力などはありますけれども、常にいじめが及ぼす心身へのダメージというのは、成人後もやはり続くということ。これは重く受けとめて指導に当たっております。父母との話し合いを大事にして、命の大切さを伝えているわけでございます。

 なお、議員さんおっしゃいましたCAPプログラムについては、これはまた大事に考えさせていただきたいと思っております。

 次に、通学途上における安全確保の点でございます。各学校区で「安心安全の家」の設置をしてございますし、警察署員による直接指導依頼、また登下校での指導、家庭との緊密な連絡、一人だけの登下校は避けるという指導、下校指導等で一声かけるなど、不審者等の情報は校長連絡網等で市内11校に伝え合う等実施してございます。やはり、おっしゃっております、みずからの命はみずからが守る指導の徹底に、今後とも大事に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、学校給食についてのことでございます。飯山市学校給食運営委員会での調査研究事項に、現況学校給食運営の課題がありますが、意見集約の中の一つに自校給食継続の推進の項目がありますので、最終的に3月中に教育長に提出されます提言の中にも反映されていただけるものと思われます。

 以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 坂原議員さんご質問のうち、関係する部分につきまして市長答弁に補足しましてお答え申し上げます。

 最初に、生ごみの関係でございますが、保育園、小・中学校等での処理の現状はどうなっていますかというご質問でございました。

 保育園につきましては、戸狩保育園では生ごみ処理器を導入しておりますが、他の保育園につきましてはクリーンセンターへ燃えるごみという形で出しているということでございます。それから、小・中学校の関係でございますが、飯山小学校と共同調理場につきましては、グリーンパークみゆき野の方へ出しております。それぞれ、約20キロか30キロぐらいということでございます。他の小学校につきましては、やはり燃えるごみという形でクリーンセンターの方へ出しておりまして、秋津小学校、戸狩小学校については5キロから10キロぐらいですが、他の小学校については1日平均で5キログラム以下というようなことでございます。

 それから、分別収集が始まりまして、クリーンセンターで燃やすごみの量が減少した場合に、ダイオキシンの排出の心配はないかということでございますが、ごみの燃焼量が安定的に減るということにつきましては、燃焼炉の適正な運転につながるということでございまして、安定した性能が引き出せますので、ダイオキシンを排出する濃度を下げることができます。また、ごみの量が減るということでございますので、排ガスの総量も減ります。ダイオキシンの排出量も減少するものと思われます。

 それから次に、飯山堆肥センターの関係での一連のご質問でございます。

 苦情の状況はどうかということでございますが、脱臭装置導入後、平成14年10月から15年3月までの半年間でございますが、約20件でございました。それから、15年度に入りまして、当初は月に五、六件ございましたが、8月以降につきましては月に一、二件ということでございまして、ことしの2月末現在までで15年度のトータルが27件ということでございます。

 それから、臭気対策についての取り組みの状況、今後の取り組みということでございますが、先ほど坂原議員さんからもお話がございましたが、飯山堆肥センターの方でも5月に土壌脱臭の試験的な運転を実施しておりまして、また、9月には工場の自動濃度計の導入、そして10月から臭気の管理専門員の設置というような形で対応をしているところでございます。

 市におきましては16年度に、小林喜美治議員、西條議員のご質問にもお答えしたところですが、専門機関への脱臭方法の調査委託等につきまして予算化をする中で、臭気対策の対応を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、地域の声を聞くためにこれから聞き取り調査を継続してほしいということでございます。昨年の8月に実施しました訪問調査では、多くの方々から直接ご意見をいただきまして、ありがとうございました。今後、このような調査につきましては、周辺の臭気状況に変化があったときには実施していきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、子育て支援の関係でございますが、休日保育、それから病後児の保育の受け入れにつきましても、16年度の中でニーズ調査等を行いまして、また関係の方々と話し合いを持ち、研究検討していきたいというふうに考えております。

 それから、ファミリーサポートセンターの利用状況はどうかというご質問でございますが、10年2月から立ち上げたわけでございます。年々ふえている状況でございます。14年度では 288件、それから15年度でまだ10カ月分でございますが 366件ということでございます。また、今後も機会をとらえてPRに努めたいと考えております。

 それから、エンゼルプランの関係につきまして、市長答弁に補足させていただきますが、現在飯山市版エンゼルプランの組み立てについて、精力的に作成会議を開催して進めている最中でございますが、まだ確定はしておりませんが、大まかには3つぐらいの層からなる形でまとめていければなということで、現在検討していただいております。

 第1章は、人として生きる、第2章は、家庭ではぐぐむ、第3章は、社会の役割というような形で、家庭教育の応援書的なものを作成しまして、子育て中のお母さん方に利用していただきまして、子育ての参考になればとの思いで進めておるところでございます。作成後は、保育園の保護者会、学校のPTA、子育てのサークル等でPR、啓発活動に取り組みたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 今清水経済部長。

 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕



◎経済部長(今清水豊治) 

 坂原議員のご質問のうち、山枯れ関係についてお答えをさせていただきます。

 議員さんからは、実態調査と里山の保全ということでいただいたわけでありますが、雪解けを待って被害面積、それから被害木の樹勢や芽吹きの状況等につきまして調査をさせていただきたいと思います。

 また、対応としては、除伐、間伐によりまして森林環境の整備が最も有効な対策ではないかというふうに考えておりますので、また地元の皆さんとご相談をさせていただきたいと思っています。

 以上であります。



○副議長(望月弘幸) 

 清水総務部長。

 〔総務部長 清水 侃 登壇〕



◎総務部長(清水侃) 

 坂原議員さんのご質問の中に、同和対策についてのご質問がございました。考え方につきましては、先ほどの市長答弁に尽きるわけでございますけれども、私の方から若干補足をしてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員さんおっしゃいますように、国の法律につきましては14年3月末をもって失効して、一般対策に移行されたということでございます。市の同和対策の推進についての計画の中に12項目盛り込まれておりますけれども、その中で特に最初に挙げてありますのが生活環境改善についての事項であります。一般対策となるけれども、引き続き創意工夫しながら実施をしていくというふうな位置づけがなされているわけであります。

 とはいっても、これまでの法律の中でこの生活環境の改善等については一定の成果が見られてきていることも事実であるわけです。問題は、議員さんも先ほど質問の中でおっしゃった、偏見や誤った意識がまだ根強く残っているという部分であるというふうに思っております。

 今後につきましては、同和問題を人権問題という本質からとらえて、その解決の視点に立って、市民一人一人が自分自身の課題としてとらえる取り組みへ力点を移した施策を進めていくことが大事だというふうに提起もされているところであります。この辺の部分、12項目の中では人権啓発活動、あるいは住民の交流活動、研究、リーダーの養成、企業の中の人権教育の徹底、それから弱い差別されたそういう立場にある皆さんのいろいろな相談体制をしっかりやっていく。そういった部分に力点を移していくということになるわけであります。

 16年度の予算の中にも、具体的には人権教育を進めるための学校の関係になりますが、PTAの指定校の指定ですとか、あるいは集落懇談会等も積極的に進めながら、この同和問題の解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(望月弘幸) 

 坂原シモ議員、再質問ありますか。

 坂原議員。

 〔12番 坂原シモ議員 登壇〕



◆12番(坂原シモ) 

 ただいま、それぞれのお立場からご丁寧な答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。

 生ごみ処理器への助成金は、平成5年度より実施され、当初上限が 5,000円から2万円となり、13年度より3万円にアップされました。この間、 1,400万円の補助がされております。コンポスト 1,101台、電動機式処理器が 465台が導入されていると伺っております。

 この補助制度があると大変助かるわけでございますが、アパート住まいの家庭は別としても、お金のかからない処理方法のPRが大切であると思います。毎日の電気代、何年かすれば処理器もごみとしてお金をかけて回収されることになります。

 一つの例ですが、町内の方が段ボールの中で生ごみと小ぬか、腐葉土で堆肥化して、プランターや畑に戻す方法を近所の人たちにも教えてあげて、実施しておられます。夏場のコンポストの使い方も研究をして、衛生上の問題もクリアできる方法とか、市民の皆さんからアイデアを募集して実地指導会を開催する方法も考えてみてはどうでしょうか。

 数日前にNHKで放送しておりましたが、全国各地のごみへの取り組みも大変楽しいものがありました。保育園の子供たちが楽しい音楽に合わせて、「ごみワケルンジャー」を踊って見せ、ごみの分別を実際に指導しているということでした。「ないない君」はレジ袋をもらわない、ごみ出さない。ごみ問題については説教調では市民運動にはつながらない、そんな話もしておりました。

 ことしは、飯山市消費生活展の開催される年度ですが、この生活展の中ではごみ問題をはじめ日ごろの学習活動が展示発表されます。マイバック運動、ごみ減量への提言が何年も繰り返し行われてきております。こうした地道な活動に目を向けていただき、生活展・イコール・一つでもごみ減量へと、実践につながることを願っております。

 環境市民会議を立ち上げ、市民行動指針の策定をされるそうですが、市民一人一人がどんな実践をするのか、その方向づけがされると思いますが、策定の仕事が終了しても解散でなく、推進役としてごみ減量アドバイザーとして活躍していただけたら理想ではないかと思います。提言したことをみずから行動し、実践することが大切ではないかと思います。

 また、教育委員長さんからご答弁をいただきましたけれども、小・中学校での環境問題への取り組みなど、本当にきめ細かに行っておられるお話を伺ったわけでございますが、この生ごみにつきましても、今後どのようにしていけばいいのか。やはり環境教育を実施するに当たっては、生ごみが手っ取り早い教育材料になるのではないかと思いますので、お考えをいただきたいと思います。

 次に、堆肥センターの問題でございますが、行政の方もしっかりと指導をしていきたいというお話でございます。この堆肥センターの問題につきましては、木島地区ではもう10年以上の長きにわたる課題でございます。この問題での精神環境への影響も大きく、住民の地元意識にもいろいろな悪影響を与えております。住民が住んでいる自分の地域に、自信とほこりの持てない暮らしほど惨めなものはありません。大きなことを望んでいるわけではなく、普通の暮らしのできることを願っているにすぎません。行政としても、今まで以上のご指導をいただきたく、重ねてお願いを申し上げます。

 子育て支援事業につきまして、ファミリーサポートセンターの利用についても伺ったわけでございます。当初、立ち上げのときに、預ける側としては時間給平日 600円、休日 700円では高過ぎるとの意見もありました。預かる側とすれば、責任のある重い仕事であり、半ボランティアといえども高い額とは思えないわけです。しかし、一時保育での料金と比較すれば差額があると思いますので、利用料金の一部を補助できないものでしょうか。また、休日保育、病後児保育を今年度考えていきたいというお話でございましたが、市として当面、これらのことに対応がすぐできなかったら、ファミリーサポートでの受け入れも、利用料金の問題がクリアできれば手っ取り早い対応ができるのではないでしょうか。

 また、子育てについては子育てサークルなどの若いお母さんたちの現場に入って、希望などを聞いていただく方法も大事ではないかと思います。

 児童虐待防止について、早期発見で未然に悲惨な事態を防止しなければならないわけですが、いつの場合も事件が起きてから対策が打ち出される状況にあります。昨日の国会で、厚生大臣が「虐待が余りにも多く、ケースワーカーの数が追いつかないバイバイゲームだ」と答弁しておりました。家庭の外での虐待や暴力は目にとまりますが、家庭という密室の中て行われる虐待は、赤信号が見えなかったり、気づいた人がいながら悲惨な事態に至ってしまうことが繰り返されてきました。

 このようなことが起きないためにも、先ほど教育委員長さんからご答弁がありましたけれども、いろいろな立場の皆さんが一生懸命この虐待防止に立ち上がっておられるというお話でございますので、この児童・虐待防止期間の立ち上げ、横の連携というのが非常に大切ではないかと思いますので、こうしたこともぜひお考えいただきたいと思います。

 そして、学校現場でのご指導も、私どもの知らないところでいろいろ創意工夫をされ、その防止にお骨折りをいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、また、私たちも学校が今こういう取り組みをやっているというようなことを情報を流していただければ、ありがたいと思います。

 「ゆきつばき号」について、近隣の市町村での減少、そして利用率の低下、そんなお話も伺っておりますけれども、現在のように大きな車でなくてもいいのではないでしょうか。全部積み切れなかったら、また注文をとって配達できる方法とか、本当に財政の厳しい中での運行だと思いますけれども、車にもバイクにも乗れない交通弱者にも公平に図書館のサービスが受けられるようにお願いをしたいと思います。

 この財政の苦しい中、それに背を向けるようなお願いかもしれませんが、自校給食とか「ゆきつばき号」とかの存続は財政問題イコールでなく、飯山市だからこそ大切にされる風土が根づいているのではないかと思っております。この機会を通して、全市民、読書運動の展開につなげるように働きかけが大切ではないでしょうか。

 学校給食につきましては、新鮮・安全・安心が売り物の地元食材の提供が定着してきました。地域と子供たち、先生方のふれあいのできる自校給食であってほしいとお願いをいたすものでございます。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(望月弘幸) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 坂原議員さんから、何点か再質問ございました。関係部長からも答弁してまいります。

 最初に、生ごみ処理器の今までの経過等についても触れていただきました。大変たくさんの台数が入っているところもございます。もっと補助事業のPRをということでございますが、そんなことにも努めてまいりたいと思っております。

 また、議員から段ボールを利用した方法があるというお話でございます。これも、いわゆる民間の知恵の一つの方法だと思っております。安上がりに、本当に身近でできる方法だなということで、私も以前お聞きしたところでもございます。また、コンポストの使い方も、それぞれもっと講習なり指導をということでございます。私自身も自分で以前生ごみだけを入れていれば発酵して、いい堆肥になるのかなと思ったんですが、そうではないということは以前教わりました。それには土の力を借りなければだめだということであると聞いております。生ごみを入れる都度、土を用意しておいて、それとまぜながら入れるということが発酵につながっていくということも教えられたところでもございます。

 そんなようなことも含めて、いろいろなPR等もしていく必要があると思っております。NHKテレビを見ておりまして、非常に参考になるなという思いで見ておりましたけれども、説教調はだめだよ、強制はだめだよと、こういうことだと思っております。ぜひ自分自身の問題としてとらえていただけるような手法を取り入れていかなければいけないと思っております。

 市の生活展も当然でございまして、地道な取り組みから、それから実践へつなげていくというところをしっかりと推進してまいりたいと思っております。

 小・中学校での取り組み等につきましては教育委員会からお願いします。

 堆肥センターにつきまして、臭気対策、10年以上だよというお話でございました。大変私も申しわけない気持ちでいっぱいでございますが、住民のお声を聞く機会も昨年それぞれ進めたわけでございますが、またさらにそういった機会をふやす中で、行政としても今まで以上に、その辺につきましては取り組みを強めていきたいなと思っておるところでございます。

 子育て支援の中で、平日・休日等の話もございましたけれども、差額補てんをすれば解消もできるんだというお話がございました。これにつきましては、先ほど民生部長からも休日・病後児の保育についてはいろいろなニーズ等をお聞きしてというお話を申し上げたところでございます。どんな方策がいいのかにつきましても、もう少し掘り下げて研究をしていく必要があると思っておるところでございます。若いお母さんの希望も聞くようにということでございます。努めて、そういう機会を設けていきたいなと思っております。

 児童虐待は教育委員会の方から答弁いたします。

 図書館の「ゆきつばき号」でございますが、大きな車でなくてもというお話がございましたが、私ども先ほど申し上げた16年度中にいろいろ検討研究するという中では、そのようなことも含めて研究をしてまいりたいと思っております。全市民読書運動をというようなことで、今読書離れが言われておりまして、深刻な問題だと思っております。子供たちからお年寄りに至るまで本に親しむという習慣を、やはりもっともっとつけていただきたいなと思っておるところでございます。一昨年から、小沼の菜の花畑を使った中での菜の花読書会も実践しておるところでございまして、そういった形の中でも本に親しむ機会づくりに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 小山教育委員長。

 〔教育委員長 小山元彦 登壇〕



◎教育委員長(小山元彦) 

 再質問の環境問題についての中で、学校で給食のときに出る生ごみについて、どう取り扱っていくのかというご質問かと思います。

 現在、学校により、規模数によりますけれども差はございますけれども、1校平均大体10キロ未満と考えていただければよろしいかと思います。少ないところでは3キログラムというところもございます。やはり、これは学校でも大事に取り扱っている問題でございまして、学校で出る残飯、残滓をいかに少なくするか。これは各学級、本当に教職員一丸となりまして、子供たちと話し合いながら研究に取り組んでおります。

 むだにしないもの、地球規模で考える高学年、そして自分の周りから考える低学年というふうに先ほど申し上げましたが、やはり生産していただく人たちのお立場を大事に考え、そしてまたそれを大事に料理をしていただく方々のご努力、ご苦労を本当に理解する。そういうところから入りまして、生産者の方々、料理をしていただく方々、またそれぞれ運んでいただく方々に感謝の心を持って大事にいただくんだと。そして、やはり一番大事なことは、植物にしろ動物にしろ、食物のもとはやはりほかの命をいただいているんだと、命をいただいて私たちは生きているんだと。これはやはり一番大事に据えまして学校では取り組んでいるわけでございます。そして、自分たちの実践している、昨年度からやっております米づくりも、この大事な一つの一環といたしまして、自分たちで食べ物を大事につくるんだと。命の問題にかかわる一つの学習として取り組ませていただいているわけでございます。

 なお、給食の材料も地産地消を重点化として、地域のものを大事に取り扱っていただくことが、今後やはり大事に考えていくところでございます。

 それから、議員さんがおっしゃっていただいた飯田市の実践で、これまた大事に参考にさせていただいて、私たちも研究してまいりたいと思います。なお、各小・中学校と話し合い、連絡をとりながら、今後の大きな課題として教育委員会としても扱っていきたいと思っております。ありがとうございます。

 それから、情報の関係でございますが、子供たちの虐待の事例について。やはり、これは大事に取り扱っていかないといけないことで、大体児童を虐待するというのは天につばをするようなものでございまして、許しがたい行為でございます。絶対にあってはならない行為でございますので、やはり各関係機関と連絡を密にしながら、市民の方々のご協力を得まして大事に情報を得て、また情報を流していくよう一層努力していきたいと思います。

 ありがとうございます。



○副議長(望月弘幸) 

 坂原シモ議員、再度質問ありますか。



◆12番(坂原シモ) 

 ありません。



○副議長(望月弘幸) 

 以上をもちまして、坂原議員関係の質問を終結いたします。

 続いて、田辺謹治議員の発言を許します。

 田辺議員。

 〔13番 田辺謹治議員 登壇〕



◆13番(田辺謹治) 

 発言を許されましたので、順次質問してまいりたいと思います。

 平成16年度の施政方針と予算案についてお伺いいたします。

 長引く不況により、国・地方とも大変な税収不足に陥っております。当飯山市も、市税減に始まり地方交付税も減となり、国・県の支出金、いわゆる補助金なども軒並み減となっております。前年度15年の当初予算と比べてみましても、16年度では一般会計では7億 4,000万円の減となっております。また、特別会計と水道会計では4億 2,000万円の減となっております。計11億 6,000万円の減額補正予算となって、予算案として提案されております。大変なご苦労があったと推察申し上げております。

 そこで、市長は施政方針の中で、「めり張りのある予算編成に努めた」と述べられておられますが、この厳しい財政事情の中であっても新規事業が入っておって大変うれしいんですけれども、一般的に見ると新規事業がえらい少ないんじゃないかなと、こういうふうに思われる市民の方が大変多いのではないかとこういうふうに思われます。

 どうも、市民には「めり張り」というものはわかりにくいのではないかなと。きのうの答弁でも少し触れられておりますが、もっとわかりやすく、どうめり張りをつけておられたのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、農林予算に比べて商工予算が大変大きいと、商工業者は今何をしているんだという市民から指摘を受けるのがたびたびございます。確かに、数年前から農林予算と商工予算が逆転しております。16年度の一般会計の予算案を見ますと、農林予算は約8億 5,000万円に対して商工予算は約12億 4,000万円となっております。しかし、この商工予算の中に融資のために金融関係に預けておく預託金で約5億1,000 万円。工場団地の土地の価格が上がらないように、政策的にされるための貸付金約3億 7,000万円です。計8億 8,000万円が含まれております。この預託金、貸付金は年度当初に計上いたしまして、期末には戻すわけでございます。いわゆる一般で言えば見せ金ということになるんです。

 だから、毎年予算に計上して、また期末に戻るということでございまして、商工予算の実際の予算は12億 7,000万引く8億 8,000万円で、イコール3億 6,000万円と、これが実質予算でございます。ですから、農林予算は8億 5,000万円に対して商工予算は3億 6,000万円と、半分以下となっているのが現状なんです。

 でも、市民はそんなことはわかりませんので、お前たち何をしているということはよく言われているんですよね。この予算の公表の仕方に何か工夫はないものでしょうかということでお聞かせ願いたいと思っております。

 次に、5つの重点事業を掲げられております。大変よいことで、的を射た事業だと思っております。そこで、3点お伺いいたします。

 1つ目は、新幹線駅周辺整備事業でございます。区画整理にかかわる都市計画決定、事業認可、基本設計、換地準備などが取りかかられております。また、関連して都市計画区域の見直し、用途区域の見直しと都市計画道路等の都市計画施設の見直し作業にも着手するとのことでございます。さらには、駅舎及び駅舎のデザイン、駅前広場とか道路等の関連施設のレイアウトのために国・県・JRなどの関係機関とも調整を図っていく年と聞いております。大変重要で、しかも非常に多忙な年になると思われますが、現在整備室のスタッフは専任が4名、兼任が2名でございます。これでこの大事業に取りかかっていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2つ目は、旅産業・にぎわい創出事業でございます。

 関連事業一覧表を見せていただきました。北信濃新聞にも53事業と大きく掲載されております。市民も、活性化に大変役に立つんじゃないかと大変期待をしておられます。ただ、ちょっと心配がございます。と申しますのは、53事業のうち新規事業は6事業しか現在入っておりません。予算にしても2億1,000 万円余となっております。しかし、6事業の新規分は 900万円余しか計上してございません。

 芽出し元年・基礎元年ととらえるならそれでよいのですが、市民はそう思っていらっしゃらないように私はお聞きしております。大変この事業に期待を持っているからでございます。今までの既存事業に相当頑張ってもらわなければ、市民のご期待に沿えないんじゃないかと、大変危惧している一人でございます。この重点事業をどうやっていかれるのか、十分なのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 3つ目は、子育て支援事業でございます。

 これも、ほとんど既存事業であります。児童クラブの秋津・瑞穂に新設など、新規事業はわずかしか見えません。事業費の配分枠で15%の減の予算編成の中で、この子育て支援事業は前年度額を確保している事業が大変多くあるのは事実でございます。それは認めますが、市民はどうでしょうか。子育て支援事業が重点事業、何をやってくれるんだろうと、こんなふうに市民が思うのが現状でございますので、その辺も説明を十分していただければありがたいなと。

 本当にこの子育て支援事業は大事でございますけれども、市民はまだまだ財政事情の厳しさがよくわかってもらっておらないのが現状で、前に飯山市の家庭健全化宣言というのが出されたことは大変よかったなと、あのとき出されてよかったなと思っていますけれども、まだまだ市民はこの財政事情をわかってもらっておらないのが現状でおりますので、その辺も含めて説明をぜひお願いしたいと思います。

 事業評価と新人事評価制度についてお伺いいたします。

 事務事業評価について、3点お聞きいたします。1つ目は、平成15年度の事務事業評価に基づき予算編成をした結果、めり張りがつけられ、5つの事業評価にまとめられたと思ってよろしいのでしょうか。それとも、5つの重点事業はほかの方策で考えてまとめられたのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 2つ目は、第3次行財政改革アクションプランでは、事務事業評価について平成17年度から外部評価を導入されると書かれてございます。どんな人材にお願いしようと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3つ目は、国も地方も行政は、多くの事業を民間委託すれば経費が安くなると。また、サービスも向上するのではないかと、こんなように考え、民間委託の方向に向かっております。市民の多くもそんなふうな考えでおられます。しかし、そもそも民間企業というものは利潤を追求するものであって、利潤を求めて経営するのが民間企業でございます。大多数がそうでございます。

 しかし、行政は利潤は要らないんです。利潤を求めてはならないんです。職員も市民のために一生懸命やると宣言されて、項目として市の職員になっておられるわけでございますので、サービスの面でも民間よりいいのが当たり前なんですよ。

 このような観点からすれば、行政の方が経費も安く済む、サービスもよいサービスがしてもらえると言われて当然なんです。ぜひ、そうした意気込みで市の職員にも頑張っていただき、事務事業評価をすべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、新人事評価について、2点お聞きいたします。

 1つ目は、第3次行財政改革アクションプランでは、平成16年度に新人事評価制度を導入すると書かれてございます。能力、成果を重視するとありますが、どんな内容になっておるのかお聞かせ願いたいと思います。多少、前の答弁にもありますけれども、さらに詳しくお聞かせ願えればありがたいと思います。

 ただ、ここでお願いいたしておきたいと思います。減点法だけはとらないでやっていただきたいと。どうしても、失敗すると新しいことにチャレンジする面が損なわれてしまう。減点法だけは絶対とってもらっては困るということでお願いをしておきたいと思います。

 2つ目は、人事評価は人が人を評価することになりますので、役所内でぎくしゃくしないかと心配しております。人間というものは相性というものがあります。相性の合う人、合わない人が必ず出てきます。そんなものが人事評価の中に入ってきては困ります。それらも含めて、どんな実施後の対応を考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、12月議会で一般質問しました融資制度でございます。

 市当局に敬意と感謝を申し上げたいと思います。地域経済が低迷し、不況の真っただ中にある現在でございます。その中にあって、12月議会のときに緊急融資制度が16年度は難しいというお話がありましたけれども、ぜひという、この不況のときに今やめてもらっては困るということでお話ししておきましたけれども、予算案に計上されてございます。継続できると私は思っております。大変ありがたいことでございます。零細企業にとって、どれほどありがたく勇気づけられたかしれないと思っております。

 以上をもって質問を終わらせていただきます。



○副議長(望月弘幸) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 田辺議員から何点かご質問がございましたが、関係部長からも説明をいたします。

 はじめに、16年度施政方針と予算案についてでございます。議員からは、一般会計で7億 4,000万の減、特別会計でも4億 2,000万の減というような形の中での大変厳しい予算編成ということでお話をいただきました。まさにそのとおりでございます。

 その中で、めり張りをつけた予算をということで、その思いで予算編成をさせていただいたところでございます。特に、めり張りについての答弁といたしましては、各部への枠配分方式で、予算要求は十分精査されたものとすることができました。また、枠配分と同時に重点分野に配分すべき財源を、あらかじめ留保いたしまして、あるいはまた基金を重点的に充当するなどの手法を用いて、めり張り予算を可能としたところであります。

 主な重点事業は、施政方針等で触れさせていただいたとおりでございます。なお、新規事業が少ないというような話もございましたが、限られた予算の中ではなかなか新規事業にチャレンジというのは難しくなってきておりますけれども、その中でも努力はしたつもりでございます。

 それから、農林予算に比べて商工予算が大きいという話の指摘を受けたということでございますけれども、お見込みのとおりの現象が商工費の特徴として内在をいたしておることは事実でございます。そのことの説明は、必要があれば公表時に注記することは可能ですが、農林予算と商工予算とを額をもって比較することは意味があるかどうかという視点で考察を加えていただければ、ありがたいと思っておりますし、私どももその辺は説明をしていかなければいけないと思っております。

 純粋に必要とされた判断されたものに必要な予算を配分した結果であるということをご理解いただきたいと思っております。

 次に、新幹線の駅周辺に非常に忙しい時期を迎えるが、スタッフは大丈夫かということでございますが、現状、市職員数の40人削減という厳しい方針のもと、可能な限りめり張りをつける異動を行いたいと検討しているところでございます。

 しかし、仮に正職員の実数での増強と、十分と言える状況が難しい場合でも、嘱託、臨時職員による手当てや関係係・課等の応援体制を確立しながら、所要の目的が達成されますよう運営していきたいと考えておるところでございます。

 次に、旅産業関係でございます。旅産業にぎわい創出事業につきましては、観光事業だけではなく庁内各課にわたる関連事業をも含めた、全体としてとらえておるところでございます。それによって、相乗効果をしっかりと出していくことによりまして、将来経済効果があられわるものと考えておるところでございます。

 新設される旅産業推進室において、各課の旅産業関連事業の統括的推進を図って、市民の期待にこたえられるよう頑張っていきたいと思っております。

 3つ目でございますが、子育て支援についてでございます。子育て支援につきましてはほとんど既存事業で、重点事業と言えるのかとのことですけれども、施政方針の中でも触れてありますとおり、当市の子育て環境は、4年前の週刊誌報道で全国トップレベルとの報道もされたところでございます。各関係者のご意見、ご指導をいただきながら取り組んできた結果と受けとめております。

 近年の多様な要望等につきましても、各関係者等と相談しながら取り組んでいるところでございます。全国的に少子化が言われておりますが、当市につきましても急激な少子化が進んでおります。当市の就学前児童数につきまして、5歳児、4歳児は各 250人前後の出生児数がありましたが、昨年の4月からことしの3月末までの出生児数は 170人前後と見込まれているところでございます。

 「子供の未来は飯山の未来」との思いで、今後関係する方々のご意見等をお聞きしながら、子育て支援へのさらなる施策への取り組みをいたし、お母さん方が安心して子育てができる環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 児童クラブ、児童センター等については、要望のある全地区に対応したいということしの方針でございます。いろいろな子育て支援につきましての市民への説明が大切というお話がございました。そのとおりだと思っております。いろいろな機会をとらえる中で説明をしてまいりたいと思っております。

 次に、事務事業評価でございます。事務事業評価によるものと、その後の現状認識によるものなどを総合的に判断し、重点事業を5つにまとめさせていただきました。重点事業5つ以外にも、重点として認識している事業は多数ありますが、平成16年度予算の特徴として代表的な5つを重点事業として取り上げさせていただいたところでございます。

 それから、人事評価制度等の中で、議員からは減点法だけはだめだよというお話がございました。まさにそのとおりだと思っております。私も、新年の職員への訓示の中で、各職場で上司は部下の長所百選を挙げてもらうように指示をしたところでございます。各職場で、お互いのよさを認め合う職場づくりが大事だという気持ちの中で、それを今実践しているところでございます。

 その気持ちでいろいろな人事評価、職員の資質向上、能力向上に当たってまいることが大切だと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 清水総務部長。

 〔総務部長 清水 侃 登壇〕



◎総務部長(清水侃) 

 議員さんのご質問のうち、関係部分について市長答弁に補足してお答えをさせていただきます。

 事務事業評価と人事評価についてのご質問がございました。第3次行財政改革アクションプランにおきまして、事務事業評価の外部委託を17年度から実施するという計画となっております。16年度に検討研究、先進の事例を見ながら、人材、やり方、評価内容などを決めていきたいというふうに考えております。

 人材につきましては、どんな人材を想定しているかというご質問がありました。基本的には、ある程度飯山市の実態について掌握をされて、状況について把握をされている方、事業に対して客観的な判断ができる方、そういった方がふさわしいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても16年度中にそういった部分も含めて研究を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、市の事業が民間委託の方向へ流れているということについてのご質問がございました。外部委託がいいのか、あるいはまた直営でやるのがいいのか。これは業務あるいは事業、その内容によって違うというふうにも思うわけであります。行政が効率性を追求して実施をすれば、民間よりもよりいいものが可能な場合、あるいはそうでないものというふうに、事業の種類等によっても異なるというふうに思っております。

 特に、一般的には行政の場合は人件費がある程度固定をしてしまうという部分がございます。効率化による経費削減といっても、民間ほど足回りのよい回転ができにくいということもまた事実でございます。民間の場合は、利潤を追求しても経費を抑えることが可能ということも言えると思いますし、競争原理も働くということでありますので、より安くいいものができるということも言えるというふうにも考えております。

 また、外部委託にはNPOも含まれますので、総体的に外部委託できるものは外部委託した方が安い価格で事業実施が可能というふうに考えられます。また、経済活性化、雇用創出の面からも外部委託は必要な施策であるというふうにも考えております。そういう観点で、事務事業評価を実施していく必要があるというふうに思っております。

 それから、新人事評価制度についてのご質問でございます。これにつきましては、山崎一郎議員さんのご質問もございました。現在の、これまでの従来型の人事によるのではなくて、あくまで能力、成果等に評価の重点を移すことによって事務効率の向上を図って、職員の意識改革を進める、市民満足度の向上につなげていくということでございます。第3次行革大綱アクションプランにもありますように、今後、制度設計、市の仕組みづくりをしようということでございます。人事評価につきましては、目的達成を支援をする。現在、実施をして職員がそれぞれ年間の目標を立てて、それに向けて頑張って、そして年度の中間あるいは年度末に自分が立てた目標に対してどういう状況になっているかという部分を再評価をするということを、現在進めているわけでありますが、そういう目標達成を支援をしていくということ。それから、人材育成を進めながら長所を伸ばして評価をし、さらにステップアップを図って、人事配置へ活用をしていく。こうした考え方を取り入れながら十分な検討を行って、柔軟な運用、常に制度改善をしていくという姿勢をもって進めていきたいというふうに考えております。

 行政における人事評価は、個々の職員の職の特殊性などから公平な評価が難しいとも言われているわけでございますが、評価者となる立場の職員の研修もしっかりと重ねながら、公正・公平で透明性の高い人事評価の仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 将来的には、評価は一方的なものでなくて、逆に部下が上司を評価する、上司と部下がお互いに評価し合うというようなことを進め、謙虚な気持ちで自分を振り返り、互いに高め合っていくという総合評価制度といったことも考えられるわけでございます。

 いずれにいたしましても、先進の事例に学びながら人間関係にも配慮をし、飯山らしい仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 田辺謹治議員、再質問ありますか。

 田辺議員。

 〔13番 田辺謹治議員 登壇〕



◆13番(田辺謹治) 

 1点だけ再質問したいと思います。

 今、総務部長さんの方から、民間委託の考え方をお聞きしました。大変残念に思っています。自分たちはそれに負けないという気概を持って事業に当たってもらいたいと、これだけを要望しておきます。



○副議長(望月弘幸) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 しっかりとした気概は持って、頑張ってまいることが大切だと思っております。職員にもその旨徹底をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 田辺謹治議員、再度の質問ありますか。



◆13番(田辺謹治) 

 ありません。



○副議長(望月弘幸) 

 以上をもちまして、田辺議員関係の質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩といたします。

午後2時38分休憩

午後3時10分再開



○副議長(望月弘幸) 

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 大野峰太郎議員の発言を許します。

 大野議員。

 〔4番 大野峰太郎議員 登壇〕



◆4番(大野峰太郎) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問いたします。

 国の三位一体改革1年目の方針が出され、地方交付税削減が先行し、税源移譲も確立されず、収入減の厳しい状況のもと、事務事業精査を中心に緊縮型予算編成の中で5分野を重点事業と位置づけて、めり張りをつけたとされる施策の概要を示されました。そこで、平成16年度予算案について、幾つかお尋ねいたします。

 1点目、千曲川治水にも関連する荒廃農地対策についてお尋ねいたします。

 何度か質問させていただいていますが、飯山市内農地の荒廃は年々範囲を広げ、その中でも顕著に進む千曲川沿線の堤外農地は、景観の上で田舎原風景・田園風景を資源に「旅産業推進室」を設置し、旅産業にぎわい創出事業を推進する木内市長の施策展開に影響するばかりか、基幹産業である農業の衰退は既に商業・観光業等地域経済にも多大な影響が出ています。

 千曲川沿線の河川敷は、先人たちが洪水との闘いの中で開墾し、肥沃に恵まれながら養蚕・野菜の産地として優良農地に改良され、さらにゴボウ・長芋・加工トマト・アスパラ等さまざまな作物が栽培されてきました。産業構造の変遷と千曲川水質汚染の影響を受けて、農業人口の減少、適応作物の収益減少等を要因に、かつての飯山市地域農業の中心地は荒廃の一途をたどっています。

 今は地域有志による「花咲く会」が菜の花約10ヘクタールを咲かせて、荒廃地解消と景観形成に取り組んでいますが、今後の課題としては、農地本来の農業収入を得るための作物栽培を中心にした活性化を図るべきと考えています。

 農業委員会では、新たに荒廃地解消の具体的取り組みを始められるとお聞きして期待しています。そこで、1、市として予算案の中で具体的な施策は検討されているのでしょうか、2、市と議会、農業委員会、JAとで組織する営農センターの機能及び対策会議の開催等で対応は考えられないでしょうか、3、民間あるいは地域での模索試験的取り組みに対する支援策は可能でしょうか。

 千曲川沿線については、特に土砂の堆積、水流のせきとめ等水害の要因にもつながることから、上流各地においても懸念されております。失業等求職者も多く、農地の活用、販売作物の掘り起こしさえすれば、産地化できる農地面積はあります。将来といわず、今からなるべく早く芽出し事業への取り組み望みます。

 2点目として、過疎債最終年度活用方法についてお尋ねいたします。

 平成16年度を最終年度として過疎債適用は終わりとなりますが、昨今の経済事情、合併を見据えて将来構想を思うときに、有利とはいえ必要以上の債務を重ねるのは極力抑えるべきだと考えています。

 しかし、既に過疎債活用を財源に継続している事業、今まで進めてきた事業で、もし17年度まで事業が残り過疎債終了を理由にいつまでも完了しないようでは困ります。次年度に残すようなことなく、平成16年度で終わらせてほしいと思うが、どのような考えで事業を進めようとしていられるのか、お聞きします。

 新規事業の着工により、中断や延期につながらないように、この際、起債の有効性を生かし、事業完了を図るべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、地域要望型事業の実施基準づくりと外部査定についてお尋ねいたします。

 市内各地区、各区から、生活の中からのさまざまな要望やお願いが市へ寄せられていることと思います。しかし、市税収入をはじめ財源は厳しく、要望件数の1割にも満たない事業実施率と聞いております。その中から、各課担当者はどの事業を実施すべきかをどう選択し、決定されているのでしょうか。今後ますます厳しくなる財政事情の中で、これからは市民と共同での事業実施の方向とお聞きしましたが、その様式、基準を早急につくり周知を図ることが望ましいと考えます。予定をお聞かせください。

 また、年間限られた財源及び予算と実施事業であることから、費用対効果、優先順位の公正性を図る意味で、事務事業評価制度を高める必要があると思います。外部査定を取り入れた評価システムの導入についてのお考えをお聞かせください。

 4点目として、(仮称)ふるさと学習館について発言させていただきます。

 昨年12月定例会一般質問において、(仮称)ふるさと学習館の必要性について、飯山市資料館建設検討委員会から答申された「ふるさと学習館構想」の目的と活用方法について同感することから意見を申し上げて、一日も早い建設に理解ある答弁をお願いしたところ、市長からは、歴史の重み、重要性、歴史上の位置づけを考えての歴史資料館建設の提案がありました。今後、 500年の歴史に耐え得るような地元材を使った木造建築で、厳しい財政状況から過大なお金をかけた大きなものではなく、身の丈に合ったもの、 500年の歴史を刻んだ飯山の町内にあって、市政の館、市民の館として常に人の出入りする施設の併設も必要であり、合併も視野に入れて新市の歴史資料館の統合的広域拠点としての位置づけも必要との考えも示されました。

 さらに、建設検討に当たっては、新設か改築か、位置や経費の問題等の課題について市民や議会の意見を聞いて、早急な検討が必要との考えも示されました。

 その後、議員全員協議会等においても、市長の取り組み意欲を聞き、議会・教育委員会・市民の代表による「ふるさと学習館(仮称)基本計画・設計策定委員会」が設置され、精力的な検討協議がなされていることは存じておりますし、必要性を訴える内容の「ふるさと学習館(仮称)建設構想の概要」も示されました。

 市民が学び考える施設であり、飯山の個性を紹介する施設として、何よりも宝物を保存する施設としてはなくてはならない地域の歴史・文化を守る施設と認識しております。また、連携構想についても、市内全地域の伝統文化・文化財をつなぎ、人と人との交流などは旅産業にぎわい創出事業の資本・資源とも言える構想の内容と思います。

 ぜひこの構想を実現させ、(仮称)ふるさと学習館が早期に建設されることを強く要望いたします。なお、前段の質問でも触れましたように、財源の少ない飯山市にあって有利な起債、過疎債を活用できるのは平成16年度が最後です。地域の過去を学び、現在に活用し、未来を築く歴史的・文化的施設の建設は、今を逃すべきではないと考えます。

 施政方針で使途を明確にしたいと議論を求められた故米持邦雄氏の寄附金の一部を使わせていただき、施設部分に活用意図やご芳名の標記も、故人のお気持ちにこたえるのにふさわしいことではないかと思います。

 以上のことから、単なる箱物事業でないことを訴え、建設推進に向けて市民の理解を求めるために、再度市長の言葉でアピールしていただきたいと思います。

 5点目に、市道等飯山市取得地の速やかな所有権移転について質問いたします。

 市道拡幅改良の寄附採納や公共施設の用地買収・提供等により、所有が市に移っている土地が未登記のまま、その固定資産税も以前の所有者に課税されていると聞きましたが、事実関係と実情についてお答えください。

 6点目、最後の質問は、除雪路線の平等性についてであります。

 昨年、市の事業委託等の改正から、市道除雪についても路線ごとの入札に切りかえられました。除雪については、各地区の除雪対策会議において当年度の除雪方針の説明や地域要望等を聞いて、事業実施に移されていますが、その路線については前年度実施を前提に見直されることなく事業実施に移されています。

 以前、除雪経費削減のために各区1路線を春先除雪に変更してほしいとの市の意向に協力し、それでも春先とは言わず早い時期に除雪をしていただいてまいりましたが、あるとき、除雪車で墓石を破損して以来、除雪路線から外されたままでいます。今では関係者が手であけています。近所には老人世帯、ひとり暮らし世帯があり、生活道路として買い物等で不便を強いられています。16年度から、ぜひ除雪路線に組み込んでいただくようお願い申し上げます。

 また、市道ではありませんが、私道のけだしが長く、奥まった家についても困っております。ひとり暮らし老人宅や障害者家庭であり、民生委員さんにお願いしたり近所の協力で除雪や道踏みをしていただいてはおりますが、心苦しく感じているとも聞きます。今後、緊急自動車、介護車の乗り入れ等を考えると不安が募ります。残念ながら、私の小沼区では地下水をくみ上げて雪消しをしているので、除雪機械がありません。高齢化が進むにつれてますます増加してくるこのような問題にどう対処していけばよいのか、何とか公共でできるような方法はないでしょうか。市の方針をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(望月弘幸) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 大野議員から何点かご質問がございましたが、関係部長からも答弁をしてまいります。

 はじめに、千曲川治水にも関連する荒廃農地対策についてでございます。飯山市の荒廃地対策事業として、過去においては一部山間地域で花木苗の導入補助事業を行い、飯山国有農地における借用農地の作付補助をする流動化対策事業を現在も実施しておるところでございます。

 また、市農業委員会では、平成16年度事業の一つとして遊休農地対策に取り組む計画をしております。千曲川河川敷の荒廃農地、1ヘクタールから 1.5ヘクタールをお借りいたし、ソバをまき、農業委員みずからが汗を流すことにより人の気持ちも起こして、遊休農地解消を呼びかけようというものでございます。

 常盤地区の農家有志によって常盤ゴボウ−−これは若者向けのサラダゴボウ等も視野に入れているようでございますが、の再生を図りたい旨のお話も一部からお聞きして、力強く思っておるところでもございます。今後、収益性のある農産物導入に向け、関連機関やJAと協議、研究を進めていきたいと思っております。

 なお、議員のご質問の中にもございましたけれども、対岸の瑞穂の菜の花公園を頑張っていらっしゃる「菜の花さかせるかい」と同様、小沼地区でも「花咲く会」が10ヘクタールの菜の花畑を頑張っていただいておるわけでございます。これから大勢の集客力が期待されると思っております。そういった意味で、その皆さんを相手とした観光農業も大きな可能性を持っていると思っております。

 農地本来のというお話もございましたけれども、農地本来に加えてそういった付加価値を加えた農業も大切なものと、私は考えておるところでございます。

 次に、(仮称)ふるさと学習館についてでございます。12月議会で大野議員さんからの質問にお答えいたしまして、木造の歴史的な資料館の建設をということで、私からも私自身の熱い思いも提言をさせていただきました。総務文教委員会からの意見もいただく中で、1月に10名の委員をご委嘱申し上げて、ふるさと学習館、仮称でございますが、基本計画・設計策定委員会を組織いたしました。現在、精力的にご検討をいただいております。

 施設の内容については、1として、子供からお年寄りまでの市民のための学習施設であること、2つとして、宝物を保存する施設であること、3つとして、飯山の歴史・文化の情報を市内外に発信する施設として位置づけられております。

 特に、新幹線開通後の飯山を考えていくときに、歴史・文化の情報発信施設は大きな効果を生むものと私としても確信をいたしておるところでございます。経費面では、過疎債の活用、必要最小限の面積、市有地の活用、内部施設に経費をかけないなどを前提とし、市民の皆様とともにつくり上げていく施設をと考えておるところでございます。

 施設の必要性につきましては、特に市報4月号で市民の皆様にお知らせいたしますし、策定委員会でも施設の概要について市民の皆様にお知らせすることになっております。今後、策定委員会でまとめられた提言をいただく中で、広く市民の皆さんに予算内容等についてもご報告申し上げたいと考えておるところでございます。

 なお、米持基金の活用のご提案もございました。現在、子供の育成基金等にも故人の米持邦雄さんの遺志を継いで活用もしておりますが、このふるさと学習館についても、どんな有効的な活用策があるのかというお話も出ておるところでございますが、その辺につきましては今後研究をしていきたいと思っておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 月岡建設部長。

 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕



◎建設部長(月岡寿男) 

 大野議員さんご質問のうち、関係部分についてお答えをいたします。

 はじめに、過疎対策事業債の最終年度の活用方法についてというご質問でございます。過疎債につきましては、平成16年度をもちまして最終になるわけでございます。道路改良等につきましての基本的な取り組みといたしましては、平成15年度までに着工しています市道2− 206号荒舟地区、市道4− 399号北原地区、6− 362号神戸地区、3− 203号安田地区、1− 451号女性センター未来といいますか、市の公民館へ行くところでございます。2− 356号静間地区でございます。それから、消雪パイプといたしまして市道4− 444号と柏尾地区を計画をしておりまして、完成していきたいというふうに考えてございます。

 なお、市道7− 118号小沼の地区につきましては、一部用地が確保できない箇所を除きまして完了していきたいというふうに考えてございます。また、市道5− 209号小佐原につきましては、皿川にかかっている橋梁の改良について、中心に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 そのほかに、15年度の繰り越しといたしまして、9− 376、 373号今井の地区、10− 389号上境地区を完成をしていきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、地域の皆さんと十分話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくご協力をお願いをしたいというふうに思ってございます。

 次に、地域要望事業の実施基準づくりと外部査定ということでございます。

 第3次行政改革アクションプランの実現に向けまして、現在公共工事積算施工検討委員会及び工事等地元施工検討委員会におきまして、地域に即した設計基準の検討、地域に即した施工方法、また工事時期、期間、規模等について検討中でございます。平成16年度は試行期間として実施をさせていただき、平成17年度から本格実施したいというふうに考えてございます。

 「おらもやる、あんたもやろうや、いいやまづくり」の取り組みといたしまして、快適に運行できるように救急車が通れ、安心して生活ができるように、また、特色ある道づくりを目指して等々、共同の考え方で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。

 次に、市道等飯山市取得地の速やかな所有権移転についてというご質問でございます。

 現在の市道新設及び改良工事につきましては、すべて所有権の移転をしながら実施をしているところでございますが、旧町道、旧村道につきましては一部におきまして所有権の移転登記がなされていない箇所もございます。現在、順次移転登記を進めているところでございます。道路上に個人の名義があった場合には、速やかに現地を確認をし、税金の控除等を行ってまいりましたが、ご質問のように知らないまま税金を納めているということがございましたら、大変お手数で申しわけございませんが、建設課にご連絡をいただきたいというふうに思ってございます。現地確認の上、早急に対応していきたいというふうに思ってございます。

 次に、除雪路線の平等性についてというご質問でございます。

 平成7年に各区長会におきまして除雪経費の縮減を目的に、地区内生活道路のうち除雪をしない路線指定をいただき、ご協力をいただいているところでございます。春先除雪につきましては、区長さんと相談をしながら、できるだけ早期に実施をしたいというふうに考えておりまして、現在一部の地区では既に始まってございます。

 議員さんご質問の市道7− 382号の現地幅員につきましては 3.5メーター程度でございまして、排雪場所は墓地でございます。全線の除雪は技術的に困難でございまして、墓地近くまでの路線の除雪を行っているところでございます。また、本路線、墓地付近は除雪をしない路線の指定についてご同意を得ているところでございます。緊急自動車、介護車等につきましては乗り入れに支障のないよう除雪を行っておりますし、今後も継続して、その部分までの除雪はしてまいりたいというふうに思ってございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 足立民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(足立正則) 

 大野議員ご質問のうち、市道ではない私道のけだしの除雪という関係につきましてお答え申し上げたいと思います。

 厚生課の関係では、平成14年度より雪害救助員派遣事業の一環としまして、けだしの雪踏み作業の賃金の助成を行っております。これは家屋の屋根の雪おろし対象世帯のうちで緊急時の通路となるけだしの雪踏みができない世帯について、雪害救助員に作業を依頼しまして、その賃金を助成するというものでございます。

 その対象世帯につきましては、各地域の民生児童委員さんを通じまして実態を把握して決定しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(望月弘幸) 

 大野峰太郎議員、再質問ありますか。

 大野議員。

 〔4番 大野峰太郎議員 登壇〕



◆4番(大野峰太郎) 

 もう一度お伺いしたいと思います。

 まず1点目の千曲川治水に関する荒廃農地の対策の問題でありますけれども、先ほどの市長のご答弁をお聞かせいただいた中に、もう少し具体的な対策方法がないかなというふうに思っています。我々地域住民が中心になっての取り組みはもちろんしてまいりますけれども、その中で、何か市の支援策が図られてもしかるべきかなというふうに思っていますので、今答弁の中でそれがなかったんですけれども、アスパラに限らず、かつて一大産地として有名だったゴボウ・長芋、その辺の産地復活、それから加工製品化、そして冬場にもつながってまいりますほうき栽培、ほうき製造ですね。そこいら辺のところについても何とか復活できないものかというふうに考えておりますけれども、いかんせん、機械投資、技術の習得、そういうものに時間や経費がかかってまいります。その点についても、何か市の方の支援策があれば、その復活も容易かなというふうに考えております。

 現在もそれらの作物、それから産業についてはかなりいろいろなところからの支持、評判がよいというファンが根強いものがあります。それを何とか拡大できればというふうに思っています。それがまた地域の産業にかかわらず、雇用の創出にもつながっていくんじゃないかなというふうに期待をしている部分もあります。何とかしたいと思う有志農業者のいる今の時期にやらなければ、余り遠くない将来において堤外農地はほぼ全部が荒廃地と化し、水害の危険、脅威が強まってまいります。地域の産業形成に向かう取り組みに、農機具導入、補助金の導入、それら何からの支援策をぜひ打ち出してほしいと考えております。

 それから、過疎債については伺ったとおり、きれいに片づけていただけるというふうに期待しております。

 それから、ふるさと学習館でありますけれども、細かいことは申し上げません。とにかく、今考えられている構想、示されている構想の中では立派な構想だと思いますので、ぜひそのまま市民の皆さんの中では、どうしても箱物という観念があります。その中で、それらの不安を取り除いていただいたり、やはり今やらなければ我々の世代とすれば、今後に残すべき大事な宝物の保存、それを第一条件に、ぜひとも今16年度の予算の、また補正になりますけれども、その範囲の中でぜひ過疎債を利用した建設の推進について、市長の方からも再三市民に向かってアピールしていただきたいと、そんなふうに望みまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(望月弘幸) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 千曲川の荒廃農地、具体的な支援策はないかということでございます。ゴボウ・ほうき等、かつての伝統的な作物をというような話がございました。ゴボウにつきましては先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、売れるゴボウづくり、これはやはり必要だと思っておりますし、まさに地産地消の、若者に好まれるような売れるゴボウ、こういったものをしっかりと実験導入して、大量生産につなげていくことは私は大切ではないかと思っておるところでございます。

 ほうきにつきましても、実はあそこの−−ご存じだと思いますが、桜広場の千曲川をつくる際に、あそこでほうき小屋をつくって、小沼には幾つかあるようでございますが、それをあそこへ持ってきてつくって、観光客の人に見ていただくような場所をどうかということで提言したこともございますが、ちょっと立ち消えになったということでございまして、私どもそんな観点で取り組んできたこともございます。

 大変、ほうきの生産につきましてもなかなかじり貧状態にあるということでございますが、この長野県下でも本当に限られたほうきの産地となってきておりますので、ぜひこれも飯山市の伝統的な産品として残していく努力も重ねていく必要があると思っておるところでございます。

 それから、さっき私も観光農業も大切だというお話をしました。これも一つの具体的な方策の一つという気持ちで申し上げたところでございます。昨年も非常に大勢の人が小沼沖の菜の花公園を訪れていただいておりまして、大変な感嘆を上げていただいております。ことしはきっともっともっと大勢の人がお見えいただけると思っております。また、地元では菜の花に続いてソバの花、そしてレンゲといったような形でのチャレンジも行われるようでございます。そういった面では、菜の花、ソバの花、レンゲの花といったような形で、花シリーズであの沖一帯が大勢の人を引きつけることも可能だと思っておりまして、そのような中で観光農業も一つのものとして、地場産品をあの畑の中ででも売れるような方策等もこれから考えていく必要もあるのではないかと、私は思っております。

 そのほか、野沢菜の花ですから油の量は大変少ないわけでございますけれども、そうはいっても地元産の本当に健康な食用油とか、ほかの用途の油の生産も可能になっていくと思っております。その辺ついてもやはり研究は必要ではないかと思っておるところでございます。既に、長野の業者の皆さんが、鍋倉高原の菜の花を使って油をとって、製品化もしておりますので、そういったことも私は可能性があると思っております。

 あと、農機具導入ですとかいろいろなことにつきましては、その都度いろいろお話を伺う中で、どう対応できるのかどうかについて考えてまいりたいと思っております。

 それから、ふるさと学習館でございます。先ほど私、4月号と言いましたが、実はもうその前ということで3月号にふるさと学習館についての特集が出ることになっているようでございます。訂正させていただきます。

 議員からは、箱物の観念が強いが、それをぜひ取り払う努力も必要だということでございます。市報にもそんな形でそれが載っていくと思っております。今、この時期になぜ必要かということでの思いを、しっかりと私も市民の皆様におつなぎしていく必要があると思っております。私も真剣にそのPRに努めますが、議員の皆様ともどもその辺につきましても広報、PRをひとつよろしくお願いをいたしたいと思っております。まさに、飯山市の五十年の計、百年の計の一つになると私は思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(望月弘幸) 

 大野峰太郎議員、再度質問ありますか。



◆4番(大野峰太郎) 

 ありません。



○副議長(望月弘幸) 

 以上をもちまして、大野議員関係の質問を終結いたします。

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△延会について



○副議長(望月弘幸) 

 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問2日目分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(望月弘幸) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○副議長(望月弘幸) 

 本日はこれをもって終了いたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時49分延会