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長野県 中野市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成29年  3月 定例会(第1回)



          平成29年3月8日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 請願第1号 廃棄物最終処分場建設計画に反対する請願

 2 議案等質疑

 3 議案等付託

 4 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

      1番  芦澤孝幸君

      2番  堀内臣夫君

      3番  宇塚千晶君

      4番  保科政次君

      5番  青木正道君

      6番  金子高幸君

      7番  高野良之君

      8番  松野繁男君

      9番  小林忠一君

     10番  阿部光則君

     11番  原澤年秋君

     12番  武田俊道君

     13番  永沢清生君

     14番  清水正男君

     15番  深尾智計君

     16番  芋川吉孝君

     17番  町田博文君

     18番  湯本隆英君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  小野富夫

  〃 次長    柴本 豊

  書記      中山 猛

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育委員長               長島克己君

  選挙管理委員長             丸山邦夫君

  農業委員会長              中村秀人君

  代表監査委員              井本久夫君

  教育長                 小嶋隆徳君

  総務部長                竹内幸夫君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       斉藤武美君

  子ども部長               宮澤章仁君

  くらしと文化部長            佐々木 正君

  経済部長                原  誠君

  建設水道部長              小林之美君

  消防部長                伊東幹夫君

  豊田支所長               市川禎彦君

  会計管理者               大堀和男君

  教育次長                石川保文君

  庶務課長                保科 篤君

  危機管理課長              三井浩一君

  政策情報課長              小橋善行君

  財政課長                花岡隆志君

  子育て課長兼子ども相談室長       山崎幸正君

  保育課長                佐野武雄君

  学校教育課長              小林由美君

  選挙管理委員会書記長          池野正美君

  庶務課長補佐              田中 勇君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(深尾智計君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、本日の議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

 本議会中にお手元に配布いたしましたように陳情書 「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する陳情が提出されております。

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△1 請願第1号 廃棄物最終処分場建設計画に反対する請願



○議長(深尾智計君) 日程1 請願第1号 廃棄物最終処分場建設計画に反対する請願を議題といたします。

 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 7番 高野良之議員。

     (7番 高野良之君登壇)



◆7番(高野良之君) 7番 高野良之でございます。

 請願第1号 廃棄物最終処分場建設計画に反対する請願について、補足説明をいたします。

 今般、飯綱町芋川前山地籍において、廃棄物最終処分場の建設計画が進められており、近々にも県に事業計画が提出されようとされております。

 産廃物処理施設建設反対飯綱町芋川区・中野市豊田地域連絡協議会では、平成28年12月12日に業者側からの依頼で事前説明を受けましたが、この事業は今日に至るまで事業そのものの実態がなく、廃棄物処理に係る経験や技術、知見が全くないことから事業計画概要の説明は曖昧で、財務諸表及び各年の収支決算書等についての提示も説明するように求めていたにもかかわらず、現在まで提示されておりません。

 このような不誠実なかつ見識のない事業者が廃棄物最終処分場を長期にわたり適正に管理・運営できるとは思っておりません。

 恒常的な汚染をどのように防止するか、何らの具体策も提示されておりません。

 多くの懸念事項を抱えている今回の建設計画については決して受け入れることはできません。議員各位におかれましては、本請願の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げまして、補足の説明といたします。よろしくお願いいたします。

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△2 議案等質疑



○議長(深尾智計君) 日程2 議案等質疑を行います。

 請願第1号 廃棄物最終処分場建設計画に反対する請願について願います。

     (発言する人なし)



○議長(深尾智計君) ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

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△3 議案等付託

          議案等付託表

 陳情第2号 「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する陳情

                             以上 総務文教委員会

 請願第1号 廃棄物最終処分場建設計画に反対する請願

                             以上 民生環境委員会



○議長(深尾智計君) 日程3 議案等付託を行います。

 請願第1号及び陳情第2号の以上請願1件、陳情1件についてお手元に配布いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、3月13日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(深尾智計君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時04分)

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 (再開)(午前10時05分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△4 市政一般質問



○議長(深尾智計君) 日程4 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位9番 新市民会館の建設と美術品の収蔵庫について、奨学金返還の支援について、子どもの医療費窓口無料化について、水道水の安定供給の確保について、小型家電の回収について、老人クラブの会員増加策について、遊休荒廃農地について、投票率の向上に向けて、17番 町田博文議員。

     (17番 町田博文君登壇)



◆17番(町田博文君) 17番 町田博文でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず1点目、新市民会館の建設と美術品の収蔵庫についてお伺いします。

 市長は、新市民会館の建設について、まずどんな機能を持たせたものをつくるのか、まず市民の皆さんから意見を聞くための公開討論会、シンポジウムを開いていくとの基本方針のもとに早速2月15日に「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」を開催されました。私も参加させていただきましたが、いろいろな意見が出ておりました。私が感じたことですが2月15日の集いをキックオフとして、今までの検討を全く白紙に戻してゼロからスタートしようとされているように感じました。新聞報道では年4回ほど開催していくとの報道もありますが、議論が拡散してしまい、一定の方向性が出てくるのか、出てくるとしても相当の時間がかかるのではないかと思った次第です。

 そこで、今後のスケジュール及び結論を出す時期についてお伺いします。

 私は今までの議論から建設地については旧中野高校跡地に決まっており、現在予定している東側駐車場に建てるのか、グラウンドも候補地の一つとして挙がっていると認識していますが、建設についても白紙に戻して議論していこうとされているのか、市長のお考えをお伺いします。

 次に、旧中野高校南校舎の活用についてですが、2月下旬に現地に行ってみましたが、防災広場の整備が着々と進んでおりました。南校舎とともにそのすぐ東側に合宿棟がありました。その合宿棟も活用していこうとされているように見えましたが、そのように理解してよいのでしょうか。

 また、一昨年の11月に策定された旧中野高校跡地利活用計画では、南校舎は研修室などに改修し、音楽都市にふさわしい音楽に親しみが持て、人が集まれる環境を整備しますとされ、整備時期は未定とされています。そして、新年度予算案で図面をデータ化するための80万円を予算化されました。利活用に向けた準備を行うとのことですが、具体的な利活用計画をどのように進めていかれるのかお伺いします。

 市長は、新市民会館の建設とセットで考えておられるように思いますが、私はその南校舎の一角を美術品の収蔵庫として活用するように決定して進めたほうがよりスムーズに新市民会館の建設も進むのではないかと思います。確かに新市民会館の中に美術品としてのギャラリー、そして収蔵庫を設けたらどうかとの意見もあります。しかしながら、既存の公共施設をできる限り有効活用して、新規の公共施設はできるだけコンパクトに建設するという基本方針は共有できていると考えますので、ギャラリーを市民会館に併設することについては、今後の議論に委ねるとして、収蔵庫はその隣接地となる南校舎に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、奨学金返還の支援についてお伺いします。

 平成29年度から国において、ようやく返還する必要のない給付型奨学金制度が創設されました。まだまだ対象者、金額も少ない中でのスタートとなりますが、今後この制度を大きく育てていってほしいと念願しているところでございます。

 そこで、お伺いしますが、奨学金制度の利用状況等について、中野市奨学基金、医師研究資金貸付金、地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況はどうでしょうか。

 また、中野市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況がわかるでしょうか。

 さらに、大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者はどのくらいでしょうか。

 また、中野市の奨学金を借りた者が、どのくらい中野市に戻ってきているのかお伺いします。

 次に、少しでも多くの若者が中野市に戻ってきてくれるよう、Iターン者も含めてですが、奨学金を返還している者が市内に定住した場合、返還金の一部を補助する制度を創設できないかお伺いします。

 3点目に子どもの医療費窓口無料化についてお伺いします。

 県もようやく窓口無料化に向けて動き出しました。これは国でのこれまでの検討結果、すなわち平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティを行わないことが示されたためです。これを受けまして公明党長野県本部として阿部長野県知事に対して、昨年12月28日に子ども医療費の現物給付、すなわち窓口無料化の導入に向けた市町村との検討の場を速やかに立ち上げ、見直しを行うことを求める要望書を提出いたしました。現在県での検討がスタートしておりますが、その検討状況はどうでしょうか。

 また、中野市としてどのように対応していこうとされているのかお伺いします。

 4点目に水道水の安定供給の確保についてお伺いします。

 現在、水道管の老朽化に伴う管路の更新等の水道施設の水質安全対策、耐震化対策が全国的に大きな課題となっています。

 そこでまず、水道管の更新と耐震化についてお伺いします。

 水道台帳は整備されているでしょうか。

 鉛管、アスベスト管、塩化ビニール管の交換状況、管路更新時期の到来状況及び管路更新率並びに耐震適合率はどうでしょうか。

 あわせて今後どのように計画的に管路更新、耐震化を進めていくのかお伺いします。

 管路の更新及び耐震化は多額の予算が必要となるため、中長期的財政収支に基づき、施設の更新等を計画的に実行し、水道施設のライフサイクル全体にわたって管理運営することが必要不可欠となります。それを組織的に実践する活動がアセットマネジメント、資産管理と言われておりますが、当中野市におきましても実施計画において、平成29、30年度においてアセットマネジメントを実施し、平成31年度において水道ビジョンを策定することとしています。これらの取り組みによりまして、今後水道料金への影響をどのように見ておられるでしょうか。

 次に、災害時対応についてお伺いします。

 昨年1月、中野市は水道工事協同組合と災害時における上水道施設の応急措置についての協定を締結されました。これは災害時における水道水の確保に万全を期すため、市が同組合の協力を得て、応急措置を迅速かつ円滑に実施するためとしていますが、その内容と具体的な取り組みをお伺いします。

 次に、水源確保についてお伺いします。

 現状の供給体制で需要に対して十分対応できているのでしょうか。

 また、良質な水源確保策として、角間ダム建設計画がありますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 5点目に小型家電の回収についてお伺いします。

 私は、平成20年の市政一般質問で携帯電話のリサイクルについて携帯電話にはリチウム、インジウム、ガリウム、パラジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は世界一の埋蔵量を持つ都市鉱山と言われており、その発掘、すなわち資源の回収が期待されていることから、自治体としてもこの資源の回収促進を図るための施策を講ずるべきではないかと質問しました。

 答弁は、市としては何よりもまず携帯電話が貴重なリサイクル資源であること等を市民に周知し、家庭で不要になっている携帯電話について、リサイクルに回していただくよう、さらなる広報に努めていく。

 また、不要な携帯電話を回収するための回収ボックスの設置等についても、研究していくというものでした。

 その研究結果を踏まえて、携帯電話に限らず、パソコン、デジタルカメラ等の小型家電の回収の取り組み状況はどうでしょうか。

 小型家電の回収は平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法に基づいて、既に各地で実施されています。昨年4月時点で1,219市区町村が導入し、全自治体の70%に上っています。時あたかも都市鉱山からこうした金属を発掘して2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを製作する取り組みがスタートしました。大会組織委員会は史上初の取り組みに向けて全国で国民参加型の運動へと盛り上げていきたいと意気込んでおります。中野市としても積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 6点目に老人クラブの会員増加策についてお伺いします。

 「老人福祉法」第13条第2項に地方公共団体は、老人福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して適当な援助をするよう努めなければならないとして、法律の中で老人クラブを明確に位置づけています。

 人口減少時代にあって、高齢者人口は確実に増加しています。にもかかわらず、老人クラブへの加入が進まず、会員数は年々減少しています。こうした中にあって、私も老人クラブの会員の一人でありますので、先月10日に行われた中野市老人クラブ大会に参加させていただきました。そのとき知ったのですが、中野市においては平成28年度の老人クラブ連合会への加入クラブ数は34クラブ、1,680人、未加入または休会中のクラブは32とのことでした。全国老人クラブ連合会では100万人会員増強運動を策定し、長野県老人クラブ連合会では2万人会員増強方針を掲げております。中野市老人クラブ連合会の事業は、中野市社会福祉協議会が事務局となって運営されているわけですが、行政としてもう少し前面に出て、会員数拡大のお手伝いをしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 7点目に遊休荒廃農地についてお伺いします。

 農業従事者の高齢化、後継者不足等により農地の荒廃が深刻化する中で、荒廃化した農地の解消を図り、再活用することが喫緊の課題となっております。農業委員会では毎年全ての農地について利用状況の確認、調査を行っております。

 そこで、今年度の農地利用状況の確認結果についてお伺いします。

 調査した農地のうち遊休農地または耕作されていない農地と見受けられた場合、昨年11月30日付けで今後の利用の意向調査の文書を出されております。耕作していなくても年1回草刈りさえしていれば、遊休荒廃農地とはみなされないとの話も仄聞するわけですが、遊休荒廃農地とみなす判断基準は何なのかお伺いします。

 その上で、今回の調査による遊休荒廃農地の状況はどうであったのかお伺いします。

 また、昨年末の新聞報道によれば、長野県において権利関係の不明確な農地が全農地の22.6%もあり、全国平均の17.7%を大きく上回っているとのことであります。中野市において権利関係が不明な、または所有者が不明な農地の状況はどうなのかお伺いします。

 次に、今回の調査で遊休荒廃農地とみなされた農地所有者に対して行った今後の利用意向調査は、例えば未提出の場合、または意向どおりに耕作されていない場合は固定資産税が1.8倍に上がることを明記するなど、大変行政の姿勢が強く出ているものであり、当該農地を貸している所有者にとってはとまどいもあったようであります。私はいきなり文書で通告するのではなく、例えば、昨年11月に地区別に行った人・農地プラン及び農政懇談会のように対象者に対し、説明会あるいは懇談会を開催するなど丁寧な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。その場において、農地中間管理機構を利用するメリット、または勧告による固定資産税の引き上げ等の説明を行い、対象者に納得してもらうことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、効果的、効率的な遊休荒廃農地対策を進める上で、農地利用状況のデータ及び航空写真等のデータを有機的に結びつけ、その実態を複合的に把握し、活用することが必要と考えますが、その活用状況はどうでしょうか。

 最後、8点目に投票率の向上に向けてお伺いします。

 昨年9月の市政一般質問において、中野市の低投票率の原因を調査するための市民意識調査をどのように実施するのかお伺いしました。

 答弁は、中野市民アンケート調査に選挙意識についての調査項目を設け、参議院議員通常選挙執行後に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人に対し発送し、7月29日に回答を締め切り、現在集計を行っているところであるとの回答でありました。そこで、お伺いします。

 その集計結果分析で、低投票率の原因及び有効な対策が見えてきたでしょうか。

 次に、期日前投票の宣誓書についてお伺いします。

 中野市はずっと以前から宣誓書の用紙を直前の広報なかのに折り込んで全戸配布されています。現在でも宣誓書を全戸配布している市町村はほかに聞いたことがありません。画期的であったと評価させていただきたいと思います。その後、他の市町村でもいろいろ工夫してスムーズに宣誓書を提出できるよう対応していますが、ある市では全有権者に配達される投票所入場券に宣誓書も印刷して使用できるようにしています。広報なかのに折り込む現在の方法と比べてみると、広報なかのに折り込む場合は、投票日まである程度の日数があり、いざ必要なときにすぐ取り出せない。一家族に何人も有権者がいた場合、コピーが必要になる。これに対して投票所入場券に一有権者ごとに印刷されている場合は、もともと投票には入場券が必要であり、それと一体化した宣誓書のほうが使い勝手がよく、便利であると言えるのではないでしょうか。宣誓書に必要な記載事項を最小限に簡略化する中で、中野市においても投票所入場券と宣誓書と一体化して各有権者に届ける方法に改善することができないでしょうか。

 また、昨年の参院選のある期日前投票所であったことですが、宣誓書提出時に事務従事者から選挙期日になぜ投票できないのか質問されて困ったとの話を聞きました。この取り扱いについて市の統一見解をお聞きします。

 次に、不在者投票の立会人についてお伺いします。

 病院、福祉施設等で不在者投票する場合、立会人の選任はどのように決めているのでしょうか。例えば、その病院、福祉施設関係者から立候補者が出る場合もあるわけですから、立会人は外部から求めるべきと考えますが、現状と基本的考え方をお伺いして質問といたします。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の新市民会館の建設と美術品の収蔵庫につきましてお答え申し上げます。

 2月15日に開催した「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」につきましては、60人の来場者があり、市民の皆様からさまざまなご意見をいただきました。今後はいただいた意見や課題を整理しまして、進め方を検討し、適宜懇談会を開催したいと考えており、その中で建設規模や建設時期などについて方向性を見出してまいりたいと考えております。

 建設地につきましては、旧中野高校跡地利用計画で同跡地の東側としており、新市民会館を文化芸術活動の拠点の中心として捉え、文化ゾーンとして考えております。

 旧中野高校南校舎の活用につきましては、南校舎東側の合宿棟は防災備蓄倉庫として活用し、南校舎については現時点では音楽練習室などに改修を予定しておりますが、今後市民の文化芸術活動の場としてさまざまな活用方法も視野に入れながら、旧中野高校南校舎の活用にかかる建物条件の法チェック、旧校舎の図面のデータ化なども行う予定であります。

 整備時期などにつきましては、新市民会館と一体的な施設整備が望ましいと考えていることから、時期は未定であります。

 次に、奨学金返還の支援についてお答え申し上げます。

 医師研究資金貸付金及び地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況等につきましては、堀内議員にお答え申し上げたとおりであります。

 次に、子どもの医療費窓口無料化につきましてお答え申し上げます。

 子どもの医療費窓口無料化について、県での検討状況につきましては、本年1月27日に第1回長野県福祉医療費給付事業検討会が開催されたところであります。この検討会は県の福祉医療制度が将来にわたり、持続可能な制度であるために長野県福祉医療給付事業補助金の見直し等の検討を行うことを目的に設置されました。事前に市町村の意向調査が行われ、本市は医療費の窓口無料化、いわゆる現物給付の導入について今後検討をしていくと回答しております。各市町村の回答結果を踏まえ、現物給付の導入範囲、適正受診の啓発、受給者負担金、財政支援等について議論がなされ、その結果をもとに年度内をめどに結果をまとめていくとのことであります。本市といたしましては、県として統一した取り決めと財政支援を県へ要望するとともに、県及び他市町村の動向を注視しつつ、国の医療制度改革が行われる平成30年4月1日以降の導入について検討してまいります。

 次に、水道水の安定供給の確保についてお答え申し上げます。

 水道台帳につきましては、現在紙及び電子情報として管理しています。

 水道管の交換状況につきましては、現在は全てポリエチレン管等に布設替えが完了しており、市内に鉛の管は残存しておりません。

 また、アスベストを使用している石綿セメント管、塩化ビニール管については重要給水施設管路から耐震適合性のある管種へ計画的に更新しております。水道台帳の細部、管路更新時期、管路更新率、耐震適合率及びアセットマネジメントにつきましては、以下建設水道部長から答弁させます。

 災害時対応につきましては、市では平成28年1月19日に中野市水道工事協同組合と災害時における上水道施設応急措置に関する協定を締結いたしました。協定の具体的内容は地震、風水害等により水道施設が被災した際に、市から同組合員へ応急措置の協力依頼をし、早期に水道施設の復旧を図ることを主目的としております。

 今年度は、本協定がより充実するよう同組合員と本市職員で新潟県中越地震において水道施設が被災した事業体の視察を行いました。今後も視察、研修等を重ね、災害時に迅速な対応ができるよう積極的に取り組んでまいります。

 本市における水道水の供給体制の現状につきましては、地下水を水源とした多くの井戸による水源施設が充実しており、平成27年度には全国的に少雨による渇水が生じる中、安定した水道水を供給することができました。今後もさらに安定供給に取り組んでまいります。

 角間ダムにつきましては、青木豊一議員にお答え申し上げたとおりであります。

 次に、小型家電の回収についてお答え申し上げます。

 携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電の回収につきましては、平成25年4月にいわゆる小型家電リサイクル法が施行され、各自治体により回収事業が開始されました。回収事業の実施後、金属類の相場悪化等により、事業の見直しを検討している自治体もあることなどから、本市では当該事業の動向を注視しつつ、イベント等で試行し、財政負担のあり方も含め、回収方法等を研究してまいりたいと考えております。

 次に、老人クラブの会員増加策についてお答え申し上げます。

 老人クラブの会員増加策につきまして、阿部議員にお答え申し上げたとおりでありますが、市では今後も老人クラブ活動に対する支援を継続してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(深尾智計君) 選挙管理委員長。

     (選挙管理委員長 丸山邦夫君登壇)



◎選挙管理委員長(丸山邦夫君) 投票率の向上に向けてお答え申し上げます。

 低投票率の原因とその対策につきましては、低投票率の原因を調査するため中野市民アンケート調査に選挙意識についての項目を設け、平成28年7月の参議院議員通常選挙執行後に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人に対して調査を行いました。1,025人の方に回答をいただき、回収率は34.2%でありました。アンケートは主に政治への関心、満足度、選挙及び投票制度について調査いたしました。今回のアンケート調査の回答結果につきましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が国政選挙ごとに行っている全国意識調査と説明内容は全く同じではありませんが、回答の傾向としてはおおむね同じであり、本市だけの特徴的な結果や特有の傾向は見受けられませんでした。

 また、独自に投票率の低下に関する設問を設けましたが、「投票率の低下についてどう思うか」との問いでは、「選挙は自分たちの代表を選ぶ機会なので投票率が低いことは好ましくない」の回答が56.3%と最も高く、この回答の傾向は年齢とともに増加し、70歳以上では67.8%となっております。「投票するかしないかは個人の自由なので構わない」と答えられた方は全体では11.1%でしたが、年齢が若いほどこの傾向は高まり、18歳から29歳までの若年層では20.7%となっております。

 さらに、投票率の低下の主な理由についての問いでは、「政治に無関心」が54.7%、「投票しても政治がよくならない」が53.3%と、この2つが突出しており、次いで「支持できる政党、候補者がいない」が38.4%、「政治への不満、不信」が37.7%となっております。

 こうしたアンケートの回答結果から低投票率の原因の一つには、現在の政治に対して不満または無関心である方が多く、関心をお持ちであってもその思いを選挙において投票という行動に移されていない状況が考えられます。

 また、参議院議員通常選挙での投票の有無等に関する設問の回答結果からも、投票するという動機付けは候補者の存在が第一であるとも考えられますが、選挙管理委員会としましては、国民の意思表示としての投票という行動が重要であることについての啓発に力を入れてまいりたいと思います。

 また、期日前投票制度について、認知度は高かったものの、期日前投票所のどこでも投票ができることを知っている方の割合が低かったことなどから、情報の周知をさらに図ってまいりたい、このように考えております。

 次に、宣誓書につきましては、「公職選挙法」上、期日前投票は都合により選挙期日当日に選挙に行けない方への投票機会を設ける趣旨で例外的に認められている制度であり、選挙期日当日に投票できない事由を記入していただく必要があります。

 宣誓書の様式につきましては、「公職選挙法施行規則」により様式が定められており、それに準じて作成しなければならないこととなっております。

 入場券に宣誓書を記載することにつきましては、限られたスペースの中で選挙に関する多くの情報をわかりやすくお知らせしたいと考えておりますので、他市の入場券の内容、体裁等も確認し、今後研究してまいりたいと考えております。

 宣誓書の記入内容の説明につきましては、投票事務従事者へ選挙前に指導しているところでありますが、応対を含め、今後はさらに周知徹底してまいりたいと考えております。

 次に、「不在者投票の立会人」につきましては、平成25年の「公職選挙法」の改正により、指定施設等の不在者投票管理者には市町村選挙管理委員会が選定した外部立会人を投票に立ち会わせる等の方法により、不在者投票の公正な実施に努めなければならない旨の努力義務が設けられたところであります。現在、市内7つの施設が不在者投票施設として指定を受けておりますが、選挙に際しては当該施設から本市選挙管理委員会に立会人の選定依頼があり、市選挙管理委員会が選定した立会人を不在者投票管理者に選任していただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 農業委員会長。

     (農業委員会長 中村秀人君登壇)



◎農業委員会長(中村秀人君) 町田議員の遊休荒廃農地についての質問に対してお答えをいたします。

 農地パトロールを実施した際の遊休荒廃農地の判断基準につきましては、国で定めた基準に基づき判断をしているものでございまして、耕作がなされていない農地等で再生利用が可能な遊休荒廃農地をA分類、森林原野化している等で農地に復元しても継続して利用することが不可能と見込まれる遊休荒廃農地をB分類としております。

 遊休荒廃農地の状況につきましては、平成28年度の調査結果では、中野市の耕作面積3,686ヘクタールのうち、A判定は247ヘクタール、B判定は322ヘクタールとなっております。

 所有者が不明な農地の状況につきましては、平成28年度に実施した農地の相続未登記調査によりますと、中野市の場合、農地全体の11%でありました。

 また、利用意向調査の対象者向けの説明会を開催したらどうかにつきましては、今後、検討してまいります。

 農地利用状況のデータ化及び航空写真等のデータ活用状況につきましては、既にデータ化は完了しておりまして、今度このデータを活用して農地の利用状況等に活用をしたいと考えております。

 なお、平成26年度に国が構築をしましたインターネットサービス「全国農地ナビ」では誰でも農地の位置情報を利用ができるシステムとなっておりますので、今後は農地の利用状況を加え、より利用していただきやすいシステムとしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 奨学金返還の支援についてお答え申し上げます。

 中野市奨学基金の利用状況につきましては、貸与中の奨学生は22人、償還中の方は50人であります。

 本市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況につきましては、把握しておりません。

 中野市奨学金制度を利用して大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者の人数につきましては、奨学生が償還を開始する際に提出します「奨学金償還明細書」によりますと、現在償還中の方のうち、約半数が中野市に住所を有しております。市の奨学金を償還している者が市内に戻ってきた場合の奨学金の一部補助につきましては、ふるさと就職者及び定住者の奨学金負担軽減として市内に定住してもらえるような条件づきの奨学金償還の免除制度を検討してまいりたいと考えております。

 市以外に奨学金を償還している者の償還金の一部補助につきましては、近隣市町村の動向を踏まえ、今度研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小林之美君登壇)



◎建設水道部長(小林之美君) 水道台帳の細部、管路更新時期、管路更新率、耐震適合率及びアセットマネジメントにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 水道台帳につきましては、管の埋設位置を地図上に落とし込み、あわせて施設管理に必要な埋設年度、管種、口径、埋設深などの属性情報を加えた図面を管理しております。

 管路更新時期の到来状況につきましては、管の耐用年数を40年とした場合、平成32年度から更新期を迎え、平成53年度に更新のピークを迎えると見込まれております。

 本市の管路更新率につきましては、平成27年度決算ベースで0.01%であります。

 これは管路総延長に対し、当該年度に更新した管路延長の割合を表したものであり、本市においては、下水道整備時に配水管路の更新をあわせて施工していることから、本格的な更新期を迎えていないことを表しております。

 また、耐震適合率につきましては、平成27年度決算ベースで13.5%となっております。

 平成26年度の簡易水道を除いた全県調査では、平均24.3%となっております。

 長期的な視点で効率的かつ効果的に水道事業の資産管理を行うアセットマネジメントにつきましては、平成29年度から30年度にかけて実施し、その調査結果をもとに更新計画を策定し、年度間における更新事業費の平準化を図る予定であります。

 水道料金につきましては、アセットマネジメントの結果をもとに、施設や管路の更新経費を見込んだ財政計画を策定し、健全経営を図るべく適正な料金設定を検討してまいります。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 継続でお願いします。

 まず、新市民会館の建設の関係ですが、市長から答弁があったわけですが、一番私が聞きたいのはそのスケジュール、結論をいつ出すのかということをお聞きしたいのです。

 ちょうど今、県におきましても県信濃美術館を新しく建てるということで、今その事業が進んでおりまして、意見交換会を年4回やって、あるいはワークショップ、あるいはフォーラムなどを開催して、県信濃美術館を建設していくということで県民の意見を聞いているということですが、しかし、この検討の中では2021年度当初の開館、オープンですね。ですからあと4年後にオープンするという、そういうきちんとした目標があります。

 さらに、その全面改築後の館長ももう決まっているわけなのです。そういう中で、今、県民の意見を聞いているわけですが、何かそういう時期がないと、先ほども申し上げたのですが、どうしても拡散してしまうのではないかと思うのです。ですから、大変市長に対してちょっと失礼になるかもしれませんが、今回の任期中にもうある程度、いつ建てるのか、あるいは任期中に建てるのか、あるいは任期中にはっきりしたどういうものを建てるのか決定するのか、そういう時期を今の時点でのお考えをお示しいただきたいと思いますが。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) お答え申し上げます。

 今回の公共ホール等を考えるつどい、これはキックオフということで、さまざまな意見を頂戴しました。一部詳細にわたるホールのあり方とか、こうしたらいいというようなことが入ったのですが、私の考えとしては、まず文化都市としてどういった機能が足りているか、足りていないかということをお伺いしたかったわけなのですが、こういったものを踏まえまして、どういう計画を立てるかということ、計画の内容の概略について取りまとめて、私なりの一定の考えをまとめた上で、また市民の皆様にお諮りする中で、ご披露する中で、意見を頂戴して、そしてその上で建てる時期等を考えていきたいということなんですが、今、私の任期中に云々という話がございましたけれど、とりあえずはことし、どのような状況で、今拡散したということなんですが、どういった形にまとまるかというのを複数回開催する中で、前回のご意見もいただきましたので、基本はやはり市民の皆様に、この公共ホールに関してはいろいろ賛否もございますし、あろうかと思いますので、状況把握というか、共通の土壌というか、考え方を共有したいという思いがまずございます。その上で、いろいろな課題等を整理した上で持ってきたいと思いますので、少なくともことし1年はそういった形でいろいろな議論を重ねて、フリーなトークを重ねたいと思っております。その上で、それを具体的な計画に落とし込んでいく作業に移していけたらなと現在は考えております。よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) そういたしますと、この1年間かけていろいろ市民の意見を聞いていく中で、市長のまず考えをはっきりさせたいということでおっしゃいましたが、それに1年を要して、2年目からは次の段階に入っていくというふうに見てよいのでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 時間、1年でいく。計画を立てるとなるとやはり標準が必要なんですが、今のところはまずは皆さんのいろいろな意見、私の意見も明確にこうしたものというふうには決まっておらないというのが正直なところです。その中身とか、その規模とか、それからまた文化ゾーンというふうに申し上げておりますけれど、そこをどういうふうな面的な展開を図るのかとか、いろいろな経済的な観点もこれから入ってこようかと思いますので、そういった考える要素、諸要素については市民の皆さんにやはり提示して、こういった段階、こういったステップというのはまたお示しする機会があろうかと思います。そういったことも含めて1年間、なるべく多くの市民の皆さんに参加していただく中で、検討を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) そういたしますと、ここで再度お聞きしたいわけですが、建設費についてですけれど、建設費については決定しているというふうに見ていいんでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 市庁舎のときにありました立地検討委員会でのあの話は、そこでの結論というのは現行も生きているものと理解しております。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 次にいきます。

 順不同になりますがご容赦いただきたいと思います。

 子どもの医療費窓口無料化についてですけれど、事前に意向調査を県からしてきて、現在県で検討しているということですが、国としては小学校入学前まではペナルティをなくすということですので、そこまでは窓口無料化は一応できるというふうに県は、私は判断していると思うのですが、しかし、我々一市民にとりましては、子どもが小学校入学するまでは窓口無料化ができていて、小学1年生になったら償還払いに戻っていくという、そういう制度になってしまうわけで、今までのとおりだとそうなってしまうわけですが、それはやはりまずいし、県知事は県として、市町村も統一した形での制度を構築していきたいというふうに言っているわけですが、その辺はどのように痛み分けするか。県のほうが小学校就学前までに制度をすれば、県はほとんど今までどおりでいいわけなんですが、小学校卒業までとすると、今度は市がペナルティを払わなくてはいけないと。中学校までも市はさらにペナルティを払わなくてはいけないという負担があるわけですが、具体的に数字をお聞きしたいのですが、窓口無料化にした場合に、小学校就学前までのメリット、今度ペナルティがなくなるわけですから、小学校就学前までを窓口無料化にした場合にはどれだけのメリットがあるのか。そして2番目に小学校卒業まで窓口無料化にした場合には、今度は中野市としての小学生分のペナルティがかかってくるわけですが、そのペナルティ。そして今度中学校卒業までにした場合には、さらにペナルティが多くなると思うわけですが、そのペナルティの額、そしてもう一つは県との検討状況の中で入ってくると思いますが、1レセプト当たり500円の受給者負担金ですか。これも長野県は行っているんですが、行っていない県もあるんですよね。ですから他県の状況、長野県以外の中で、受給者負担金を取っていない県の状況、そういうのを教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。



◎子ども部長(宮澤章仁君) お答えを申し上げます。

 まず、窓口無料化の関係につきまして、国では就学前までは国保のペナルティはかけないと、これは平成30年4月1日以降の話でございますけれど、ただそれを受けて県のほうも「就学前までは無料化」というようなイコールにはなってこないかと思っております。

 というのは導入するに当たっては、やはり医療機関との調整も当然必要になってまいりますので、その辺を十分持して導入なら導入の方向を見出すものであろうかと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、ただいまの就学前までの国保の減額措置に対する金額でございますけれど、こちらにつきましては、金額は医療費でございますので、結構流動的な部分もございます。現段階、手元で試算してありますのは平成28年2月から平成29年1月までの支給ベースに基づく国保の減額分でございますけれど、就学前までにつきましてはおおむね180万円。それから、小学校卒業までを無料化にした場合の国保の減額措置の金額につきましては、概算で80万円ということでございます。それから、中学校卒業までにつきましては、概算で120万円ということでございます。

 それから、自己負担の関係でございますけれど、こちらにつきましては、乳幼児の場合、私が答弁したのは乳幼児の場合でございますけれど、自己負担ありの部分は37都道府県、自己負担なしが9県でございます。ただ、47都道府県でまいりますと新潟県、ここから外れているわけでございますけれど、新潟県につきましては、補助金ではなくて交付金という取り扱いでございますので、統計上の県の基準には入ってこないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 先ほど申しましたように、一つの制度が今言ったように年齢によって一方で窓口無料化、そして年齢が1歳上がった時点で償還払いとなるのは非常に問題があるといいますか、制度としては非常に利用しづらいという、あるいは親にとっても、かえってまた負担になるということになるわけですから、今、中野市では中学校卒業、長野県下では全市町村は中学校卒業までは無料化にしているそうです。町村によっては高校卒業まで無料化にしているところもあるわけですが、そういったことで中学校卒業までは窓口無料化ということで進めていくべきだと、そういう意見をどんどん県に上げていっていただきたいと思うのですが、国が何でずっと検討してきて、やっとここで一つの結論を出したわけですが、そしてそれも小学校入学前までしかペナルティは課さないというふうになったんですが、国の主張しているもっとも大きな論点というのは、やはり窓口無料化にした場合には、医療費が増えるんじゃないかと。その医療費無料化に伴って増える医療費の分についてはその市町村で負担したらという、そういう論理でずっと攻めてきたんですが、今回そういう地方創生、子育て、そのアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるんじゃないかというようなことから、国が少し緩和してこういう措置をとったわけですが、医療費が窓口無料化することによって、医療費が増えるということについてはどんな、それはどの程度かということもあると思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。



◎子ども部長(宮澤章仁君) ただいまのご質問でございますけれど、医療費が上がるのではないかという具体的なものというのは、現在すみません、手元にございませんで、誠に申しわけございませんけれど、おっしゃるとおり医療費が上がる部分もございますし、反面、早期発見、早期治療、そういった部分でも当然無料化というのはイコールに上がってくる部分があろうかなと思っております。

 ただ、私どもとしても、県には現在中学校まで給付金というもので償還払いをしているわけでございますけれど、そういった形で県に中学校までペナルティなしでお願いしたいといったアンケート結果、アンケートに基づく回答をしております。

 加えて、あくまでも中野市だけが無料化という部分ではなかなか住民の皆さんは市内の医療機関ではなくて、市外の医療機関にもかかる部分がございますので、最低でも県下統一の窓口無料化というのを実施してほしいといったことの回答もあわせて申し上げてあるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 確かに県下統一での扱いというのは最低条件だと私も思います。

 そういう中にありまして、現在県で検討しているのは、きのうも市政一般質問の話の中で出ましたけれど、県の代表と、それから県市長会から2人、県町村会から2人の5人なんですよね。そこにきのうは、本人・利用者の方を含めるべきだという、代表をですね、という意見もありましたが、両者にとってみれば窓口無料化にしてもらったほうが当たり前なんで、それはもう当然のこととして考えられるわけですから、私は重要なのは今の答弁をお聞きして、医療機関があるわけですよね。そこに入っていったほうがいいんではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。



◎子ども部長(宮澤章仁君) 検討会のメンバーにつきましては、県の関係でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 順不同になって申しわけありませんが、角間ダムについてお伺いしたいと思います。

 きのうも質問がありまして、答弁があったわけですが、県として今まで休止をしていたのを再検討作業を進めるということで、角間ダムの検証に係る検討作業に着手したと。それで八ヶ郷土地改良区に利水対策案が示されたと。それで市にはまだ何も来ていないということなんですが、市ではこの八ヶ郷に示された利水対策案について、そういう内容というのは何か入手しているんでしょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 事務レベルでは八ヶ郷土地改良区と打ち合わせておりますので、私どもは見ております。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 聞こえなかったんですが、もう一回お願いします。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 事務レベルというか、八ヶ郷土地改良区と打ち合わせする中で見せていただいております。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) ですから、今回利水対策案というものが、八ヶ郷土地改良区には示されたけれど、中野市にはまだ示されていないということは、県は角間ダムの建設について舵を切ったということではなくて、まだまだその前の段階で八ヶ郷土地改良区が利水のために角間ダムがあった場合とか、ない場合とか、そういうことの段階で、まだ前に向かって進み出したということではないというふうに理解したほうがいいんでしょうか。そこのところちょっと。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 県から私どもに来たのはそのことでありまして、八ヶ郷土地改良区に説明して理解が得られるんだったら、そういう検討を始めたいということを私どもは聞いております。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 角間ダムの建設をするとなれば、莫大な経費もかかってくるので、では、その前の段階での検討作業を始めたというふうに理解したいと思います。

 次に、いきます。

 老人クラブの会員増加策についてということで、これも市政一般質問で市で行っている支援策等についての答弁をいただいているわけですけれど、市としては今年度から初めて市区長会理事会でお願いしたということでありました。その市区長会理事会というのは各区の大地区での区長会長さんですか、そういう方がメンバーになっていると思うのですが、それで、その後に傘下の各区長にどれだけ浸透しているかということもあると思うのですが、もう少しそういうことであるならば、その市区長会理事会で市長自らがお願いするとか、中野市区長会定期総会で市長から話をしていただくとか、そういうことができないものでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 私自身、老人クラブの活動自体、その存在価値というのは非常に重要視しております。基本的に元気なお年寄りが活動する場というのは、これから病気の予防とか、そういった意味で非常に重要で、基本的にはそういうところが一番欠けているんではなかろうかと、具体的な数字等はございませんけれど、思っておりました。そんな中でこのクラブ活動、いろいろなお年寄りが出かける場とか、そういう元気な人が交流する場とか、こういったものを中心的に担っていただけるのは老人クラブではなかろうかと思っておりますので、今後、機会があればまた行政としてどんな手だて、施策があるかどうかも検討いたした上で、そういったところには積極的に出ていってお願いやら、またご意見を聴取することなどをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) ほかの市の例ですが、文書で市長名で各区長に対して老人クラブの立ち上げにぜひご協力をという、そういう文書を出しているところもあるんです。ですからそれも一つの案として、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 なかなか老人クラブが立ち上げにならない、あるいは休止状況になってしまうというのは役員のなり手がないということが大きな原因の一つとなっているわけですが、現実に中野市においてもJAで事務局をやっているケースがあるそうです。

 きのう、おとといの市政一般質問でも話に出ましたけれど、市の職員の地区担当制云々という話が出ましたけれど、そういう事務的なことについては市の職員がお手伝いもしてもいいんじゃないかというふうに、それが一つの支援策になるんですが、そういう役員のなり手で事務的なことが大変でできないというんであれば、その地区の職員がお手伝いしても、その文書の作成、あるいは配布みたいな、そういうことをお手伝いしてもいいんじゃないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 老人クラブの事務というか運営その他につきまして、実態、それからそういった老人クラブではないんですけれど、各自治体でボランティア的に活動していらっしゃる方もいるやに聞いております。そういったものをもろもろ含めまして、先ほど申し上げましたように、元気なお年寄りが出かけられる場をどう市内でできるかというのはちょっと研究というか、させていただきたいと思います。その上で行動をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 投票率の関係でお聞きしたいんですが、宣誓書に記載する内容については法令で明確に決まっていると、それで私、ほかの市の入場券に一体化して使っている、その宣誓書を見ますと非常に簡単になっているわけなんです。では、それは法令違反になるのではないかと思うのですが、そういうことも問題になったということも聞いていないし、ですから今の中野市で使っている宣誓書よりも、さらに簡略化して法令が求めているものについて、それに適応しながら最も簡単にできるということを考えれば、もう少し簡単にできるんではないかと私は思うのですが。

 もう一方は県の指導がどうなっているのかということもあって、ここまでなら法令違反にならないよというようなことも、ちゃんと県で示してもいいんじゃないかと思うのですが、実際は今、市町村において非常にばらつきがあるわけなんでよね。中野市におきましても、そこを簡略化したほうがスムーズにいくんじゃないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(丸山邦夫君) お答えいたします。

 確かに法律では決められた形式に準じて出しなさいということになっております。他市の例では先ほどおっしゃったように入場券のところにつけるというようなことがあるようでございます。そうしますと、この形式からものすごく省略しないとできないわけです。中野市の場合には1人分ですとこのくらいの余地しかないわけです。そんな点も含めて、さらに研究してまいりたいと思いますけれど、他市町村の実情とあわせて、法律には沿わないようになってしまうわけですが、その点を考えていきたいと思います。

 以上です。



◆17番(町田博文君) 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで10分間の休憩いたします。

 (休憩)(午前11時08分)

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 (再開)(午前11時18分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位10番 空き家について、中野市公共施設等総合管理計画の進捗状況について、地方公会計について、雪害対策について、11番 原澤年秋議員。

     (11番 原澤年秋君登壇)



◆11番(原澤年秋君) 11番 原澤年秋でございます。

 はじめに、1月13日から17日にかけて連日の降雪により、市街地における交通渋滞の発生や、農業施設、農作物等に大きな被害が発生をいたしました。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、通告いたしました4件についてお伺いいたします。

 最初に、空き家についてお伺いいたします。

 地方における人口減少や少子高齢化は、耕作放棄地の増加や空き家の増加等、地方自治体を維持する上で深刻な課題となってきています。

 平成28年に実施された本市の特定空き家等の調査結果によると、空き家147戸のうち倒壊の危険性が非常に高く、立地上第三者に危険が及ぶ可能性が高い優先度Aの建物が10戸ありました。これは早急な対応が求められる建物ですが、どのような対応をされたのか、その結果についてもお伺いいたします。また、優先度が低い建物から高いほうに分類移行する建物や、新たな空き家が増加することも想定されますが、今後どのように進められるのかお伺いいたします。

 次に、中野市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 中野市の人口は平成12年をピークに年々減少し、平成52年には3万4,787人。高齢化率も4割近くまで上昇すると推計されております。第3次中野市行政改革大綱が策定され、基本方針に合併支援措置の終了を見据えた財政基盤の強化と施設の最適化が掲げられております。その後、中野市公共施設白書や中野市公共施設等総合管理計画が策定され、施設の最適化に向けて鋭意取り組まれているところでありますが、現在までの進捗状況はどうかお伺いいたします。また、中野市公共施設等総合管理計画の期間は平成28年度から平成37年度までの10年間であり、公共施設の縮減面積は延べ床面積ベースで20%縮減するとしています。

 公共施設白書によると、本市の公共施設は286施設、505棟。延べ床面積は21万4,284平方メートルであります。縮減する面積は20%でありますので、その面積は約4万3,000平方メートルになります。この面積は旧中野市の9つの小学校の延べ床面積4万4,951平方メートルにほぼ匹敵する面積であります。

 一方、第3次中野市行政改革大綱によると、合併支援措置は平成32年度で終了するため、平成27年度対平成33年度では約6億円のマイナス、人口減少による地方税も平成26年度対平成33年度では約4億円のマイナス。高齢化による社会保障費も増加すると試算されております。さらに、公共施設等の同規模での更新にかかる経費見込みは、今後40年間で2,204億円、年平均55億円となり、過去5年間の投資経費の3.2倍になると試算されております。

 このようなことから、延べ床面積ベースの20%縮減に向けた公共施設のあり方や方向性を早急に検討し、進めるべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、地方公会計についてお伺いいたします。

 人口減少や少子高齢化の進展により、地方自治体の財政基盤は年々厳しい状況になってきています。本市においても例外ではありません。

 市政に関する総合的な政策研究や健全財政維持のための精緻な経営分析等は、市政運営上で重要な事項であります。平成29年度の新規事業に自治体シンクタンク(仮称)中野市政策研究所事業がありますが、まさしく時宜得た事業であり、大いに期待しているところであります。

 平成25年3月市議会定例会で地方公会計、いわゆる複式簿記の導入についての質問に対し、他市の状況を参考にして研究をするとの答弁がされました。その後の県内の18市の統一的な基準による地方公会計の導入状況はどうか。また、本市の導入見通しについてもお伺いいたします。

 また、公共施設の固定資産台帳の整備は既に進められておりますが、進捗状況はどうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、1月13日からの降雪によりブドウ棚等の農業施設や、リンゴ、桃等の果樹の樹体に多くの被害が発生いたしました。本市では1月17日中野市大雪対応本部を設置され、昼夜をいとわず除雪対策等に尽力されたところであり、除雪業者の皆さん並びに市長はじめ職員の皆さんには心よりご慰労を申し上げるとともに、感謝を申し上げる次第であります。

 さて、農業施設や農作物の被害状況の全体像はまだ把握できない状況かと思いますが、現在までの被害状況はどうかお伺いいたします。また、新年度計画に基幹産業である農業のさらなる発展を目指し、企業経営の感覚を身につけた新たな担い手を育成するため、(仮称)信州なかの農業経営塾を運営するとあります。大規模化や企業的な農業経営を目指す若い農業者には、早急な取り組みを望まれる期待の事業であると思います。

 そこで、本市の基幹産業である農業の振興と、若い農業者が引き続き自信を持って農業経営に取り組んでいかれるためにも、災害時のきめ細やかな支援が重要と考えますが、支援策についてお伺いいたします。

 本市は、昭和38年に豪雪地帯に指定されておりますが、飯山市や山ノ内町、飯綱町等近隣市町村は特別豪雪地帯に指定されております。近隣の市町村の指定状況に鑑み、特別豪雪地帯の指定について調査研究をされたことがあるか、お伺いいたします。

 以上を申し上げて、壇上からの質問といたします。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 原澤議員のご質問にお答えを申し上げます。

 1点目、空き家につきましてお答え申し上げます。

 優先度Aと判定した10戸の空き家等につきましては、現在9戸の所有者等に対し適正な管理を促す通知を行っており、残り1戸につきましても所有者等が確認できましたので、通知を行う予定であります。既に通知を行った9戸のうち3戸の所有者等からは解体等を行う旨の意思表示があり、そのうち1戸につきましては既に除却されたことを確認しております。

 今後の進め方につきましては、空き家等の状態変化や、新たに発生した空き家等の把握を行うため、市職員による現地調査や市民からの通報により現地確認を行い、情報の更新に努めてまいります。危険度の高い空き家等について解決の意向が示されない、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく手続きにのっとり、空き家等の対策を進めてまいります。

 また、空き家等対策として利活用を図ることも重要であることから、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会長野支部にご協力をいただき、空き家活用相談会を定期的に実施し、空き家バンクへの登録数増加を図っており、2月18日及び25日に開催した空き家活用相談会では延べ9組10人の方から相談があり、そのうち数名の方について、空き家バンクへ登録を行っていただく予定であります。

 次に、中野市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお答え申し上げます。

 中野市公共施設等総合管理計画の進捗状況につきましては、計画の実効性を高めるため、今後10年間の個々の公共施設の再配置を定める中野市公共施設最適化計画の策定に向け、作業を進めております。

 中野市公共施設最適化計画につきましては、市有の公共施設286施設を対象に、長期的視点に立って必要な機能は維持しつつ、長寿命化、複合・集約化、統廃合等それぞれの方向性を示し、可能な限り次世代に負担を残さない効果的かつ効率的なあり方を示すものとして策定することとしております。

 策定に当たっては、市の行政改革推進本部に公共施設最適化部会を設け、全庁的に取り組んでおりますが、現在、市の原案がおおむねでき上がった状況であり、今月中に市民や議員の皆様にお示しし、ご意見を伺いたいと考えております。市の人口や歳入が減少していくと推測される中、関係者のご理解もいただきながら、将来に渡り必要な市民サービスを持続的に提供するため、公共施設の20%縮減を推進してまいりたいと考えております。

 次に、地方公会計についてお答え申し上げます。

 統一的な基準による地方公会計の整備につきましては、国からの要請に基づき本市においても平成28年度決算から導入するため、現在整備を進めているところであります。

 県内市の導入見通しでありますが、既に3市では平成27年度決算から導入済みであり、その他の市では本市と同様、28年度決算から導入予定とのことであります。この公会計は、試算や負債を総体的、一覧的に把握することができる発生主義会計であり、現行の現金主義会計を補完する役割を果たすことになります。

 また、公会計では財務書類を作成しますが、その補助簿となる固定資産台帳を整備する必要があります。この固定資産台帳は、市が所有する全ての試算を網羅したものであり、平成27年度末時点での資産に係る取得価格や耐用年数など必要な事項は全て整備済みであり、今後は新年度当初にかけて平成28年度末時点の資産状況を整備することとしております。

 新たな制度の導入となることから、財務書類作成に当たり、専門的知識を有する者の支援をお願いするとともに、職員の研修にも力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、雪害対策についてお答え申し上げます。

 1月13日から17日にかけ大雪となり、市内でも被害が発生しました。

 農業における被害状況及び支援策につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。

 特別豪雪地帯の指定につきましては、本市は「豪雪地帯対策特別措置法」による豪雪地帯に指定されておりますが、特別豪雪地帯の指定基準には該当しておりません。豪雪地帯よりさらに積雪量が特に多く、かつ積雪による長期間自動車の交通が寸断する等により、住民生活に著しい支障を生ずる地域については、国において特別豪雪地帯に指定していることから、市単独で調査研究を行ったことはありません。

 農業以外の被害状況及び支援策並びに特別豪雪地帯の指定基準の細部につきましては、総務部長から以下答弁させます。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(深尾智計君) 総務部長。

     (総務部長 竹内幸夫君登壇)



◎総務部長(竹内幸夫君) 雪害対策について、農業以外の被害状況及び支援策、並びに特別豪雪地帯の指定基準につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、今回の大雪による被害でありますが、人的被害として除雪作業中の転倒等による軽症者が3名おられました。交通インフラの道路では市道長沢線を、雪崩が発生する恐れがあるため1月16日から先月27日まで通行止めといたしました。このほか、除排雪のため市道において計画的に通行規制をかけ、昼夜作業を行ったため、各所に交通障害が発生いたしました。

 鉄道では、長野電鉄が17日の始発から夕方まで、JR飯山線も一部運休し、バスでは長電バスが17日に終日運休、ふれあいバスも17日と18日の両日運休いたしました。

 これまで行ってきました支援策といたしましては、低所得者の高齢者及び障がい者世帯に対する除雪費の補助を行っており、2月末時点で68件、113万余円の申請がありました。

 特別豪雪地帯の指定基準につきましては、国において昭和54年に決定されたもので、豪雪地帯のうち、累年平均積雪積算値が特に多く、積雪により長期間自動車交通が寸断する等により住民生活に著しい支障を生ずる地域について指定が行われております。県内では、この特別豪雪地帯に飯山市、山ノ内町など10市町村が指定をされております。累年平均積雪積算値というのは、ある観測地点において、毎日の平均の積雪の値を、積雪が始まる秋の終わりから積雪が終わる翌年の春の初めまで、日を追って順次加え合わせた値とのことであります。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) ありがとうございました。

 これから継続でお願いしたいと思うわけでありますが。

 まず、空き家の関係については全て所有者の確認をとれたと、こういう今ご答弁をいただきましたので、順次対策を講じられると思うわけでありまして、非常に安堵をしているところであります。とりわけ、第三者に危険が及ぶというふうになりますと、地域全体の中でも大変な建物というふうにも理解しますし、第三者が被害が遭ってからでは遅いわけでありますから、早急な対応をひとつ所有者と連絡をとりながら進めていただきたい、このように思うわけであります。

 つい最近では、筑北村で略式代執行、こういうことで一棟丸々解体に入ると。こういうような話も聞いておるわけでありますが、所有者がわかって本人が解体をするというふうになればいいわけではありますが、なかなか本人は、所有者が確定しても取り壊すところの費用まで出ないといった場合等もまだまだ考えられるわけでありますが、そういったところも踏まえて、行政としてしっかりとまた対応をお願いしたいと、このように思うわけであります。

 もう一方、空き家については先ほど市長答弁の中に、利活用と、活用していくんだと、こういうお話もありました。先般、活用相談会を開催したということで、9組ほどの参加者があったということでありますけれど、空き家バンクが設立されて、今まで取り組まれてきているところでありますけれど、この空き家バンクに登録されて成約された件数はどのくらいあるのか、何件あるのかお伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 空き家バンクにつきましては、平成26年4月からことしの2月末までの結果でございますけれど、18件の登録申請をいただいておりまして、そのうち8件について成約がなされております。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) 18件のうち8件ということですから、まずまずの結果が出ているかなと思うわけでありますが、これからも引き続き移住・定住ということも含めまして、空き家を活用いただくような取り組みも進めていただきたいと思います。

 次に、中野市公共施設等総合管理計画の関係でございますけれど、既に取り組みをされているということでありますが、なかなか計画が非常に複雑に立てられてきておりまして、あと残すところ9年ほどになるわけでありますが。この20%縮減というふうになりますと、かなり大なたを振りおろさなければこの事業はうまく進まないだろうと思っているところであります。

 とりわけ今現在でも、さっきの286施設のうち使用していない施設とか、あるいはまた、市民の皆様に直接影響が少ないというような施設等は廃止とか売却あるいは集約化、外部委託等いろいろな方法はあると思うのですが、早急に進められるそういう施設もあると思いますが、この辺についてはどのようにお考えですか。お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 公共施設の最適化の計画につきましては現在、市長が先ほど答弁しましたように、草案ができた段階でございますので、これから議員の皆様、それから市民の皆様にもお示しをしながら、ご意見をいただきたいと思っております。

 具体的に申し上げますと、例えば今市議会定例会でもお願いをしてあります帯の瀬農産物加工施設のように、他の用途に転用する見込みが立ってきたというようなものをはじめ、利用者に譲渡できるもの、あるいは現在使用がほかのもので可能であることから廃止をしたものというようなことは、もうできることをまず始めております。今後もこの中から今のようにできるもの、それから現在の施設として有効に使うには、複合化するようなことで、ほかの施設と一緒の機能を持たせれば、ほかの施設が廃止できるのではないかというようなことも含めて、検討してまいりたいと思っております。

 ただ、小学校の統廃合問題等がありますので、それらのご意見等もお聞きする中で具体的に今度進めていくものは出てくるんではないかということでございますので、今回お示しする中では、個別のものが全部方針を決定をしてお示しできるかどうかというところが、いま検討課題ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) 先ほど、中野市公共施設最適化計画というのが今策定されていて、これで進めてくと、こういうようなお話でありますが、先ほど申し上げましたように延べ床面積4万3,000平方メートル部分の縮減という、こうなりますとかなりの建物がそういうふうになるわけでありますので、できるだけスピード感を持ってやっていかないと、この10年はあっという間に過ぎてしまうと思っております。あわせて非常に財政も厳しくなってくるのは当然でありますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。

 それから、昨年の4月から広報なかのに公共施設の現状を考えるというようなことで連載をされておりますが、このことについて市民の皆さんからの反響については、どのような反響があるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) 現在4月から広報なかので、公共施設の現状を市民の皆様にも知っていただこうということで、一つの手法でございますが、ポートフォリオという分析をした場合に、それぞれどんな施設が位置づけられるか、利用状況を改善しなければいけないとか経費削減をしなければいけないというような施設に該当するというような、一つの切り口でございますが、そんなことをお示ししてご意見をいただいてまいりました。

 4月からでいただいたご意見は1件だけでございますが、ある施設について、廃止の予定が示されているが廃止をしないでほしいというようなご意見をいただいておりますので、総論では市の財政状況等もご理解いただいても、各論に入るといろいろなご意見が出てくるのかなということを考えてはおりますが、そうはいっても20%の削減目標というものを掲げた以上、これを進めてまいりたいと考えておりますし、10年間のうち平成32年度、4年後になりますが、一度見直しをしながら10年間の計画を再度見直ししながら進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) こういった施設の見直しというのは、非常に痛みも実は発生するわけでありまして、お互いに痛みを分かち合わないとこういうのはできないと思いますので、しっかりと説明をして、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。

 それから、地方公会計についてでございますが、先ほどの答弁ではもう平成28年度の決算からと、こういうようなお話をいただきました。非常に新たな取り組みが積極的にされたということで、心から評価をさせていただきたいと思っているところであります。

 それで、決算期につきましては、上場企業等につきましては四半期、あるいは「金融商品取引法」の非上場企業では四半期なり、あるいはまた中間決算が義務づけられておるのでありますが、本市の場合は決算期というのはどのように定められておるのかお聞きをいたします。あわせて決算公表、こういったものは何月を予定されているのかお聞きしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 現在、今、議員がご指摘のように、民間ではそれぞれ中間期等での会計の状況が公表されたりするという指定がございますが、市の会計では年1回の決算をということになっておりますので、現在は3月の年度末を過ぎた後、一般会計その他では出納整理期間を経た後、決算書の作成をし、従来と同様9月には決算公表をしてまいりたいと思っております。

 ただ、今後、公会計の整備スケジュールで財務諸表の全体の公表ということになりますと、現在も総務省のモデルで決算統計の数値から推計をしまして、今年3月の広報なかのにも掲載をさせていただきましたが、中野市の財務状況ということで公表させていただいておりますが、そんなことで、まず一般会計その他の財務諸表を作成した後、公営企業である水道や下水道の財務諸表を連結させて、その後、一部事務組合、広域連合ですとか三セク等の財務諸表もまたそこへ連結をさせて、最終的には年度末に、やはり現在と同様な財務処理の公表ということで、今度は公会計制度の示された内容に沿った内容で公表してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) 初めての経験でありますから、非常に職員の皆さんもご苦労かと思うのでありますが、一般的に行われている会計手法でありますから、ぜひ市民の皆様にもわかりやすい情報提供をいただければと思うわけでありますし、一方では行政サービスのコスト計算だとか、あるいは部門分析だとか、いろんな意味で分析できる資料が出るわけであります。シンクタンクの中でもこういったものを含めて、長期的な展望に立った政策もこれで組めるんじゃないかと私自身は思うわけであります。市長の思いもそういうところにあるんじゃないかと思うのでありますが、ぜひしっかりと進めていただきたいと思うわけであります。

 それでは、降雪の関係でありますけれど、先ほど答弁の中にございました特別豪雪地帯、こういうふうになりますと指定基準があると、こういうことでありますし、指定基準も特別豪雪地帯の基準は先ほど部長から答弁がございましたが、昭和33年から昭和52年の20年間における累年平均積雪積算値1万5,000センチ。こういうことがあるわけでございまして、この以上とかと書いてあるんですが、いわゆる国土交通大臣や総務大臣、あるいは農林水産大臣の指定と、こういうことになるのでありますが。

 最近は非常に異常気象でゲリラ豪雨でありますとか、あるいは雪についても局所的に大雪が降るということで、中野市においても今年もそうでありましたし、3年前にもそうでありましたが、非常に大雪が降ってきておるというようなことでございます。特に中野市の北部においては非常に雪が多いわけでありますが、この年平均の積雪積算値1万5,000センチですか、こういったものについては中野市は全く今は該当しないというか、そういったことには、そこまで行かないと、こういうことですか。その辺、わかりましたらお尋ねします。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 豪雪地帯対策の特別措置法につきましては、議員もご存じと存じますが、昭和37年に議員立法によって制定された法律でありまして、非常に古くからありますもので数値自体も、まず豪雪地帯については昭和37年までの積雪周期の30年間における累年の平均降雪量。それから、特別豪雪地帯が先ほどお話がありまして、昭和33年から昭和52年まで20年間というようなことでございまして、もともとこの法律の趣旨等を見ますと、豪雪の駆除その他産業等の基礎条件の改善が、その点必要な地域であるというような位置づけがなされたところに措置をしていくということで、10年ごとに特例措置の期限の延長がなされているということでございまして、最近の降雪の状況を見ますと累年での積雪量がこれに該当するというようなことがなく、ゲリラ的に、一時的に多く降るというような時期があろうかと思いますので、この豪雪地帯の特別措置法の対象になる、これの特別豪雪地帯に該当になるような降雪量になっていないというふうに認識をしております。



○議長(深尾智計君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) 基準が基準であるわけでありますから、それはそれに、法律でありますからのっとって従わざるを得ないわけでありますが。とにかく、農業地帯であるということで雪が多いということでありますので、各方面へのアクションは何らかの形で、この特別豪雪になるならないはともかくとしても、いろいろなアクションを起こして、支援を受けられるような対策をとっていただきたいと思います。

 なかなか難しいところはございますけれど、近隣の市町村がそういうふうになってきているということもあるということを鑑みながら、ぜひまた、市の財政も厳しい折、しっかりとした支援を受けられることのアクションもお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時52分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位11番 国旗、市旗の掲揚について、除雪について、保育園及び小学校での体幹(コア)トレーニングの導入について、5番 青木正道議員。

     (5番 青木正道君登壇)



◆5番(青木正道君) 5番 青木正道でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、はじめに市主催の式典における国旗、市旗の掲揚につきましてお尋ねいたします。

 昨年10月7日に市政の進展に寄与された功労者及び善行者の方々に対する表彰式が行われました。多くの関係者の出席により、盛大かつ厳粛にとり行われたことは大変喜ばしいことであります。

 ただ一つ、残念なことはその会場に国旗及び市旗が掲揚されていなかったことであります。やはり、このように正式な場には日本国の国旗、それと我がふるさと中野市の市章旗を掲げることにより、式典がより重みを増すのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そこで、なぜこの式典において国旗、市旗の掲揚をなされないのか、また今後掲揚するお考えはあるのかお尋ねいたします。

 続いての質問は除雪についてです。

 ことし1月13日から降り続いた雪、特に15日から17日にかけての大雪では、市民生活に大変な被害をもたらしました。この5日間の累積降雪量は市街地周辺においても1メートルを超え、昨年とは打って変わった状況に農業被害はもちろんのこと、大変な状況に追い込まれました。そんな状況の中、除雪業者の方々の不眠不休の除雪活動、また職員の方々のご労苦に対しまして感謝するところであります。

 がしかし、現実としまして多くの交通障害が発生したことを踏まえ、今回の大雪を教訓とし、少しでも改善するために質問いたします。

 1つ目に、今回、除雪車両が作業に入る前に一般車両が進入して踏み固めてしまったために除雪がうまくいかなかったという話がありました。除雪業者の方が通常作業する順路と今回のような降雪の場合、路線の重要度を加味して優先順位をつけて除雪を実施しておられるのか。2つ目は狭隘路線対策に市が貸与している除雪機をフル活用して市の管理路線の除雪、排雪を行うことにより、車両のすれ違い、または待避所が確保されることで交通障害が少しでも回避されればと考えますが、問題はそのオペレーターの確保であります。適当な方がいらしたとしても、ボランティアでのお願いはできるはずもありません。そこで、こんな場合の補助は可能かお聞きいたします。

 最後の質問は、保育園及び小学校での体幹トレーニングの導入についてです。

 まずは皆さんも体幹トレーニングという言葉は聞いたことがあると思います。その体幹とは横隔膜、腹横筋、多裂筋、骨盤底筋群の4つの筋肉の総称、つまり胴体の内側の筋肉を指します。この体幹は目にも見えず、動きもわかりにくく、意識しにくい部分ですが、呼吸、姿勢維持、動作には大変重要で、けがの予防には欠かせない筋肉群です。近年、プロスポーツ選手、トップアスリートはもちろん、肩こり、腰痛で困っている方など、いろいろな方が体幹トレーニングを取り入れています。また、医療のリハビリの分野にも活用され始めております。

 その体幹トレーニングをなぜ保育園及び小学校の子どもたちなのかといいますと、3歳から14歳ごろのゴールドエイジと呼ばれる時期は運動神経がほぼ完成し、スポーツがうまくなる大切な時期として知られています。こうした神経経路は一度できるとまず消えることはないそうで、スポーツだけでなく、楽器などの繊細な指使いにも影響があると言われています。

 この体幹トレーニングにより、軸のある正しい姿勢を覚えることは生涯の体づくりの基本となる大切なことで、この時期の子どもたちに体幹トレーニングを行うことは理想ですが、高学年くらいの自我が芽生えた子どもたちには少しつまらないものになるかもしれません。まして既に運動することが苦手な子どもにとっては苦痛の時間になってしまいます。そこで、新しいことが大好きな保育園児であれば心の面では保育士さんと一緒に楽しくでき、遊びの感覚で毎日の習慣になる可能性が高く、体の面からは運動における多種多様な動きを経験することができます。

 こういった基本的な運動動作を身につけておくべき時期、それがまさにゴールデンエイジの中でも運動神経系の80%が完成されると言われる3歳から8歳くらいであるからです。

 それと、子どもを取り巻く環境から見た場合、幼児期からコンピュータゲームなどにより体を使って遊ぶことが確実に減っている状況、また現在では核家族で共働き家庭も多く、乳幼児にスマホを預け乳幼児の注意を引きつけるスマホ育児、スマホ子育てと言われることも確実に増えており、日本小児科医会では子どもの健全な発育を妨げるおそれがあるとして注意喚起しております。

 このようにコンピュータ媒体はさらに進化しながら子どもたちとのつながりを強くしていると考えられます。バーチャルリアリティにより体を動かす楽しさを感じられなくなる前に、保育園からの導入の必要性を感じております。

 そして、もう一つの側面、子どもの運動と学力の相関関係を調べた調査結果があります。スポーツ庁の資料ですが、平成19年に文部科学省学力調査室が行いました全国学力・学習状況調査における児童・生徒への質問と平均正答率との相関についてまとめてあります。この調査は全国の小・中学校を対象に、国語と算数及び数学で行い、結果は小・中学校ともに体育の授業以外に全く運動、スポーツをしていないと回答した児童・生徒は、外に出て遊んだり、運動、スポーツをしている、また家の人と一緒に運動、スポーツをしていると回答した児童・生徒に比べ、明らかに学力調査の正答率が低いこととの相関関係が認められております。

 以上のこと等を鑑みまして、保育園及び小学校での体幹トレーニングの重要性は高いと考えられます。導入について前向きにご検討いただけるか、お聞きしまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 青木正道議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点目、国旗、市旗の掲揚につきましてお答え申し上げます。

 市の式典における国旗、市旗の掲揚につきましては、平成27年10月7日に実施いたしました中野市合併10周年記念式典など市民会館ホールにおいて実施する式典等におきましては、基本的に国旗、市旗を掲揚しております。議員がご指摘のとおり、中野市功労者・善行者表彰式におきましては、会場の天井高や壁の形状から現在は国旗、市旗の掲揚はしておりませんが、市が開催する重要な式典でありますので、今後は国旗、市旗の掲揚をしてまいります。

 除雪についてお答え申し上げます。

 市では、豪雪時等の緊急時において迅速かつ効率的に除雪を行い、早期に交通確保を図ることを目的として、長野県と「緊急時における相互除雪に関する協定」を締結しており、国道、県道の緊急輸送道路などに接続する幹線市道に関し、除雪優先路線を定めております。

 地区内の生活道路につきましては、地元区長及び関係者と調整の上、路線の位置付けをし、除雪を行っております。区が行う除雪への支援につきましては、毎年、狭隘道路の委託契約を締結し、委託料をお支払しております。この委託料につきましては、芦澤議員にお答え申し上げたとおり、除雪延長などから算出しておりますが、豪雪等の緊急時には通常の路線以外の除雪をすることもあり得ることから、今後は稼働状況に応じた委託料の算出を検討してまいりたいと考えております。

 保育園及び小学校での体幹トレーニングの導入につきましてお答え申し上げます。

 現在、市内の全ての公立保育所では保育所保育指針に基づき、各年齢に応じた内容による遊びを通じた体力づくりの計画を定め、毎日実施しております。公立保育所における体力づくりは、プール遊び、雪遊び、竹馬乗りや遊戯室でのリズム遊びなど、楽しみながら体力づくりができるような内容としております。今後も引き続き、園児の状況に応じた適切な体力づくりができるよう、保育士が研究しながら進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(深尾智計君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 体幹トレーニングの導入についてお答え申し上げます。

 各小学校では学習指導要領に基づき、児童の健康の保持・増進と体力の向上のため、発達段階に応じた指導を行っております。現時点では、統合後の小学校をモデルケースとすることは考えておりませんが、教育課程に取り入れることについては今後、学校とともに研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) それでは、継続でお願いをいたします。

 順次、最初のほうから、国旗と市旗の掲揚についてでありますが、市長からお言葉がありましたとおり、昨年の式典のみでそれ以外のものは掲揚されているということでありました。理由は会場の都合ということなものですから、来年2月からの新しい市庁舎におきましては、ぜひ掲揚できる方向でお願いしたいと思います。

     (発言する人あり)

 やっぱり、我々地元ふるさとの市章がしっかりと入ったもの、そして我々の住んでいる国旗、これはもう皆さんが、市民、国民が愛している部分であると思いますので、ぜひ継続しての掲揚をお願いしたいと思います。

 続きまして除雪の関係の中で、市から貸与されております除雪機において市の管理道路を除雪した場合に、これから検討していただけるということであります。私の除雪に関しての質問は、今回、同僚議員数名から質問がありましたとおり、大体大方の内容はもう出尽くしていると思っております。そんな中で私が今回一番、質問の意図としているところは、最低限、車両の通行を確保するという意味で質問をさせていただきました。

 今回のような想定外の大雪、想定外ということが正しいかどうかはわかりませんが、この大雪が降ったときに、先日教育長のお話にもあった、先生が来られない、また給食センターの車が届かない、果たして学校を休校にしようか、そういった判断をするようなもの、あと中野市の基幹産業であるキノコの関係でおきますと、培養センターからの車が入って来られない、また最近問題になっていますように運送業の関係は配達個数が増え、ドライバーが減ってくる状況の中で非常に厳しい。ただでさえ厳しい状況の中、なおのことそれが滞るということは市内の経済活動に対しましても、物すごくマイナスになると思います。

 もちろん救急車等の病院関係、全く命にかかわるライフラインの状態が麻痺状態に陥らないためにも、早くに除雪ではもう無理だと判断した場合に、道を一方通行にでもして車を流すという方法をまたご検討いただきたいと思います。

 1月の連休明けの会社が始まった日だと思いましたけれど、地元のローカル紙の発表にもあったとおり、中町から銀座通りが大渋滞で通行麻痺になったと。その日の夕方だったかと思いますが、駅南から市民プールにかけての道路も状況が悪く、私のところに何人かからもご連絡がありまして、その中で1時間以上かかって家にたどり着いたであるとか、1回すれ違いができなくなってしまうと後ろに詰まった場合に、誰も、警察官でもいない限りはどうすることもできないというのが現状でして、うちの村の中もちょうど、その16日でしたか、公共バスの小型のバスというのかな、それがちょうど村の中ですれ違いができなくて、よけようと思ったバスが動かなくなってしまいまして、地域住民でバスを押したり、詰まってきた車をバックさせて広いところでUターンさせて戻したり、その時に片道のほうを区長と一緒になって車の進入を防いだりと。人がいたからできたことでありまして、こうなる前に早目に片方を遮断して車の通行を促すことによりまして、最低限の仕事ができるのではないかと思います。

 それには枝道からの侵入などを防ぐための人員配置であるとか、細かなことは必要になろうかと思いますが、そんな雪を排雪、除雪するのとは別個に最低限車の通行を促すという、こんな考えは現状どうなのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 2、3の通行を確保しながらということだと思うのですけれど、中野市の市内にあります幹線道路にしましても、山とか北のほうの路線と違いまして堆雪帯というものはございません。大体3メートル、県道とか国・県道の広い車道部分の車線が3メートルで、その横に路肩があるわけなのですけれど、通常歩道がついていても50センチメートルぐらいの歩道、路肩しかございません。これが飯山市あたりに行きますと1メートル50とか、少なくとも1メートルの堆雪帯がございます。こういったことがあることによって、大雪のときにより広く、除雪をして2車線を確保したいということができるのですけれど、今回のように北と同じように降りますとそれができないということで、国・県道にしろ、市道の幹線にしろ、どうしても渋滞を起こしてしまったということがございます。

 それで、先ほど市長からも答弁しましたように、除雪優先路線というのを県と市とでつくっておりまして、これによれば、まずは国・県道の幹線道路を早く確保しろと、その次に市道という形になりますので、それをすることによって、まず1本でもいいから早く確実に通れるところをつくると。これをしたのが小布施町あたりの国道403号とか、高速道路の側道、ああいったところについてそれをやることによって、そのかわり町道は止めたという、町道をその間止めているものですから、一部のところは物すごい渋滞になったわけなのですけれど、そういうことができた。

 それが中野市でできるかといいますと、実は除雪業者が通常の除雪で手いっぱい、南のほうに行きますと除雪をしていない会社もいっぱいあるものですから対応できたのですけれど、その部分が中野市の場合はなかなか難しいというものがございます。

 ですので、できるだけ流しながらいきたいのですけれど、そういう順番をつくりながら対応していきたいというのがありますし、今後、中野市といっても先ほどの話、前の議員からも質問がありましたけれど、特別豪雪地帯ですと堆雪帯をつくりやすいのですけれど、なかなか豪雪地帯では補助事業で堆雪帯をつくるというのは、そこまでする必要があるのかと言われてしまうものですから、できなかったのですけれど、こういう状況を見ますと、何とか地域の皆様のご了解を得ながら、そういった幅員の広い道路もつくっていきながら、対応していきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) すみません。私の質問がわかりにくかったかしれないのですけれど、堆雪帯を設けるとか、両方の車を流れるように除雪ということは、なかなか簡単にはいかないことだと思って、今の状況の中で、車の通行ができるように片方−−両側から普通来ているのを片方止めて、一方通行にしながら路線を流すと。また、迂回路は当然考えなければいけないのですけれど、そんなことを地元区と区長さん方と相談をしながら、こういった雪のときには車を一方通行化させるということも必要ではないかなと思うものですから、今後そんな検討もされてみていただきたいなと思っております。

 そんな中で、中野市の場合は夜を徹しての作業によりまして、私も町部、見させてもらいにも来たのですけれど、本当に2日後ぐらいにはかなり交通はスムーズになっておりまして、仕事の関係でも近隣、といっても南のほうの市町村を通ると、2日たっても全く除雪がされていなくて、村道というのかな、まちの中も全く通行が、全くとは言いませんけれど、非常に厳しいような状況であります。それに比べて、本当に中野市の除排雪に対する業者の真剣さというのが伝わってきて、本当にすばらしいことだなとは感じました。

 そして、除雪以外もそうなのですが、基本的には自分らの区のことは自分らでやると、それでできないことは市にお願いする、まさに市長がよく言われる自助・共助・公助という観点からも、先ほども申し上げましたとおり、区長たちに対して今回の除排雪のマニュアルというようなものをぜひつくって、それには具体的な内容を掲載して渡していただいたらどうかなと思います。

 それには除排雪の場所、それは地権者とも確認をして、もちろん除雪業者にも確認をすると、そんな作業のマニュアル的なものを区長に−−この時期はちょうど入れ替えにはなる時期ではありますが、今回のことを踏まえて、そういったものを具体的にしたものを渡す。また、先日の回答の中でもあったように、広報において除雪に協力をということは言われておりましたが、そこももっとトップページのところで大きく、こんなことを市もその地区もやってくださいよというような、細かく見開きで最初のトップページでわかるように市民の方々にも伝えたり、区の区長さん方にも伝えたりと、そんなことをお願いしたり、またもう一つは、除雪ボランティアというようなものが組織できれば一番いいのかもしれませんが、最近は各地に高齢者だけでお住まいの方もいらっしゃいます。

 そんな中で除雪した雪というのは端っこに寄って、それが一晩経ちますとかちんかちんになって、なかなか若い人でも大変になります。そんなときに民生委員さんたちとも協力をしながら、それの排除、除排雪というようなこともそのマニュアルのようなところに入れていただいて、自助・共助・公助ということを中心に考えながら、除雪をスムーズにしていっていただきたいと思いますが、そこら辺については市長、何かお考えがありましたら。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 今市議会定例会におきまして、各議員から除排雪に関しましていろいろなご提言、それからご教示いただいております。こうしたことを踏まえまして、時期に備えまして手だてを講じていきたいと思っております。

 その中で、考え方の一つとして、1つ私が今考えていることがございまして、水害とかそういった場合には信濃川水系等でタイムラインというようなことをやっておりますが、雪の降り方によってどういう除雪体制をとるかというような、もし、定型化ができれば、そういったものを市民の皆様にあらかじめご提供しておくと。シフトAでいきますとか、Bでいきますとか、それでどの道はどうだということをあらかじめ知っておいていただくことが大切かなと思っています。

 その上で今、青木議員がおっしゃるような、公助・自助・共助に係るようなものにつきましては、やはり区ないし地域の細かな組とか、そういったところでのご理解が、また話し合いが必要かと思いますので、そういった啓発にも資するような何か動きをとりたいと思っています。

 まずは、今回の雪害、大雪に対するいろいろな検証、それから反省点を交えて、きちっとしたものがどこまでできるのかということを組み上げていくような作業に取りかかって、冬になってからではなく、本当に冬前に市民の皆様にお示しできるような何かしらのものはつくり上げていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) 私も「中野市すぐメール」を見ながら、市も対応が早い、いろいろやられているなというのは確認をしておりました。媒体はいろいろなものを使いながら、いかに市民の皆様に正確な情報を伝えて、今、市長が言われるように、今回はAプランでいこう、Bプランでいこうと、そういう受ける側の体制づくりということも市側からまた今後提案いただければと思います。

 続いて、最後の質問になるわけですが、コアトレーニング、体幹トレーニングについてであります。

 先ほども答弁の中にも、保育園においても、小学校においてもガイドラインに沿った中でやられておると、本当にそのとおりだと思っております。そんな中で近隣の紹介をちょっとしますと、やっぱり昔から幼児期のころからの、お遊戯と昔我々のころでは言っていましたが、体を動かすことというのは大切なことだというのは皆さんわかっているとおりでありまして、市内のとある幼稚園でも、30年ほど前から体操教室のようなものを入れてみたり、あと、おもしろい中では近隣の市では山の中に民間の幼稚園がありまして、雨の降っている日以外は外で、遊ばせるというといけないですかね、学ばせる、泥んこになりながら。非常にこれも人気があって、毎年募集に対してかなり多い応募があると。それだけにご家庭の保護者の皆さんはそういったものに対して昔からやっぱり興味があったと思います。

 その中で、さらに私の提案しているものは一歩踏み込んだ形の、最近、科学に基づいたこういった体幹のトレーニングというものがわかっておりますので、そういったものも導入されてみたらどうかなということです。

 近隣の中でいいますと、山ノ内町でも幼稚園−−小学校が今ちょっとやられていないようですけれど、また復活されるようです−−それと中学校と。小布施町、川上村にも幼稚園、保育園、小学校、中学校と連携した中でのその年にあったメニューで進められているようです。

 この中野市におきましても中野市保育所整備計画によって、順次、建物が新しくなっております。そんな中で建物も新しくなって、なおかつ、またソフトも見直すというか、今までのところにプラスアルファをしながら、より良いものにしていくということで、少し私から提案させていただきました。

 全く新しいものを入れるとなると、保育士のほうも大変になろうかと思います。そんな中で、あくまで今あるガイドラインに沿った運動の中の延長ということであれば、そんなにご負担にはならないのではないかと思いますが、担当されている子ども部長、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。



◎子ども部長(宮澤章仁君) お答え申し上げます。

 議員のご質問のとおりかと私どもも思っております。先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、各年齢に応じた遊びから始まった雪遊びですとか、竹馬ですとか、そういったものも全て取り入れながら今日に至っているわけでございます。

 また、今後さらにどんなトレーニングがいいのかといったことも検討しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 小学校に関しましては、3年生ぐらいからになりますと、大分専門性のスポーツ、サッカーであるとか、野球であるとか、バスケット、バレー、その他のたくさんの専門性のスポーツに特化していく時期になってきます。そんな中で子どもの体も大きくなるときに、体のケア、こういったものも一緒に少しでも改善されれば、また、中学校ぐらいになりますと座学において、科学的に勉強もできると思います。

 去年とおととしで調べてみますと、小学校では永田小学校、長丘小学校、高丘小学校で保護者であるとか、児童、職員を対象にしてこのコアトレーニングが行われております。中学校も高社中学校が生徒全員とその保護者で行っておりまして、昨年も今私が申し上げたように、永田小学校、高丘小学校、長丘小学校では継続して実施されております。やはり保護者の皆さんもこの体幹トレーニングに対しまして、興味と関心があろうかと思います。そんな中でまた小・中学校でも短い時間の中でも有意義なトレーニングになるとは思いますので、そこら辺、教育長、もし所感があればお願いします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、議員がおっしゃったように、確かに中野市でも今挙げてくださった小学校、中学校、具体的にどういうところで取り入れているかということを、しっかり私は把握していなくて申しわけないのですが、いずれにしてもその体幹トレーニングということは、私も専門ではありませんが、今に始まったことでなくて、もうかなり前から大事であると。特に、小さいときの姿勢、教室の中の姿勢、そういうところで体幹−−体幹という言葉は私もよく耳にしました。

 小学校での取り入れ、導入ということにつきまして、私、すぐ枠組みを考えてしまってちょっとあれなのですが、いわゆる各学年において体育はどうゆう種目をやるかということは、もう年度当初しっかりと単元計画で決まっております。これについては先ほど申しましたように、学習指導要領に基づいてどういう球技とか、何を入れるかということが明示されておりますので、各学校によって若干ずれはありますが、きちんと種目が入っております。

 むしろ、小学校においては全校運動、それと学年活動、特にその全校運動でありますが、これは午前の業間、15分から20分くらい、これは各小学校においていちいち4月は何をやる、5月は何をやるという中身まで年間計画では普通は入らないのです。そういうところへ良いものを子どもが楽しみながらできるというものを、そういうところへ取り入れていくということは、研究、検討の余地はあるかなと思っております。

 また、良いことについては私のほうで宣伝、アピールしてまいりたいと思っております。お願いします。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) ありがとうございます。

 本当に教育長が言われる枠組みがあるものですから、それ以上に時間のかかる、負担のかかるものというのは導入は難しいと思います。

 私たちのころは、下校の前のわずかな時間で目の遠近運動なんていうのを、こういうふうにやっていたことがあって、あんなわずかな時間ででも毎日の積み重ね、そのトレーニングメニューというのは専門家にお聞きしたりしてつくれば、その枠の負担にもならないのではないかなと考えております。

 それともう1点の勉強との絡み、先ほども申し上げた国の大きな、直近の資料が平成19年ではありますが、そういった中でも正答率と運動している子たちの差が小・中学校ではっきりと出ております。それに関連するような中では、十数年ぐらい前に、私もちょっと定かではないのだけれど、PTAの勉強会に出させてもらったときに、そこの先生がおっしゃられていたのは、「やはり低学年のころに勉強ばっかりしていると、やはり精神と体のバランスというものが崩れがちになる」と。「健全の発育ということを考えた場合に、やはり適当な運動というのは必要だな」ということをおっしゃられていたような気がして、当時私もやっぱり子どもたちもガス抜きは必要なんだなというように感じたわけであります。

 そんなような話が、少し前になりますけれど県内の私立高校の教師の方とお話をして、その方もともと体育の先生でいらしたのです。新入学生、1年生に入ってきたときに、基本的な動作ということで、起立をさせ、気をつけで数分間というのかな、10分ぐらい立たせるような話を、あといろんなことをやるようですけれど。その時に、数分経ってくるとぐらつく子、そして全然ぐらつかない子と。「青木さん、これがまたおもしろいことに、全員ではないけれど、勉強のできる子というと語弊があるのかな、テストの正答率の高い子と低い子に分かれる傾向があるのですよ」と。「青木さん、どっちだと思われますか」、「やっぱり勉強していた子は一生懸命勉強しているから体がその分弱くなって、ぐらつくほうが勉強、正答率の低い子ですか」と言ったら、「いやその逆で、きちっとずっと立っていられる子というのは勉強、正答率の高い子なのですよ」、「ああ、そうですか」と。

 やはり、それには小さいころからの体幹というのが関係しているのではないかなと、最近になって改めて感じたわけであります。こんなことから、やはり運動と学力ということは非常に重要な関係であるのだなと改めて思いました。よく勉強すると疲れたという方がたくさんいらっしゃるそうです。私も疲れるほど勉強したことがないものでよくわかりませんが、小さいころに勉強にも耐えられるような体をつくる意味で、今、中野市としてできる施策の一つとしてこういったことを取り入れるというのは大変重要なことなのではないかと思います。

 健康長寿のまちづくり宣言もされた今、将来、健康寿命長野県トップ、オリンピック選手、トップアスリートを輩出するまちという、高らかな目標を超長期計画ビジョンというようなことにしながら、少しでも前向きにお考えになっていただきたいなと思いますが、市長、そこら辺、改めて見解がございましたら。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 体力と知力、あと気力とかいろいろ言われますが、子どもたちが、いずれにしましても健やかに健全にこの中野市で育ってよかったと、記憶に残るようなそういった教育、中野市なりの教育全体のありようにつきましては、また総合教育会議等々でいろんなテーマを掲げながら、これに取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) 良いものは少しでも取り入れていただきたいとこんなお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深尾智計君) 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。

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○議長(深尾智計君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後1時41分)