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長野県 中野市

平成 3年  3月 定例会(第2回) 03月12日−03号




平成 3年  3月 定例会(第2回) − 03月12日−03号







平成 3年  3月 定例会(第2回)



          平成3年3月12日(火)午前10時開議

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●議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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●出席議員次のとおり(26名)

  1番   小林貫一君      14番   松島敏正君

  2番   芋川武一君      15番   滝沢 忠君

  3番   酒井 篤君      16番   土屋敬一郎君

  4番   高橋和幸君      17番   小林東助君

  5番   高木尚史君      18番   春原 勝君

  6番   浦野孝一君      19番   頓所昭司君

  7番   宮崎隆至君      20番   武田安雄君

  8番   池田三政君      21番   長針 正君

  9番   小野富雄君      22番   岩本博次君

 10番   山岸昌弘君      23番   田中新司君

 11番   芦沢邦幸君      24番   青木豊一君

 12番   丸山忠雄君      25番   武田亥佐雄君

 13番   田中 猛君      26番   荻原 勉君

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●職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   徳武栄一     書記      横田清一

  〃 次長     徳永久夫      〃       宮澤章仁

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●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長       土屋武則君    総務部長    小林治己君

 助役       小出敬一君    企画部長    市川治忠君

 収入役      山口和平君    民生部長    浦野良平君

 教育委員長    町田益治君    福祉事務所長  養田敬自君

 選管委員長    鈴木義一郎君   経済部長    宮川洋一君

 農委会長     宮嶋一男君    建設部長    池田利政君

 監査委員     関 康雄君    水道部長    伊藤明雄君

 教育長      嶋田春三君    消防長     小林 尊君

 教育次長     土屋練太郎君   福祉事務所次長 小林定雄君

 庶務課長     佐藤嘉市君    学校教育課長  八木貞夫君

 財政課長     佐藤善郎君    社会教育課長  小野沢捷君

 企画調整課長   西川詔男君    庶務課長補佐  須原和彦君

 保健衛生課長   宮沢武夫君

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(開議)(午前10時03分)

(開議に先立ち議会事務局長徳武栄一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(荻原勉君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(荻原勉君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

〔総務関係〕

 総務関係の順位4番 西部丘陵の第2次開発について、23番 田中新司君。

      (23番 田中新司君登壇)



◆23番(田中新司君) 23番 田中新司でございます。

 西部丘陵の第2次開発について、3点ほど市長にお尋ねいたすわけでございます。

 本論に入る前に、西部丘陵の開発についての今までの経過について、概要を申し上げたいと思います。

      (「そんなことは向こうの席に座ったときやってくれよ」という声あり)

 関連があるから言うわけだね。(笑声)まあ、初めての人もあるからゆっくり聞いてもらって。古い方はその辺の経過は十分御存じでございますので、今笑いの声も出たわけでございますけれども、いろいろと関連があるので一応概略を申し上げたいと思います。

 私が議員に出ました当初から一貫して主張しておるのが、この西部丘陵の開発でございました。と申しますのは、中野市の発展は今後西部方面にあるだろうということが考えられるわけでございます。4万そこそこの人口で、5万都市を目指すには、何としても定着人口の増大を図ることが最大の要件であるわけでございます。そのためには大型の宅地造成もしなけりゃならない。ところがなかなか低地を埋め立てしてもそれだけの地域は見当たらないわけでございます。

 そこで、私は何としても西部丘陵の開発が極めて重大であると。しかも当時とすれば、全くの手のつかない処女地帯でございました。この開発こそ今後の中野市の発展において大きな意義あるということを強く主張し、この壇上で何回となく繰り返しておったわけでございます。余り何回となく同じことを繰り返すもので、私もむき悪かったから途中でやめようかと、そんな気もしたわけでございますけれども、やはり議員として1つの目標をつけた以上は、とことんまでその目標に向かって頑張るんだと。そのことによって当局も動かされ、それに対応せざるを得なくなるんだと、こういう励ましの言葉もありましたので、意を強くしてその主張に邁進したわけでございます。

 そうこうしている間に、当時の山田市長が私の主張に理解を持ちまして、西部丘陵の開発は大変結構なことであると。しかしながら、スケールも大変大きいから即座に手始めするわけにはいかないと。したがってプロジェクトチーム、すなわち調査研究委員会を庁内に発足をして取り組みたいと。その長には助役をあてたいと、今の土屋市長でございますけれども、座ったわけでございます。そんなことで前向きに取り組む姿勢を出してくれたわけでございます。以来2年余りを経過した中で、どうにかたたき台となるような原案が示されました。

 当時、交通網の時代も到来する中で高速道絡みの問題やら、あるいは新幹線の通過というようなことがございまして、一たんは発表されたけれども、その辺の周辺の取りつけもあることで、周辺市町村とのコミュニケーションも図る必要から、さらにその原案を練り直すことに至ったわけでございます。それ以来しばらくして提案されたのが、現在ある住宅団地と文化公園でございます。住宅団地にあっては七瀬山のてっぺんに、また文化公園にあっては浜津ケ池周辺ということが浮上をしたわけでございます。

 そういうことからして、関連する地域にはそれぞれ推進委員会というものを設けられて、地域の話し合いをまとめると同時に、それぞれの用地買収に進んだわけでございます。御存じのように、七瀬の住宅団地におきましては、その後名称を改名しまして長嶺ニュータウンということになったわけでございますが、約19ヘクタールの用地に35億 2,700万円の工事費をもって338 戸の区画整理をすることに相なって、工事が着々進行をされておるわけでございまして、ことしの6月にはその完成を見るわけでございます。

 一方、文化公園にありましては、約16ヘクタールの用地買収の中で、24億 6,500万円の事業費をもってこれまた展開されたわけでございます。この文化公園におきましては、大幅な県の補助があるわけでございます。今の吉村知事が初回の知事に出馬されたときの公約の1つに、長野県下10ブロックがある、その広域圏に文化公園なるものをつくりなさい。そうすれば県としては10億円ずつ補助しますということが大きな公約の1つとして掲げられたわけでございます。それにのっとりまして当北信地域におきましてもその取り組みがされたわけでございますが、用地買収については地元負担ということになるので、関係広域圏の地域のことは中野市へ任せろと、こういう結果になったわけでございます。したがいまして中野市におきましては、有益なる地域が浜津ケ池周辺にあるということから、その辺に目をつけて、この文化公園の完成にむかっせたわけでございます。言うまでもなく、今月いっぱいでその完成を見るわけでございまして、4月下旬からはオープンという運びになったわけでございます。

 ところで、これらの2つの大きなプロジェクトは、ごくまだ一部の部分的なものでございまして、まだまだたくさんの用地がこの丘陵地帯には存在しております。そんなことで、この事業を展開するに当たっては、それにまつわる取りつけ道路も着々進んでおるわけでございます。

 そこで、前段申し上げました3点について、第2次開発ともいうべき問題について、これから提案するわけでございます。

 その第1点としては、これは片塩と安源寺の地域に関係する場所でございますが、売池という地域がございます。今農地でございますが、白地であります。その周辺全体を見ますと、約5ヘクタールぐらいは開発可能な非常に有益な場所でございます。この売池の開発に当たりましては、今申し上げたように、大きなプロジェクトを展開するには、それにまつわる取りつけ道路が必要であるということから、片塩の村の西部の方から33号線という新設道路が開かれたわけでございます。このことにつきましては、優良農地をかなりつぶすことでございますので地域の応援がなくしてはなりません。したがって、市当局の皆さん方が地域へおいでになって、売池地籍に工場団地を造成したいから、それにまつわる取りつけ道路としてぜひ協力してほしいということでございました。

 ところが地域とすれば、単なる売池の工場団地に行くための道路だけであっては意味がない、それをさらに通過して、北上して、あの丘陵地帯を縦断して浜津ケ池からさらに奥へ持っていくような計画でなければ同意できないというのが当地域の意見でございました。したがってさらに検討をされて、そのように方向づけしますという再三にわたっての市当局からのお話でございましたので、地域とすれば同意を得たわけでございます。33号線が完成次第売池の開発に取りつくということでございました。しかしながら33号線はまたたく間に、これはごく一部ですが、売池方面まで通じるものができ上がりましたが、それ以来売池についての用地買収の話もない。工場団地造成のもちろん話もない。一体どうなっているのだなということが地域全体としての意見であり、またそのことが我々にも突き上げがございました。

 この問題につきましては、隣接の松島議員も同じようにその辺のことをこの席上で訴えたことがございます。私も2度ほどそのことで、この場で訴えたわけでございますが、そのときのお話は、高丘の工場団地が完成まだしてないないと。完成し次第取り組みますと、こういう当事者の返答でございましたが、高丘工場団地が完成してきても、何らそれにまつわるお話も出てこないと。一体どうなっただというような地域の意見があるわけでございます。そこの場所を早く売って住宅をつくりたいんだとか、いろいろ予定が皆さんあったわけでございますけれども、らちあかないというので現在まできておったわけでございますが、私もその件について、当然のことながら関係部長にもその話を詰めてきたわけでございます。あしかけもう3年になろうといたしますが、何だかんだかちっともわけわからないということでございます。

 そんなことで市長にもじかにそのお話を伝えて、どうするんだと。どうしても工場団地として持っていく予定なければ、ないなりきに民間サイドでも幾らでも取り組む方法はあるんだが、いずれにしても、以前に工場団地に持っていきたいというお話があったからには、市の姿勢、対応がはっきりしなければ前へ進まないじゃないかということで、私もその辺について、どうなさいますということもお伺いしたわけでございます。したがいまして、もう地域におきましてはこれ以上待っていられないなという声さえあるわけでございます。その辺の取り組みについて、いろいろ聞いていますればそれなりきの事情があったようでございますけれども、この際取り組む見込みがないならばないで結構ですし、その辺のところを明確にお示し願いたいわけでございます。

 次、2点目でございますが、先ほども触れましたように、丘陵の中辺に浜津ケ池という中野市ではほかにないような非常にすばらしい池がございます。この池は、お隣の須坂市の臥竜公園にある竜ケ池にも匹敵するような有益な池じゃないかと、こんなふうに考えられるわけでございます。その周辺は今のところ農地ではありますけれども、早くから栗林の皆さん方が、あの浜津ケ池をこよなく愛されまして、浜津ケ池観光協会というようなものをささやかにおつくりになって、ボートなどもちらちら浮かべられてきた経過がございますけれども、なかなか物にならないで現在まで至ったわけでございますが、この際文化公園もできたり、また長嶺ニュータウンというすばらしい団地もできたり、いよいよ日の目の当たる地域になってきたことでございますから、浜津ケ池の周辺の整備を立派にこなすことによって、須坂の臥竜公園にも負けない憩いの場になるのじゃないかと、こんなふうに考えるわけでございますが、その辺の取り組みをどういうふうにいたされるか。

 次に第3点でございますが、先ほども触れましたが、33号線というものは新たに開設されたものでございます。片塩という地域をまさに縦断しております。そこで、この話が出てきた当時もいろいろと議論されたわけでございます。山の中腹をカットして道路を開けるのですから、その両脇に切り通しができてしまいます。残されたこぶですね。あるいはそれに隣接する山地帯というものがどういうふうに生かされるのかと、これが大きな疑問であり、またその対応はどうなっているというふうに当局に強く談判した経過もあるわけでございます。

 そのころ地域に相談に来たのは部課長でございますから、決断的なお話まではいきませんけれども、何とかしましょうという程度のお話でございました。しかし地域とすれば、せっかく貴重な財産を提供したことであるから、その周辺が有効に生かされてこそ開発の意味があるのだということはもちろんでございます。売池の周辺から浜津ケ池へ通じる間、約 1,000メートルございます。今のところこれというものにはなっておりませんが、これからの課題でございます。地域としても大きな関心を持っているところでございますから、何とかその辺を有効利用できるように第2次開発という意味において取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。

 以上。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えを申し上げます。

 まず、売池でありますが、昭和58年に西部丘陵の地域の土地利用構想というものを立てて、工業用地として位置づけをして地元関係者にご説明申し上げた経過は、今ご質問の中にもございました。幸い高丘工業団地の拡張もほぼ進展をいたしましたので、他の事情も加わって一次中断をしておりました売池について、現在その方向づけを庁内で検討中であります。したがって計画素案、すなわち庁内案がほぼまとまった段階で、議会あるいはまた地元関係者のご意見をお聞きするという予定にもいたしております。

 浜津ケ谷池周辺は何回も申し上げておりますが、おのずからあの周辺というものの位置づけはみんな承知をしておるわけであります。ただ、今具体的に何をどうするということにはなっておりませんから、いずれにしても今後の計画に待つということでありまするけれども、前にもご答弁で申し上げましたが、これは息の長い都市計画事業等で対応しなければ、一挙に西部丘陵全部をやるというようなことはこれは到底できないことであります。息の長い計画でいきたいと、こんなふうに思っております。

 それから33号線周辺について、農地の利用計画はということでありますが、問題は最近の傾向として排水処理等がとかく地元で大きな反対といいますか、納得していただけない点になりますので、そういうことも十分検討をした上で今後の計画を立てたいと思います。



○議長(荻原勉君) 23番 田中新司君。

      (23番 田中新司君登壇)



◆23番(田中新司君) 継続でお願いをいたします。

 第1点の売池の開発でございましたが、先ほどもくどくなるほど私もその経過を申し上げたわけでございます。地元とすればじりじりしておるわけでございまして、一日も早くその見通しをはっきりとつけてもらいたいというわけでございますが、ただいまのお話によれば、関係方面とも詰めつつあるんだという、ほのかにそんなような方向でいきたいというお話でございますけれども、先ほども強く申し上げたように、何としてでも行政で受けて立つと、さっそくここで手始めするという明確なお返事をいただきたいわけでございます。

 第2点の浜津ケ池の周辺の整備でございます。これも農地が主でございますので、農振が引っかかっているかどうかはちょっと知りませんけれども、畑かんなどの関係もございますから、なかなかその辺を取り組むには容易ではございませんけれども、これも先ほど申し上げたように、中野市では二つとない有益な池でございますから、せっかく立派な文化公園もできたりすることからして、あの池の有効活用ということはまたとない機会でございます。そんなことでございますので、この際、市長は長年の行政マンとして立派な手腕もお持ちでございますから、大いにその力を発揮されて、勇断をもってその方向に進んでいただくように、もう一歩前進した決意をお願いしたいわけでございます。

 3点目の33号線の周辺のことでございます。これは先ほど申し上げましたように、33号線を開設するについての地域の希望として、残された部分、平らに残った部分は構いません。ところが、山の中腹を縦断したんですから切り通しがひどいわけでございます。残ったそのままでは生かされようがない。私考えるには、まだ平地、低いところもありますから、その土を押しこくって低いところを埋めれば有益な土地がかなり出るというふうにも見込まれます。そんなことも地域としては望んでおりますから、その辺の取り組みももう少し明確にお答えを願いたいと思います。

 以上。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 今、私が実感していることは、いよいよ現地の皆さんと話をすると一番難航するのが用地交渉、そして大きな資金が必要だと。そういうものを兼ね合わせて計画というものを進めないと、せっかくの事業も向こうへ進まないと、こういうことがあります。ご要望についてはお聞きをいたしました。今後、具体的な事柄については今申し上げる段階でありませんが、いろいろまたご協力をいただきたいと存じます。



○議長(荻原勉君) 23番 田中新司君。

      (23番 田中新司君登壇)



◆23番(田中新司君) 23番 田中新司でございますが、継続でお願いをいたします。

 今の答弁の1点についてはお答えありましたが、2点、3点についてはお答えがございませんでした。なお、1点の売池の開発でございますが、私の知るところでは、市内の企業でも今手狭で困っておる、何とかほかにいい工場団地になるようなところはないかなあという声が、その筋の方へ数社来ておるわけでございます。そこで既にもう待ち切れなくて、他の地域にも手がけてきたというふうな情報さえ入っているわけでございます。

 したがって、先ほども申し上げましたように、行政で対応できないならできないで構わない。民間サイドでもそうなればいっぱい方法はあるじゃないかと、こういうことさえ意見として出ておるんですから、慎重に構えていかれる末は大変貴重な姿でございますけれども、前々からの懸案でございます。したがって、この辺で早急にその辺の見通しをつけて方向づけをしていただきたいということでございますので、十分私のこのような主張、意見をご理解いただいて、前向きな方向に取り組んでいただくようにお願いする次第でございます。

 2点、3点についてのお答えを続けてお願いいたします。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 私、市長を仰せつかって7年になりますが、物事を計画的に1つ1つ仕上げてきているつもりであります。

 売池についてもただいま申し上げたように、庁内で検討をして目安を立て、目標に向かって進めるような段階になればご相談申し上げておるわけであります。

 浜津ケ谷池周辺は、先ほども申し上げたように長い目で見ていただきたい。農振地域であり土地改良の受益地域である。そういうものを今ここで開発する、あるいは公園化するというような説明を申し上げる段階でないということを申し上げておるわけであります。

 なお、33号線沿いについては、今具体的にお答えを申し上げる段階にないと申し上げているわけであります。ご了承いただきたいと思います。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位5番 市長の政治姿勢について、中野市生活排水等施設整備計画について、市庁舎の整備について、24番 青木豊一君。

      (24番 青木豊一君登壇)



◆24番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 新年度予算案が提案されました。市長は提案説明の中で、「任期最後の予算編成となり、公約実行の伴うものとなるよう努めた」と述べられました。本予算にはご承知のように、我が党が長年にわたって要求をしてまいりました市立図書館や福祉ふれあいセンターなどが、おくれたとはいえ予算化されたことは、こうした問題に一貫して主張した一人として喜ぶものであります。同時に、本予算は自民党政府が推進する臨調行革のレールに乗った予算編成であることは明らかであります。時間の関係で全面的には討論に回しますけれども、2点についてお伺いいたします。

 第1点は、行財政の効率のもとに民間委託、企業化が一層強化されていることであります。とりわけ文化公園と観光会館が新年度から振興公社に委託されることになり、採算性のもとに安上がりと市民サービス低下を招く恐れもあります。なぜ公社委託にされたのかどうか。また職員など運営はどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、住民負担の軽減についてお伺いいたします。本予算は提案説明にありますように、市税が前年度比 9・44%増となり、昨年の 3.4%から見ると、 2.6倍にも伸び率がなるのであります。これはまた地方税の伸び率よりも大幅に高いもので、このように負担増が続いているわけであります。ところがその反面、市道、農道などの住民負担軽減はないばかりか、国保会計が1世帯1万円の引き下げが可能な積立金を保有しながら、あくまでも引き下げを拒否されております。なぜこうした市民生活に密着した道路、国保税あるいは消防の消火栓のホースなどの住民負担軽減を図らないのか、お伺いをいたします。

 次に、市職員の新規採用についてお伺いをいたします。来年度の一般会計と特別会計の予算総額は本年度より7%増、14億 7,169万円増の 224万 7,000余円になります。にもかかわらず予算化された正職員は全会計を通じて1名増しかなりません。こうした事業量にふさわしい職員配置が不十分なため、毎年数名の長期療養者を生む大きな原因になっております。同時にまた市民サービスの低下にもなるのであります。事業量増加に伴う職員増とともに、行政の継続性から見ても適切な新規採用が求められております。とりわけ10年以上も新規採用のない保育労働者や学校給食センター調理師など、来年度の募集にどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、女性の地位向上についてお伺いいたします。男女雇用機会均等法は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確立されることを促進するとうたっております。中野市の職員が平成2年4月1日時点で 438名中、女性労働者が 169人、38.6%、約40%にもなります。ところが部課長、補佐は1人もなく、係長で2名いるだけであります。その比率は2点数%という低い状況であります。行政が率先して男女平等推進の責任を果たす立場から、女性の管理職への積極的な登用計画をすべきであると考えますが、また女性の社会参加をどのように進んでいるか。女性職員の生理休暇が取りにくいと聞くが実態はどうか、お伺いをいたします。

 次に、中野市生活排水等施設整備計画についてお伺いいたします。

 中野市全市下水道化の早期実現のための下水道マップが強く求められておりました。このほど中野市生活排水等施設整備計画が明らかにされました。計画では全市下水道化完成は平成15年となっております。全体計画と年次計画に当たっての基本的考え方、行政の公平化などをどのように検討をされているのか。また全体計画の総事業費、その内訳はどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、市庁舎の整備についてお伺いをいたします。

 市庁舎は市民が自らの目的のために自由に出入りでき、だれにも気兼ねなく自らの意思を行政に伝え福利を得るところであります。また特定の市民の権利だけ行使できるものでなく公正、平等でなければなりません。今、喫煙による悪影響はたくさんの資料を通じて明らかになり、そのため禁煙者が増加し、病院、公的建物、交通機関などでも禁煙室や禁煙車が増加しております。私はかねてから市庁舎に喫煙室を設け、愛好家も禁煙者も喜べる市庁舎にすべきであると主張してまいりましたが、改めてお考えをお伺いいたします。

 また、完全参加と平等の立場に立つならば、障害者はもちろんお年寄りなどが自らの目的を達成するためにエレベーターが必要になっていると思います。市庁舎へのエレベーターの設置についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 振興公社への管理委託という点でいろいろご意見ありました。ご意見に沿い兼ねるかもしれませんが、市全体を考えて、そしてより効率的な中野市の運営をしていくと、いう観点から新年度オープンする北信濃ふるさとの森文化公園と観光会館の管理については、ここで設立をいたします振興公社へ委託をしていくことにいたしております。これは内容その他既にご承知をいただいておると存じますので何分のご理解をいただきたいと存じます。

 次に、住民負担の軽減でありますが、原則として住民負担をなるべく軽減していくと、このことについては毎度前向きでできるだけのことはやりますと申し上げておるわけであります。消防等についても、少なくとも大きな前進をしたというふうにご理解をいただいているところと存じます。今後とも努力をいたします。

 国保税については民生部長から補足をさせます。

 次に、新規職員の採用でありますが、新年度の新規採用については、事務事業の見直しを行い、そしてさらに新規事業への対応及び退職予定者の状況を見て採用計画を立てたものであります。内容につきましては総務部長からお答えをいたします。

 女性の地位の向上、これも筋論として、今日的情勢として女性の地位の向上があったし、そしてまたそれなりきの立場に立ってやっていただくと。すなわち男女平等という原則については十分私なりきに理解をいたしております。今後とも内容によって可能なものから実現をいたしますが、内容につきましては総務部長から補足をさせます。

 次に、生活排水等施設整備計画についてのお尋ねであります。市民の生活環境向上のために平成15年度までに全市下水道を達成したいということで、前向きに取り組んでいることはご理解願っておるところであります。しかしこの計画は国、県の補助事業を最大限に導入をすることにしておりまして、建設、農水、厚生、それらの補助枠の導入見込み可能、そういうものも勘案をした上で計画を立てたわけであります。

 詳細につきましては企画部長から補足をさせます。

 喫煙室の設置については、もう今日電車その他飛行機、そういうようなものから見て、喫煙室の設置については必要であるというふうに思います。具体的にどう設置するかは全体のスペースとの関係もあって今日まで実現をしておらないわけでありますが、設置の方向で努力をいたします。

 エレベーターについては、専門の職員に検討をさせましたが、現在の庁舎の構造上、今のままでエレベーターを設置するということについてはどうも難点があるようであります。そこで、私としては消防庁舎も含めて、今の庁舎を有効にかつこれ以上に上手に利用すると。そういう中からエレベータースペースというようなものも考えられるのではないかということでありますので、消防庁舎を含めてこの辺で検討をしてみたいと。ただしこれも財源との兼ね合いもありますから、右から左に直ちにこうしますという返事はきょうはいたしかねますが、改善の方向で検討をいたします。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、文化公園、それから観光会館の公社への運営委託、あるいは職員ということについて若干補足をさせていただきたいと思います。

 職員につきましては、公社のプロパー職員として実施をしていきたいと。それからまた、一番のメリットにつきましては、先ほどから市長からも申し上げましたように、できるだけ小回りのきく、そして弾力性のある運営を図る中で、そして来園者あるいは入館者等に便宜を図っていきたい、その中でまた経営経費の節減も図ってまいりたいと、これが大きなねらいでございます。

 それから、若干前後をすると思いますけれども、職員の採用の件でございますけれども、1名の増員しかなっていないということでありまして、たまたま私ども新年度予算の編成に当たって、職員の給料の部分でありますけれども、これにつきましては平成2年の12月現在の数字をもって実施をするということでございます。したがいまして、不足を生ずる場合については補正等があり得るわけでございまして、前回も申し上げましたように新年度、いわゆる平成3年度での採用につきましては、27人の採用というふうになっておるわけでございます。

 それから、地方税の伸び率というようなお話があったわけでありますけれども、これにつきましては、きのうの議案質疑でお答えを申し上げたとおりでございます。

 それから、特に女性の登用の中で、女性の登用が非常に低いということでございますけれども、この辺については市長も言っておりますとおりに、適任者があれば登用を検討してまいりたいということでございます。

 それから、女性の中になかなか忙しいために生理休暇も取れないということでありますけれども、生理休暇は十分取っていただいているように私は解釈をしておるわけであります。

 それから、婦人問題であるわけでありますけれども、婦人問題につきましては、新年度の予算の中で婦人の行動計画をつくる等々いわゆる前向きに検討をしておるわけでございます。そこで、その婦人の登用の、委員等の登用の率も中野市は40%台にいっておりまして、決して低く−−高いということはちょっと言えないわけでありますけれども、大体県下の平均をいっておりますし、今後ともまたそのようなことで努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 それから、新年度のということは平成4年度の採用予定でありますけれども、これについては先ほども市長から申し上げましたように、事務事業の見直しをする中で、そして退職する職員等々から勘案して今後また検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 企画部長。

      (企画部長 市川治忠君登壇)



◎企画部長(市川治忠君) 生活排水関係について補足させていただきます。

 基本的な考え方あるいは総事業費ということでございますが、基本的には全市の生活排水整備をするということでございまして、まず公共下水道を基本として、その周りの集落が離れております農村部については農業集落排水事業でまとめております。なお補助事業等の導入の面から、牧ノ入地区等については木島平村が特定環境公共下水道を3年度から実施いたしますので、その事業とあわせた方が単独事業よりも財政的に有利となりますので、年度を早めて木島平村の計画区域として実施をしているところもございます。なお農業集落排水事業については、公共下水道計画区域外の区域のうち農家率が50%以上、人口密度から見た都市化の振興状況、農業用水としての河川汚濁の状況等から見、さらに国庫補助の採択状況等を考慮し、地元体制が整っているところ等を考慮して順位を決めてございます。

 なお、事業費につきましては、現在総額で概算約 360億円でございます。該当する戸数は約1万 700戸でございます。この事業の各省の比率でございますが、先ほど申し上げましたとおり、公共下水道を中心にしておりますので、建設省関係が事業費で 60.1%、戸数では68.2%になります。農林水産省関係では、事業費で35.5%、戸数では30.7%、厚生省関係では、事業費で 4.4%でございます。なお戸数については年度ごとに補助の額が決定されることになっております。

 なお、各省別の総事業費でございますが、建設省関係は概算で約 216億円余りでございます。農林水産省関係では 127億円余りでございます。厚生省関係は16億円余りでございます。以上総額で 360億円ということになります。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) 国保税関係について補足をいたします。

 財政調整基金は1億余万円であります。平成3年度では、この基金から 7,600余万円を取り崩すことになっています。この繰り入れがなければ国保税の引き上げをお願いしなければならないのが現状であります。



○議長(荻原勉君) 24番 青木豊一君。

      (24番 青木豊一君登壇)



◆24番(青木豊一君) 青木です。継続でお願いしたいと思います。

 最初に、委託の問題についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、今お答えがありましたように、弾力性いろいろおっしゃったわけですが、私は主要な問題はやはり括弧つきの行政の効率化というところに問題があると思うんですね。例えば市の一般職の年間給与は、あるいは共済を含めてですけれども、平均すると1人 606万円になるわけですね。税務職の最も平均年齢が安い35歳で給与が 419万、これが臨時になれば 120万から 150万くらい。行政嘱託になると 160万から70万前後、いずれにしてもその辺になるわけですね。ここに効率化と言われる美名のもとに、同じ職員でありながら大きな開きが出、それがまた強いて言えば市民サービスの低下を招くことになるということになるわけでありまして、私はこうした点で、実際にこの振興公社にどれだけの一般職員と、また職員配置をお考えになっているのか、改めてお考えをお伺いするものであります。

 それから、負担軽減の問題についてですが、時間の関係で余り深くはあれしませんけれども、1点お伺いしたいことは、例えば消防の消火栓の設置に伴うホースの問題です。確かにその他の消防の地元負担、寄附金はゼロになったわけですけれども、ところがこれについては 100%地元で負担すると。今日の初期消火というものはどんなに重要な位置を占めているか、決して消火栓というものはプラスアルファでなくて、むしろ初期消火との関係で言えば、消火栓プラス起動力というふうに言っても私は過言ではないと思うんですよね。そういう点からいたしまして、少なくとも消火栓が設置された場合には、ここに必要なホースはやはり認めると、無償でやると。当然このときには消防署もそのことを認めることが必要だと思うんですけれども、少なくともそのくらいな地元負担は私は十分可能だというふうに思いますが、改めてお考えをお伺いいたしたいと思います。

 中野市が一般会計から全然支出しないと、もちろん基盤安定基金という形で、これは国の制度とのかかわりあいではありますけれども、その他のものはないと。今度新しい事業といたしまして検診の問題や、あるいはまた人間ドックの問題があるわけですけれども、例えば人間ドックの問題についても、これも一般会計でこういうふうなものは見ていくというようなこともあってしかるべきではないかというふうに考えるわけですが、改めてお考えをお伺いする次第であります。

 次に、生活排水の問題についてお伺いしたいと思うんです。私は、いろいろ基本的な考え方についてお伺いしたわけでありますけれども、率直に言って、下水道の整備計画案を見ますと、住民の方向よりか、確かに牧ノ入を見ますと、木島平との関係でやることは、それは比較論で言うといいことはそれはわかるんです。しかしじゃ、あの牧ノ入へ開拓団として入居されて、そして今日の牧ノ入を築かれたその人たちが一体いつから計画案ではなっているかというと、平成10年からでなければならないんです。ところが利益を得ようとして来られた旅館の人たちが、9軒のために約1億円のお金を投入して、そしてこれが次に予定される高丘よりか早く行われるということは、まさにここにリゾート計画がそこにしっかりあると。あるいは長丘地区の問題一つを見ましても、私はこれをおくらせるとかいうんじゃなくて、例えばあそこには温泉開発が、一方で民間レベルでリゾート開発としてどんどん進んでいると。そこに具体化がされてくる。全体を見ると、あるいはまた大俣なんていうところは平成12年度からじゃなきゃ、最終年度までやらなければならないと。むしろ市政の公平化ということを期すならば、一般的に括弧つきですけれども、おくれていると言われるようなところにこそ、こうした新しい文化の光りを差し込めるというのが行政の公正さから見て私は当然だと思うんですよね。ところがそうではなくて、リゾートを中心としてこのプランが組み立てられているというところに、私は非常にこのプランの問題があるわけで、この点について改めてお考えをお伺いする次第であります。

 なお、財政計画については、総事業費等はあったわけですが、起債その他財政がどういうふうに進んでいくのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、女性の地位向上についてお伺いをいたします。私はこの問題は理屈や議論に化してはならないと思うんです。先ほども総務部長の答弁に言われますように、審議会等には女性が40%登用していると。これは市が言っている事実なんです。ところが、役所に働かれる女性労働者は約40%近くもおいでになるにもかかわらず、係長以上の職におられる人たちは2%ちょっとしかおられない。じゃ一般の4万市民の中においでになっている婦人、女性の方と、市役所で働かれる女性の方にそれほどの差があるのか、条件が違いがあるのかどうか。私はそうは思わないんです。問題はやはり市長も言われるように、理屈の問題に化してはならないと思うんですね。現実的な問題としてこの問題をとらえて、やはり市長自身が、いろいろ不十分さはありますけれども、男女雇用機会均等法のこの立場に立って、もっと積極的に能力のある、また条件のある人たちを登用すべきだと思いますけれども、改めてこの点についてのお考えをお伺いする次第であります。

 次に、職員の新規採用についてお伺いしたいんですが、私は気が早いようですけれども、4年度のことについてお伺いするわけですけれども、なぜかと言いますと、先ほども触れましたように、例えば女性労働者が10年間にわたって、昭和56年以降新規採用がないと、保母、保育労働者ですね。ということは一体保育が将来どうなるか。民間委託どうのこうのということではなくて、現実にはもう民間委託のレールが敷かれているようなものになり兼ねないんです。これで果たして未来を背負う子供たちを中野市が真剣になって努力して守っていると、その子供の権利を保障していると、こういうことが私は言えないと思うんです。ですから、あえて1990年の9月の社会文教委員会の附帯決議としても、こういうことはまずいので職員採用をしてほしいという決議もしているわけなんです。こういう点について改めてお考えをお伺いする次第であります。

 また給食センターの調理士の女性の採用についても、これまた一番低い年齢の方が32歳ということですね。ご承知のように、あの職場は非常に肉体的な労働も必要とされます。また非常に子供たちの成長にとっても重要な部署なわけであります。ここでもこうした状況が続いているとすれば、給食センターが学校教育の重要な一端と見たならば、これまた重大な弱点があると思うわけですし、改めてお考えをお伺いする次第であります。

 それから、喫煙室の問題についてですけれども、設置は必要だとおっしゃるが、スペースの関係で今日まできていると。もしこの立場でおいでになるとすれば、これからまた何年そうなるかわからないんです。やはり私は設置ありき、そのためにどうそれを具体化するかと。必要ありき時期はわからないと、これでは困るんです。それを逆さにしていただいて、設置ありき、どうそれを実現するかと、この立場に立ってこの具体化をぜひ図っていただきたい。

 エレベーターの問題についても、もちろん福祉事務所等については、下にあることは十分わかるわけですが、しかしお年寄りの皆さんや障害者の皆さんが、いわゆるどこへも、教育委員会へも農政課へも、どこにも、2階も3階も自らの意思で行きたいという、それはまた私たちが行政として当然保障してやらなければならない義務なんです。それを一刻も早く果たしてほしい、これは私だけでなくて市長としても当然そのことはご理解いただけると思うんですね。そういう点で改めてこの問題について、早期実現を強くお願い申し上げましてお考えをお伺いいたします。

 以上です。

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○議長(荻原勉君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午前11時11分)

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(再開)(午前11時26分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(荻原勉君) 青木豊一君の質問に対する答弁から願います。

 市長。

      (市長土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 振興公社への委託は、これは中野市というものをいかに効率的に運営して、なおかつ青木さんのおっしゃるようなことのないようにしていくという努力をしてまいりますということでご理解をいただきたい。

 国保についての再度のご質問でありますが、一般会計でちょっと私大まかな数字しか覚えていませんが、 4,000万からの検診費を一般会計で持っているというのは他市にはない。そういうものといろいろ比較をした上で、私どもも今後とも勉強をしていきたいと存じます。

 消火栓について、これも率直に申し上げて、中野市の消防施設の整備充実ということについては、少なくとも他市町村よりも精度の高い施設整備計画を進めてきているということであります。消火栓についてご質問がありましたが、消防長からお答えをいたします。

 新規採用、保母をどうするか、給食センターをどうするか。これについては確かに大きな研究、そしてまたできるだけ早く方針を出さなければならぬというふうには考えております。

 次に、女性の地位の向上でありますが、青木議員のおっしゃることは私もよくわかるんです。ただ市の職員だけを例にとって考えますと、やっぱり奥さんであり母親である。そうすると、少なくとも遅くも6時には家へ帰らなきゃならぬと。ところが実際には役付け、管理職というものは必ずしもそう単純に6時に帰れるというものでない。私自身もまた職員、部課をそれぞれの分担で信頼をして仕事を任しているわけでありますから、それらに耐え得る女性の環境も考えてやらなきゃならぬ。いろいろありますが、女性の地位の向上、そしてまた女性を責任ある地位につけるということについては基本的には賛成であります。

 次に、俗称下水道マップについて、牧ノ入は早すぎるということですけれども、これは青木さん、どうでしょうね。前々申し上げているとおり、牧ノ入は北斜面で全部排水処理は木島平にお願いしなきゃならぬと。ところが木島平は、もう既に木島平スキー場を特環でやるんだと。中野市はもし中野市独自でおやりになるようなことがあれば、排水処理について木島平村としての対応は非常に難しくなりますよと、こういうことですから、最小限牧ノ入の地域も木島平の特環に算入をしておく、それもまた手遅れにならないことの施策であるというふうに思っております。

 次に喫煙室ですが、どうのこうの言っているんじゃなくて、設置ありきどうすると、こういうお話であります。喫煙室についてはおっしゃるとおり、無理をすれば職員のスペースを少し削って適当なところに喫煙室をつくることができる。ただしエレベーターについては、先ほど申し上げたように構造上の問題もある。ですから、私はもう少し踏み込んで消防庁舎というようなことも含めて、全体のバランスというものを考えた上でエレベーターもというふうに考えております。喫煙室については可能な限り早期に実現をするよう努力をいたします。

 なお、残余につきましては担当部長から補足をさせます。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 補足してご説明申し上げます。

 振興公社の職員は何人かということでありますけれども、平成3年度当初については7名程度を考えております。

 それから、特にこの中の公社の事業といたしまして、特に公園の草取りとかそういうものについては、この4月から発足をいたしますシルバー人材センターというようなものを考える中で合理的に行っていきたいということでございます。

 それから、起債の額がどうなんだということでございますけれども、新規の借り入れで申し上げますと、平成3年度が18億程度、それから4年度が15億程度、5年以降についてはおよそ10億程度と、このくらいの額を長期財政化計画の中で予定をしております。

 それから、職員の登用の問題でありますけれども、若干市長の説明に補足を申し上げますと、現在園長、それから係長、副主幹、これはいずれも係長級の5等級でございます。この職員が今21名を役職として登用をしておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 企画部長。

      (企画部長 市川治忠君登壇)



◎企画部長(市川治忠君) 生活排水施設関係についてご答弁を申し上げます。

 先ほどお話がございましたが、行政の公平化ということにつきましては、私ども常に配慮をして進めているつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、今回の生活排水施設についての件でございますが、事業費が先ほど申し上げましたとおり多額になるということと、期間をできるだけ早く上げたいということで、目標年次を平成15年というふうに定めましたので、どうしても国、県の補助事業の組み合わせによらないと、この年度等が達成できないことになりますので、補助事業の関係で配慮した面があるわけでございます。

 なお牧ノ入につきましては、先ほど市長から説明を申し上げましたとおりでございます。

 ご指摘がありましたが、大俣等の農業集落排水事業につきましては、河川関係での篠井川夜間瀬川等の水の流量が少ない地域で、なお農業用水として利用されているところから、そういう支流のところから手をつけるということで配慮をしてございますので、今回の組み合わせになったわけでございます。

 以上でございますが、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(荻原勉君) 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) 補足をいたします。

 現在実施しております老人基本検診、その他の胃検診とか、大腸がん検診等はすべてこれらの該当者はほとんど国保加入者と言ってもよいと思います。これらの経費については一般財源をもって対応していますので、これは国保会計に一般の財源を繰り出していると言ってもいいのじゃないかと思います。

 人間ドックの補助については、各事業者、保険者が助成することになっています。国保以外のすべての人は他の保険者から助成を受けているものと思われます。



○議長(荻原勉君) 消防長。

      (消防長 小林尊君登壇)



◎消防長(小林尊君) それでは、私の方から消火栓のホースについてご説明を申し上げます。

 現在、私どもの消火栓の持っている数というのは 1,017件ございます。このうちホース等の配置をされているのは 755基ということで、充足率は 74.24%と、こういうような状況になっておるわけでございます。この中で私どももこの充足率の状況から見て、一番悪いのは中野地区が 41.18%であると。また村部では平岡地区が 65.25%と、こういうことで、それ以外は90%近い整備をされておると、こういう状況でございます。

 そこで、私どももこの問題につきましては、充足率の向上というようなことについては、これからも分団長会議等を通じてお願いしてまいりいたと思いますけれども、現在私どもの消防団との間で話をしているものは、防火貯水槽の整備について早く整備しなきゃいけないじゃないかと、こういうようなことで、現在5カ年計画というようなものを立てまして、昨年の分団長会議におきましてもご了解をいただいて20基お願いをすると、そのほかに農村モデル事業として北部に18基ですか、これらを整備をしていきたい。こういうようなことを含めて現在消防力の強化ということについて努力をしておると、こういうことでございます。

 したがいまして、私どももこういった面については分団長会議を通じて、その充足についても努力をしてまいりますが、ご承知のように、ホースについては現在私どもの方は年間50本ずつ購入をして各分団へ配布をしておるわけでございます。そういうようなことでございますので、これらについても分団長さん方とも相談をしながら、何とか工夫をして住民負担の軽減というようなことについては努力をしてまいりたいと思いますが、何分にもそういった防火貯水槽の整備ということに重点を置いておるということも、ひとつご了解をいただきたいかと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(荻原勉君) 24番 青木豊一君。

      (24番 青木豊一君登壇)



◆24番(青木豊一君) 青木でございます。

 いろいろ意見がありますが、時間の関係もありますので若干の問題についてお伺いしたいと思います。

 いずれにしましても、公社につきましては先ほど申し上げましたようなことであります。

 なお、一般職員と臨時あるいは嘱託職員の比率等について改めてお伺いしたいと思います。

 それからホースの問題についてですけれども、これは防火貯水槽をふやすということは私もかねてから要求をしてきたことですから当然のことで、引き続きやってほしいわけですけれども、消火栓がつくられてそこへホースを設置するというふうな件数というものは、年間にすればほんのわずかですね。それが消火栓の、防火貯水槽の設置に支障を来すほどのそんな金額じゃないんです。だから問題はその姿勢の問題ですよね。中野市は消防の地元負担は寄附金はなしだと。ところがホースを買ってみれば 100%負担をさせられちゃうと。こういう現実があるわけですから、この現実を先ほど言いましたように、今日における初期消火という観点をとったときに、この消火栓がそれぞれの消防団に必要だと認めたところについてはホースをきちっとやって、そして初期消防に大いに力を尽くしていただいて、被害を最小限に食いとめるということ、こういう点で私は改めて市長のお考えをお伺いするものであります。

 それから職員の問題について、新規採用の問題についてですけれども、先ほど保育園や給食センターをどうするかという問題と絡めて考えなきゃならないということをおっしゃったわけですけれども、これは非常に重大な発言なんですよね。今日私たちは保育園をどうするかという問題を議論しているんじゃなくて、今でも入りたくて困っている人たちがたくさんいる。しかしいろいろな事情でそこに入れない。この人たちをどう、そういう人たちも早く入れるようなふうにするにはどうするかということを今議論しなけりゃならないことで、保育園そのものや学校給食センターをどうするかというのじゃなくて、いかにして未来を背負う子供たちのために行政として継続性ができるように、また現実の要望に耐えるように、そうした職員配置をしてほしいということですね。

 ですから、先ほども言いましたように、社会文教委員会として全員の結論として、職員の採用というものを今議会でも、昨年の9月議会だったと思いますけれども、報告し、全員一致で議会としても承認をいただいているところなんです。その点は市長としても十分尊重していただいて、平成4年度の新規採用に当たってはぜひこうした点を考慮されて実現していたくよう強くお願いするものであります。

 それから下水道の関係、排水施設の問題についてですけれども、私は以前にも言いましたように、牧ノ入の排水を木島平に迷惑をかけていいというふうなことを言っているんじゃないんです。

 問題は、利益を得るためにつくった施設を、みずからそこを管理するというのは私は当然だと思うんです。ところがそうではなくて、そちらの方のはみんな行政がやると。しかし長い間本当に苦労をされてこられた牧ノ入の住民の皆さん方はどうなるかというと、それから数年先でなければ下水道が入らない。ここに端的に行政の姿勢というもので出ていると思うんですね。ですから、今は補助事業としては合併浄化槽というものもあるわけですから、そういうふうなことを含めて十分今までは対応できたはずなんですね。ところがそのおくれを今度は重しにかけてどっちの方が財政効率がいいかという、こういう今度比較論に転嫁するということはこれはまずいわけです。私はもっとそうした住民の立場に立った方向というものを真剣に追及されるべきだと。そういうことが牧ノ入の問題や、あるいはまた大俣の問題についても、堤防等で云々ということをおっしゃりたいがと思うんですね。堤防というものは文化のあれじゃないですよ。いわゆる災害から住民を守るというので、最低限のことをおくればせながらそれが実現できたんですよね。いよいよこれからやっと同じような水準になった、ここから出発しようというときに、これまた今度はおくれてしまうということは、これは行政の光がそこに当てられないということなんですね。

 だから私は全体としてこの計画というものは、リゾート計画というものを正面に据えて、そこからいろいろ編み出されているということを言わざるを得ないと思うんですね。そういう点で効率化ということだけではなくて、長い間苦労をされた市民の皆さん、ここにこそ本当に行政の光を当てて真剣に考えていただきたいというふうに思います。

 なお、国保税の問題についてあちこちになりましたけれども、そうすると市のお考えは、新しくおやりになるような人間ドックの問題、あるいは検診の無料化という問題を、国保税の軽減の裏措置といいますか、そういう措置としてお考えになっておられるものかどうかということについて、改めてお伺いいたしまして質問を終わります。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

     (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 地元負担の軽減については常に努力をしているというふうに申し上げております。ホースの件については当然消防団幹部との話し合い、検討、そういうものの中で少なくとも初期消火に影響のあるようなことについては、そういう事態を起こさないように、そして軽減する方向でやると申し上げておるわけであります。

 それから、給食センターと保育所について、今ご質問の中で何か大きな意味があるようにおとりになったと思いますが、これについては議会、その他のご意見をお聞きしてやってきているわけでありまして、議会の中には、保育園について将来こうあるべきだというご意見もあります。しかし私がお答え申し上げたのは、一定の年齢以上になっている職員の数がどうしても上へ多くなってきていると。しかしまだ退職をしてもらうには遅すぎる。全体の人数の割合からいって余った人を置くわけにはいかないし、そういう意味でどうするかというふうな表現をしたわけでありまして、努力をすることには変わりはございません。

 なお国保税について、私どもは国保というものがやっぱり特別会計である以上、少なくとも大筋として独立会計であるべきであるということですけれども、特別に一般会計から国保に算入をすべき、繰り入れをすべき事情を持ったときにはそれはそれで対応をするというふうに考えております。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位6番 財政運営方針について、部落解放基本法制定について、5番 高木尚史君。

      (5番 高木尚史君登壇)



◆5番(高木尚史君) 5番 高木尚史でございます。

 財政運営方針と部落解放基本法の制定についてお伺いをしたいと思います。

 なお、建設的なものもありますから、そういった数字的なものについては所管部長からのご答弁もお願いをしたいと思います。

 最初に、国の地方財政と地方財政の関連から少しご見解をお伺いをしたいわけであります。

 と申しますのは、ことしの1月22日付で自治省から、これは財政課長名ですけれども、各都道府県あるいは各指定都市の財政局長あてに内簡が発せられました。この内容につきましては、昨年の12月の29日に、91年度、平成3年度の国の予算について閣議決定がされたことに基づいて、地方団体の予算編成作業の状況にかんがみて、差し当たっての財政の見通しあるいは予算編成上の留意点などについて、それぞれ国の平成2年度補正予算に伴う平成2年度地方財政補正措置に関する事項などを中心に出されたものであります。

 しかしこれは御存じのように、イラクのクウェート侵攻に端を発しましたアメリカ軍を中心とした多国籍軍の湾岸戦争などにかかわりまして、日本政府の90億ドル、約1兆 1,700億円というこの支援協力問題に絡めまして、基本的には政府予算も一部修正をするようになったようでありますけれども、このことが大変私ども地方自治体にとっても関連をする問題としてとらえていきたいというふうに思っているわけであります。

 と申しますのは、政府の骨格が決まったことによりまして、自治省が昨年の12月29日に91年度の地方財政計画を発表いたしました。約70兆 8,800億円という数字でありますけれども、このことについて先般の総務部長の提案説明の中にありましたけれども、大蔵省が地方財政は財源余剰、すなわち富裕論を持ち出しまして、それぞれ地方交付税の見直しを打ち出したところに問題があるわけであります。このことに関しましては、自治省はそれぞれ大蔵省と大変ホットなやりとりをいたしました。それぞれ市町につきましては、地方財源に余裕があるという考えについては、およその立場ではないというふうに思いますけれども、大蔵省は、申し上げますと、89年度には2兆 3,465億円、90年度は3兆 4,859億円、これだけの余剰が出ていると。さらに91年度の予算でも3兆 5,000億円ほどの余剰が出るというふうに見越しているようであります。このことは3年間続けて財政収支が1割程度食い違う場合に、地方行財政制度の見直しを行うと規定をいたしました地方交付税法の第6条の3第2項、これに基づきまして交付税率の見直し、あるいは交付税総額の後年度精算なしによる特例減額を行うよう大蔵省は主張をいたしました。これに対しまして自治省は、先ほど申し上げましたように、地方財政は財源余剰ではないということの反論をし、その根拠として交付税特別会計借入金とか、あるいは財源対策債が1975年、昭和50年代ですけれども、このときに地方財政が悪化して交付税率を引き上げるべきときに、国も財政が大変厳しいというそういうときにとられた措置でありまして、この返済を余剰と言われるのは当たらないということや、あるいは借入金の残高の中には交付税特別会計借入金、これが1兆 6,000億円のほか、赤字債に準ずる地方債として財源対策債3,000 億円、調整債1兆 6,000億円、人事財政特例債が4兆 5,000億円が含まれているとして、90年度末で地方借入金の残高が67兆 3,000億円にのぼるといたしまして議論は平行線をたどりました。

 この結果、これがこれからの後年度問題として大変大きな課題になるわけですけれども、1つとしまして、地方交付税総額を 5,000億円特例減額をするということになったようであります。しかし、この特例減額分は交付税特別会計借入金の一部を国に返済をするという形で相殺をすると。言いかえれば交付税特別会計の借入金の今後の返済を国に振りかえる措置ということになったようであります。2つ目として、交付税特別会計借入金のうち1兆 719億円を返済をする。あるいは3つ目として、財源対策債償還基金費を、これは仮称でありますけれども、調整債償還基金費として 2,963億円を積み増しをして、残されている87年度起債分の同和債の未済還元金1兆 6,497億円を交付税措置をするということで決着を見ました。

 さらに政策面では、これも中野市の予算にかかわりがあるわけですけれども、地域福祉基金として 2,100億円、さらには17年ぶりに復活をいたしました土地開発基金 5,000億円を地方財政計画に計上をいたしました。しかし地方交付税額を財源としているところにこれは大きな問題があるというふうに思っているところであります。なぜかと申しますと、新たなこの2つの基金だけではなくて、財源対策債償還基金費など、その他89年度以降普通交付税の特定財源化、あるいは補助金化が強まっていることについて問題意識としてとらえなければならないというふうに思っています。本来普通地方交付税は自治体が自由に使える一般財源であって、枠をはめるということは許されないというふうに思っています。

 また地域福祉基金費や、あるいは土地開発基金費などが交付税に算入をされるため、表向きの標準財政規模は増加をすることになるというふうに思われます。逆に言うならば、これらの基金費がなくなったときには、通常の費目の基準財政需要額がこれらの減少に見合う分だけ交付税がふえなければ、標準財政規模は減少をするだろうというふうに思うわけであります。ということは悪化をしていくというふうに思われるわけであります。

 従来の基金はそれぞれの年度間の財政調整を行うための財政調整基金、あるいは施設の整備費などに積み立てる特定目的基金などについて積み立てを行ってまいりました。しかし最近はこの基金の資金を積み立てまして、その利子の運用を図るという性質の基金が増加をしてきているというふうに見えるように思われます。とすれば中野市も多くの基金を持っていますけれども、基金の運用益活用のためのそれこそ手腕がこれからさらに重要になってくるのではないかというふうに思います。

 さらに事業補正関係の主なものでは、地域福祉特別対策事業として高齢者、身障者にやさしいまちづくり、世代間交流促進のための事業、あるいは地域保健福祉活動のための施設整備などが上げられております。さらには下水道普及特別対策事業でも、末端管渠を埋設する単独事業についても、当該年度の15%の事業補正、あるいは商店街活性化事業では、まちづくり特別対策債事業と同等などの事業補正の適用がふえております。各科目について、例えば老人保健法の改悪や防衛費問題、あるいは消費税などの問題、これの問題をこの場で論議をするというふうにはなりませんけれども、それはそれとして大変大きな地方負担を強いる、そういった国の骨格であろうかというふうに思います。

 以上、申し上げましたようなそれらを念頭に置きまして、5つの問題についてお伺いをしたいと思います。

 最初に、交付税収入が15.4%の伸びを示しています。これは普通地方交付税だけでいきますと14.2%という伸びになるわけですが、先ほど申し上げました地域福祉基金、あるいは土地開発基金、財源対策債等の償還基金など、俗に言う特定財源化されたものがいくらぐらい見込んでいるのか。そしてその見込んだ額を除いたその伸び率は一体いくらぐらいになるのかお伺いをしたいと思います。

 2番目に、国の行財政改革による国庫補助の負担率が引き下げられたことはご承知のとおりであります。若干復元されつつありますけれども、まだ完全には復元をされたという状況にはなっておりません。このため市の持ち出し分が一体どのぐらいあるのか、負担になっているのかお伺いをし、さらに完全復元に対する対応とお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目として、交付税総額が減額をされるということや、あるいは公債費の発行額が抑制をされるということが、大蔵省の考えとして大変予想をされるということも考えられるわけでありますけれども、このような状況の中で今後の財政運営方針についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 4番目に、先ほど申し上げましたけれども、中野市の基金も、一般あるいは特別会計を含めまして16ほどの基金がございます。約36億円ほどの基金があるわけですけれども、今年度の当初予算の中でも一般会計だけで1億 9,569万円ほど運用益を見込んでおります。これら基金の具体的な運用方法について、さらには今後も引き続き基金をつくるお考えがあるのか、お伺いをいたします。

 5点目でございます。先ほど質問もありましたけれども、現在の庁舎について大変増築を繰り返してきましたけれども、狭いということが市民の皆さん、あるいは職員の中からも出てきております。これらについての増改築についてどのように検討をしているのか、このことは当然財源問題、あるいは後年度負担などについての大きな課題がかかわってくるわけでありますので、それらも含めて庁舎周辺整備などについてのお考えについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 続きまして部落解放基本法の制定についてお伺いをしたいと思います。

 地対財特法、すなわち地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律と、こういう長ったらしい法律が実は来年の3月末で切れるわけであります。1年後に控えまして、部落差別をなくすための部落解放基本法の制定などの対応についてお伺いをいたします。

 昨年の9月の21日、当時の梶山法務大臣が記者会見の席上で、悪貨が良貨を駆逐する、アメリカに黒が入って白が追い出されると、こういう人種差別、あるいは黒人差別発言をいたしました。そのことは国内外からの非難の声が相次いだことはご承知のとおりだと思います。これに関しましてアメリカの下院の委員会が非難決議をするということになったこともご承知のとおりだと思います。特にこの発言の問題なのは、記者会見の席上、書かれては困るということを前置きをして発言をしたという、このことが大変大きな問題だというふうに思うわけであります。書かなければ何を言ってもよいという、本来差別者の本音がそういうふうに出たものというふうに断言してもいいだろうというふうに思います。そのほかそれぞれ新聞報道でされましたように、元の中曽根首相のプエルトリコ、あるいはメキシカンというような発言がありました。知的レベルが大変低いというそういう発言でありました。あるいは大変いつも物議を醸している渡辺美智雄自民党の政調会長の発言なども、それぞれ過去においてはお聞きになったことだろうというふうに思います。

 このようなことを考えてみると、果たして政府が本当にあらゆる差別をなくそうという姿勢があるのか大変疑問にさえ思うわけであります。多くを申し上げるまでもないというふうに思いますけれども、今日までの部落解放の戦いや、あるいは経過を若干振り返ってみますと、1960年には社会党、民社党、自民党の3党による共同提案で、同和対策審議会設置法が成立をして審議会が発足をいたしました。しかし審議会そのものが機能を果たさないまま、審議会の存続期限が2度にわたって延長をされ、発足後5年を経過をした1965年8月11日に、ようやく同和地区に関する社会的、経済的諸問題を解決するための基本策について答申が出されました。答申の前文には「人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する基本的人権の問題である」とはっきり打ち出し、本文では「これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、正しく記されたわけであります。

 これを受けましてようやく1969年、昭和44年ですけれども、6月の20日、同和対策事業特別措置法が成立を見たところであります。その後特別措置法は10年の時間を経過をし、新たに3カ年延長、地域改善対策特別措置法の5カ年、やがて今日の地対財特法に至ったところではございます。政府はこの法律をもって同和対策に関する法律を最終とするということを言っています。しかし同対審答申以来25年間同和問題は解決をしたのでありましょうか。時限立法制定をするなど小手先の対策だけでは解決できないことは明らかであります。

 さて、昨年は国際識字年でありました。昨年の12月議会開会中でありましたが、12月の5日の日に長野県民文化会館大ホールにおきまして、県知事を初めとして県内各地から会場いっぱいの参加者によって部落解放県民大会が開催をされました。私も出席をしてまいりましたけれども、大会は副題に「国際識字年を記念して」と題しまして、大会行事の中では御存じのように、元市立日野小学校の校長コヤマヨシオさん、そして部落解放同盟中野市協議会新野支部のタカハシサチコさんが、新野識字学級の歩みを体験発表をいたしました。また、同じく新野支部のタカハシサカエさんを初めとして、識字学級を指導しておいでになりました同推教員の先生たちあわせて15名による朗読劇「その日のために、解放文集クサツキアナより」が実践発表をされ、それぞれ会場の皆さんの大きな感動を呼んだことを今思い出したところであります。

 この朗読劇は、御存じのように中野市が行っております差別をなくす市民集会第16回のこのときに、中野市の南部解放子供会が発表したものを、識字学級を通じて皆さん方が勉強をしていこうということで、それぞれ先生たちの指導をいただきまして再構成をして自分たちの成果として発表をしたものであります。識字は文字によって自らを確認をし、自らを客観化し、他の人たちと社会とのかかわりの中で自らの座標軸を発見していく営みであり、自己発見の営みであると言われております。まさに現在もなお、過去における差別の実態が脈々と続いていることを感じているところであります。したがいまして、当然のごとく学歴あるいは就職、結婚差別が今もなお解消されないでいることについては論を待たないものであります。

 この大会に中野市からの参加者が大変少なかったことについては残念な思いもあるわけですけれども、しかし具体的に中野市でも数多くの取り組みがされております。3月の広報にもありましたように、中野市でも先月の16日に第18回の差別をなくす市民集会が開催をされました。その内容については既に「広報なかの」の中でも開催を報じられておりますし、参加者についてもごらんをいただいたというふうに思うわけであります。そのようにして具体的には集会の中では、「だれでもが生まれてきてよかった社会、21世紀に差別を持ち込まない」という、その言葉を合言葉に一人ひとりが自らの心に差別をしていないかと問いかける必要があると。このようなことから部落解放基本法の制定を強く求められているという宣言を採択をいたしました。

 部落差別につきましても、それぞれ新聞報道で報じられておりますからいろいろと申し上げることもないと思いますが、若干の事例を申し上げたいというふうに思うわけであります。現在の情報化社会の中でパソコン通信を使った差別事件の発生や、これらの大変巧妙になりつつある事件が大変多く発生をしております。さらには10月の3日にはJR西上田駅の駅待合室などでの4カ所でいたずら書きがありました。あるいは9日には同駅の掲示板に被差別部落を指す言葉がスプレーやフエルトペンで書かれていたのが見つかりました。あるいは同じく26日には男性の声でありますけれども、「差別落書きを書いたのはおれだ、また書いてやる」というような電話があったようであります。このほか各種の落書き事件など、そのようなものが大変多く発生をしているところでありまして、これらの差別根絶に対しては多くの問題を抱えている状況の中で、部落解放基本法の制定が強く求められているところであります。

 中野市でも昨年の8月の29日、市民会館で部落解放基本法制定の総決起集会が開催をされました。地対財特法も執行まで余すところあと1年余となりましたし、さらには来年3月で全国水平社創立70周年の記念すべきこの年に当たりまして、部落解放基本法の制定についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 その1つは、同和対策特別措置法の成立から今日まで多くの取り組みがなされてきましたけれども、それらの経過と成果は何であったのかお聞かせをいただき、さらには差別をなくすための今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目は、県下 121のすべての市町村議会が、部落解放基本法の制定に関して議会決議がされております。この部落解放基本法の制定に向けた今後の取り組みについて、どのような姿勢で臨むのか、お伺いをしたいと思います。

 最後に、人権集会や部落差別をなくす県民運動強調月間などがそれぞれ毎年、人権意識向上のために設定をされております。具体的には、例えばそれぞれの市町村でも開催をされてきましたけれども、「命あり人権展」のような啓発、啓蒙活動を中野市として行うべきではないかというふうに考えているところであります。その辺の啓蒙、啓発活動についてのお考えをお伺いをして質問を終わりたいと思います。

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○議長(荻原勉君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午後0時10分)

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(再開)(午後1時04分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(荻原勉君) 5番、高木尚司君の質問に対する答弁から願います。

 市長。

      (市長土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 高木議員の質問にお答えをいたしますが、まず最初の財政運営の基本方針についてのご質問でありますが、私からは要点を申し上げてお答えにかえたいと存じます。

 市の財政運営は、中長期の財政計画というものをもって健全財政を維持すると、そして後年度の財政負担がどうなるのかということを常に考えて財政執行をしていくと。そして初めと終わりがよければいいというものではない、10年、15年のそれぞれの年度にそれぞれの財政バランスが取れなければならぬということで財政運営もいたしております。

 それから、基金の運用についてでございますが、これも終始財政担当と収入役が連絡を取り合って、最も有利でかつ安全な運営に努めているということであります。

 庁舎が狭隘になりつつあるというご質問でありますが、先ほども青木議員にお答えを申し上げたように、確かに狭隘になっておりますし、それから設計そのものが、例えば今日の高齢化社会を少なくとも想定はしていなかったと。それのみか冷暖房さえも市民から批判があるということで当時設計の中に入ってないと。そういう庁舎でありますので、おのずから増改築が迫られるわけでありますが、いずれにしても慎重な研究をしたいと存じます。

 交付税等については、一定の算定方式があることはご承知のとおりでありますが、最近はやろうとする事業、やった事業に対して実績算入をするという方向に変わってきている。従前のように一定の算式で、言うなればつかみで中野市にはいくらという方式から、中野市がどういう仕事をしてどのくらいの金を支出したからそれに対して何%補てんをすると、そういう意味の交付税の算定方式に変わってきていますので、これからは財政運営というのは必ずしも財政係だけでなしに企画、財政挙げて財政との問題の絡みを考えなきゃならぬということであります。

 それから、基金について36億の積み立てがあるではないかというお説でありますが、内容的には一般会計で基金利子を取り崩して運用できるというのはそのうちの約25億程度である。しかしこの25億がただいまの金利計算でおよそ年間1億 5,000万ぐらい。この1億 5,000万という金が、いわゆるきめ細かな予算編成に大いに役立っていると。血となり肉となっているということでございますので、基金運用についてもそういうことを考えながら運用をしなきゃならぬというふうに思います。

 それから、国に地方財政富裕論が台頭をしていると、根強いというお話でありますが、これも確かであります。しかし、私どもは健全財政を維持するためにとった財政内容というものが、単なる富裕論に結びつかないように、あらゆる機会を通じて国に地方財政の問題を提起していかなきゃならぬというふうに思っておるところであります。

 次に、部落解放基本法制定についてのお尋ねであります。同和問題の解決は行政の責務であって、同和地区の環境改善や経済向上対策、そしてさらには同和問題の正しい理解、差別意識の解消というものを図るための啓発教育等の推進を図ってまいっておることはご承知のとおりであります。部落差別をなくす県民運動の強化、そういうものの取り組みの中に旬間とか啓蒙、啓発行動というものをご提唱をいただいたわけであります。もちろん県の部落差別をなくす啓発強調月間や、部落差別をなくす県民運動強調月間、そういうものには積極的に対応していくと。すなわち広報で啓発する等啓発に努力をいたしますし、そして可能であれば人権展の開催というようなことも、資料の収集の状態を見ながら対応をいたしてまいりたい。

 残余につきましては担当部長から補足をいたさせます。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 財政関係につきまして、私の方から補足を説明させていただきたいと思います。

 平成3年度の交付税の算定におきますところの新たな施策として地域福祉基金費、それから都市開発基金費及び補助率カットにかかる調整債を含めた財源対策等の償還基金費が措置される予定であるわけでありますけれども、まだ細部につきましては不明な点がありますために、当初予算では計上を留保をさせていただいたわけであります。

 それから基金費の概算でございますけれども、地域福祉基金費でありますけれども、これが5,000 万から 6,000万程度であろうと。それから都市開発基金費でありますけれども1億5,000 万程度であろうと。それから財源対策債の基金費でありますけれども1億 7,000万程度というふうに見込んでおるわけであります。これらの基金費を含めると、普通交付税の前年度当初で見ますと、予算費は34%程度の伸びとなるわけであります。前年度の当初算定と比較いたしますと6%程度と見込んでおるわけであります。

 次に、補助率のカット等の復元の問題でありますけれども、補助率カットは昭和60年度から実施をされたわけであります。その累計は平成2年度分までで約8億 9,000万程度となっておるわけであります。このカット部分はそれぞれの年度で臨時特例債や調整債が発行をされ、その元利償還金は全額交付税で補てんされているものであるわけであります。

 次に、交付税が減額をされた公債費等の発行が抑制されるというようなことで、今後の財政運営の見通しはどうかということでありますけれども、平成3年度の地方財政計画の中で超過財源の取り扱いが検討をされてきておるわけでありますけれども、交付税会計の借金を国から肩がわりする方法で 5,000億円の減額がなされたわけであります。地方債の計画は公共投資基金計画等を踏まえ、全体で前年度比 3.1%増の9兆 815億円が確保をされたわけであります。地方財政裕福論が根強いので、今後とも地方財源の確保を求めていくとともに慎重な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。

 そこで、基金でありますけれども、現在一般会計あるいは特別会計を含めましての基金は16基金を設けておるわけであります。基金の運用は主として大口定期預金等を活用をいたしまして、最高で8%程度の高率で運用をしておるわけでございます。平成3年度の利子の収入は全体で2億 2,300万程度と見込んでおるわけであります。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) 補足いたします。

 本年度行った実態調査の結果を見ると、就労や経済状況に偏りが見られております。また学校、地域、企業等で同和教育の推進を図るとともに広報等で啓発を努めてまいりましたけれども、市民の同和問題に対する理解も深まってはきておりますけれども、差別意識が完全に払拭をされているものではないことは私が申し上げるまでもございません。同和問題の解決に向けて今後の施策の推進を図り、実態に沿った対応をとっていきたいというふうに考えております。また、部落解放審議会等のご意見も聞いた上で今後の同和行政の推進を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、人権展でございますけれども、身近な資料の収集を図り、差別をなくす市民集会のときに、ポスター展とあわせて市民の実態に沿った、中野市の実態に沿った資料の啓発に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(荻原勉君) 5番 高木尚史君。

      (5番 高木尚史君登壇)



◆5番(高木尚史君) 5番高木尚史でございます。継続でお願いをいたします。

 最初に、財政運営方針の中の基金のあり方について今ご回答がありました。それぞれ基金運用の方法としての大口定期の問題や、あるいは全体的に2億 2,300万ですか、全体での運用利益などにお話がありました。

 ここで私は一つ注目をしているわけですけれども、基金のあり方の中で一つ、実はこの2年度の補正予算の中で、光と緑の公共都市づくりの基金が 7,000万ほど積み立てをするということで補正に上がっております。2年度当初では 200万円が上がっているわけですけれども、これで合計をいたしますと 7,200万円の光と緑の公共都市づくり基金に積み立てがされることになりました。3年度予算の中では、この基金から 4,500万円を繰入金として予算化をしてふるさと創生費に充てるということになっています。この問題について少し真剣に考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。

 例えば基金運用を目的とするんであれば、この補正をする 7,000万というのは当初から基金に積み立てをしておれば、約 400万円から 500万円の運用利益が出てくると思うんですけれども、この段階での補正ですと、基金の運用利益も生まれてこないわけであります。さらにその金額が大変大きいということは、3月を控えて具体的に数字あわせのための補正ではないだろうかというふうに思ってもいいんではないかというぐらいな大きい金額であります。ですから、そのことについて基金というものを積み立てる意義と、そしてそのあり方についてきちんと誤解を生まないようなことをしておくべきではないだろうかというふうに思うわけであります。そのようなことも含めて基金問題については、もう一度あり方についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、部落解放基本法制定についての中で、基本法制定に向けて今後どういう取り組みをしていくのかという、そのことについてのご回答をいただいていないというふうに思いますので、改めて基本法制定に向けてこれからどのように取り組んでいくのか、そのご回答をいただきたいと思います。

 さらに実態調査の中で民生部長の方からご回答がありましたけれども、中野市として実態に沿った対応をしていきたいという、そういうご答弁がありましたけれども、その実態に合った、沿った対応を図っていくということが一体どういうことなのか、大変幅広い回答でありますのでもう少し具体的にいただきたいわけであります。

 というのは、法そのものが来年の3月末で切れるわけですけれども、法のあるなしにかかわらず差別の実態があるとすれば、そのことについて差別の事象がなくなるまで、中野市の実態に沿った対応をしていくのか。あるいは法が切れるその時点で中野市としてはどうするのか。そしてその後の対応とすれば、私どもは部落解放基本法制定を要求をしているわけですけれども、そういう点での実態に沿った対応の仕方というものは一体どういうものであるのか、その辺の改めてのご回答をお願いをして継続質問を終わります。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 光と緑の公共都市づくり基金について先ほど質問がありましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 たまたま平成2年度で積み立てて、そしてまた平成3年度で積み立てをするのはおかしいというような質問があったわけでありますけれども、この基金につきましては、平成2年度の交付税において、地域づくり推進事業分として1億 1,600万円ほどいただき、これが算入されておるわけでございます。晋平の里づくり事業の一般財源に充当をし、残額分につきましては約4,500 万ばかりあるわけでありますけれども、それから繰越明許費にかかる基金の取り崩しの充当分でありますけれども、これが約 2,500万円ほどあるわけでございまして、合計 7,000万円程度を積み立てをしているわけでございます。特に平成3年度は、間山温泉等晋平の里づくり事業に約 9,000万円ほどの一般財源を要するので、平成2年度で積み立てた 4,500万円を繰り入れし充当をさせたいと、こういうことでございます。

 それから、あと基金のあり方についてどうだということでありますけれども、先ほど市長から申し上げましたように、今後もいわゆるこの基金の制度に沿ったような運営をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) お答えいたします。

 部落解放基本法制定の取り組みについては、議会でも昭和55年12月議会と60年9月議会で、制定の意見書を議決していただいておるところでございます。県下の市町村とともに制定のための要望をしていく考え方でございます。

 それから、どのような取り組みをされていくかということでございますけれども、平成2年度で同和地区の実態調査をいたしました。その結果を踏まえながら学校、社会、企業等の同和教育の推進と広報等による啓発をし、差別がなくなるまで対応していきたいという考え方でございます。



○議長(荻原勉君) 5番 高木尚史君。

      (5番 高木尚史君登壇)



◆5番(高木尚史君) 高木尚史ですが、継続で1点だけ確認の意味でご回答をいただきたいと思います。

 地方交付税で地域づくりのために1億 1,600万を交付税としてもらったと、そのほかに明許費を含めて 2,500万あって、 7,000万ということですが、この1億 1,600万の交付税が決まったのが、この議会に出されている補正予算のその時期にあっているということでございます。というのは、この1億 1,600万の交付税が、例えば12月よりもっと早く来ていれば12月で補正をしなきゃいけませんし、その後でということならこの議会でも間に合うわけですが、その辺の交付税が来た時点でされているのかどうかが問題であります。というのは、あるにもかかわらず、その運用利益を求めるための基金ができていないということは、有効あるいは安全な基金の運用ということにはならないと思うわけでありますので、その辺だけ1点確認の意味でお答えをいただきたいと思います。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 交付税とか基金の決定時期をできるだけ正確に把握した中で、それで額も把握した中でその予算対応については今後考えていきたいというふうに考えておりますし、現にそのような方法でやっておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) なお、総務部長から発言の依頼がありますので、ここで発言を許します。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 午前中の青木議員の質問で答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

 振興公社のプロパー職員につきましては7名程度だというふうに先ほど申し上げたわけでありますけれども、そのうちの公社職員について、プロパー職員でありますけれども半分ぐらい、平成3年度は出発当初ということがございまして、後は臨時で対応していきたいと、こういう考え方でおりますので、よろしくお願いします。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位7番 消費税廃止について、湾岸戦争について、14番 松島敏正君。

      (14番 松島敏正君登壇)



◆14番(松島敏正君) 14番 松島敏正でございます。

 私は、まず消費税についてお伺いをいたします。

 消費税の導入以来2年になろうとするわけでありますが、その悪税ぶりは依然として国民に重くのしかかり、1世帯平均1年間に10万円をはるかに上回る税負担の増であります。また社会的弱者ほど苦しめられる、そして逆進性が非常に強い、こういうことを再三にわたって指摘しているところでありますが、生活に課税をする最悪の大衆課税であり、最大の不公平税制であるわけであります。

 具体的に市民負担について言えば、単純計算でも1世帯で1年間10万円を超えるわけでありますから、1万世帯で、1世帯10万円とすると10億円という数字になります。2年間で20億円、これが中野市の市民生活に及ぼす消費税であります。

 また、市の行政負担を見ましても、元年度決算で一般会計の工事請負費、あるいは物品購入等で1億 3,500万円の消費税負担になっているわけであります。これだけでも市民1人当たり3,000 円を上回り、1世帯平均にすると1万 2,000円をはるかに超える額になるわけであります。水道会計あるいは下水道など特別事業の中でも消費税負担が強いられているわけであります。

 同時に、市が市民に負担転嫁している消費税についても再三にわたり問題にしているわけでありますが、元年度の一般会計での使用料あるいは家賃で 120万円程度の負担になっております。また市長の議会答弁でも、市民の税負担ができるだけ軽減されるよう、そんな方向で努力をしなければならないというふうにお考えになっておるわけですから、消費税の廃止、そして市民への負担転嫁の廃止について、市民の願いにこたえていただくようなご答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、湾岸戦争に関してであります。

 私は、中野市の非核平和都市宣言と日本の平和憲法の精神と、原点に立ってどういうことなのかということで中心にお伺いをしたいと思います。

 昨年8月の2日、イラク・フセイン政権はクウェートに対して野蛮な軍事侵略を行い、占領をしてイクラに併合をしてしまったわけであります。このような侵略は第2次大戦以後例がないものであり、フセイン政権の無法この上ない人質作戦や傲慢な態度を許してはならないと世界の世論は急速に強まり、イラクは国際的な糾弾を受けたわけであります。ここに湾岸戦争問題の最悪の原因があるわけであります。

 国連は昨年の8月2日、安保理事会で即日イラクのクウェート侵略と断定をし、イラクの即時無条件撤退を求める決議を採択し、その後も事態の進行に対して次々と決議を行って、国連が中心となって非軍事的な手段として国際的な世論による行為と同時に、経済制裁の徹底強化によってイラクを追い詰め、国連憲章の基本精神に沿って対応がされてきたわけであります。これは国際世論の一致した支持があり、アメリカのCIA長官も議会証言で述べているように、対イラク経済制裁、その処置は大きな成果を上げつつあったと、こういうわけであります。

 しかし、昨年の11月29日に採択された決議 678号は、イラクが1991年、いわゆることしの1月15日までにクウェートから撤退しない場合、当該地域における国際の平和と安全を回復する上で、あらゆる手段を行使する権限を付与するとして、国連中心ではなく、アメリカを中心とした多国籍軍、そしてその参加諸国に権限を付与し、非軍事的な手段の強化ではなくて、軍事的手段を容認するものに変わってしまったわけであります。我々はこの決議に対して安保理事国15カ国に対して平和的解決を訴え、決議採択に反対し厳重に抗議をしてきたわけであります。

 さらにイラク軍の撤退期限の前日、1月14日でありますが、フランスは国連安保理事会に平和的解決を目指す提案を行いました。これに対しても我々は安保理事国15カ国に対して、フランス提案に基づく平和解決の具体的努力を要請し、これには10数カ国が支持を表明いたしました。しかし残念ながら、アメリカはこれを拒否して、1月17日に戦争が開始され、43日間にわたって戦闘が行われてきたわけであります。

 このような事態に対して日本政府はどうだったのか。アメリカ言いなりの海部内閣は、昨年アメリカの要請にこたえて予備費から10億ドル、そして教育や福祉の予算を削って10億ドル、この巨額の援助を行い、同時に自衛隊の海外派兵を柱にした協力法の制定も出してまいりました。この法案については、国民の平和を願う世論によって廃案となりました。しかしことしになって90億ドルの支援とともに、難民輸送に名をかりて、あくまでも自衛隊の海外派兵を目指してこれを政令で押し通そうとしているわけであります。90億ドルについてはアメリカのダーマン予算局長が公聴会で、湾岸戦争に伴う戦費は 510億ドルにおさまるとし、日本、ドイツ、サウジアラビアなどそれぞれの分担が合計で 545億ドルに上るため、アメリカの全体コストは150 億ドル以下におさまると述べて、日本の90億ドルを含む戦費分担がアメリカへの制約であり、軍事防衛行動の増加分であると証言したわけであります。

 90億ドルは日本の憲法の言う「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」というところに触れ、また戦費負担など財政面からの参戦行為も厳しく禁止している法に反したものであると思うわけであります。この90億ドル、1兆 1,700億円の戦費負担は国民生活を犠牲にし、社会保障、教育、中小企業、そして農業などの予算を削り、石油税、法人税の増税で灯油やガソリンだけでなく、生活物資の価格がアップに直結すると同時に、法人税分も価格に転嫁されることが必至であります。日本が90年度予算で行った戦費負担は3回の総計で 110億ドル、当初の日本の軍事予算の3分の1に匹敵する1兆 4,000億円に上り、国民1人当たり1万数千円もの新たな軍事支出をした計算になります。

 自衛隊の海外派兵の問題でも、既に広島の弁護士が中心に行った民間機による難民輸送を初め、松本でもやっておりますし、民間の取り組みや報道を見ても、もはや自衛隊は望まれていないし、民間機で十分対応でき、安全で合理性があることが明らかであります。憲法を侵してまで自衛隊の派遣を押し進めようとする政府の方針は、国民に受け入れられるものではないというふうに思うわけであります。

 以上のように、湾岸戦争を通じての問題を日本の憲法の基本精神、再び戦争を許してはならないという、このことと戦争の放棄、戦力を持たない、そして交戦権の否認を確認していることに照らして、同時にまた当市の平和都市宣言の精神に基づいても、4万市民の願いがあくまでも平和的な解決、そして戦争をなくしていく、そういうところに願いが込められているわけでありますが、市長はこの湾岸戦争のいくつかの問題点についてどのようなお考えでおられるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 消費税について、まずお答えを申し上げます。

 消費税については、昨年の秋、税制問題等国の両院合同協議会で緊急是正策が検討をされましたけれども、合意に至らなかったという点についてはご承知のとおりであります。今後改めて検討をされると思うわけでありますが、国民の理解の得られる見通しが行われることを期待をしてやまないところであります。

 水道料や市営住宅使用料など議決をいただいた条例によりまして、ご質問のとおり約 2,400万円ほど転嫁をいたしております。この消費税につきましては、今後の国会審議等の動向を踏まえて対応をしてまいりたいと存じます。いずれにしても法治国家である以上、中野市が単独で消費税を一部廃止をするというようなことについては適当でないと思いますし、また市中における消費税転嫁もありますので、この点についてはご理解をいただきたいと存じます。

 次に、湾岸戦争に関連してのご質問でありますが、正直に申し上げて、湾岸戦争が停戦となったことに心から喜びを感ずるものであります。そして戦争というものがいかに悲惨なものであり、そしてまた愚かなものであると。しかも多額な経費を必要とするということについては国民、市民みんな思いは同じだと思うのであります。

 90億ドルについてのご質問でありますが、これも戦争がなければこういうことは出てこない。しかし実際には湾岸戦争があったわけでありまして、我が国での国際的な立場というものから見て、それにふさわしい支援を行うという観点から決定されたと聞いております。こういう戦争がもたらす経費、そういうものについて国政レベルで議論をされ、そしてまた日本の国としてとるべき道、そういうものについては国を挙げて議論もし、そして最もふさわしい結論を出されるというふうに信じております。

 いずれにいたしましても、自衛隊の海外派遣というような問題、こういう問題も湾岸戦争が終結したわけでありますから、これ以上、自衛隊の存在というものを海外にまで及ぼすというようなことについては好ましくないと、そんな思いをいたしております。



○議長(荻原勉君) 14番 松島敏正君。

      (14番 松島敏正君登壇)



◆14番(松島敏正君) 14番 松島でございます。

 継続をしてお願いしたいと思いますが、最初に消費税の問題でありますけれども、今ご答弁ありましたように、国会においては残念ながら、緊急対策の部分でもまだその方向が一致できないで、当初発足のまま推移をしているという点では、先ほど申しましたような、大変市民負担に重くのしかかる実態があるわけであります。ですから基本的にはこれだけの期間がありながら、世論調査等でも消費税をなくしてほしいという意見が非常に強いわけでありまして、市民こそ主人公の立場から、基本的には消費税をなくしていくという方向を明確に打ち出していただきたいというふうに思うわけであります。当然、国会の勢力範囲自体の中では、確かに今すぐ廃案にできるような状況ではないということも承知しているわけでありますが、行政の姿勢としてはそういう方向を打ち出してほしいというふうに思うわけでありますが、改めてお考えをお願いしたいと思います。

 同時に市民負担の問題でありますが、とりわけ使用料あるいは家賃等にかかわるものだけを見れば、昨年度で 120万円ほど、あるいは新しい予算の枠内でも 128万円程度のものであります。こういうものについても市民の負担軽減の立場からも、また消費税自体が市民いじめのものであるという立場から見て、行政ができる範囲内での緊急な対応という点から見ますれば、これもぜひ実現をしていく方向で対応していただきたいというふうに思います。

 先日も新聞報道によれば、愛媛県の県議会では、4月1日から公共料金への消費税上乗せを全面的に廃止をするという関係条例改正が全会一致で採択されたというふうに伝えられました。これは昨年の4月に県営住宅家賃など6件の消費税上乗せ廃止に引き続いて行われたものであります。これを見ましても、県が行って、また当然愛媛県の動きとしては、それぞれの市でもその方向で動きが急速に進んでいるということであります。これも1年で全部やったわけではありません。昨年から市民負担の軽減、あるいは地方自治体の住民を基本とするそういう姿勢の上から生まれたやはり軽減処置、あるいは行政の手腕であるというふうに思うわけであります。

 ですから、確かに国がつくった法律でありますし、それに対応仕切れない地方自治体の力もあります。しかし地方自治体自体ができる部分というものも、このように同じ法律の下で進んでいる自治体の仕事の中でも差が出るということは、そこの自治体の長の、あるいは住民の意見をいかに大事にするかという点での違いが出てきているのではないかというふうに私は指摘をするわけであります。そういう観点から、もちろん公共料金の上乗せ部分については全面廃止を期待するわけでありますけれども、やはり前向きにその方向で具体的な対応を望みたいわけでありますが、改めてその点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、湾岸戦争の問題で、1つは戦争に対する問題であります。先ほども指摘いたしましたように、基本的には日本の憲法、そして国連の憲章の精神、あるいは我々自身は憲法の精神を受け継いだ平和宣言、この立場であくまでも軍事行動ではなくて、平和的な解決、国際紛争に対する態度、そういうものを明確に打ち出していかなければならないというふうに思うわけであります。そういう点で、戦争があったから費用も当然かかっているし仕方がないというふうなニュアンスのお答えにとれたわけでありますけれども、戦争を回避し、そして平和的な解決をしていくという立場での行政の長としての行政運営、あるいは政治姿勢を明確にしていただくことが非常に大事ではないかというふうに思います。

 自衛隊の問題については、確かに明確に好ましくないというお答えがありました。とりわけ戦後処理の中でいよいよPKOの協力での新しい組織づくりも、自公民の相談の中で急速に進められてきておりますが、根にあるところは昨年の協力法、そして今回の難民輸送なる等一連の、基本的にはやはり自衛隊の海外派兵をもくろんでのものというふうに思わなければならないというふうに思うわけであります。

 そういうような点で、自衛隊の海外派遣にも絶対許さないという立場、同時にまた戦費の問題でも、確かに戦争をやったんだから経費はかかっているということでありますけれども、我々は戦争に協力しないという立場から、戦費は負担しないということが、平和的な国際世論と国際紛争の解決に向かっての基本的な姿勢だというふうに私は考えるわけでありますが、その点について改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 消費税を市営住宅に転嫁すること、これについては本市議会の議決をいただいて条例でちょうだいをしておるわけでありまして、問題は市営住宅に対して消費税がかかるのかと、そういう疑問、思い、そういうものについては多少の市民の中には疑問に思われる方もおられると思いますけれども、しかし今の法体系から言って消費税の対象となるということですから、消費税については転嫁をするということであります。

 なお、湾岸戦争につきましては、もう私から思いを申し上げました。国際的な立場に立って国政の場で議論をされていること、そしてそのことが世界の平和につながっていくということを望みながら、先ほどお答えを申し上げたわけでございます。



○議長(荻原勉君) 14番 松島敏正君。

      (14番 松島敏正君登壇)



◆14番(松島敏正君) 松島です。

 継続をしてお願いしたいと思いますが、消費税につきましては条例制定の中での運用で、それ自体は私もそのとおりであるというふうに思うわけでありますが、先ほども例を引いて申し上げましたように、自治体の努力、そういうもので対応できる部分、あるいは実際に同じ法の下でもそれが現実にできているというところから見ますれば、それに向けての努力というところを私は望むわけであります。また市民も当然そのことを望んでいるわけであります。ですから、そういう角度から特に先ほど申しましたような、 100数十万というふうな部分につきましての行政対応ができないかどうか、それを前向きに検討をしていただけないかどうか、その点についてお伺いをしたいわけであります。

 それから、湾岸戦争の問題につきましては、基本的にはおわかりいただいているというふうに思うわけでありますけれども、いずれにしましても、確かに戦争の後、国民の気持ちとしても何かをしなければならないということは非常に強くあるわけであります。しかし、そのことが戦争への協力、あるいは戦費の負担というようなことや自衛隊の派遣につながるようなことでは困ると。やはり憲法の精神、そして我々自身は非核都市宣言の精神にのって、日本のやるべきことは平和的な解決のため、あるいは平和的な回復のために、1つは経済発展や、あるいは民生の安定、向上のためのそういう援助、そういうものにこそ力を尽くして、そして世界平和に貢献すべきというふうに考えるものであります。

 そういうふうな点で、湾岸戦争における事態をもう一度深く考え、我々自身がここから何を学ばなければならないかという点について、私は特に強調したかったわけでありますけれども、平和を願う市民、その声を今後の市政にも十分生かしていくようなそういう政治姿勢を強く望んで、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 消費税対応については、長野県下全市町村の動向ももちろん私ども関心をもって見ております。見ておりますが、先ほど来お答えを申し上げているとおりでご理解をいただきたいと思います。

 湾岸戦争については、特に戦争を起こしたことがおろかというならば、今後は起こさないという方向で平和に日本が貢献することを望むと申し上げておるわけであります。

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○議長(荻原勉君) 総務関係を終わり、社会文教関係に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後1時57分)

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(再開)(午後2時10分)



○議長(荻原勉君) 会議を再開いたします。

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○議長(荻原勉君) 〔社会文教関係〕

 順位1番 高齢者保健福祉推進10カ年戦略について、19番 頓所昭司君。

      (19番 頓所昭司君登壇)



◆19番(頓所昭司君) 19番 頓所昭司でございます。

 先般ご通告を申し上げました高齢者保健福祉推進10カ年戦略について、市長にお尋ねをいたします。

 さて、3月今議会は予算議会であり、提案された平成3年度一般会計、特別会計ともに各種の主要施策が盛り込まれており、特に市長のごあいさつにありましたとおり、高速交通時代、高齢化社会への対応、高度情報化社会への対応等を踏まえ、農工商の各産業の振興により、地域経済の活性化、職住政策推進のために労働力の確保及び定着化、健康で安心して暮らせる保健福祉施策の充実等、実に各般にわたりきめ細かな施策が計画されているところを高く評価するとともに、今後の行政推進に大きな期待を寄せているところでございます。

 さて、我が国は世界各国に例を見ない急速な高齢化が進み、平均寿命80年、世界の最長寿国となり、迎える21世紀には国民の約4人に1人が65歳以上の高齢化社会になると予想をされております。欧米先進諸国の高齢化社会への人口割合と比較してみますと、西暦2000年に我が国とやや類似されると予想される西ドイツは、50年間に 1.6倍、日本は 3.3倍で、2倍以上のスピードで進行をしているところであります。

 そこで政府は、今世紀残された10カ年、平成2年度から平成11年度まで、保健福祉の基盤を急速に整備するための高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定し、人々が健康で生きがいを持ち、安心して過ごせるような明るい活力のある社会のための事業展開が図られるわけであります。

 我が中野市は、昨年4月にデイ・サービスセンターの開設、また12月には屋内ゲートボール場の開設、本年に入り、北信広域事務組合で望岳荘に短期保護施設の竣工と、着実に高齢者保健福祉事業の推進がなされているところでございます。また、新年度の予算書の提案理由の説明の中でも、福祉ふれあいセンターの建設、シルバー人材センターの開設を初め、継続事業の充実を新規事業の創設が計画をされております。

 国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略には、市町村における在宅福祉の緊急整備、寝たきり老人ゼロ作戦、在宅福祉充実のための基金設置、施設の緊急整備、高齢者の生きがい対策の推進、長寿科学研究推進10カ年計画事業、高齢者のための総合的な福祉施設の整備等7項目の諸施策が打ち出されているところでございます。中野市として、このような7項目にわたる10カ年戦略の事業展開にどのような対応をされるお考えか、まずお伺いをしたいと思います。

 次に、事業の推進については、国としての方針もあるわけでありますが、当市としての実態を把握し、高齢者の希望、そして知識経験者の意見なども取り入れられる考えはあるかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。

 また、健康で住みよい安心して過ごせる明るい活力のある社会にするための事業推進についてのお考えもお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 市長。

     (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えを申し上げます。

 ただいまご質問にありましたように、私ども中野市におきましても、まさに予測を上回る早さで高齢化が進んでおります。国の福祉10カ年戦略も、そういうものを考えて打ち出された長寿社会実現に向けての施策だと思うのであります。

 本市におきましては、前々から申し上げておりますように、この10カ年戦略というものを導入するに当たって、中野市の実情にあった施策をつくりたい、また実施したいと。こういうことで、仮称でありますけれども「高齢化社会対策対応懇談会」というものを設置して、市民各層の代表に加わっていただいて、あらゆる角度から皆さんのご意見、市民の実情、そういうものを集約して実施に当たりたいと、こうふうに考えておるところであります。

 もう一つ、やっぱり社会福祉協議会というものを充実しなきゃならぬ、そういうふうに考えます。したがって平成3年度は、現在の男子事務局長、さらにベテランの経験のある事務局次長、そして市の現役の係長クラスを社協へ派遣をして充実を図りたいと。そのことによって今申し上げたような市民も加わっていただいた、まさに市と市民と力をあわせて高齢化社会、長寿社会に対する対応をしていきたいということでございます。

 細部につきましては福祉事務所長から答弁させます。



○議長(荻原勉君) 福祉事務所長。

      (福祉事務所長 養田敬自君登壇)



◎福祉事務所長(養田敬自君) 市長の答弁に補足をして申し上げます。

 お話にございましたように、長寿の時代を迎えまして当市でも7人に1人、15%の皆さんが高齢者という層に属しておられるわけでございますけれども、これが10年後、2000年を見通した場合にはほぼ20%ぐらいになるのではないかなと、こんなような見通しを持っておるわけでございます。このような本格的な高齢化の社会を控えまして、身近な市町村で在宅福祉サービス等施設サービスがきめ細かく一元的に、また計画的に提供をされる体制づくりと、こういうものを進めるために、昨年老人福祉法や老人保健法等の関係法令が改正されたのはご承知をいただいておると思います。

 市では従来から健康、安全、それから生きがいというようなものを基本に各種の施策を進めてまいったわけでございますけれども、この改正をされました法制度の中では、今後10カ年間に実施をする在宅福祉、それから施設福祉、こういうものを通ずる保健福祉サービスのに目標量等を定めた老人保健計画、あるいは老人福祉計画というものを平成5年度までに策定をするということにされたわけでございます。この策定に当たっては、国が定めますところのマニュアルを踏まえまして、あらかじめ県の意見というものを聴取をするということになるわけでございますけれども、お話にもございましたように、今年度もハードからソフトまで含めて13項目の新規事業、あるいは8項目の拡大事業というようなものを取り組んでおるわけでございますが、このような地域の実態や特性というものに配慮をした、市町村独自のそういう計画、そういうものも10カ年戦略にございます7項目は基本的な、あるいは根幹的な事業でございますけれども、それに加えてその地方独特なそういうきめ細かな施策も盛り込んでいくと、配慮をしたそういう実務計画というものにし、計画的に事業を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上であります。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位2番 生活環境整備について、中野市の保育方針について、5番 高木尚史君。

      (5番 高木尚史君登壇)



◆5番(高木尚史君) 5番 高木尚史でございます。

 生活環境整備と保育方針について、市長あるいは教育長、あるいは所管の部長にお伺いをしたいと思います。

 最初に、生活環境整備についてお伺いをしたいわけですけれども、これについてはごみ問題と合成洗剤問題についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。

 申すまでもなく、今毎日のマスコミ情報の中でごみ問題に関連をする記事がない日はないといっていいくらいそれぞれ多くの自治体やご家庭の皆さんの中で、大変大きな問題として今現状を生み出してきております。これはとりもなおさず、現在地球環境の問題の中で温暖化現象や、あるいはオゾン層の破壊など、あるいはかけがえのない地球を守ろうというそういう運動の一端から、こういう状況に生まれてきているというのはご承知のことであろうと思います。このようなことをすべてこの場で今私が議論をするというふうには、私自身にも自信がありませんから、特にごみ問題中心的に私たちの生活にかかわる問題について質問をしていきたいというふうに思います。

 現在、それぞれご家庭やあるいは事業者の中から出されているごみについては、1971年、昭和36年ですけれども、このときに廃棄物の処理及び清掃に関する法律、俗に言う廃掃法に基づいてごみが出されております。この廃掃法の中では、ごみについては産業廃棄物と一般廃棄物の2つに分けられております。産業廃棄物については、もう既にこの議会の中でも廃棄問題について議論がされていますけれども、今回は一般廃棄物についてのみ取り上げていきたいというふうに思っております。

 現在中野市では可燃ごみと資源ごみ、さらには埋め立てごみと粗大ごみの4つに分けて収集をしてございます。最近10カ年のごみの処分量を比較をしてみますと、可燃系のごみにつきましては、10年前には、昭和55年度ですけれども、 3,097.6トンございました。これが1990年、平成元年度では6,149.23トンというふうに、約2倍に可燃系ごみがふえているのが中野市の実態でございます。そのほか不燃系ごみとか資源系のごみなどがあるわけですけれども、これは例えば57年、58年の災害などの年にはぐんとふえておりますし、それぞれの年の状況によって違っていますから、単純に数字比較をすることはできませんけれども、これもかなりな数量になっております。

 ここで問題とするのは、可燃系ごみが10年間で2倍になるというのは大変大きな問題であろうと思いますし、これからどういう対応をしていくのかというのが、中野市にとっても大変大きな問題だというふうに思うわけであります。今も現在、あるいは過去もそうですけれども、出されたごみの収集をして、それを市が焼却をすればいいという、そういう時代では既になくなってきているのではないだろうかというふうに思うわけです。そのためには市としても減量化を追及をしていく、捨てることから生かすという、そういう時代に私どもは考えを変えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。第2次ごみ戦争という、そういった言葉も最近聞かれるようになりました。そのためには行政だけがその音頭をとるということだけでは問題の解決にはなりませんから、当然市民の皆さん方からのご協力をいただいて、この問題を達成をしていかなければならないというふうに思うわけであります。

 そこで質問をしてまいりたいというふうに思いますが、第1に、今日先ほど申し上げましたように、ごみが増加をし続けている現状をどういうふうに分析をして、あるいは減量化についてどのような対策と対応を考えているのか、ご意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 第2に、3年度予算では事業系ごみの排出状況調査をするようでありますけれども、これも家庭系と事業系ごみについては大分様相が変わっているというふうに思います。したがいまして、家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物の処分の比率はどのぐらいになっているのか、お伺いをいたします。

 3点目ですけれども、現在ある5台の収集車両がそれぞれ2トン車から4トン車に切りかわってまいっております。この切りかわる理由について、大変簡単な質問ですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。

 4番目として、生ごみの減量についてですけれども、これはコンポスト、これは地中の埋め立て方式と地上方式といろいろあるようですけれども、値段もそれぞれ 6,000円ぐらいから、高いものは2万円ぐらいというようないろいろと容量によっても違うわけですけれども、一部自治体では、この生ごみ減量のためのコンポストに補助金を出しているという、そういう自治体もございますが、これらの設置についての補助についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 5番目として、これも大変大きな社会問題になっております。ごみの焼却の際に出てくるダイオキシン問題についてでありますけれども、現在このダイオキシン対策はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、資源の再利用、リサイクル問題についてお伺いをしておきたいと思います。リサイクル問題につきましては、一番身近な例とすれば、割りばし論争などが大変今議論をされています。資源というものは無限でなくて有限であるという、その資源をどのように生かしていくのかという、そういうところがこの議論がされているというふうに思います。あるいは中野市のローカル紙でも報道をされましたが、牛乳パックの回収などについてもそうであります。このような中から、リサイクル問題について取り組んでいく必要があるのではないだろうかというふうに思っております。

 実は、つい先ごろ隣の不燃物処理センターに出かけまして、処理状況についてお伺いをしてまいりました。約1カ月に30台のペースで搬入をされているようでありますけれども、これも創立当時私もちょうどそこに行く機会もありまして見ておりますけれども、施設そのものは過去建てられたそのままの現状のものでありますけれども、感じたことは相も変わらず、この搬入された資源ごみの中に、俗に言う不燃物、あるいは埋め立てごみ、あるいは可燃物などという、あるいは危険物、それこそ目も当てられないような状況で搬入がされている状況があるわけであります。これは出す方のモラルの問題もあるでしょうけれども、こういったいわば資源ごみでないものが約7割から8割を占めているようであります。このことは大変大きな問題であろうというふうに思うわけですけれども、今、今日不燃物処理センターの中でリサイクル資源として活用をしているものには、主として鉄、アルミ、そして瓶類、この瓶類の中には一升瓶、ビール瓶、コーラ瓶というこの3つに限定をしているようでありますけれども、この分別は大変大きな労力の伴うものだというふうに思うわけであります。

 そこで、リサイクル問題についてお伺いをいたします。

 1つとして、今申し上げましたように、リサイクル効果を上げるためにどのような対策を考えているのか、お考えをお聞かせをいただき、なお危険物と申しましたけれども、この中にはいろいろの危険物、例えば注射針とかそういうものが入っているわけでありまして、これは大変大きな問題だろうというふうに思うわけですが、これらの対応などについてぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目に、リサイクル問題の中で缶からの中、特にアルミ缶問題についてはずっと無限にリサイクル可能だというようなことが言われています。そういった回収方法について、1つの例えばモデル地区をつくるなり、あるいはモデル団体をつくって、その中にその方たちに奨励金を還元をしていくというような、そういう方策が考えられないだろうかというふうに思うわけです。今市販の中には足の力を使って缶からをつぶすという、ちょっと高価なものですけれども、そういうものがありまして、缶とアルミを区別してつぶすことができるという、そういったものがあります。そういったものを地域の中で貸与をして奨励をしていくというようなことも1つの考えではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、合成洗剤の追放についてお伺いをいたします。

 最近、中野市でもホタルの住む川を取り戻そうという動きや、あるいは取り組み、活動が盛んになってきております。そういう環境整備の中で下水道も、それこそ平成15年までには全市に普及をするという計画が出てまいりました。この中で水そのものはきれいになったというふうに言われてきていますけれども、私はその水の質について、もう一度みんなで改めて問い直す、そういう意味で合成洗剤問題について問いたいわけであります。

 御存じのように、日本一大きい湖であります琵琶湖を抱えている滋賀県では、富栄養化防止条例というものを策定をしたことは御存じだというふうに思います。それは合成洗剤の中に含まれている燐あるいは窒素というものが湖を汚すという、そういうところから富栄養化防止条例が滋賀県で策定をされたわけであります。

 この条例の内容というのは、燐を含む合成洗剤は県内での販売はもちろん使用も禁止をされ、違反をして販売をしたものにつきましては10万円の罰金を科するという大変厳しい内容のものでございます。それだけ厳しいものをつくらなければ、いわば琵琶湖の水が飲み水として適用をしないという、そういうところからつくられたというふうに思っています。したがいまして、合成洗剤の有害性というものは大変大きな問題としてとらえていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 なお、合成洗剤問題については、例えば人の健康問題、あるいは肌荒れの問題、あるいは発がん性の問題など、これらについては国会の場でも議論がされていますから、それはその場の議論としまして、身近な問題としてとらえていきたいというふうに思います。

 卑近な例として、私も石けんを使っているわけですけれども、赤ちゃんがお生まれになった若いお母さんたちが、赤ちゃんがおむつかぶれになってしょうがないということで、何とかならないかということで、私の使っている石けんをその都度買っていただくようなことをしているわけですけれども、石けんを使うと、そのおむつかぶれ、あるいは肌荒れはてきめんに治っていくという、そういう実態も私はこの目で承知をしておりますし、赤ちゃんが大きくなると、私の手元から石けんを買う人がいなくなるわけですけれども、そういうようにして現実の問題としてそのことが実証をされています。

 そういう点での有害性が明らかですし、あるいは水質汚染などについてもそれぞれ明らかになってきております。水質汚染問題については、これは合成洗剤の燐だけではなくて、界面活性剤などが大きな主たる原因になるわけですけれども、水質汚染の1つの目安とすれば、BOD数値というものがありまして、これも中野市では定点観測をしてBODの数値などを検査をしているようであります。

 ちなみにカンバック・サーモンという言葉がありまして、千曲川にサケを呼び戻そうというふうに言われている取り組みがあります。このサケが住める可能性の限界は、BODが5 ppm以下だというふうに言われています。これから10 ppmになると、魚はもちろんあらゆる水生生物は死亡をしてしまうという、そういうことが言われているわけであります。そういう中で下水道処理がどんどん進んできていますが、残念ながら、今の下水道の活性汚泥処理方法では、燐の除去は大変難しいということが言われています。完全には除去されないということが言われているわけであります。

 そういう意味で、燐につきましては国会の中でも合成洗剤をつくらないように、あるいは燐の入っていないものをつくろうというようなそういう委員会決議などもされているようでありますけれども、そういう点で水をきれいにするための方策をとっていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 そこでお伺いをするのは、市として公共的な建物施設、あるいは設備として、どのような洗剤、石けんを使っているのかをお聞きをしたいわけであります。

 1つには、学校給食センター、そして保育園の中で食器洗浄、あるいは洗濯、手洗いなどについて、どのような洗剤、石けんを使っているのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 なお、石けんに切りかえているとすれば、石けんに切りかえた理由についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目に、合成洗剤を使用しない運動を、あるいは指導啓発活動をするお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目として、先ほど燐酸塩のことについて申し上げましたけれども、定点観測をしている水質検査に、燐に関する調査項目を入れるお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。

 いずれにしましても、3年度予算の中では公民館事業の中で環境保護実践講座を開設をして、中野市の自然あるいは地球環境、水の問題などについて学習をされることが計画をされています。自然を守り続け、資源を大切にするための積極的なお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 引き続いて、中野市の保育方針についてお伺いをしたいというふうに思います。

 この問題については以前から出生率の低下問題が社会問題になってきております。当然このことは保育園児の入園児童の減少や、あるいはそれに関連をする保育園の規模、あるいは保育内容に大変大きくかかわりを持ってきますし、保育料問題などについても関連をしてくるというふうに思います。特に保育料問題については、既にこの議会の中で何度となく議論がされておりますから、保育料問題については今回は特に触れることはしませんけれども、基本的には保育料はやはり高いなというふうに感じている一人であります。今後の保育料等審議会の中の議論に待ちたいというふうに思いますけれども、しかしだれでもが納得のいくそういった保育料であってほしいというふうに思っているわけであります。

 私は、これから中野市を背負って立つ子供たちをどういうふうに保育をしていくのか、その保育方針がきちんと確立をされていなければいけないのではないかというふうに考えているわけです。実は1987年、昭和62年の4月から保育園の入所措置決定については、国の機関委任事務から中野市の、俗に言う団体委任事務になったことはご承知のとおりであります。中野市として措置決定ができるというふうになったわけでありますけれども、しかしその団体委任事務になったときに、もう少し真剣な議論がほしかった。あるいは今できてしまったこの条例について改正できないかということも含めて、ご見解をいただきたいというふうに思うわけであります。

 当然条例をつくるときには、県やあるいは厚生省などの指導、あるいは準則が規定、定められるというふうに思うわけですけれども、保育園条例の第3条の第1項と、第1項の1番、2番を問題にとらえていきたいというふうに思うわけです。

 第1項では、児童の保護者のいずれもがということで、それぞれ保育要件、入所措置を決定をする要件をうたっています。それぞれ7項目ほど措置基準を決めているわけですけれども、なぜ子供の入園に対して、保護者のいずれもがというふうに規定をするのか、その辺についてお伺いをしたいわけです。なぜならば、保育園に入園をするのはこれは子供であって保護者ではないわけですから、「その保護者」と規定をしたその理由について、まずお伺いをいたします。

 次に、第3条の第1項の1、2では、「昼間」にという表現を使って、昼間に居宅外、あるいは居宅内の労働状態についてうたっているわけであります。これもなぜ「昼間」というふうに規定をしているのか。恐らくいわんとすることは、子供を預かるのは昼間8時間保育をするということで、その昼の間に保護者が、例えば働いていて保育に欠けているという、そういったことの規定だろうというふうに思いますけれども、しかし今日の社会情勢や経済情勢の中で、労働力確保が大変難しいという状況の中で、夜間勤務体制や変則勤務体制などを強いられている保護者の方が大勢おいでになります。あえて「昼間」というふうに規定をするということは、これは今の実態にマッチをしていないのではないだろうかというふうに思いますので、この「昼間」という表現についてのご見解をいただきたいというふうに思います。

 ここまではそれぞれ中野市の保育園条例の中で規定をしている、入園をするまでの、いわばだれでもが入園をさせてほしいという、そういう願いに基づいての入園に対する条例についての質問でした。これからお伺いをするのは、それでは子供が入ってから、保育園で保育を受けることがどういうふうになっているのか、そのことについてお伺いをしたいわけであります。

 それぞれ条例などでいろいろと市の運営方針は決まっていますけれども、保育方針についてはなかなか市民の皆さん、保護者の皆さんの目にとまるということにはなっていないのではないだろうかというふうに思うわけです。中野市では1970年、昭和45年でありますけれども、長野県保育計画書をもとにいたしまして、最初の中野市保育計画書が策定をされました。その後10年を経まして1979年、昭和54年の8月に、名称を中野市カリキュラム「遊びと生活」と変えまして、年間あるいは四季を通じてそれぞれ年齢構成に応じた保育が実践をされているというふうに考えているわけであります。

 保育目標の中では、健康でより豊かな生活経験を通して、情緒豊かな心を持った、人を大切に、物を大切にできる子供として、具体的に遊びを中心とし広範な分野にわたってきめ細かな保育をしていこうということを示しているわけであります。これはカリキュラムをつくった皆さんは、もちろんこのカリキュラムに基づいて保育をされている保母の皆さんも大変な努力を払っていることにつきましても敬意を表するものでありますけれども、今日公立の12の保育園があるわけですけれども、最近これでいいのかなというようなそういった考えが、あるいは思いがするわけであります。

 卑近な例として、つい最近も出ましたが、この4月小学校に入学をする、いわば保育園を卒園をする子供たちの写真が地方紙の中に載りました。この写真を見て、それぞれの保護者の皆さんからそれぞれ種々雑多なご意見をいただきました。これは申すまでもなく、いろいろとご意見あるいは話については、市長を含めてそれぞれの皆さん方に届いているというふうに思いますから、特に申し上げる必要もありませんけれども、私は、全部子供たちを一つの枠にはめ込んでしまえということではなくて、学校教育法などの指導要領などのような固いものではありませんから、子供たちは自由に伸び伸びと育ててほしいというふうに思っているわけですけれども、保育の方針、中野市の方針というものは、これはすべからく行政の長である市長がきちんととらえておく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。

 これから申し上げるのは私の持論でありますけれども、俗に私は勝手に2階建て論の保育論というものを唱えているわけですけれども、例えば保育の1階部分というものは、中野市の12の保育園がすべて共通をする保育土台を持っていていいんではないだろうかというふうに思っているわけです。ということは、例えば子供たちが両親の都合で転居をして保育園をかわる。そのときに1階建ての部分があれば、子供たちは即どこの保育園に移ってもなじめるはずであります。あるいは子供たちだけではなくて、保母の配転のときも、それぞれ共通をする労働条件で働けるという土台ができているわけであります。そこに加えて2階建て部分は、それぞれの地域の特性や、あるいは子供たちの年齢構成、そういったものを含めてそれぞれの保育園の独創性をつくっていくという、そのことが2階建て部分であっていいのではないだろうかというふうに思うわけです。

 そのような状況を考えたときに、どうも中野市の今の保育の現状を見ると、1階部分が大分壊れて、それこそ2階建て部分が先行をしてしまっているような保育論議がされているような気がしてならないわけであります。そういう点で、きちっとした中野市の保育方針を持っておく必要があるのではないだろうかというふうに思っているわけです。

 中野市の保育方針の基本的な考え方の1つの例を申し上げるわけですけれども、今ある保育園では教育委員会関係のバスを利用して登校園を使っている保育園がございます。この保育園が教育委員会のサイドの、いわば学校の実情によって子供たちの登園の時間がそれぞれ変わってくるという状況になっています。これはまさしく中野市の保育ではなくて、教育委員会の都合によって保育がされるという、そのことは中野市の教育方針ではないんではないだろうかと思うんです。そのようにして中野市の保育方針がきちんとしていれば、そういう問題、矛盾というものは出てこないというふうに思うわけです。

 あるいは合成洗剤の追放のところでお話をすればいいんですけれども、例えばアトピー性の皮膚炎についても、合成洗剤問題が絡んでいるのではないだろうかというふうに言われていますけれども、アトピー性の子供たちが大変多くなってきている、その対応をするためには何をすればいいのか。食事療法とかいろいろあるわけですけれども、例えば食事療法を行うとすれば、それ相応の管理栄養士を中野市の方針として配置をしなければいけないのではないか。それぞれの多くの子供たちのためにそのようなことを考えることが必要ではないだろうかというふうに思うわけです。ただ単に調理士に任せておけばアトピー性の皮膚炎の食事療法ができるというふうには思わないわけであります。そういう点で、中野市の保育方針がきちんと確立をして、子供たちの今後の将来と健康を守るために必要であるとすれば、そのことをきちんと確立をしていく、そのことが中野市の保育だというふうに思うわけであります。

 いろいろ申し上げましたけれども、そういったことも含めてまず最初にお伺いをするのは、中野市の保育方針が一体どういうものなのか、どのような保育方針を持って実践をしていくのか、大変大網をかけたような質問で申しわけありませんけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、人の問題であります。これは昨年、厚生省が保育指針を新たに策定をいたしました。これは時代の波に即応できるというようなことも含めてでしょうけれども、あるいは国連子供の権利条約についてもそれぞれ批准をしようという動きが全国で広がっております。このことについては特に細かく申し上げませんけれども、こういった関連をする問題を素直に保育現場で取り入れていくとすれば、まさに今の現状の保母の人員配置ではまともに対応できないだろうというふうに思います。

 3年度の保育園入園希望者はローカル紙の報道でいきますと、昨年よりも3人ほど減少をしているというふうに言われています。あるいは公立の保育園でも恐らく入園希望者は減っているだろうというふうに思いますけれども、問題は昨年だけの実績をとらえて申し上げて大変申しわけありませんけれども、5人もの臨時の保母が通年働きながら、いわば保育を支えていただいたという実績がございます。ということは通年を通じて臨時保母が保育にかかわっているということは、正規の保母が不足をしているというふうに言ってもいいんではないだろうかというふうに思うわけであります。このことは当然、議案質疑の中でもありましたけれども、欠員の保母については正規の保母を採用をしていく、そういう基本的な中野市の保育に対する考えを持っていかなければいけないというふうに思います。そこで、欠員の保母については正規の保母を採用をしていくという、そのことについての具体的なお考えをお聞かせをいただきたいということを質問を申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えを申し上げます。

 まず、ごみの問題でありますが、ご質問の中にありましたように、公だけに任せておいてこれで将来持つのかなと、少なくとも10年後、15年後、これでやっていけるかという思いは私自身しております。問題はその中の資源ごみ、そして埋め立て、焼却、そういうものを含めてごみの問題は地方自治体にとって大変な問題だと、こういうふうに考えております。

 そこで、一口に言えば市民の皆さんのご協力をいただかなきゃならぬ、そのことはご質問の中にありましたように減量化、あるいは資源化できるものについては資源、分別、そういうことをお願いをしなきゃならぬと思いますし、そういう意味では、民生部が各区の衛生部長さんを通じて一生懸命お願いをしているところでありますし、またご質問の中にありましたように、一般家庭と、要するに業者の出すごみの分別というようなことも調査をしてみたいということであります。

 なお加えて最近の例でありますが、ごみの袋に中野市は中野市、山ノ内町は山ノ内町というきちっとした表示が必要ではないかと。よく苦情を言われるんですけれども、中野市内のごみ集積場に、明らかによその地域から持ってきて分別もされないまま捨てられていくごみがたくさん最近は目につくようになったと、こういう話を聞かされるわけであります。

 問題は、今大俣の地区でご協力をいただいて埋め立てをやっておりますが、これもなおかつ大俣の皆さんのご理解をいただいて、平成7年程度までは何とか持つということでありまするけれども、それから先のことはこれから、もう今からでも遅い、要するに新しい埋立地を見つけなきゃならぬということであります。

 それから、問題は焼却ごみでありますが、東山の清掃工場、これも既に11年建設をして経過をしたわけであります。厚生省が言っております焼却基準といいますか、更新基準というのは15年と言っておりますから、これも今から環境対策をどうするのかと。その際に今日的な、また将来的な視野に立って、ふさわしい焼却場というものを専門家を加えて検討をしていかなきゃならぬと。いずれにしてもごみの問題は確かに地方自治体、市民生活にとって大変な問題であるというふうに思います。

 合成洗剤等については、これは国がやっぱり基準を示さなきゃならぬ。そしてご、質問の中にあったようないろいろな問題を起こしてはならぬ、起きないようにしなきゃならぬと、そういう意味で市町村の立場でもそのことは強く要望をし、また市民に指導をしなきゃならぬと思いますが、いずれにしても日本の国全体でこの問題をどうするのかということを考えなきゃならぬと思うわけであります。

 1つの例でありますが、最近の状況を見ていると、少しオーバーな表現ですけれども、例えばジュースの缶からはほとんど捨てられる。あるいはまた可燃ごみの中に加わってくる。ですから、これは例えばの話ですけれども、何らかの形で消費者自身が分別をして出してくれるような方策、すなわち 200円で買って 100円は原価、 100円は缶からを収集する際にお返しするくらいな思い切った方策をとらないと、まさにごみ戦争になるというふうに思っておるわけでありまして、合成洗剤もそのような意味で大変な問題だというふうに考えまして、今後一層市民のご協力を積極的にいただくような取り組みをしてまいりたいと存じます。

 細部につきましては民生部長からお答えいたします。

 保育園の問題についてのご質問でありますが、保育園の高木議員の細かな調査に基づく、例えば洗剤等についてのご質問でありますが、これも食器を洗う際、あるいは洗濯をする際、石けんを使う際どうすればいいのかということについては、ただいま申し上げたような視野に立って対応をしなきゃならぬというふうに存じます。

 次に、保育園の問題についてのお答えでありますが、ご承知のとおり、入所措置基準というのは国がつくって持っているわけであります。しかし今日市民、特に保育園児を対象としておられる家庭のお母さん、お父さん、そういう人たちの保育園に対する物の考え方と、国の措置基準というのは大きな隔たりがあります。そこで中野市の方針があってもいいのではないかということでありますが、保育方針というものは全部を含めて、今年度はどうするかということはもちろん検討しなければなりませんが、それらを通じて保育園の措置基準、さらには保育方針、そういうものをできるだけ明確にしていきたいと同時に、保育園長の会等で十分研究をして、保護者の間にどんな意見があるのか、またどういう問題点があるのかというようなことについては、園長から少なくとも福祉事務所長に上がるようにしたい、また上げていくべき問題だと思うんですけれども、さらにそういうものをきちっとしていきたい。

 それから、現状の保母制度についてどう考えるかということでありますが、保母数については、国の基準に加えて低年齢児と障害児、長時間等に対して中野市独自で加配をしていることもご承知のとおりであります。ご質問の中に、臨時で対応をしている部分についてはどうかと。あるいはまたもっと保母の数をふやせと、このようなお話がありますが、それらは実態と、そして中野市が負担をすべき財政の限度といいますか、ぎりぎりの線まで努力をいたしますけれども、要は保育園の運営についても、たしか私の記憶では1億を超える一般会計からの繰り出しをしていると。それまで努力をしているけれども、まだ理想、あるいはまたお母さん、お父さんの保護者の希望にはまだ届かないということもあります。

 細部につきましては、それぞれの部長から補足をいたします。



○議長(荻原勉君) 教育長。

      (教育長 嶋田春三君登壇)



◎教育長(嶋田春三君) 給食センターの洗剤についてお答えをいたします。

 学校給食調理場は毎日たくさんの食器類でございますが、洗浄が必要でございます。食器の洗浄については、最初の下洗いとして天然油脂性の中性洗剤、ヤシ油でございます。これを使い、本洗いの今度は洗浄機の洗剤は粉末洗剤、無燐−−燐の入ってない洗剤でございますが、これを使用しております。調理従事員の白衣などを毎日洗濯するわけでございますが、この洗剤は粉末洗剤、これも無燐でございます。また調理従事者が手洗いについては、従来から石けんを使っております。その後逆性石けん液で殺菌消毒をしているのが実情でございます。

 一番最初に申されましたように、洗剤に切りかえたのはいつごろで、その理由はと、こんなことを申されましたから、これについては無燐に切りかえたのは59年ころかと思います。それから下洗いの天然油脂性の中性洗剤、これは昭和62年ころから、かえた理由と言えば、先ほどからお話のございますように、働く人の健康、それから環境を汚さないと、そういう面からかえたわけでございます。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) 補足をいたします。

 ごみの増加の現状から、生活水準の向上、それから流通経済の発展、生活様式の多様化に伴って使い捨ての風潮が広がり、ごみの量が年々増加していることは御存じのとおりでございます。減量化については、厚生省が20年ぶりに抜本的な見直し作業を進めております。廃棄物処理法の改正内容が明らかになった時点で収集方法、減量化について検討をしてまいりたいと思います。

 家庭ごみ、事業ごみの平成元年度の可燃、埋め立て、資源、粗大ごみの総数量は 8,690トンでございます。このうち家庭ごみでは約 7,600トン、87%でございます。事業ごみは 1,100トンで13%に当たっております。

 収集車については、道路の拡幅整備が進んでいること、それからごみの量が年々増大するために対処するため4トン車に切りかえたものでございます。

 生ごみは資源ごみとして収集し、北信保健衛生施設組合東山清掃工場で処理しております。処理能力については 100キロでございます。

 コンポスト設置に対する補助金については、今のところ考えておりません。

 ダイオキシンの発生メカニズムは明らかになっておりませんが、東山清掃工場の焼却灰や電気粉塵機による集められた粉塵については、今後検査をする予定でございます。北信保健衛生施設組合では、平成3年度において調査費として 250万円を計上してあります。その調査結果を見た上でダイオキシンの発生防止の対策に努めてまいります。

 廃棄物処理法の内容改正が明らかになった時点で、リサイクルについての検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 医療ごみについては、市が紹介するというか、要するに市があっせんする業者がありますので、その業者に収集をお願いしております。

 それから、リサイクル運動の重要性は承知しておりますが、引取業者の体制も進んでいないことから、奨励金還元に対する対応については今のところ考えておりません。

 ごみ問題については、市民の皆様方の毎日のご努力に期待するところでございます。

 合成洗剤は雑貨物であります。家庭用品品質表示法に基づいて定められた表示であり、販売されている商品に対し行政として特別な販売規制をすることはできないのではないかと思っております。市といたしましては、水質の浄化に対する市民の理解を得るようPRに努め、公共下水道や小型合併浄化槽の普及に努めていきたいと思っております。

 それから、燐でございますけれども、燐酸は燐酸塩で洗浄力を増す補助剤で、付着の防止剤として使用されているものでございます。

 公害対策基本法第9条の規定に基づく水質汚泥に関する環境基準で、湖とか沼については全燐に対する基準が定められております。河川については基準が定められておりませんです。15年前琵琶湖の有機燐合成洗剤問題以降ほとんど使用されていないので、合成洗剤に含まれている量はごくわずかだと、こんなふうに聞いております。

 中野の保健所管内の水質調査では、全燐及び燐酸、タイ燐の調査項目を設け、河川では夜間瀬川の橋の下及び立ケ花橋の下、沼では丸池、琵琶池等で測定を実施しております。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 福祉事務所長。

      (福祉事務所長 養田敬自君登壇)



◎福祉事務所長(養田敬自君) 保育園の関係について補足を申し上げます。

 初めに、洗剤は何を使っているかということでございますけれども、これにつきましては環境保全と、子供たちのアトピー防止というようなものに配慮をいたしまして、洗濯の関係につきましては58年から無燐性の粉石けんの使用をいたしております。また食器洗浄につきましては63年からヤシ油性の洗剤、これも無燐性でございますけれども、これらに切りかえております。

 次に、入所措置の関係でございますが、ご承知をいただいておると思いますけれども、保育園の入所措置につきましては、児童福祉法によりまして、家庭保育に欠ける児童を対象に行うというものが制度でございます。そこで、市の条例に規定をいたしております基準の1つに、「保護者のいずれもが」という規定をしているのはということのご指摘でございますけれども、これにつきましては、児童の保育は特定な人、例えば母親というような人のみでなく、親権を行う者等保護者全体がかかわるものであるということから、こういう規定をいたしておるわけでございます。

 それから、「昼間」という規定があるがどうなんだということなんですが、これもご指摘にございましたように、保育時間帯の昼間ということの観点で規定をいたしておるわけでございますけれども、例えば夜間の労働というものは対象にならぬかというようなお話もございました。職業もいろいろ多様化をしてまいりまして夜間就労をされ、日中休まれるというような方々もおいでになられるわけでございます。これらについては特例事項として救済措置の規定も設けておるわけでございます。それらで対応をしてまいるということでございますが、これらの規定につきましては、いずれも児童福祉の施行令、政令に準拠をして規定をいたしておるものでございます。ご理解をお願いをいたします。

 次に、市の保育方針はあるのかというお話でございました。これにつきましては、公立保育園としてふさわしいもの、12園あるわけでございますけれども、これらを通じて最低でも統一的な考え方というものがあるわけでございますけれども、健康、安全、それから豊かな心、集団生活を通した社会性というようなものを基調にしながら、12園を通じてのものを行っておるわけでございます。なお、それにそれぞれの地域特性を生かした保育、よりよい保育に各園で努めているというのが実態でございます。

 以上であります。



○議長(荻原勉君) 高木尚史君。

      (5番 高木尚史君登壇)



◆5番(高木尚史君) 5番 高木尚史でございます。継続で質問をさせていただきたいと思います。

 実は大変いじわるな質問をいたしましたのが、ごみの収集車が2トン車から4トン車に切りかわった理由ということをお尋ねをしました。お答えは道路幅の拡張とか、あるいはごみがたくさん出てきているから、その収集迅速のためということでありますけれども、このことは逆にリサイクル問題と大きくかかわりを持っていまして、先ほど隣の不燃物処理センターのお話を申し上げましたが、4トン車になったがために、それぞれ各ご家庭の皆さんが、中野市の3年度予算でもありますけれども、資源ごみの専用袋の配布を60万 7,000円ほどかけて袋を配布をしているわけです。しかしそれで分別をして出した、いわば資源可能なものがパッカー車、大変油圧が高くなりまして、それらの瓶類が生きるものが生きなくなってしまうという結果になっているわけですね。そのことが大変ごみの問題とリサイクル問題がどうも共通をした土台になった方策になっていないのではないか。すべてのものがリサイクル資源として出したものが全部だめになってしまうということが、約60万というお金がむだになってしまうのではないか。出す方はそのつもりで一生懸命分別をして出すわけですけれども、最終のところでかなうようにならないという、そのところがいわばごみの減量と資源リサイクルの問題で大きな矛盾を生んできているわけであります。

 できることならば、リサイクルをどんどん進めるとすれば、先ほどは廃掃法の改正を待ってというようなご答弁ですけれども、箱車のようなものできちんと瓶類は瓶類として分別をして壊れないで持っていく、そのことをきちんと資源に生かすということをやっていかなくてはいけないのではないだろうかというふうに思うわけです。

 あるいは、確かに今のリサイクル問題の中では北信保健衛生施設組合の中の業務になっていますけれども、これからリサイクル問題、あるいはごみの減量問題というのは地域の中で、先ほど市長の答弁にありましたけれども、大勢の皆さんが納得をいくような方策をやっていくとすれば、1つには、例えば子供たちが資源回収を通じてごみの問題の勉強をする機会をつくるとか、そういった方法で、多くの市民が参加をするような体制づくりが必要ではないかというふうに思うわけです。

 これは1つの例ですけれども、東京の東村山市では3、4年前から取り組んでいるわけですけれども、ごみを生かす快適なまちづくりというものを進めておりまして、88年に完成をして89年から営業をしている選別作業所がございます。この選別作業所は市内の精神薄弱者あるいは肢体不自由者が参加をして、俗に言う福祉とリサイクルを一緒になし遂げているという施設であります。こういったことも含めて、ただ単にリサイクル問題、ごみ問題ということでなくて、多くの市民や、あるいは関係をする皆さんが共通をするような土台の中で進められるようなごみ問題について、ぜひもう一度減量問題とリサイクル問題についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 合成洗剤についてですけれども、いろいろと保育所、学校給食センターからご答弁がありました。共通をしてお話のあったのは、無燐の石けんを使っているということであります。確かに富栄養化の大きな原因は燐ということで、無燐を使えということが政府、国会の中でもいろいろと議論をされたその経過ですけれども、しかし根本的な合成洗剤問題は、先ほど申し上げましたように界面活性剤の問題が大変大きな問題になっているわけですね。この界面活性剤の中の、いわばABS、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、あるいはLASというリニアアルキルベンゼンスルフォン酸塩という、こういうものが大変大きないわば環境破壊をしているというふうに言われているわけです。ここのところが無燐ならいいということにどうもなりがちなところに、大きな環境浄化がなかなか進まないというところに問題があるのではないかというふうにも思うわけです。

 お隣の須坂市は、子供が誕生をいたしますと、補導委員会の中からそれぞれ担当の役員さんがお出かけをいただいて、石けんを贈るということを補導委員会がずっと続けてきております。それを経過として補導委員会の中でも合成洗剤についての学習会を持ち、あるいは啓発、啓蒙をしていくという、そういうことを取り組んでいますし、そういう点でまだ中野市の場合、合成洗剤のいわば有害性というものは、保育園あるいは学校給食センターが使わなくなったという1つの理由に環境の浄化の問題、あるいは健康問題を取り上げていたわけですから、そのことについて行政としてもきちっとした窓口をつくってやっていくべきではないだろうか。今日考えられるところは市民課の中で対応をしているようでありますけれども、例えば生まれたときから、保健婦さんの日常的な活動を通じて合成洗剤と石けんの勉強をしていくとか、そういうことをやっていくべきではないだろうかというふうに思うわけです。

 総じてごみ問題あるいは合成洗剤問題について、今の例えば保健衛生課の環境公害の係の人数では、あるいは市民課の消費者生活の担当の人数だけでは、これからのごみ公害問題などについては不十分ではないだろうかというふうに思うわけであります。人員増をしながら、これからのごみ問題に対処をしていくということが必要ではないかというふうに思います。

 そういう点で、ぜひ合成洗剤問題についてもう一度、須坂市ではそのようなことをやっているわけですけれども、諏訪あたりでも大変大きな取り組みをしています。山ノ内あたりでも、最近はありませんけれども、石けんの共同購入などをしてきた取り組みがあります。そういう点でのご見解をもう一度いただきたいと思います。

 保育方針についてそれぞれ細かなお話をいただきました。市長さんからは、保育方針を明確にしていきたいというご回答がありました。まさにこれから4月から新しい保育園が始まるわけですから、そのときにきちんとしたそれぞれの保育園の対応が統一をされているということが一番必要ではないかと思うんです。先ほど保育指針の話をしました。そして子供の人権条約の批准の問題についてもお話をしました。仮に子供の人権協約が批准をされますと、この人権協約の中では大変大きな問題を私どもに投げかけているわけです。子供の主張する権利を尊重しようということになっているわけです。

 1つ、保育園の保育の例をとって申し上げれば、保母はそれぞれのカリキュラムの中で子供に保育をいわば与える側であるわけです。与えられる子供はその保育がいやだと言えば、子供の権利を認めるとすればその保育であってはならないわけなんです。それぞれ個々の子供の権利を生かすということになれば、それぞれの子供の権利を生かす保育をしなければいけない。それが子供の権利条約の基本であるわけです。そのためにはきちんとした保育体制、保母の人員配置がされていなければ、保育というものは権利条約に載った、あるいは新保育方針に載った保育ができないというふうに思うわけです。

 お聞きするところによると、2年度でも1名の保母が退職をされるというようなことをお聞きをいたしました。そういう状況の中で、先ほど申し上げましたけれども、今年度の予算の中では臨時の保母賃金が、3年度では 1,417万円、昨年度に比べて約2倍にふえていますし、長時間保育につきましても 708万 6,000円と約4倍にふえています。あるいは臨時調理員の賃金も、これも 1,493万 5,000円というふうにふえておりますし、さらに新規事業として一時的保育の保母賃金が 132万円計上をされています。まさに臨時保母の賃金のみがどんどんふえつつあって、正規保母がいないというこの実態はまさしく子供たちにとっても不幸であり、あるいは保護者にとっても子供を預けている立場から、きちんとした保育がされないという点では不幸な問題だというふうに思うわけであります。そういう点で、保母の配置問題についてぜひ、もう一度ご意見をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、保母の配置問題については、4月1日時点が保母の配置基準になっております。この問題は年間を通じて中途入園の子供たちが多数入ってまいります。これは入園する子供、退園する子供がそれぞれいるわけですけれども、入園をする子供の数だけを申し上げますと、元年度では34人中途から入園をしております。2年度は1月までの数字ですけれども、31人が途中から入園をしております。この問題は4月1日時点での保母の配置は、これら中途から入ってくる子供たちの対応について確立がされていない。人が足りなくなる。そのことは当然臨時保母の賃金が計上をされているところとも連動をしているんだろうというふうに思いますけれども、そうではなくてきちんと、中途から入ってくる子供たちは毎年必ずいるわけですから、その対応を4月の時点でしておくことが必要ではないだろうかと。それが中野市の保育方針に連動をしていくということを含めて再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。

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○議長(荻原勉君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後3時23分)

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(再開)(午後3時37分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(荻原勉君) 高木尚史君の質問に対する答弁から願います。

 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) お答えいたします。

 当市の場合、可燃、埋め立て、資源、粗大に分けて収集しているのでございます。他市よりリサイクルを実施しているというふうに思っております。しかし、この分別が正しくなされておりませんので、資源ごみの中に可燃ごみが入っておりますため、資源ごみとしてリサイクルできないのが実態であります。今後はより一層分別を正しく出していただくようご協力を求めていくものでございます。

 それから、石けんの使用でございますけれども、消費者の会等で廃油を集め石けんとかえておりますし、消費生活展でも石けんの使用の啓発をいたしておりますので、今後もこのように努めてまいります。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 福祉事務所長。

      (福祉事務所長 養田敬自君登壇)



◎福祉事務所長(養田敬自君) 保育園には、お話のように途中から入園をされる者、あるいは勤務の関係から退園をされる者、いろいろあるわけでございます。そういう中で例年現場の保育が支障のないような手だてはとっておるわけでございますけれども、退職等によって正規な保母が不足をする場合というようなものについては、職員の採用というような面について計画、検討をしてまいりたい、このように考えておるところであります。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位3番 学校教育について、9番 小野富雄君。

      (9番 小野富雄君登壇)



◆9番(小野富雄君) 9番の小野富雄です。よろしくお願い申し上げます。

 私も議会議員として11月から4カ月余りになりますが、その間膨大な資料をいただき目を通し、また研修会等に出席して勉強をしておりますが、何といっても理解力の乏しさを改めて感じております。そんなところですが、初心を忘れることなく努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 そこで、きょうは学校教育関係について幾つかの質問をいたしたいと思います。

 まず、過大規模校、過小規模校問題ですが、中野小学校過大規模解消問題について、教育委員会で以前から考えておられ、また社会文教委員会等も何回となく開かれておるんですが、64年くらいから真剣に取り組んでこられたようにお聞きをしております。昭和59年に文部省施設助成課から出された学校の基本的条件、適正規模校を満たした施設づくりというのが出されたわけですが、その定義づけの中で、小学校全体の学級数が6クラス以下を過小規模校、7から11クラスを小規模校、12から18クラスを標準規模校、25から30クラスを大規模校、31クラス以上を過大規模校として定義づけておられるようであります。

 それでいくと中野市内の小学校の場合、長丘小学校、倭小学校は6クラスですから過小規模校に属すと思います。また中野小学校は31クラス、ことしは32クラスとも聞いておりますが、ですから過大規模校になるわけです。それぞれ小さい学校、大きい学校の長所短所があると思いますが、昨年中野小学校PTAから、大規模校の利点、または困難点は何かという質問を教育委員会に出されたことがあるわけですが、その中の答えで、よい点としては、多人数、多学級のため多様な活動ができる。児童は互いに切磋琢磨できる。児童の表現力が高まる。他にも幾つかありましたけれども、また大規模校の困難点としては、児童数に比して施設が不足している。また、特に体育館、プール、音楽室、理科室等が不足する。また低学年の遊び場が少ない。大規模校では音楽会を2回に分けてやらなければならない。全校児童、教職員が互いに覚えるのに時間がかかる等を掲げられました。

 ある地区の父母から聞いた話ですが、1学年1クラスの学校ですから、当然6年間クラスがえもなく、6年間同じ生徒で勉強をするわけですから、生徒の気心もわかり、また父母、教師ともそういったことはできるわけですが、そんな中で行き届いた教育、ゆとりある教育ができるのですが、いよいよ小学校を卒業し中学に入学になると、幾つもの小学校が寄るわけですから、その中に過小規模校が入ってくる。そうすると、クラスメイトが男女それぞれ少なく、ほんとにわずかになってしまうクラスができるわけです。そういったことで、ふだん多くの中での訓練が不足をしているために、その生徒は一時的に不登校状態になってしまって、半年ぐらいは非常に困るということを親から聞いたことがあります。毎年その対策としては市内の6年生全体の合同音楽祭が行われておるわけですが、そういったことは大変よいことだと思います。

 そのような行事を数多く行うこと。例えば中学校区での交流の機会を数多く持つことが必要だと思います。現場の教師と十分連絡をされていると思いますが、とにかく学生として、また人間として一番大事な中学生活にスムーズに入学できるよう、教育委員会としてはどのようなことをされているのか質問をいたします。

 また、中野小学校も先ほど申し上げたように、関係者が大変努力をされていることに対しては敬意を表しますが、新年度からの平野小学校の体育館の建設、また3中学校の改築等も考えなければならない時期にきていると思います。中野小学校問題はどの程度進んでいるのか。12月議会で同僚の芦沢議員から質問がありましたが、その後の進展についてお伺いをいたします。

 次に、中学校の体育館についてお尋ねいたしますが、中学に入学すると部活動が行われるわけであります。親として運動部へ入れて健全育成、また非行に走らないような生徒にしたいというのが思いでありますが、それが入部しても途中で退部する生徒が多いと聞いています。放課後の部活を見ると、体育館の中がいっぱいでまともな練習ができないのが実態だと思います。1年生などはボールを持たせてももらえず、ただ見ているだけで技術向上には何らならないと思われます。今すぐに体育館を増設といってもとても財政的に無理だと思いますが、さりとて今のままで在校生に犠牲を強いることも許されません。そこで部活を指導されている先生等の意見も聞かなければ何とも言えませんが、今ある市内の施設を有効利用することも必要ではないかと思います。市民体育館、勤福センター等の講堂、またそれぞれの中学校区の小学校の体育館等を土曜、日曜、また長期の休みのときには利用し、体力、技術の向上に努めたらと思いますが、どのような対応をされているのかお聞きをいたします。

 次に、高校の通学区制についてお尋ねいたします。

 現在の県内12通学区制が導入されてかなりになるわけですが、最近のテレビ、新聞等の報道では、県教委は見直しも考えているとも受け取れる記事が載っております。またそれぞれの立場の人が、現行では県内の高校生の学力が全国でも下から数えた方が早いという声も出ております。

 また一方、市内の中学校ですが、現在高社中学、中野平中学校は第1、第2通学区の調整校として、両方の普通校に受験することができるわけです。南宮中学校においては第2通学区だけでよそへは出られないというのが実際であります。そんな中で生徒の心理も複雑なものがあると思います。しわ寄せがきているかどうかはわかりませんが、これからはまた全県的に生徒数が減ってくるわけですので、それにあわせて募集定員も減らされるのが必定だと思います。それによって現在の競争率は続くものと思われます。私立高校も経営が成り立たなければなりませんので、そのような点で公立の募集減になるものと思います。中野のこの近所から私学というと、長野以南に行かなければなりません。時間、通学費等も大変な負担になります。通学区制について当市の教育委員会はどのような考えでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、学校給食の米飯給食についてお尋ねをいたします。

 現在、中野市の学校給食で米飯給食は週2回だと思います。今、水田農業確立対策事業ということで後期2年目に入り、それぞれの区の区長さんを初め農家組合長さんたちが大変お骨折りをいただいて、転作の申し込み、また米の買い戻し、他用途米面積の引き受け等をやられておるわけです。そんな中でもっと御飯を子供に食べさせたらどうだという意見を多く聞くことがあります。和食のよさ、米のよさ等を見直すよい機会だと思いますが、この近辺の中高管内の学校では既に週3回以上の米飯給食が行われたということを聞いております。現在、中野市の2回の米飯給食のうち1回は空の弁当箱を持っていくわけですが、中には女子生徒は、御飯は食べられるんですが、わざと小さな弁当箱を持っていって、下校時には空腹で困っているというようなことも聞いたこともありますし、中野市の場合洗浄能力の問題等もありましょうが、ひとつ同じ食器で御飯を食べるように努力をされたいと思います。

 そんなことで、今後の米飯給食のあり方と食器のあり方等をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(荻原勉君) 教育長。

      (教育長 嶋田春三君登壇)



◎教育長(嶋田春三君) 最初の小学校の過大校、過小校の対応についてお答えをいたします。

 中野小学校の方からお答えをいたしますが、中野小学校の過大規模校解消については、昨年11月開催した中野小学校問題懇談会において、特に中心となる部落から説明会を開いて、区民のご意見を直接聞くことで集約されました。これに基づいて、最初に上小田中区総会で区民への説明会を実施し、次は、下小田中では区の役員会で私たちの考え方を説明し、今後の対応について要望してきたところでございます。西条区とも懇談の機会を持ち、その結果を全体会議において状況報告をし、今後の取り組みをしたいと考えております。いずれにしましても、実情は厳しいものもありますが、教育委員会が一体となって解決に努力する考えでございます。各位の一層のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 次に、小規模校についてでございますが、修学旅行や研修会を合同で行うなど交流を図り、可能な限り小規模校の短所をなくすよう努めております。

 2番目の中学校の体育館の問題でございます。中学校の体育館の不足でありますが、県下の体育館の様子、いわゆる生徒1人当たりの平均は 2.4平方メートルでございます。南宮中学校は 1.9平方メートル、中野平中学校は 2.6平方メートル、高社中学校は 2.7平方メートルでございます。今お話のように、部活のために市の体育施設を必要とするときは、支障のない限り配慮しているのが現状でございます。

 次、高校の通学区制の問題でございますが、高校の通学区制については学校間格差の拡大防止、あるいはすべての高校に行き届いた教育を目的に多くの年月をかけて決定したものでございます。高校通学区制の見直しの議論も今日されております。当面は現行通学の中で進められるものと思っております。

 次に、調整区の問題でございますが、中野平中学校、高社中学校における調整区については、現行の通学区制を実施するに当たって高校の配置状況、地理的条件による通学の便を考慮し、県教育委員会が設けたものであるとご理解をいただきたいと思います。

 次は、米飯給食でございますが、学校給食の米飯を多くできないか。このことでございますが、いろいろな面で米の消費拡大を図る必要からそれぞれ取り組まれておるところでございます。中野市においても検討中であるが、現在週2回の米飯給食を3回にするには、今お話のように、空弁当持参について父兄のご理解をお願いしなければならないのです。校長会にも問題を提起し、PTAのご意見を聞いてもらっているし、私たち自身も個別に懇談を聞いておるところでございます。これらの意見を総合して具体的に検討をする考えでございます。

 以上です。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位4番 日の丸、君が代について、14番 松島敏正君。

      (14番 松島敏正君登壇)



◆14番(松島敏正君) 14番 松島敏正でございます。

 日の丸、君が代について教育長にお伺いをいたします。

 この問題につきましては、文部省の新しい指導要領に基づいて入学式や卒業式などの学校行事で、その掲揚と斉唱が義務づけられたところにあるわけであります。日の丸、君が代は国旗あるいは国歌とは法的な定めがなくて、日の丸について言えば、あの悲惨な戦争が天皇陛下の名のもとに、日の丸の旗を掲げて押し進められた歴史や、あるいは天皇制復活を叫ぶ右翼団体が日の丸を旗印に物々しい行動をすることなどから、国民の中には戦争につながる天皇制や軍国主義的なイメージを日の丸から強く受ける人たちがいるわけであります。

 また、君が代は明治の初めに天皇に対する礼式曲として定められたもので、その歌詞は「天皇陛下のお治めになるこの御世は、千年も万年もいつまでもいつまでも続いてお栄になるように」という意味であると戦前の小学校修身用教科書に書いてあるとおり、主権は天皇にあり、天皇制の永遠の栄を願うものであります。

 このような日の丸、君が代を国民的な合意が得られない状況にあって、なおかつ真理と正義が求められる教育現場で強制されるということはどういうことだというふうにお考えになりますか、この点についてお伺いをいたします。

 私は、日の丸、君が代の歴史的な経過や内容から、国民が経験し生きてきた反映として、また真実を知らされてのいろいろな考え方や感じ方のあるものを学校教育に押しつけることは、教育基本法でいう教育行政の不当な支配に服しないという立場を、教育関係機関みずからがこれを侵す重大な問題であるというふうに思うわけであります。憲法では再び戦争を起こさない、そのことと同時に主権は国民一人ひとりにあることを宣言して、その主権者の思想及び良心の自由は侵してはならないと明記しているわけであります。私はこの憲法と教育基本法の立場に立って日の丸、君が代に対処すべきだと考えているわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 具体的にはいよいよ小・中学校の卒業式も間近になっているわけでありますが、市内においても市民団体や保護者、現場の教職員などの中で日の丸、君が代の強制反対の集まりや運動も行われておりますが、入学式や卒業式での対応はどのようになっているか。また昨年度の卒業式あるいは入学式の実態はどうか。また今後についてどのような方針でおられるか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 教育長。

      (教育長 嶋田春三君登壇)



◎教育長(嶋田春三君) 日の丸、君が代の考え方、対処でございますが、日の丸の掲揚、君が代の斉唱については強制や押しつけではなく、その必要性や意義について理解を深め着実に実施できるよう進めると、こういう考え方で校長会を通じ趣旨の説明も行っております。

 平成2年度の中野市の小・中学校の入学式では、学校現場で理解を深めるとともに、必要に応じてPTAとの話し合いを持つなど、現場に応じた方法で全校が対応したとの報告を受けております。平成2年度の卒業式及び平成3年度の入学式も、学校長を中心として話し合いがされているところでございます。

 教育は原則的に学習指導要領により進められるものであり、教育委員会としては強制や押しつけではなく、実施され定着が図られることを期待しているわけでございます。



○議長(荻原勉君) 14番 松島敏正君。

      (14番 松島敏正君登壇)



◆14番(松島敏正君) 14番 松島でございます。継続をしてお願いをしたいと思います。

 市内の小・中学校の現状について、全校がそれぞれ対応をしたというふうにお話があったわけでありますが、日の丸、君が代、それぞれどのような形で対応をされたのかについて、お尋ねを改めてしたいと思います。

 そして、2年度の卒業式あるいは3年度の入学式については、現在それぞれ話し合いが進められているということでありますけれども、特に新聞などにも報道をされましたように、一部の学校では父母の皆さん方からの強い要望もあるようでありますし、また市内の民間団体からのそれぞれの学校長あるいは教育委員会に対しての強い要望も出されているわけでありますが、それに対する対応についてはどのようにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、指導要領と実際の対応の問題でありますけれども、指導要領に基づいた指導をやるのが当然だというふうなことでありますが、具体的に、例えば先ほど私は日の丸あるいは君が代の内容や、市民の受けとめのイメージ等について申し上げたわけでありますが、こういうふうなこととのかかわりで現場の教育がどのように進められているか、その点についてもお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 教育長。

      (教育長 嶋田春三君登壇)



◎教育長(嶋田春三君) 平成2年度の入学式でございますが、日の丸については全部市内の小・中学校は掲揚をいたしました。君が代については斉唱した学校あるいはテープで音楽を流したと、あるいは演奏をしたりした学校、それから何もやらない学校、そんな状態でございます。今申し上げたのが平成2年度の入学式の状況でございます。

 それから平成2年度、これから行われる卒業式、あるいは平成3年度の入学式については、それぞれ学校長が趣旨に沿って努力をしているものと思います。

 それと、現場の指導というか、そういうことについては各校長がご理解をいただくようにご指導をしていると思います。

 教育委員会でのいろいろお話がございましたが、どういう対応をしているかと、このことは学校長のやる学校運営にはご理解をし、ご協力をいただきたいと、こういうことを申し上げておるところでございます。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 14番 松島敏正君。

      (14番 松島敏正君登壇)



◆14番(松島敏正君) 14番 松島でございます。継続をしてお願いいたしたいと思います。

 実施状況について、もうちょっと正確にお聞きをしたいわけでありますけれども、現実には日の丸は全校が掲揚をしているけれども、君が代についてはそれぞれの状況があるということがお話あったわけであります。新聞にも出ていましたけれども、南宮中学校については、君が代は使わなかったというふうにされておりますし、今度の卒業式あるいは入学式に向けても、やはりそういうふうな方向で話し合いが進められているようでありますが、基本的な姿勢として前回の議会の中でも問題が取り上げられて、強制をしない、そして現場に任せていくという基本的な方針は今までもお話しあったわけですけれども、具体的な対応の中ではそれぞれに任せるということと同時に、一方では新しい指導要領に基づいてそれを実施させるという、そういう側面もあるわけであります。ですから、その点で結果として指導要領に基づいてそれぞれちゃんとやっていくことが指導をされるというふうなことが実態だというふうに私は思うわけであります。

 そういうふうな点から見て、本当に民主的な教育、そして真理や平和の教育が進められると同時にまた政治的な影響や、あるいはそのほかのいろいろな支配に屈しないという教育行政の根幹から見るならば、そのことは市民の合意に基づかない、いろいろ議論のある、また現場の先生方自身の中でも議論のあるところでありますから、そこのところは民主的に教育の立脚の原点に立って対応をすべきだというふうに思います。特に県教委などはかなり強く日の丸、君が代の実施に向けてそれぞれの学校の現況調査、あるいはやっていないところに対する具体的な特別な指導などというふうなことも聞くわけでありますが、その辺については今日まで教育長が言明なされた、現場に任せ、民主的な教育の立場に立って運営をされるかどうか、その点についても改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 教育長。

      (教育長 嶋田春三君登壇)



◎教育長(嶋田春三君) 小学校、中学校は公教育でございますから、指導要領にございます特別活動に、「入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、こう書いてございます。このことで各学校の校長は、先ほど申しましたように、強制や押しつけではなく、その必要性や意義について理解を深め、着実に実施できるよう進める」と、こういうことで学校運営をしていると思いますから、私も先ほど申しましたように、それぞれの学校長にご協力をいただきたいと。もちろん教育委員会もこの精神に沿って進めるわけでございます。ぜひご協力をお願いしたいと思います。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位5番 東山清掃工場のごみ問題について、12番 丸山忠雄君。

      (12番 丸山忠雄君登壇)



◆12番(丸山忠雄君) 12番 丸山忠雄です。

 私は、東山清掃工場のごみ問題について3点ほど質問をいたします。

 第1点は、今日ごみの問題は一地域の問題ではなく、全国的に大きな問題になっておりますし、ごみ公害が毎日の生活と一番密着している問題でもあり、市民にとっても関心が強いところであります。ごみと言いましても、東山清掃工場で焼却しているごみ、また埋め立てをしている不燃のごみ、リサイクルできる資源ごみ、産業廃棄物等いろいろありますけれども、今回質問をいたしますのは、東山清掃工場で焼却しているごみのことでお尋ねしたいと思います。

 先月、2月15日に東山清掃工場を見学させていただきました。そのときにいただきました資料に基づきまして質問をいたします。

 今、東山清掃工場で焼却しているごみの量は、平成2年4月から12月までの9カ月間で収集総量1万1,249.14トン。この数字をもとに1年間の量を換算しますと1万4,998.85トン、約1万 5,000トンという膨大な量になります。また、これを1日平均に直しますと約41トンになります。量も大変な量ですが、もう一つ私が驚いたことは、そのごみの中にプラスチック、ゴム、皮革類が予想以上に多いことです。2カ月に1回の分析検査を行っているとのことですが、昨年4月、6月、8月、10月の4回の検査の結果の割合を平均して計算をしますと、紙・布の類71.2%、竹・木・わらの類 5.0%、プラスチック類11.2%、厨芥類 4.9%、不燃雑貨類 2.0%、その他 6.9%。この割合でプラスチック、ビニールの類の1日の量を計算してみますと 4.592トン、約 4.6トンであります。1カ月に直しますと 138トン、1年間で何と 1,679トンになるわけです。大変な量になります。

 このプラスチック、ビニール、スチロパール等が焼却炉を痛める原因であり公害の源であるわけです。もしもこのプラスチック類を 100%分別回収できたと仮定いたしますと、1日のごみの量は36.4トンに減るわけです。また紙・布の類の71.2%のうち、例えばこのうち20%が資源として再利用できる古紙やダンボール等であって、分別回収ができたと仮定しますと、1日5.8 トンのごみの量が少なくなるわけです。1日収集するごみの量は30.6トンに減ります。現在より約10トン少なくなる計算になります。

 ごみの減量化、分別回収は新聞、テレビ等でよく報道をされておりますが、行政の大きな課題でもあります。もちろん一中野市の問題ではなく、北信保健衛生施設組合の焼却場でありますので、山ノ内町、豊野町、小布施町、豊田村との連携を密に取りながら、分別回収を積極的に推し進めるお考えがおありかどうかお尋ねいたします。

 第2に、東山清掃工場は昭和55年に稼働をして以来11年を経過しており、焼却炉も大分古くなってきています。煙の量も多く出るようになってきましたし、ときには臭いの出ることもあるように地元の人たちから聞いております。幸い公害は出ておらないとは聞いております。ばいじん、窒素酸化物、塩化水素の濃度規制、硫黄酸化物排出総量規制は大気汚染防止法の基準値を大きく下回っているのは大変結構なことと思いますが、しかし今公害で大きく注目されておりますダイオキシンの検査はやっていないと聞いております。ダイオキシンの検査をする予定がおありでしょうか、お尋ねします。もし予定がないのであれば、ぜひとも検査をしていただきたいと思います。

 第3点といたしまして、以上申し上げましたことはごみの問題のほんの一部でございます。全国各地にごみや廃棄物があふれており、豊かさと使い捨ての風潮が広がっている中で、ごみの減量化には住民一人ひとりが廃棄物について意識を改革することがぜひとも必要です。物があふれ、すぐ物を捨ててしまう使い捨て文化を見直して、本当の豊かさは何かを考えてみることが大切です。家庭も企業も、国や自治体も一体となって取り組むことが急務であると考えます。快適な生活環境をつくり守り続けるという意味からも、この問題を学校教育の教材の一部としてぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。名実ともに光と緑の公共都市を目指す中野市の将来のためにも、ぜひともお願いを申し上げて質問を終わりますが、最後に一言、「分ければ資源、捨てればごみ」、終わります。



○議長(荻原勉君) 教育長。

      (教育長 嶋田春三君登壇)



◎教育長(嶋田春三君) ごみの問題について教育との関係ということでお答えをいたします。

 ごみ減量及びリサイクルというか、再生利用など全国的に社会問題化している現状を踏まえて、小・中学校の授業の一部に取り入れる考えはないか、こういうことが通告をされておりますが、お答えを申し上げます。

 ごみについては市民生活の上からも大きな課題となっていることから、学校教育の中でも大事に考えております。物の大切さを教える実践的なものとしては、児童・生徒による空き缶拾い、またPTAを含めた廃品回収等の事業を教育的な意義の上に立って実施しております。

 授業では小学校社会科の中で、各種の公害から国民の健康や生活環境を守ることが大切であることを考える学習というか勉強をしており、中野市の東山清掃工場の見学などを通して知識を高めております。中学校では社会科の地理的分野の中で、環境や資源と人々の生活とのかかわりを学習する資源の大切さを教えております。環境問題については学校教育の中で大事に考えて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(荻原勉君) 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) お答えいたします。

 1日おきに収集しているごみの分別収集のPR等の徹底についてでございますけれども、ごみの分別収集については、毎年4月に各区の衛生部長さんを通じてチラシを全戸配布し、その趣旨のPRに努めております。

 また、関係市町村の担当者の課長会議を開催して、このチラシ全戸配布等についてもお願いをしております。

 ごみの収集ステーションに分別の方法、収集の曜日等を表示しております。今後も設置する際には住民にわかりやすい表示をしていく所存でございます。

 ごみの収集の曜日は区単位に定めておりますが、平成3年度においても住民に周知すべくチラシ等の配布を行います。

 ごみの分別収集についてもさらに今後徹底を図ってまいるところでございます。

 公害防止のダイオキシンの検査の予定についてでございますけれども、東山清掃工場のダイオキシン検査については、高木議員さんにお答えしたとおりでございます。北信保健衛生施設組合で平成2年度で検査を予定しておりましたが、各施設から検査の依頼があり、当組合の検査は平成3年度となりました。今後住民の健康を守るため公害の出ないよう施設の管理に努めてまいる所存でございます。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位6番 し尿処理の円滑化について、アトピー性皮膚炎対策について、保育料引き下げ等保育行政の改善、地域福祉振興基金について、老人性白内障人工水晶体費用の助成について、24番 青木豊一君。

      (24番 青木豊一君登壇)



◆24番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 最初に、し尿処理の円滑化についてお伺いいたします。

 業者に頼んでも来てくれない、こういう苦情を再三耳にし、その都度胸を締めつけられる思いでおります。私は昭和62年9月議会でも、新しい施設が以前の施設より能力が3分の2に減少をすることに伴う問題を指摘しましたが、現実には現場での努力で一定の改善はされておりますが、市民の要望に十分対応できるものとはなっておりません。

 事実この2年間を見ても、処理能力以下は1月だけで、12月などは 120%前後の処理になっております。し尿は面倒なこととし、こんな市民の願いにこたえるべきだろうと考えますが、今後の見通し、具体的な改善策についてお伺いいたします。

 次に、アトピー性皮膚炎対策についてお伺いいたします。

 アトピー性皮膚炎の子供が乳児の3人に1人とも言われるほど急増をしております。市内のある保育園でも、あるクラスの3分の1が除去給食を実施していると言われております。原因や治療方針について、各地でさまざまな取り組みや対策を求める運動が行われております。市内の実態と具体的対策についてどのように考えておられるか。また保育園でも除去食が実施しているところもありますが、諸経費はどうなっているのか。また小学校などにもそうした児童がいると思うが、その実態と対策についてお伺いいたします。

 次に、保育料引き下げと保育行政の改善についてお伺いいたします。

 保育行政を考える場合に、児童福祉法第2条で、「国及び地方公共団体は、保護者とともに子供を育成する責任を負う」と規定されているように、子供は保育される固有の権利を持っております。とりわけ子供は未来を築く財産であり、そのためには皆保育を公的に実現すべきであります。また、保育行政は母親の働く権利、労働権を保障する場でもあります。このように保育行政は、子供の人権、女性の人権をいかに行政として尊重するかどうかの試金石にもなっております。市長は来年度予算の提案説明で、温かい温もりのある市政の推進をうたわれましたが、単なる言葉だけでなく実際の市政の中で具体化してほしいと思います。

 第1に、保育料引き下げなど父母負担の軽減について、新年度どのように考えておられるか、具体的にお伺いいたします。

 1つは、保育料そのものの引き下げの問題、また以前から要望、矛盾を指摘しておりました保育料の基準となる課税対象者から祖父母を除く問題、また3人入所された場合の第3子の保育料軽減など、どのようにお考えになっているか。また、女性の社会参加と社会生活の多様化等に伴い長時間保育の実施拡大を図るべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 また、環境衛生向上と文化生活のために全市下水道化の方向が示されましたが、保育園のトイレの水洗化が強く求められますが、お伺いいたします。

 こうした施策を進めるために保育行政の充実が求められております。それには保育行政で働く労働者の増加と研修が求められおると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、福祉振興公社についてお伺いいたします。

 社会福祉協議会が福祉のまちづくり事業、いわゆるボランティア推進のために中野市地域福祉基金づくりを進めております。ところがボラントピア事業を推進するための資金づくりを、財政的裏づけのない公共的団体の社会福祉協議会に任せるところに大きな問題があります。その結果、募金目標が 6,000万円、このうち一般募金 2,000万円が一般市民に、1世帯2年間で2,000 円の募金目標を示されております。もちろん篤志家による自主的な寄附を規制すべきものではありませんが、区を通じ組長、班長が集める寄附行為を中止し、必要な資金は市が助成すべきと思いますが、お伺いいたします。

 最後に、老人性白内障人工水晶体費用の助成についてお伺いいたします。

 長寿者が老後を安心して豊かにと願うのは私一人ではないと思います。中野市の高齢者人口は15%を超えております。こうしたお年寄りの皆さんが不自由をされているのが、老人性白内障、通称白そこひと言われるものであります。この病気は老化現象の1つとして瞳のすぐ後ろにある水晶体が白く濁って視力が衰えるものであります。

 この病気の効果的治療方法は、今のところ手術し人工水晶体等をつけることが最も効果的と言われております。ところがこの水晶体をつけるには、片一方で13万円もかかり、しかも保険適用も受けられません。市内でも北信総合病院で手術される人だけでも、ここ数年間50人以上にも及んでいると聞いております。高齢者の身体機能の向上を図り、生きがいを高めるためにも老人性白内障人工水晶体費用に対する市の助成を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 なお、こうした水晶体に対する保険制度の適用を政府に求めるべきと思いますが、改めてお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) し尿処理の問題についてお答えを申し上げます。

 現状と今後の見通しということでありますが、ご承知の豊田衛生センター施設の処理能力は、公共下水道区域の計画人口を除いて厚生省が認可をし補助をすると。したがって、建設も公共下水道区域内の人口を除算をして建設をされておることはご承知をいただいておるわけです。

 中野市と山ノ内町、それから豊野町、これが北信保健衛生施設組合の構成市町村の中で公共下水道を計画している市町村でありますが、この3つ完成の見込みとしては10年ぐらい先になろうというふうな調査結果であります。

 くみ取り式の簡易水洗トイレが急激に普及をしていることもご承知だと思うのでありますが、このくみ取り式というのは簡易水洗、要するに普通のトイレに水を流し込むということですから、その量もまたふえてくるわけでありまして、もうご質問で調査をされていると思いますが、今豊田の衛生センターではまさに対応し切れなくなっていると申し上げていいと思うのでありますしたがって、今後の対応としてはやっぱり私は早く公共下水道、あるいは農集、そして小型合併処理浄化槽、こういうものを普及すると。特に中野市、山ノ内町、豊野町の既に公共下水道の受益地区内で、水洗と排水管を接続可能な地域の方々には、何としても早く下水道に加入してもらうと、その運動を進めなければならぬと、こういうふうに考えます。

 なお、細部につきましては民生部長から補足をさせます。

 保育園児の皮膚炎対策でありますが、専門的な分野につきましては不明にしてお答えを詳細にできないわけでありますが、聞くところによると、その起こるメカニズムについてはまだ完全に解明されていないということでありまして、したがって、完全な治療法も見つかっていないというふうに聞いております。そこで、差し当たって市では、入園前の乳幼児でアトピー性皮膚炎で治療をしている児童に対しては、乳幼児検診や健康相談時に個別に保健婦、栄養士による相談指導を行っておるということ。さらには妊娠中の母親の食事習慣、乳幼時期の食事内容、ダニ、ほこり、その他アレルギー性疾患等の関連はそれぞれ個々によって違うということでありますが、具体的な指導は少なくとも専門の主治医に頼るということ、そしてその主治医の指示に従って個別指導を行うということであろうと存じます。

 予防面では、汚れを追放する、家屋をきれいにする、あるいは衣服、寝具の生活保持等の一般的指導はできるけれども、食事制限については偏食になりやすい。そういうことをあくまでも主治医を通じて指導、指示をしていだたくということだと思うのであります。いずれにいたしましても、この治療、指導は研究過程にあり、行政的な指針が確立されていないということでありまして、今後厚生省の指針が少なくとも公表をされる予定でありますので、大筋としてはそれらの公表を待って指導を徹底していくということでありますが、これらはいずれも現場のことでありますので民生部長から補足をさせます。

 保育園でのご質問がございました。アレルギーの児童について給食は、児童ごとにアレルギー源を除去して給食をしているというのが現状でございますので、これも専門分野にわたりますので福祉事務所長からお答えをいたします。

 ひよこ保育園のアトピー児の給食を実施するために調理師の労働が過重になっているから、雇用補助をということでありますが、これらは一定の方針を持って平成3年度このことについて特別の配慮をするということはしてありませんけれども、措置に従って手当をする予定でございます。

 保育料の引き下げについてご質問がございましたが、なるべく保護者負担を軽減するという点については、私どもも事情、了解をしておりますが、同時にまた努力もしておるわけであります。新年度の保育料については審議会のご意見を聞きながら検討をしてまいりたいと存じます。

 長時間保育の拡大ということでありますが、これも共働きがふえていますから、単なる事務的判断でなしに、実情というものを十分考える必要があろうと思いますが、できるだけのことはいたしたいと存じます。

 保育園のトイレの水洗化、これも下水道区域内の保育園の場合はいいんですけれども、区域外の保育園については合併処理浄化槽が手っ取り早く、また現実的であるわけですが、残念ながら国の補助採択にはなってないということがあります。そこで、とりあえず県に向かって補助対象になるような働きかけをしていきたいということであります。

 ゆとりある保育、保母増員、これについては確かに、できるだけのことはしてまいりたいと存じますが、内容については高木議員にお答えを申し上げました。今後とも努力をいたします。

 細部につきましては、重ねて担当部長から補足をさせます。

     (「基金と社会福祉協議会、白内障人工水晶体にについて」という声あり)

 余り質問が多いもんですから、失礼しました。

 青木議員のおっしゃるその趣旨は、私はそのくらいはわかっていただけると。ということは社会福祉協議会が発案をして、そしてとりあえずは 6,000万の基金を社会福祉協議会につくりたい。そして市に対してもその2分の1、 3,000万円を補助してくれということでありますから、平成2年度で手当をしてあるわけなんです。残りのとりあえず 3,000万円は各戸に寄附募集をする、そのことについては福祉協議会として、青木議員からお叱りのないようなことを考えてやってくれると思いますが、これも福祉事務所長から補足をさせます。

 白内障害人工水晶体の話でありますが、お説のとおり12、3 万、点眼薬まで加えますと、かかるようでありますが、残念ながら保険対象外ということであります。これは今のところ国に向かって要請しろということでありますので、今後他市町村等と連携をとりながら、こういうものについての対応をどうすべきか、また早く対象になるようなことが私としては望ましいと思いますから、そのような方向で努力をしてみたいと存じます。

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△会議時間の延長



○議長(荻原勉君) この際、議事の都合により、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。

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○議長(荻原勉君) 民生部長。

      (民生部長 浦野良平君登壇)



◎民生部長(浦野良平君) 補足いたします。

 豊田衛生センターの処理能力は1日当たり98キロリットルであります。6月と12月には 115キロから 120キロを処理しなければならないのが現状であります。この施設としてはこれ以上処理能力を超えての負荷運転を続けることは、プラント等の機能から見て不可能であります。この処理量の増加はくみ取り式の簡易水洗トイレの普及にあると思われます。この量は昭和61年度では 7,697キロでありましたが、平成2年度では1万 6,375キロで、倍以上の取り組みとなっております。今後この対策については研究をしてまいる所存でございます。

 アトピー性の問題でございますけれども、平成2年度で一応健康相談、それから乳児検診等で検査をした結果、3カ月児では 370人中36人、7カ月児では 381人中15人、1歳6カ月児では 364人中21人、3歳児では 454人34人おりました。今後は主治医等の指導に従って指導していただくよう指導していく所存でございます。



○議長(荻原勉君) 福祉事務所長。

      (福祉事務所長 養田敬自君登壇)



◎福祉事務所長(養田敬自君) 初めに、保育園での除去給食の関係でございますけれども、現状を見て見ますと、アレルギー源としては、主として牛乳、卵という状態でございます。牛乳の場合にはその対象の子供には与えないと。卵や、それからアサリの場合には調理の段階で取り除くというような方法をとっているわけでございます。

 それで、これらの給食を行っている対象の児童は4つの園で5名でございます。したがって、こういう状況から推してこの面での調理員の増員というものは現在は考えてはおりません。

 また、私立保育園の関係についてもお話がございましたけれども、ここにも聞いて見ますと、数人そういう調理に関係する児童がおるようでございますけれども、ご承知をいただいておりますように、この保育園の運営については、この面以外の各面での支援策というものは、ここ1、2年の間に努力をしてまいっておる経過もございます。ご理解をちょうだいいたしたいところでございます。

 次に、保育料の関係でございますけれども、ご承知をいただいておりますように、市の保育料の算定については、国の処置基準や徴収基準がまだ示されてない現在の状況でございます。基準を待って今後検討をするということになるわけでございますけれども、国では新年度から、お話にございました税の世帯合算、これについては祖父母分については合算をしないのだというようなこと。それから同一世帯で3人以上入園した場合の、3人目以降の児童の保育料については4分の1に軽減をするのだというような方向で現在検討をされているというふうに聞いております。市は国の基準を基本として保育料の算定をいたしておるものでございます。国の基準改正があれば準じた方向で今後検討をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、長時間保育の関係でございますけれども、これにつきましては、クラスごとに十数名から数十名の編成をしておりますけれども、こういう中で少数の居残った子供が寂しい思いをするというようなことのないようにという配慮から、従来は10名程度というようなものをめどにしながら、希望のある園で実施をしてきたわけでございますけれども、社会経済の推移や、また児童心理面等に配慮をしながら、今後についてはこの目安を引き下げまして5名程度、余り1、2名ではその児童の保護者に対する愛情面なり何なりというようなことで決して好ましいものではなかろうと、このようなことから、5名程度というようなものをめどにしながら拡大をするような方向で取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 新年度の入園時に各保護者に希望を募った時点では、今までの2園のほかに1園がほぼそれに近い希望がございました。したがって、ここではそのような取り組みをしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 トイレの水洗化でございますけれども、これにつきましては、環境保全というような面に配慮をしながら、計画的な整備ということで国の補助採択に向けて従来から県に要請をしてきておったところでございます。国は保育園の整備事業というものについては計画的に進めているところではございますけれども、30年代後半から40年代にかけての設置をされました保育園の老朽化が集中をしてきていると、このような危険改築が集中化をしてきているというようなことから、環境保全面での必要性というものは理解ができるが、早急に採択というようなものについては困難な状況にあるようでございます。しかしながら、引き続き県を通じ補助採択に向けて強く要請をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、振興基金の関係でございます。これにつきましては、多様化した福祉ニーズに対応するには、行政はもちろん社協等の民間での支え合いというものが非常に大事になってきている。地域全体での福祉のまちづくりの取り組みが必要だということは従来から申し上げてまいったところでございます。

 このようなことから、社協では元年度と2年度にわたって国の補助を受けてボランティアまちづくりを行ってまいったことはご承知をいただいておると思いますけれども、引き続きこのボランティアの振興のための条件整備等を総合的に今後も継続をしていく必要があると、こういうことからボラントピアの推進協議会の基盤づくり委員会で、この財源確保対策としての基金造成を行って、その果実を活動費に充てるということが計画をされておるわけでございます。6,000 万円のうち 3,000万円を市に助成要請がございました。これらのものについては今回の議会でもお願いをしております。ただ自主的な活動、また自主的に支え合うのだと、こういうことからの住民、地域での浄財というものを期待をしながら進めるということで、社協ではそれぞれの地域に理解と協力をお願いをしているものでございまして、これは自主的にご協力をちょうだいをできるものと、このように考えているところであります。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

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○議長(荻原勉君) 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後4時59分)