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長野県 中野市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成29年  3月 定例会(第1回)



          平成29年3月7日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(19名)

      1番  芦澤孝幸君

      2番  堀内臣夫君

      4番  保科政次君

      5番  青木正道君

      6番  金子高幸君

      7番  高野良之君

      8番  松野繁男君

      9番  小林忠一君

     10番  阿部光則君

     11番  原澤年秋君

     12番  武田俊道君

     13番  永沢清生君

     14番  清水正男君

     15番  深尾智計君

     16番  芋川吉孝君

     17番  町田博文君

     18番  湯本隆英君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

      3番  宇塚千晶君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  小野富夫

  〃 次長    柴本 豊

  書記      中山 猛

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育委員長               長島克己君

  選挙管理委員長             丸山邦夫君

  農業委員会長              中村秀人君

  代表監査委員              井本久夫君

  教育長                 小嶋隆徳君

  総務部長                竹内幸夫君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       斉藤武美君

  子ども部長               宮澤章仁君

  くらしと文化部長            佐々木 正君

  経済部長                原  誠君

  建設水道部長              小林之美君

  消防部長                伊東幹夫君

  豊田支所長               市川禎彦君

  会計管理者               大堀和男君

  教育次長                石川保文君

  庶務課長                保科 篤君

  危機管理課長              三井浩一君

  政策情報課長              小橋善行君

  財政課長                花岡隆志君

  健康づくり課長             鈴木清美君

  子育て課長兼子ども相談室長       山崎幸正君

  保育課長                佐野武雄君

  学校教育課長              小林由美君

  庶務課長補佐              田中 勇君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(深尾智計君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、本日の議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますので、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(深尾智計君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位4番 保育行政について、食品ロスの削減について、4番 保科政次議員。

     (4番 保科政次君登壇)



◆4番(保科政次君) 4番 保科政次です。

 通告に従い、順次質問いたします。

 まず1点目、保育行政について。

 保育士の処遇について、昨年6月の議会において、同僚議員の質問に、正規職員のほうが非正規職員より上回っているが、今年度から非正規職員である嘱託保育士の報酬月額を増額するなど、待遇改善に努めているとの回答がありましたが、どのように改善されたのか伺いたいと思います。

 また、男性保育士について、「男女共同参画社会基本法」第2条で、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成することと定義しております。保育士においても、男性保育士は必要であると思います。女性だけの職場では、不審者から狙われる対象となり、男性がいることによって、保護者、職員も防犯面で安心感が得られると思います。また、男性職員がいることによって、女性には大変な力仕事も軽減が図られ、また現代ではシングルマザーも決して少なくありません。幼児期に父性を知らずに育つ子もいます。保育園の父親的な存在として、何かしら子どもたちの育ちによい影響になると思います。

 2番目に、食品ロスの削減について伺います。

 まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが、日本では年間約632万トンにも上がります。これを日本人1人当たりに換算すると、毎日お茶わん1杯分、約136グラムの御飯を捨てていることになります。

 日本の食料自給率は平成27年度現在39%。大半を輸入に頼っています。その一方で、食べられる食料を大量に捨てている現実があります。食品ロスを減らすために、食べ物をもっと無駄なく、大切に消費することが必要だと思います。中野市における食品ロスの実態について、また取り組みの現状について伺います。

 以上で壇上の質問を終わります。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 保科議員のご質問にお答えします。

 まず1点目、保育行政について。

 本市の保育士の正規職員と嘱託・臨時職員の人数を比較いたしますと、嘱託・臨時職員のほうが多い状況ではございますが、保育士は県条例に定める基準を満たすように配置しており、保育には影響はないものと考えております。

 正規職員は、厳しさが増す財政事情を踏まえつつ、複雑・多様化する保育ニーズに配慮しながら、退職補充を念頭に置き、職員数の確保に努めているところであります。

 嘱託・臨時職員の人数につきましては、障がい児保育など多様化する保育サービスの充実に対応するため、また正規職員の育児休業等の代替補充等により、近年増加傾向となっているのが現状であります。

 正規職員と嘱託・臨時職員の業務内容の違いにつきましては、正規職員は、通常の保育業務に加え、年間計画等の組み立てや子どもたちの状況に応じた詳細な保育の内容を立案するなど、リーダーシップと責任を持ち、業務に携わっていただいております。

 今後の嘱託・臨時職員の雇用につきましては、厳しい財政状況にあって、最小のコストで最大の効果が発揮されるよう、正規職員と嘱託・臨時職員の人数のバランスなどに配慮しながら、今後とも適正配置に努めてまいりたいと考えております。

 また、嘱託・臨時職員の報酬及び賃金の改定につきましては、正規職員の給与は、国の人事院勧告に沿って適切に改定を進めてきており、嘱託・臨時職員の報酬及び賃金につきましても、他市の状況などを参考に、正規職員との整合性を図りながら、改善に努めてきているところであります。

 なお、嘱託・臨時職員の保育士の報酬及び賃金の改定状況につきましては、総務部長から答弁させます。

 男性保育士につきましては、これまで保育士においては、長い間女性の職業と認識されておりましたが、近年、「男女雇用機会均等法」の施行や、職名が「保母」から「保育士」に改正されたことなどにより、男性保育士の人数も徐々に増えてきております。

 男性保育士が活躍することにより、男性も積極的に子育てを行っていく環境が醸成され、保育の質の向上や、さらなる子どもの健全な成長にもつながるものと考えております。

 現在、本市においては2人の男性保育士が在職しておりますが、職員の採用に当たっては、保育士だけではなく、全ての職種において、性別にかかわらず、公正な採用選考を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の食品ロスの削減についてお答え申し上げます。

 市内で発生する食品ロスの発生量及び可燃ごみに占める食品ロスの割合につきましては、特に事業系一般廃棄物の総量把握が難しいことから、市では把握しておりません。

 食品ロスの削減につきましては、重要課題の一つであることから、昨年の広報なかの7月号で啓発を行ったところでありますが、今後は、全県的に展開されている30・10運動の市内への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在策定中の「中野市環境基本計画」においても、家庭や事業所における食品ロス削減の重要性について掲げ、あわせて啓発してまいりたいと考えております。



○議長(深尾智計君) 総務部長。

     (総務部長 竹内幸夫君登壇)



◎総務部長(竹内幸夫君) 嘱託・臨時職員の保育士の報酬及び賃金の改定状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 嘱託・臨時職員の報酬及び賃金につきましては、一般の保育士及び担任保育士である嘱託職員の報酬月額は、当初それぞれ1区分としておりましたが、平成21年度からは、経験年数が1年未満、1年以上3年未満、そして3年以上の3区分とする、経験年数を加味した報酬体系を導入いたしました。

 今年度からは、経験年数1年未満と1年以上3年未満を合わせた3年未満の区分と、3年以上の2区分とし、そのうちの一般の保育士の報酬月額につきましては、2区分ともに、従来の3区分と比較しましても引き上げの改定を行いました。

 臨時職員の保育士及び延長担当保育士の賃金の時間給につきましても、嘱託職員と同様、正規職員の給与改定に沿って見直しを行ってきております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) それでは、継続でお願いしたいと思います。

 以前の答弁で、市長は、政府の唱える同一労働同一賃金につきましては、今後も状況を注視していきたいという考えを述べられておりましたけれど、今後、保育士につきましても、確かに先ほど、正規職員については、年間計画あるいはリーダーシップという形で嘱託の方とは差別化されておりますけれど、これは、今申し上げたように、労働内容が同一であれば、賃金についても検討する余地があるか、その辺をお聞きしたいのですけれど。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) 嘱託の職員とか臨時の職員でございますけれども、現在、今議員がおっしゃられたように、国で同一労働同一賃金の議論がなされているところでございますので、どのようなものが該当するのか、あるいはどのような指針が示されるのか、こんなところを確認しながら、該当するかどうかを判断しながら今後検討してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) それでは、男性保育士の件で、今現在、たしか2名の方が在籍してございますけれど、これらも伺ったときは、いつでも門戸は開いておるというお話でございます。一般の方も、中野市の保育士が男性の方がいらっしゃるということは、存在感も特にわからないと思いますけれど、これからも男性の方が保育士を目指す環境を、もうちょっと広報とかでPRしていただければと思いますけれど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。



◎子ども部長(宮澤章仁君) お答えを申し上げます。

 保育士に限っては、全般的にそうですけれど、先ほど市長からのお話のとおり、男女を分けての採用ということはしておりませんので、今後もそういった形で採用計画にのっとったPRをしていきたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) それでは、食品ロスの削減についてなのですが、中野市の環境基本計画で取り組むということで、昨年の7月の広報なかのでも食品ロスの問題の紙面があったわけですけれど、内容を見ますと、ほとんど農水省のデータとか、あるいはほかで使っているデータで、中野市としての何か独自の取り組みがまだ見えないわけなのですけれど、先ほども事業系一般廃棄物の総量がわからないようなお話でございましたけれど、既に先進的な松本市の事例とか、あるいは他市でも実際アクションを起こしておりますけれど、この辺、今後、中野市が独自の何かアイデアというか、その辺あったらお答え願えればと思うのですけれど。



○議長(深尾智計君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(佐々木正君) お答え申し上げます。

 中野市の独自のアイデアということでございますが、議員がおっしゃるとおり、松本市等、非常に先進的なところでいろいろな取り組みがされておりますので、どんな方法が有効なのか、またそういった先進地の事例を見ながら検証しまして、取り組みさせていただきたいと思います。PRあるいは啓発活動が主体となりますので、なかなか独自の取り組みということは、現在具体的にはございませんが、そんな中で考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 今、ほかの事例を見ながらということですけれど、特に中野市も、広報なかので広報されているのですけれど、実際いろいろ市内の飲食店あるいは商店なんか見ても、ほとんどそういう活動自体がまだ見えてこないわけなのですけれど、この辺も、ただ文書で配るだけではなく、やはり信州中野商工会議所とか、あるいはいろんな企業、事業も交えた形でやっていくべきではないかと思いますけれど、その辺はどうでしょうか。



○議長(深尾智計君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(佐々木正君) 中野市の飲食を提供している事業者等におきましては、現在、市内で8カ所の飲食店、また流通大手に関しては3店舗、食べ残しを減らそう県民運動〜e−プロジェクト〜に参加いただきまして、食品ロス削減の取り組みをさせていただいております。その中で、具体的には、周知啓発はもとより、特別なメニューを出していただいたり、小盛りなメニューを出していただいていると、それぞれのお店等で工夫していただく、またそんな提案いただきながら取り組んでいるところでございまして、それぞれ食品ロスについての周知をそこでもしていっていただくようにお願いしているところでありまして、さまざまな取り組み、またいろんな参考なものがございましたら広めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 食品ロスの問題、本当に一部の団体あるいは行政だけでは解決する問題ではないと思います。最終的には、この食品ロスが、例えば残物を処理する人件費、あるいはそれを処理するための水道費とか、そういう経済的な面も非常に大きいと思います。これから本当に本腰を入れていただいて当たっていただければ、特に経済的な効果が大きいのではないかと思いますので、これからも継続してやっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時18分)

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 (再開)(午前10時20分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位5番 市長の政治姿勢について、子ども・障がい児の医療費窓口無料化について、就学援助制度の拡充について、角間ダムについて、19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 日本共産党の青木豊一でございます。

 通告いたしました4項目につきまして、順次質問を行います。

 1、市長の政治姿勢について伺います。

 (1)公共施設等適正管理推進事業債(仮称)を新市庁舎建設に活用すべきではないかということを提案いたします。

 (2)今冬の除雪体制の問題点と来年度以降の対策について、お答えをお願いいたします。

 (3)危険なオスプレイを使用して行われる日米共同訓練の中止を関係機関に強く求めるべきと考えます。

 2に、子ども・障がい児の医療費窓口無料化についてであります。

 (1)中野市が新年度に医療費窓口無料化をしない理由は何だったのか。

 (2)窓口無料化の遅れは人口減・少子化克服に逆行するのではないでしょうか。

 (3)実施のめどをいつと考えておられるのか。

 3、就学援助制度の拡充について。12月市議会定例会総務文教委員会に引き続き、教育長に伺います。

 (1)国は新年度に新入学児童・生徒の学用品費を増額するが、市はどのような改善を図るお考えか。

 (2)中野市として、準要保護世帯の新入学児童・生徒の学用品費の入学前支給を図る考えはないのかどうか。

 4、角間ダムについてお伺いします。

 (1)県が示した対策案に対する市長の見解はどうか。

 (2)角間ダムを建設しなかった場合、飲料水不足が生じるとお考えか。

 (3)今後の対応をどのように考えておられるか。

 以上で壇上における質問を終わります。

 答弁の際におかれましては、質問趣旨に沿い、簡潔かつ適切な答弁を強く求めます。

 なお、継続質問は質問席から行います。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 青木豊一議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、私の政治姿勢について。

 新庁舎建設事業費の財源につきましては、現在、交付税措置のない一般事業債と基金を充当する予算としております。

 国では、新年度から、耐震化未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業を対象に、新たに充当率が高く、交付税措置がある起債を創設することとしております。国から示されたこの起債に係る資料では、一定の要件を満たす必要があることや、今年度の起債の取り扱いなど、不明確な要素があることから、本市の庁舎建設に活用できるかどうか、現在、県を通じて国へ確認をしているところであります。

 議員がご指摘のとおり、有利な起債を活用することで財源の確保が図れることから、引き続き情報収集に努めるとともに、必要に応じて、国・県と調整を図ってまいります。

 今冬の除雪体制の問題点及び来年度以降の対策につきましては、阿部議員及び芦澤議員にお答え申し上げたとおりでありますが、今年度の除雪業務における課題を整理し、除雪対応が可能な建設機械を所有する個人事業者や業界との協力体制の構築を含め、豪雪でも交通確保が可能な除雪体制について検討した上で、次年度の除雪計画に反映してまいりたいと考えております。

 今冬の除雪体制の細部につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 オスプレイの飛行訓練につきましては、これまでも長野県市長会において、オスプレイの運用等に関する情報開示と安全性の確保についてを議題として取り上げ、昨年9月には、長野県、長野県町村会との連名で、防衛大臣に要請を行ったところであります。

 今回の日米共同訓練に対しても、先月27日に長野県知事が防衛省へ要請を行いましたが、本市としましても、引き続き、長野県市長会で連帯し、長野県と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子ども・障がい児の医療費窓口無料化についてお答え申し上げます。

 子ども・障がい児の医療費窓口無料化につきましては、国における制度改革により、平成30年4月1日以降、市町村の医療費助成に伴う国民健康保険減額調整措置が、未就学児に限り撤廃される予定であります。

 子ども・障がい児の医療費窓口無料化の導入につきましては、県内どこの医療機関でも混乱なく受診していただけるよう、県下統一の実施が望ましいと考えております。

 人口減、少子化克服の観点からも、より円滑な実施に向け、県としての統一した取り決めと財政支援を県へ要望するとともに、県及び他市町村の動向を注視しつつ、国の医療制度改革が行われる平成30年4月1日以降の導入について検討してまいります。

 次に、角間ダムについてお答え申し上げます。

 角間ダム建設事業につきましては、県はダム建設を一時休止としているところでありますが、国のダム事業検証要領に基づき、治水・利水対策案の再検討作業を進めているとのことであります。

 また、過日、新聞等により、県から中野市八ヶ郷土地改良区に対しまして利水対策案が示されたとの報道がありましたが、市に対してはまだ示されておりません。

 本市といたしましては、今後、治水・利水対策について県から提示がありましたら、内容を精査の上、安全な水道水を安定して市民の皆様に提供できるよう、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。

 角間ダムを建設しなかった場合における水道水の不足につきましては、水道事業基本計画において角間ダムを想定した水道事業を推進してまいりましたが、ダム建設が休止している間に、景気の低迷、節水意識の浸透、節水機器の普及などの理由により、水需要予測や将来人口などの数値が計画策定時と乖離してきております。

 近年の有収水量を見ましても、ほぼ横ばいで推移してきているところであり、将来人口推計などからも、有収水量が大きく増加するといった要因がないことから、これらの要素を再検証し、水道水の不足が起こることのないよう検討を進めてまいります。

 今後の対応につきましては、県では、平成27年度から角間ダムの検証に係る検討作業に着手しており、今後、本市を含めた関係機関との協議を行い、合意形成を図りながら手続を進めていくとのことであることから、本市におきましても、市民のライフラインである水道水が安全に、安定して供給できるよう進めてまいります。



○議長(深尾智計君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 就学援助制度の拡充についてお答え申し上げます。

 要保護及び準要保護児童生徒援助費の新入学児童生徒学用品費等の支給額につきましては、市の要綱で定めておりますが、これまで国の予算単価と同額を支給してまいりました。

 現在、国で審議中の平成29年度予算案では、同支給額の引き上げが予定されており、引き上げられた場合には、本市においても国と同額を支給するよう検討してまいります。

 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小林之美君登壇)



◎建設水道部長(小林之美君) 今冬の除雪体制につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 今年度の除雪体制につきましては、車道351キロメートルを41工区に、歩道31キロメートルを14工区に分割し、市内43業者に委託しております。

 使用している除雪機械は、市所有が53台、業者所有が61台、計114台であります。

 除雪路線の延長、委託業者数及び機械台数を5年前の平成23年度と比較いたしますと、路線延長では約25キロメートルの増、委託業者は1者の増、除雪機械は6台の増であります。

 なお、除雪機械につきましては、経年劣化に伴う更新を計画的に行うなど、台数に不足が生じないよう努めているところであります。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 最初に、新庁舎の建設に伴う財源につきましては、現状ではわからないと。このことについては、今後引き続き関係機関に要請するということでありますけれども、私はこれは現状よりかマイナスになることはなく、プラスになることは間違いないと思うのです。そうした場合に、行政機関としても、最善、細心、全力を尽くして、市長のお答えにもありましたけれど、この施策が中野市に利用できるということを、正面から今後とも一層努めていただきたいと思いますし、このことにつきましては、国会で日本共産党の国会議員も、委員会等で2回にわたって、具体化を積極的に図れということを言っております。ぜひそういう点で、県の動向と同時に、基礎自治体がいかにして国に対してそういう声を発するか、そして市民の暮らしを、その部分をほかに回すという、こういうふうな方向で取り組むべきだと思うのですけれども、改めてこの点についての決意をお伺いします。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、国は、まだ正式にこの公共施設等適正管理推進事業債について明確なものが示されてございませんので、今私どもが把握し得る範囲の中で、市町村役場機能緊急保全事業というものに該当するだろうということで、示された資料の中では、平成29年度から、庁舎役場等につきましては4年間、平成32年までということで対象になるというようなことが示されておりますし、この中でも幾つかの条件が示されておりまして、公共施設等の適正管理ですとか、個別の施設の管理計画、それから業務継続計画等、幾つかの条件がありますので、これらも該当するかどうかも十分精査しながら、有利な起債でございますので、使えるものであれば、今の一般事業債と替え、新たな起債を借り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ぜひそういう点で、私たちの立場から、日本共産党議員にも、国会議員にも、このことの具体化を実現できるように要望しておりますもので、市長を先頭に、引き続き、東京に行かれる機会が多いわけですから、そういうときを有効に活用していただいて、これは考え方の違いの問題ではなくて、住民にいかにいい市政を提供できるかどうかという問題にもなるわけですから、県に頼るのではなくて、やはり国会議員にも大いに行政の考えを強く反映していっていただきたいし、私たちもそのために力を尽くしてまいりたいと思います。そのことは要望しておきます。

 次に、2点目として、除雪体制の問題についてでありますけれども、市の職員の皆さん方、とりわけ関係する課等の皆さん方には、大変ご苦労いただいたということについては、また業者の皆さん方も、さまざまな意見もありますけれども、同時に、除雪あるいは排雪のために努力されたということについては、これは私たちも丸をつけていいと思うのです。

 ただ、問題は、このことが来年に引きずられるのか、それとも、ことし中にこの問題を事実に基づいて改善されていけるのかどうか。ここが大事な問題だと思うのですけれども。例えば除雪の体制についても、先ほどお答えがありましたから繰り返しませんが、例えばの話、豊田地域などでは私も行ってみて見ましたけれども、比較的除雪が、整っているわけですよね。そういうふうなことは、やはり市であったならば、旧中野地域も旧豊田地域も、全体として体制を充実して、市民が安心・安全の、そういう生活環境を整えるというのは行政の責任の問題だと思うのです。そういう点で、先ほどもお答えがありましたけれども、そこのところをどうお考えになっているかということと、先ほどのお答えの中にありますように、いわゆる道路の延長も増えている。しかし、豊田地域のほうはそれほどではなさそうですけれども、こういう問題を、同じ市になったわけですから、そこのところをどう調整し、あるいはそういうものを含めて中野市全体の除雪体制の充実を図るか、ここがやはり問われると思うのですけれど、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 これまでもほかの議員からもありましたとおり、市内でも除雪の良し悪しに若干差があるのではないかというふうなことだと思うのですけれども、私どももそういった点を直していきたいということで、これまでもお答えしておりますけれども、ことしは、今までとまた違う雪の降り方だったわけですけれども、これを教訓にして変えていきたいと思っております。

 機械的にも、除雪機械は増やしてきているわけですけれども、今議員がおっしゃられるように、豊田地域、それから中野市でも北部地域については、雪の量も回数も多いものですから、慣れというのも変ですけれども、業者の体制というか状況もできているのですけれども、南のほうはどうしてもできていない部分もございます。そういったところを、ことしを教訓にして、また平準化していきたいという方向でおりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 職員の皆さん方、大変苦労されていることは私も重々承知しております。と同時に、そういうことを経験された、また改善の考え方をより早く、区長会あるいは業者などともより十分な連携をとっていただいて、どこから見ても、なるほどこれならことしは変わるんじゃないかと、そういうふうな具体的な、目でわかるような。10月か11月ごろになってそれをやるのではなくて、この夏のうちにできるところは具体化を図っていただきたいと思うわけであります。

 また、除雪距離も大分違う中で、合併をされた状況のまま推移されているというような点につきましても、こういう点については、豊田地域と中野地域という中で、すみ分けではなくて、全体として、中野市として、どこにいても安心・安全の生活環境は維持できると、ここのところはぜひ具体化していただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 市としましても、中野市内に住んでいらっしゃる方がどこに住んでいても同じようにしたいわけですけれども、どうしても雪の量とかが違ったりします。そこに対して、人材あるいは機械をもって対応するとなると、なかなか、毎年一定じゃないものですから難しい部分がありますけれども、今議員がおっしゃられたようなところに、また、どこに住んでもいいようにと、言っていただけるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ぜひ変化のあるそういう状況をつくっていただきたいと。

 次に、オスプレイの問題についてですけれども、先ほど市長答弁には、申し入れをして云々ということだったですが、結果的にはオスプレイがこの3月中に、近々、共同訓練という名によって訓練が行われると。

 しかも、沖縄で、オスプレイは安全だと言われていた、そのオスプレイが事故を起こしている。しかし、事故を起こしたが、その後の処理は全く国民には明らかにされない。こういう状況でオスプレイを、中野市などの上空を飛行区域に含めてオーケーということは、私はやはり一住民としても到底理解できないと思うのですよ。絶対安全なんていうことはないのです。

 しかも、先ほども言いましたように、むしろこれは完全なる軍事訓練と言っていいと思うのですよね。そこに入ってくるということは、私たちの命にもかかわる問題でありますから、そういう点では、県から3点についてやったと言っておられますけれど、それは事実だと思いますが、しかし現状では、その危険なオスプレイの故障の原因が一体何だったのかと、このことをすっかりと覆い隠しておいて、そして安全だという名のもとでこうした危険な訓練をするということは、絶対許せないと思うのです。この点について、行政、いわゆる県と市の関係ではどうなっているのかどうか。

 また、こういうものが発表されることによって、飛行訓練地域に当たる北佐久郡軽井沢町がオスプレイの訓練区域から同町を除外するよう、同郡御代田町と立科町上空で訓練しないよう、それぞれ県に要請したと。

 私は、こういうことはあって当然のことだと思うのですよ。安全性が確認されない同型のオスプレイが、私たちの上空を平気で飛ぶと。それに対して待ったをかけられない。これではやはり行政としての使命が果たせないと思うのです。

 市長、この点についてはっきりと、沖縄での事故をつまびらかに国民の皆さん方に示し、なるほどこれなら安心だと、こういう状況がない状況のもとで、もう米軍とはそういう方向で契約をしたからやむを得ないというのではなくて、ここはやはり、私たちの国民の命と暮らしを守るという点からしても、絶対にこれは私たちが引き下がるわけにはいかない。その点について、市長はどのようにお考えになっておられるでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) お答えを申し上げます。

 沖縄でのオスプレイの墜落の原因について、詳細を発表されていないということですが、私自身もそういった点につきましては、納得いくような形でのやはり説明が必要だと思います。その上で、そのオスプレイの状況がどうかということが私たちにもわかるということ。

 もう一点は、飛行区域の問題で、今回も県でも、県知事も申し入れておりますが、特にスキー場とか、人が観光地ということで寄っているところに関しては飛んでくれるな、気をつけてくれというようなことを申し入れているかと思います。

 私もそう思いまして、そういった動向につきましては、県の動きを要注視しているところでございますけれども、今回も飛行区域について、あらかじめわかるものは示していただきたい。訓練ですから、なかなかそういったものは公表できない可能性もございますけれども、できる限りそういう点は明らかにしていただきたいというような要請は、必要があればしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 北信広域連合で、このオスプレイの問題について原発の問題とあわせて、質問いたしました。そこで池田市長は、安全性が以前から懸念され、住民生活への重大な影響を懸念していると指摘、県や県市長会、県町村会を通じて、国に安全確保を求めるとしたと。

 しかし、これは以前のことで、オスプレイがいよいよ数日中に日本に乗り込んできて、乗り込んできてはいて、問題はそういうところに配備されるかどうかと。こうなっているときに、先ほど来言っていますように、事故を起こした同型のものが来ると。それをどうなるか見てみましょうという、これでは行政も国も、住民の皆さんの暮らしや命を守ることはできないと思うのです。これだって絶対ないなんていうことは保障できないのです。

 そういう点では、市長としても、また県にも、県議会でも、阿部知事はそういうことをやったということを言っていますが、やったことは評価はありますけれども、やった結果がストップをかけられたのかどうかと。現状はストップをかけられない状況の中で、アメリカの安全性が問われる、オスプレイが日本に、私たちの上空にもどんどんと来るという。ここはやはり絶対に市議会としても首長としても腹を据えて、きちっとこの問題について、来るなと、安全性があなた方は保障できないものを私たちは受け入れられないと、こういう立場で取り組むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 確かに安全でないものが飛んでくる、危険なものが飛んでくるということでは、そういったものは阻止しなければいけないと思いますけれども、この問題は、国のほうで国防の問題で話し合われた中での、国として防衛の問題でそういった共同訓練が行われるということでありますので、国の政策にかかわることでもあります。

 行政としては、そうした安全が確保された上で、きちんと担保された上で飛んでほしいと。ないしは人家のないところ、連坦のないところを飛んでほしいと、そういったところで訓練を行うことを要請するということであろうかと思っております。

 それに対して、私自身が日本の国防に対して、その取り組みがどうかということは、なかなか一首長としてそれを言えるかというと、いろいろな市を代表する中で、私自身の務めとしては、市民の安全を守る意味で、県及び県市長会等と連帯して、これを要請していくということが、今私に課された当面の使命であろうかと思っております。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 先ほどもマスコミの報道を述べましたけれども、「中野市長などのように」と、そういう自治体首長もいます。しかし、御代田町の首長や立科の首長も、自分達のほうへは来てもらっては困ります、オスプレイはご法度です、はっきり言っているわけですよ。ところが、中野市も県もそういうことは言えない。防衛じゃないです。私たちは今どこから攻められて、そして議論しているんじゃないのです。アメリカが日本の上空を、アメリカの思うような方向へと切りかえる、つくりかえていくと。そういう過程の中でこの問題が起きている。

 だから、市長のおっしゃることは、むしろ逆さの論理なのですよ。日本国憲法には、戦争をしないということを明記しているわけです。ならば、そんな軍用機を日本に持ち込むことなんてことは、憲法上から見たっておかしいじゃないですか。

 それを、あたかも防衛などという名でやっていたら、4万市民の人たちもたまったものじゃないです。ですから、やはり首長として中野市の上空は絶対だめだと、こういうふうに関係機関に要望されてしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 先ほど来申し上げておりますように、安全性確保について、県並びに県市長会としてこれを要請しているわけではございまして、それ以上のことで、例えばどうなのでしょうか、中野市の上だけは飛ばないでくれという、その論理というのは、言ってみれば防衛−−防衛という言葉はよくないかもしれませんけれど、国の安全保障ということを考えて、国では国会等でいろいろ審議されているわけでございまして、その辺にのっとった形での、ないしはその政策にのっとって今回のことが多分協定の中で行われているんだろうと思いますけれども、国に対しては、やはり県並びに県市長会を通じて度々こうした申し入れをすることで、私たちの意思を十分表明しているものと私は思っております。

 以上です。

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○議長(深尾智計君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時58分)

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 (再開)(午前11時09分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、若干変わりまして、入学準備金についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど教育長から前向きなお答えをいただいたわけですけれども、具体的に本年度というか、来年度から利用できるようにするお考えなのか、そうすると4月以降になってしまうわけですが、これを何とか3月中にという声は非常に強いし、また全国的にもそういう方向があるわけですけれども、この辺についてどのような形で、いつ学用品等の支給がされるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 先ほど申し上げましたように、今、青木議員がおっしゃった、いつどんな形というわけなんですが、決して後ろ向きに検討しているわけではございませんので、前向きに対応してまいりたいということで、今回ご理解いただければと思っております。検討しておりますのでお願いします。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そういう形で前向きに進めていただいていることなんですが、例えば、お子さんや保護者からするならば、中学生になるには洋服を買わなくてはならないと。ところが、結果的にいつそれが利用できるかできないかということは、保護者にとってはまさに手のひらを返すというようなものになると思うんです。確かに全国的にもやられているところでは、いろいろ苦労されておられるということもよく私も理解できます。同時に、中学生の服を買ったら、それを国の制度の範囲の中のお金をお子さんに渡すという方法も、これもあり得ると思うのです。その辺、実際に新年度からどのようにこの制度が中野市でも発足して進むかどうか、中野小唄には中野がなければ云々という話がありますから、やはり県下の中でも進んだ方向で、中野市は進めていただくということは、教育上も非常に役に立つと思うんですが、その辺について、もうちょっと詳しくお答えいただければと思います。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 保護者の皆さん、また児童・生徒、いただければありがたいということは、心情的には私もよくわかります。先ほど申したことで、繰り返しで恐縮なんですが、国の平成29年度予算で国も引き上げをするということですので、中野市も当然国の引き上げと同じように支給してまいりたいということで、青木議員はいつということをおっしゃっているわけなんですが、そこも今の段階では事務局でも前向きにとにかく検討しておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 同じ学校で使うものでも、多少遅くなってもいいものと、学生服などは特に中学生になる場合には、新しく買うか、お友達のやつを使わせていただくか、そういうことが問われてくるわけです。そういうことを含めまして、せっかく制度上、そういうものをおやりになることは、これは率直に言って県下でも残念ながらまだ大勢にならないわけです。しかし、それを中野市で具体化されたということは、これは非常に皆さん方のご努力がそうさせたと、もちろん市長もお金を握っていますから、そういう点で、こういう方法でやってもらってよかったというふうにしていただくためにも必要なものは、他のほうは遅れてもいいものもある、一番に渡さなくてもいいものはあるわけですから、その辺も含めまして、いわゆる年度内に、年度内というのはいわゆる新年度が始まるその段階では、もう皆さんが、中学生は服を着用できるというふうにしていただければと思うんですけれども、その辺については改めて、くどいようで申しわけないですが、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、議員がおっしゃったように、4月1日から必ず持っていなければならない、制服、今挙げていただいたわけですが、教材の中にも必ず4月1日必要なものは出てくるわけなんです。1カ月遅れてもいい、2学期から準備できればいいと、そういうものも物品の中にはあります。そういうところ含めて、今、事務局で、どういうものどういうものという細かいものも整理しておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 市長、教育委員会は今お答えがありますように、県下の中でも前向きな方向で、トップクラスでこの制度を実現しようとご努力いただいているわけであります。そういう点で、ぜひ教育委員会の背中を押して、財政、財源の問題もここではどうかということはわかりませんけれども、ぜひ確保して、中野市としてこういう制度がある。そしてまた、それが生徒の皆さん方に喜びと元気を与える、そういう力は必ず発揮していただけると思うんです。そういう点でも、ぜひ市長としても、これに対しては前向きな方向で実現できるように、教育委員会ともぜひご協力いただいて、そして済ませていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 青木議員に申し上げます。質問は通告の範囲内でお願いいたします。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) おかたい議長であれですけれども、十分、市長のほうも含んでいただけたというふうに思いますので、ぜひよいことは一日も、一時間でも早くして、そして、みんなが喜びを共有し、それが勉学にも役立つように、ぜひ教育委員会を初め、当市局もご同意いただきたいです。そのためにぜひ、力をかしていただきたいと思います。

 それでは、次に角間ダムのことについてお伺いいたします。

 市長もご存じのように、現状では、ダムの水量は不足状況にはならないということになっているわけであります。先ほどのお答えでは、市長はまだわからないというふうに、私は、そうなっているというふうに思うんですが、しかし、当然、これだけの大問題は、どうするかという問題は避けて通れない問題になると思うんです。その辺について市長としてどのようにダム事業の再検討、これを受けとめ、そして、お考えになっているかお伺いしたいと思います。



◎市長(池田茂君) この角間ダムの問題につきましては、そもそも論が中野市の水道水の確保ということで、その対策の一環としてダム建設というものが上がってきたと、一つの解決策として上がってきたというふうに理解をしております。大変長い間、市議会等でも議論されてきて、その対応等について議論があったかというふうに存じ上げておりますが、今回こうした形で、一歩進むことに対しましては、県の示した対策案、どういったものが出てきて、どういうふうに解決されるのか、当事者の八ヶ郷土地改良区と県との動向を見ながら、あくまでも私どもとしましては、市の水道水、安全な水の確保という観点から、それが担保されるかどうかという視点に立って、これを注視、また、見ていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) この問題は、私も、今の一時ストップになる段階までは、そこでの公募による一人でした。ですから、いろいろ意見も述べました。そういう点で、今後、この問題も国・県の問題というふうに、単純にできないと思いますし、飲料水という問題、あるいは、ここにも幾つか、県のあれでは17項目中、具体化の可能性のあるものとしてはダムも含めて9つというふうになっているわけで、そういう点で、このことはやはり性急にするのではなくて、十分に市民の意見をまずは聞いていくということが大原則だと思うのですが、その辺についてお伺いします。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 今、市長も申しましたとおり、まだ幾つかの案として、こんなものがあるんだけれども、これからこんなことを検討しながら進めたいというのが県から出てきている段階でございますので、そうしたものがある程度、絞られてきて、あるいは事業費等も、このぐらいになりそうだなというのが見えてこないと、私どものほうも安全で安心な水をということで、現在足りているわけなんですけれども、将来的にもっと安定的だったり、おいしい水ということから利水として必要だなという面もあるということを考えているわけなんですけれども、一方で、企業会計としてやっておりまして、市民の貴重なお金をいただいて運営しているものですから、それとの比較を費用対効果も考えながらいかなくてはいけないということで、いろいろな案が出てきた段階で、改めて現状も加味しながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) いずれにしましても、これは関係者はもちろんですけれども、水は市民全体が利用するものですから、ある特定の組織が中心になって進めるというのではなくて、以前のときも50人前後の方がこの問題について議論して、結論としては当面現状で行くという方向になっているわけです。私は進めることもないと思うのですが、そういうことも十分考慮されまして、行政で対応していただきたい。行政や、また当然市民の皆様方の意見も入れなくてはいけませんので、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、子どもの医療費の窓口無料化についてでありますが、このことについては先ほどもお答えがありましたけれども、県が主導性を発揮して進めていくという方向ですよね。これを県がいつまでにそれをまとめていくかということが1つの大きな問題。そして、もう一つは、まだ県は500円のレセプト代をとりたいと言っておられるようですけれども。

 さらにもう一つは、県の決定機関、協議決定機関といってもいいと思うんですが、これがたしか数名なんです。私は非常にこういう問題というのは、実際に利用されている方にとっては大事な問題だというふうに思うわけです。そういう点からいたしましても、やはりもっと幅広い県民の皆様方が、この問題に意見が出せる、そして、そこでなるほどいいものになったというふうになっていただきたいと思うんですけれども、その辺について、どのようにお考えになっているかということと、県として大体いつをめどにして具体化を、実際にこの制度を確立するお考えでおられるのかどうか、市長ならばお知りになっておられると思うのですが、お伺いしたいと思います。



◎子ども部長(宮澤章仁君) お答えを申し上げます。

 前後しますけれども、県のまとめの時期というご質問でございますけれども、そちらの件につきましては、過日、県から各市町村にアンケート調査が実施されました。その結果を、私どもで頂戴しており、その後、県の実施時期云々につきましては、県では未定だといった状況でございます。

 また、もう1点目の検討会の話だろうと思うわけでございますけれども、こちらにつきましては、長野県福祉医療費給付事業検討会というのを県で組織しておりまして、そちらの会において、窓口無料化について何回かにわたって議論されているところでございます。こちらの検討会のメンバーにつきましては、5名というふうにお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) この問題というのは、机上でプランを立てるのではなくて、実際に生活をし、それを必要とする人たちの意見がどれだけ入るかどうかということが、この無料化の方向へ進む大きな力でもあるし、そこをやはり父母の方々が期待されていると思うんです。そういう中で、長野県下で5人だけの判断で結論を出すということは、これは余りにも主権者がどこかへいってしまって、そうでない方が主導権をとっていくということでは、この制度をよりよく充実させるという点では、どうしても一方通行になりがちだと私は思うんですけれども、この辺、どのようにお考えになっておられるかどうか、市長のお答えをお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) この課題に対する県の対応につきましては、県のイニシアチブで動いているものと思っておりますので、ただ、それで大丈夫かとか、その体制はどうなのかという点については、また県市長会等、委員会等で発言をさせていただきたいと思います。

 もう一方で、このあり方というのは、申し上げますけれども、長野県が結構いろいろな意味で周辺の県等々と比べると遅れているとか、もう既に実施しているところがあるというような形で、いろいろな住民の皆さんからの意見もいただいております。中野市に来たらびっくりしたというような話も、まだこんな状況なのかと、やり方が違うというのもありますが、国の子どもの、これからの出生率の確保とか、人口対策の中の一貫で、私自身としては、こういった政策については国が責任をとって推し進めるべきだと思っておりますので、いろいろな席上でこういった考えは述べているところでございますけれども、これは、その点はしっかりとその場その場におきまして、発言はしていきたいと思っております。



○議長(深尾智計君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 日本列島は狭いけれども、その中で未実施、実施していない県というのは、確か6だったと思うのですが、その中の1つが、このアルプスを抱えた長野県なわけです。私は、長野県は一体どうかということを問われてもやむを得ないことであるし、また市長も苦しい答弁をしなければならないのが現状なのです。それぐらいにお子さん方の医療費の窓口無料というのは、全国的な大きな波になっていて、これに遅れているのは大都市でもない、ほんの少ない数のところなのです。

 そういう点からいたしましても、先ほども市長もおっしゃったし、私も最初の質問で申し上げましたけれども、口では少子高齢化を叫びながら、レセプト代として500円とるという、こんな形で子育てが大体うまくいくはずがないのです。ですから、私はこうした福祉として、そして何よりも中野市の人口や長野県の若者が生き生きと暮らせる、そういう県をつくっていくためにも、理事者はもちろんですけれども、私たち議員も、お子さん方をお持ちの方、これからお持ちになられる方々に大いに背中を押すべきだと。それには、「あのせいだ」、「このせいだ」、「500円もらわなければ」などと言っていたら、何のための無料化ということになるのかと。これは、私は率直に言って県の姿勢が極めてまずいと思うのです。ダムをつくるときには大量の金を使っておいて、お子さん方の命や暮らしを守ろうとするときには、患者さんから500円もらわなければ嫌だと。こんな県政が一体県民から信頼されることができるんですか。理事者の皆さん方にとっても、県知事にとっても、そういうことではなくて、よかったという、こういう喜びの笑顔を、皆さん方が、若いお母さん方を含めて得られるように、これは一日も早く、一刻も早く、この実現のために市長を初めとする関係機関の皆さん、そしてまた私たちも大いに署名運動なども通じても、このことの実現に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時35分)

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 (再開)(午前11時36分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位6番 防災行政無線デジタル化整備事業について、大雪への対応について、まちづくりについて、医師確保対策事業について、2番 堀内臣夫議員。

     (2番 堀内臣夫君登壇)



◆2番(堀内臣夫君) 2番 堀内臣夫でございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 1、防災行政無線デジタル化整備事業について。

 (1)進捗状況について。

 (2)整備のメリットについて。

 2、大雪への対応について。

 (1)苦情の件数について。

 (2)除排雪の出動状況について。

 (3)今後の円滑な除排雪への取り組みについて。

 3、まちづくりについて。

 (1)まちづくりの方向性について。

 (2)北信総合病院を生かしたまちづくりについて。

 4、医師確保対策事業について。

 (1)北信総合病院の医師不足の実態はどうか。

 (2)地域医療従事医師奨学金貸付金及び医師研究資金貸付金の利用状況について。

 (3)医師確保の今後の展望についてお伺いいたします。

 1、防災行政無線デジタル化整備事業についてであります。

 ご案内のとおり、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備はいかなる自治体にとっても喫緊の課題であります。災害は忘れたころにやってくるのではなく、今この瞬間に発生してもおかしくないものであります。特に、東日本大震災という大災害を経験した後からは、日本国民の防災に対する意識は従来とは全く異なるレベルで、格段に深まったと言えるのではないでしょうか。昨年だけをとってみても、4月の熊本地震の発生、8月の中旬から末までに実に4つの台風上陸による風水害の発生、10月の鳥取地震など、多くの自然災害が発生しました。備えあれば憂いなしは、昔からの慣用句でございます。しかし、現在は幾ら備えをしていても、災害は経験したことのない質、タイプに変容することで、新しいタイプの災害を発生させ、その頻度も多くなってきております。福島原発の事故や、福岡駅前の道路の大規模陥没などについては、その例として挙げることができます。

 大規模災害の発生を教訓として、防災行政無線にはこれまで以上に多様で高度化な通信ニーズが期待されております。さらに、平常時には有効活用を図るため、改善が求められております。平時に常在戦場のように、防災行政無線を意識的に高度化、実用化することが不可欠であります。眼差しを欠く土砂崩れの恐怖、おびただしい市民の被災等から守るために正確な情報を得て、予想される災害に対処していかなければなりません。

 このような想定される災害に立ち向かうため、総務省の方針のもと本市では、平成28年度から防災行政無線デジタル化整備事業として総額7億200万円を投じて工事が発注され、平成30年3月の完成を目指しております。中野市民の安全・安心を確保する上で、この事業の意義には極めて大きなものがあると思います。

 そこで、中野市の防災行政無線デジタル化整備事業の現在までの進捗について伺います。あわせて、この事業の整備による市民生活へのメリットはどこにあるかについて、ご質問いたします。

 2つ目、大雪への対応についてでございます。

 ことしの正月は平穏に迎えることができました。ところが、一変したのは1月13日午前11時過ぎでございました。本市内に大雪警報が発令されたのであります。上空からマイナス30度で冷やされた空気が里におり、各地に大雪をもたらしました。我が区内では、1月14日のどんど焼きは、例年にないような厳しい降雪の中で行わざるを得ませんでした。1月17日〔訂正済み〕に予定されていた高山村での会議は、およそ2時間の遅れで開催されました。私鉄も不通になり、車窓からはハウスの倒壊や、今にも折れそうな果実などの、大雪による被害が散見されました。特に、本市内においては道路の除雪が追いつかず、市民生活に大きな不便が生じ、市民から不満の声が多数上がりました。本市では、隣接地域のような豪雪地ほどの除雪の仕組みや体制が整っておりません。そのために今回のような短期間の大雪には極めて脆弱であり、除雪体制に大きな課題があることが表面化されたわけでございます。1月15日には、地域によって1メートル以上もの積雪量に達しました。その後、断続的な降雪により、路面の圧雪の影響もあり、大きなでこぼこがあちこちでできております。路肩には圧雪が残置されまして、車幅が狭くなり、普通車のすれ違いも困難な状況に陥りました。

 中野市では早々1月17日午後3時に中野市大雪対応本部を設置されました。被害状況の把握、雪崩のおそれのある道路の通行止めなど、迅速に対策が講じられました。市道を通行止めにして除排雪の作業が昼夜を問わず、水路の越水による対策なども行われました。市民生活に支障のならないような、迅速に排雪場を指定されました。旧中野高校グラウンドの雪捨て場には、今までに見たことのないような大きな雪の固まりが出現しました。担当課、担当職員は昼夜を分かたず交通整理など各種雪対策の作業に汗を流し、自ら交通標識案内板を首にかけ、奮闘する姿まで見ることができました。市民生活を守るために奮闘された中野市当局、関係職員の皆様に深甚なる敬意をあらわし、心から感謝申し上げる次第でございます。中野市すぐメールでは、市民に対する雪おろしに対する注意喚起、排雪を側溝に入れないための情報提供など、必要な対応をされました。中野市民の多くは、中野市すぐメールの情報に目を凝らしたことでございましょう。

 そこで、今回の大雪に関して、市民からどのような苦情が何件ほどあったのか、お尋ねいたします。加えて除排雪の出動状況について、直近の3年間、平成26年度、平成27年度、平成28年度の費用はどの程度かかっているのか、お尋ねをいたします。今回、中野市は豪雪地との境界に位置する自治体としての難しさが露呈したわけでございます。今後、除排雪を円滑に行っていくための具体的な取り組みについて、どのように考えているか、お尋ねをいたします。

 3、まちづくりについてでございます。

 これまでの議会においても繰り返し質問してまいりましたが、地方都市にとって最も重要な課題であるまちづくりについて質問をいたします。

 まちづくりの方向性についてであります。

 これまでのまちづくりは、医療は医療、文化は文化、福祉は福祉、商店街は商店街といったような人口増加を前提としたものでありました。したがって、従来のまちづくりのコンセプトは人口減少社会では全く機能できなくなってきております。地域の生活主義を十分に生かしながら、一人ひとりを押さえるオーダーメードの設計が必要になってくるのではないでしょうか。このようなきめ細かで総合的なまちづくりこそが、急速な高齢化の時代に合致したものであると理解いたします。今、まさしく一線を退いた後の人生こそが人間の生涯の中の大きな焦点になりつつあります。人生の後半をどこで、どのように過ごすかということが、まちの魅力、まちづくりの大きなポイントになるのではないでしょうか。大きく分ければ、分散型のまちづくりを目指すのか、集積型のまちづくりを目指すのか、市政運営、まちづくりの極めて重要な分岐点になります。池田市長の中野市のまちづくりの方向性についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、北信総合病院を活かしたまちづくりについてどう考えるかについて、お尋ねをいたします。

 中野市、北信広域にとって大変重要な健康拠点である北信総合病院。先月16日に愛と活気をキーワードにしゅん工いたしました。市民、地域住民にとっては待ちに待った日であります。新しい整備の基本コンセプトを、地域創生の核になる病院を目指すとして地域医療に積極的に取り組むことが明記されております。平成24年10月に着工され、実に4年余りの歳月をかけ、見事に完成いたしました。中野市民にとって安心を享受できる環境が整ったことになります。新病院の機能は6項目に挙がり、特に6月から運用されるドクターヘリの活用等、救急医療機能が格段に充実されました。このことは北信総合病院、まさに地域医療の核となったことを示しております。

 平成28年度3月末の北信総合病院の利用状況によりますと、平成27年度の外来延べ人数は、中野市民利用者は13万5,000人余り、その他近隣市町村の利用者は11万3,000人余りであります。その合計は24万8,000人でございます。一方、入院延べ人員は、中野市民が6万9,000人余り、近隣市町村は6万5,000人余りでありました。その合計は13万4,000人でございます。北信総合病院の利用者総数は年間で38万6,000人余りになっております。1日に平均しますと外来延べ人数は900人ほど、入院延べ人数は1年間で376人ほど、毎日およそ1,300人の方が利用されていることになります。北信総合病院の関係者を合わせると、毎日、北信総合病院に行き来する人の数はその2倍の2,500人でしょう。3,000人にも達するのではないのでしょうか。

 中野市のまちを地政学的な見地から見ますと、西のエリアには北信総合病院があります。南のエリアには来年の春しゅん工予定の中野市役所庁舎、東エリアには防災広場が完成します。ここは郷土の誇り、無相大師のゆかりの地でありまして、また高梨氏館跡公園、霊閑寺などがあります。桜並木の美しいところであります。北のエリアは一本木公園があります。このように、どのエリアも人という資源が、個々の目的に合わせて行動して、それぞれ個性を特徴づけております。

 北信総合病院から中野市役所庁舎までは直線距離にして700メートル。中野市役所庁舎から防災広場まで直線距離にして700メートル。防災広場から一本木公園までは直線距離にして1,400メートル。また、一本木公園から北信総合病院までは直線距離にしておよそ1,400メートルであります。中野市役所庁舎地と一本木公園地とは県道、市道中町線で結ばれております。これを斜辺とした直角三角形が左右対称に組み合わされており、四角形のまちづくりが形成されていることに気づきます。その四角形の重心、中心となる位置が、場所が中野陣屋・県庁記念館の付近に当たります。このように、中野市は地政学的な見地・観点からすれば、既に文化が香るまちが形成されていることになることになるわけであります。現在、工事進行中の中野市役所庁舎は行政機能を集約したことで、市民の利便性の向上を図ることができ、市街地の核となる活性化を図ることができる、また予想される災害にも対処できる整備をしているとされております。北信総合病院の利用実績については前に述べました。この最大の人の流れである北信総合病院と中野市役所庁舎とのマッチングをどう図るかは極めて重要であります。

 また、近くには健康スポーツ施設があり、健康を求めて市民は活発な行動をしております。中心市街地の活性化とは、いかにもうかるか。このことは長野県景観アドバイザーの東京大学教授堀繁先生の景観からまちづくりの講演の言葉でございます。信州大学の石澤孝先生は、まちづくりはローカルビジネスという観点が必要だと言われております。北信総合病院には1日に関係者合わせるとおよそ3,000人が集まっております。

 先月15日、語り合う中野市の未来、公共ホールが果たす役割を考えるつどいが開催されました。会場には60人ほどの市民が集まってくださいました。人数だけを見れば市民の関心は低調でありました。次のような意見が市民から出されました。建設場所は、現市民会館の場所ではまずいのか、お金のことは置いておいて発想の転換をしてほしいとの意見でありました。年間を通じて使用できる実施計画、漠然としたものでなく目的を絞った施設をという意見、展示場とあわせた収蔵施設をなどの意見がありました。医師が容易に赴任する場所として、教育文化の発展している場所を望むということを聞き及びました。文化ホールは地域医療の充実の観点からも大いに期待されます。

 次に、昨年9月から進めております中野市多目的防災広場整備工事が3月24日のしゅん工を目途に進んでおります。この防災広場、防災訓練の場、住民が集う場、子どもの遊び場等に供することにより、災害発生時には近隣住民の相互援助による防災活動が行われ、素地となるコミュニティーの意識の醸成を図る場所であります。災害が発生したときには、北信総合病院と防災広場とのつながりは大きな意味があります。また、昨年の一本木公園のバラまつり期間中の来園者数は5万人でございました。来園者数は年々減ってきておりますが、癒やしを与える一本木公園の魅力をどう生かすかについて工夫が求められているのではないでしょうか。

 以上、このように、北信総合病院と市内を点在する施設のマッチングをどう図るかについて、お尋ねをいたします。

 4、医師確保対策事業についてでございます。

 北信総合病院の医師不足はどうかについてであります。

 医療界の最大の問題は医師不足と言われ続けております。過疎地を初めとする地方での医師不足は深刻な問題であります。特に、小児科及び産婦人科に限っては、診療科に至らない近隣の総合病院があります。その背景には、子どもの病気や出産は時間を選ばないという問題があるようでございます。患者が診療所などの小さな医療機関よりも、大きくて信頼できそうな大型の医療機関を好む傾向、つまり医療機関のブランド志向が高まっていることも指摘されています。日本社会はまさに高齢化の時代でございます。医療機関に通う人が増え、入院患者も増えているのではないでしょうか。当然、医療機関の仕事は増え、医師の仕事量も増えております。しかし、患者からの声、3時間待って3分診療には患者にとっては耐えられないことも理解できます。そのような中、地域中核病院として、北信総合病院が装いも新たにオープンされたことに市民は大きな喜びを抱き、地域の安心につながっております。今後はソフト面の充実がより問われてきます。そこで、北信総合病院の医師不足の実態はどうかについて、お尋ねをいたします。

 次に、地域医療従事医師奨学金貸付金及び医師研究資金貸付金の利用状況についてお伺いいたします。

 本市の第2次総合計画前期基本計画の今後3年間の中に、医師確保対策事業として、医師を確保するための対策として奨学資金貸付、研究資金貸付、産婦人科医(補助金)が計上されております。この制度を行っている自治体は、長野県の中でも本市を含めて5つの市のようであります。過日行われた北信総合病院のしゅん工式の中で、来賓として出席されていた信州大学の医学部長からは、中野市長は大変よいお金の使い方をされておりますと、奨学資金の貸し付け、研究資金の貸付制度の称賛をしておりました。また、医師派遣についてはしっかりとサポートしていきたいともおっしゃられておりました。参加した市民の一人として大変心強く感じたものであります。このように、大変よい評価をいただきましたこの資金の利用は、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。

 最後に、医師確保の今後の展望についてお尋ねいたしまして、壇上からの質問といたします。

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○議長(深尾智計君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時55分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の訂正



○議長(深尾智計君) この際、堀内臣夫議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

 堀内臣夫議員。

     (2番 堀内臣夫君登壇)



◆2番(堀内臣夫君) 先ほど、大雪への対応についての質問において、高山村で行われた会議の開催日を、1月17日と申し上げるところを1月18日と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 以上のとおりでありますから、ご了承願います。

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○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 堀内議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、防災行政無線デジタル化整備事業につきましてお答え申し上げます。

 防災行政無線デジタル化整備事業に係る現在までの経過につきましては、平成8年度に整備した、現行のアナログ方式による無線送受信装置が20年を経過したため、更新時期を検討してまいりましたが、法律によるアナログ波の使用制限、さらに、新庁舎整備の計画が具体化したことでデジタル化整備を進めることといたしました。

 整備スケジュールにつきましては、平成27年度に委託により整備工事の実施設計を行い、平成28年度及び平成29年度の継続事業として、デジタル化整備工事を進めております。工事の進捗状況につきましては、平成28年度は、豊田地域で工事を施工しており、今年度中には厚貝中継局及び豊田地域のデジタル化工事が完了し、4月からは豊田地域でデジタル無線による放送が可能となります。

 整備のメリットにつきましては、文字情報が送信可能となるため、聴覚に障がいがある方を対象に文字情報表示機能つき戸別受信機を配備することなどに加え、パソコンに入力した文章を音声に変換できる音声合成機能を使用して放送することにより、より明瞭な放送が可能になるものと考えております。

 次に、大雪への対応につきましてお答え申し上げます。

 1月13日からの連日の大雪で、除雪業者も総力を挙げて稼働しておりましたが、作業が追いつかず、結果、市民の皆様からは多数の苦情が寄せられました。今後の円滑な除排雪の取り組みにつきましては、阿部議員、芦澤議員及び青木豊一議員にお答え申し上げたとおりであります。

 苦情の件数及び除排雪の出動に伴う費用につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 次に、まちづくりについてお答え申し上げます。

 現在の中野市都市計画マスタープランでは、「市域全体が持続的に発展する『活力あるまち』」、「地域、多世代が支えあう『安心して暮らせるまち』」、「豊かな自然・歴史を受け継ぐ『ふるさとのまち』」を基本目標に設定し、この基本目標を達成するために、「中心市街地の活性化」や「歩いて暮らせるまちづくり」などを基本方針に掲げております。

 まちづくりの方向性につきましては、第2次中野市総合計画前期基本計画におきましては、「中心市街地は地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所であり、時代の変化やニーズに対応した、コンパクトでにぎわいのある地域コミュニティーの中心として、再生が必要である」としております。また、向こう3年間の実施計画では、まちづくり事業として、都市計画マスタープランの修正にあわせ、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等さまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープラン、「立地適正化計画」の策定に向けた基礎調査を行うこととしております。

 北信総合病院を生かしたまちづくりにつきましては、議員のご指摘のとおり、毎日大勢の方が訪れると認識しております。新庁舎、健康福祉施設、中心市街地、文化施設、防災広場及び一本木公園とのマッチングにつきましては、これらの施設を結ぶ公共交通や回遊性を高める歩行空間の整備等が、今後のまちづくりを考える上で重要であると考えております。

 平成28年6月市議会定例会の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、まちづくりにおいては、地域住民の主体的かつ継続的な参加が必要不可欠であることから、今後も地域住民と協働してまちづくりの方向性等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、医師確保対策事業についてお答え申し上げます。

 北信総合病院の医師不足の実態につきましては、部門によっては日によって医師が手薄となっている診療科もありますが、さらなる医療体制の充実を図るためにも、医師を確保していきたいと聞いております。なお、北信総合病院としても、地域の中核病院としてさらなる医療機能を強化するためには、医師の確保を最重要課題として捉えており、今後も奨学金貸付医師の就業と、信州大学及び東京医科歯科大学へ医師の派遣要請を行い、医師確保を図っていきたいとのことであります。

 本市としては、地域医療従事医師奨学資金貸付事業及び医師研究資金貸付事業を実施し、既に北信総合病院に従事している医師の実績も上がってきていることから、今後とも貸付制度のPRに努めてまいります。

 地域医療従事医師奨学資金貸付金及び医師研究資金貸付金の利用状況、並びに医師確保の今後の展望につきましては、健康福祉部長から以下答弁させます。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 斉藤武美君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 地域医療従事医師奨学資金貸付金及び医師研究資金貸付金の利用状況、並びに医師確保の今後の展望につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 地域医療従事医師奨学資金貸付金につきましては、市内における医療の確保を図るため、北信総合病院の医師として従事しようとする方に対し奨学資金を貸し付けるもので、平成18年度から事業を実施し、現在までに9人の医学生に貸し付けを行っております。

 既に5人が医師となっており、そのうち3人が北信総合病院に医師として従事し、ほかの2人につきましても、今後北信総合病院に医師として従事する予定であります。

 医師研究資金貸付金につきましては、医療提供体制の整備を図るため、北信総合病院の医師として従事しようとする方に対し医師研究資金を貸し付けるもので、平成19年度から事業を実施し、現在までに北信総合病院に勤務する医師3人に貸し付けを行っております。

 うち2人は現在も北信総合病院で医師として従事しております。

 北信総合病院の医師確保の今後の展望でありますが、平成29年度は、中野市地域医療従事医師奨学資金を利用した医師が3人、JA長野厚生連奨学貸付金を利用した医師が1人、また、信州大学からの派遣医師1人が、北信総合病院へ医師として従事する予定とのことであります。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小林之美君登壇)



◎建設水道部長(小林之美君) 苦情の件数及び除排雪の出動に伴う費用につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 1月13日からの大雪で、市に寄せられた苦情は108件でありました。除排雪の出動に伴う費用につきましては、平成26年度の除雪委託料は3億6,300万余円、平成27年度は1億1,300万余円であります。なお、本年度の委託料につきましては、1月末時点で当初予算の1億4,574万9,000円を超過することから、既決予算の流用に加え1億8,800万円の補正予算を専決処分し、さらに、2月以降の出動に見込まれる1億1,000万円について補正予算を組み、今市議会定例会においてお願いしているところであります。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) それでは、ここから継続でお願いいたします。順次お願いいたします。

 まず、防災行政無線デジタル化につきまして、国の指導のもと、こういった方向になってくるということで、アナログからデジタル化ということで、ある意味では時代の流れかなということで、たまたま市庁舎の改修もあってということで、非常にいいタイミングでやっているのかなと思っております。

 ただ、これ実は1年前に同じような質問をさせていただいたのですけれど、ちょっとわかりづらいところがあるんじゃないかと思っておりますので、これはせっかく7億200万円のお金をかけましたんで、市民に広報、いろいろなやり方はあると思うのですが、PRみたいな、こう文字ではなくて何かわかるような、お年寄りの方についてもわかるような、何かそういうものを考えていただいて、PRしていただくようにお願いできませんでしょうか。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 以前も堀内議員から同様の質問をいただいておりまして、どんなPRができるかということで研究しておりますが、現在のところ、今年度豊田地域と厚貝の中継局が完成すれば、豊田地域では今まで有線でつながっていた防災無線が無線化されるということで、現在のアナログ周波数を中継局でデジタル化して、豊田地域にはデジタルで送るということをしてまいりますし、平成29年度は、中野地区でこのデジタル化を進めてまいりますので、それらがそろったときに具体的にどんなふうになるか、というようなことを、どの時期にPRしていくのが一番適当かということを今考えておりますので、しばらく時間をいただいて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) できるだけ市民の皆さんに訴えて承知していただけるようお願いできれば、よろしくお願いいたします。

 それでは、大雪の対応について質問を再度させていただきます。

 今、除雪関係の費用につきまして、部長から説明をいただきました。ことしは約4億5,000万円ぐらいなっているということというような状況でよろしいでしょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 今回の補正をお願いしているものを含めて、そう見込んでおります。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 確かに大雪になりまして、市民の皆さん不便を感じているので、お金がかかってもしようがないかなというふうに思っておるわけなのですけれど、同僚議員も何人からもこの除雪、排雪対応についてご質問がありました。去年は雪が少なかったですけれど、ことしは何が違うかなというふうに考えてみたのですけれど、短期集中の状況に今なっているんじゃないかと思っております。今までの除雪体制の仕組みについて、例えば何センチになったら出るのか、あるいは時間帯にどうなのかという計画ですか、それは除雪の時間とどんなタイミングで出るかというのをご説明いただければ、お願いしたいと思います。よろしく。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 積雪量10センチを超えた場合に出ていただくというのは一応目安としております。また、除雪については通勤・通学時間帯までに完了させてもらいたいという形で委託をしております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) それが、今までそういうルールというか計画に基づいてやってきていたと思うので、世の中というか気象状況が変わってきて、短期集中型になってきているということならば、これからそういった除雪体制の出動基準の見直しや、柔軟な対応をなさるということで、これからそういう短期集中型にどうやって対応するかというようなことも検討していただきたいと思うのですが。そうすると今、10センチラインというのがあります。私が業者に聞きましたら、10センチ以上にならないとなかなか出づらいんだよねという話を実は聞きました。「そうなの」、「そうだよね」という話なのです。当然出動するルールがございますから、お互いに確認をしながら出るということは、私は非常に大切だと思います。

 でも、とにかく大雪が降っているとき、今いろいろ情報等が瞬時にして入る時期ですから、例えばですけれど、大雪警報が出ているとかいうようなことについては、10センチラインのその部分のハードルをちょっととっていただいて、集中的に朝から晩までかくような、そういう体制もできればいいかなと思うのです。これについてはいかがでございましょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 原則は10センチということなのですけれど、議員がおっしゃられますように、また、これまでの議員からのご意見というのも伺っている中では、もう少し柔軟な対応をしていきたいと、特に最近というか気象情報については大分正確になってきていますので、そういうものを活用しながら、柔軟に対応したいというように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 私たちが思っているより自然の流れのほうが早く、そういった方向になっているのかなと思いますので、危険というかそういう予防的な考え方もあわせてお願いしたいかと思っています。

 実は今回の大雪に関してこんな話をちょっと聞いたのですけれど、当然雪が降ってくるとみんな朝出勤しなきゃいけない、大変だというような状況がわかります。苦情が今108件ほど来たという中で、中には担当職員の中から雪のことになると人が変わっちゃうのですよという、ちょっと寂しいというか、せつないというか、そんなに苦労しているのかななんていうようなちょっと私も聞きました。

 それともう一つ、雪が降ってくると私がいわゆる悪くなっちゃうのですよ、俺が悪くなったみたいだというような話がありまして、これはちょっと私たちも含めて、行政もちょっとみんなで考えるべきじゃないかなというふうに考えて私はいます。

 これについてどうお考えでしょうか。そういうことがあったことは確認されておるんでしょうか。あるいはこれについてどうでしょう、今のその言葉について聞いたことがあるでしょうか。確認できたでしょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 私の耳にはちょっと入っていないようなのですけれど。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) そういうことがあったようでございますが、いや、あったからどうのこうのじゃなくて、そういう状況に市の職員は一生懸命やっていて、昼夜を問わずやっていった中で、残念ながらそういう声があるというのは、何か非常に一生懸命やっている割には何かせつないかなという思いがしますので、では、どうするのかということで、そういう状況のないようにみんなで考えていかなければ、これはみんなの問題だと思うのです。やはり地域として考えるべきなんじゃないかなと私は思います。もちろん行政の方を含めて私たちもそうですけれど、一生懸命やるのはこれは当然でございますけれど、ただ、一方ではそういう見方をされているということは非常に残念でございます。そういった意味で、では、一体どうするのか、地域一体でこれは考えるべきだと思います。

 先ほど、教育長の話がございまして、子どもの登校の問題も校長先生は非常に苦労されているというようなことで、できれば道路はスムーズにかいていくような、除雪できるような、そういう仕組みというものを考えていくのをしたいかなと。ということは、行政がありまして、それから自治会がありまして、それと業者という、こういうどちらかというとそれぞれ三位一体の改革というか、やっていくことが必要ではなかろうかと思います。私たちも含めて行政も地域の環境のいわゆるそれを変えていく、雪国で快適に暮らすためにどうしたらいいのかというそういう仕組みを考えるのと、自治会は非常に大事だと思うのですが、例えば大雪が降ったら路上に駐車しないようなそういう気持ちを、やっているんでしょうけれど、そうやって路上に駐車をしないとか、あるいは子どもたちが通学するのを、自分の家の周りぐらいは子どもが通るから除雪をしようとか、そんなような取り組みと。

 あと、大雪が降ったときにごみを出している方がいるのですね。なぜあんな大雪が降ったのにごみを出しているのかなということで、当然、大雪ですからごみを出しているということは除雪にも支障ありますし、ごみの収集にはやはり支障があるんで、この辺の自治会の取り組みというのも私は必要だと思います。見ていましたら、収集ごみ運搬車、大型で通らなくて軽トラに運んでいる、そういう状況を見ました。雪が降っているときはそういった、自治会においてもそういうものを出さないような、大雪が降ったときはもうみんなわかるのですから、そういうような仕組みができればと思っております。

 それと、業者の関係につきましても、先ほどいろいろ先輩たちからお話がございました。オペレーターの技術が悪いかなと、豊田地区はなぜあんなにいいのかな、飯山市はいいのかなと、ちょっとお話をすれば、やはりそれに長けている、一生懸命いつもやっているそういう技術が非常にいいんだろうと私は思います。

 今回の大雪の場合、特にだと思うのです。これは中野地区のある業者に聞きました。今回の雪は何か重くてだめなのですよ、押しているんだけれどなかなか前に進んでいかないというような話がございました。自然現象に合わせて雪の質も変わっていく、そういう状況でございますので、やはりそういった気象条件に合わせた除雪の仕組みというのを、これは業者として真剣に考えてもらいたい、こんなふうに思います。

 それから、今ありました除雪のタイミング、これについても何ていうのですか、あるところは中野は降ったらというはっきりしたような感じもしたのですけれど、例えば3時以降になったらかくとかというような話があります。何よりも必要なのは、自治会も含めて、それと行政も含めて、業者も含めて、どなたかの話がございました、大雪のときには、そういった大雪の前にどこにこの雪をためておくのか、あるいはどうするのかというような、お互いに話を−−話をというかコミュニティーをとりながらやっているところもあるようでございます。この辺の三位一体となった、行政だけじゃなくて、これはみんなの地域ぐるみで対策するという、そういうふうに考えていただきたいと私はこういうふうに思っているのですが、これについてはどうお考えでしょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 議員のおっしゃられるとおり、今回のような雪になりますと、行政だけでなくて地域、それから市民に協力をいただけなければならないと思っています。

 先ほどの出勤のタイミングの話ですけれど、この議場の中で市長から話しましたけれど、今後柔軟な対応という中には、これまでは先ほど申しました通勤・通学までに終わらせてくれということも原則あったわけですけれど、村部では通行量が少ないということで、その後も引き続き、場合によっては除雪させていただいている場合もございました。そういった面で、豊田地域それから北部地域は割とよかったのかなと思っています。これを町部でもやるとなると、通勤あるいは商店の皆さんにご迷惑がかかるのですけれど、そこをご理解いただく中で、例えば帰宅時間までに除雪させていただくとか排雪させていただくという対応も、場合によってはとりたいかなと、そんな形で議員がおっしゃられる三位一体の力を借りながらやっていきたいかと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 地域ぐるみでこの状況を脱出するということが、雪国の快適な生活になっていくんじゃないかなと思っていますので、どうかそういったのを考えていただきたいと思います。

 それから、道路の除排雪についてアンケートを皆さんからとったらいかがかなというふうに、これは市にできればそんなふうに提案をさせていただくわけですが。正直、完璧にやる方法もあります、これをやることは幾らでも可能だと思うのですが、ただやはりお金ですよね。それが果たしてそれだけ優先度を上げていいのかという問題がありますので、完璧にやるためにはどうするのか、では、そのためにはお金がかかりますよという話と、先ほど申し上げた、家の前の道路の除排雪のような、お互いに共同するマナーというものを説いたり、そういうような状況で、こういうふうにやれば完璧な方法できるんだけれど、中野市としてはこういうふうにしたいというようなことで、何かアンケートをとって市民の意向調査をしてみるのも一つの方法だと思います。これについてはいかがでございましょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 先ほど議員がおっしゃられました、三位一体的ないろんな方のご協力をいただく中では、アンケートをとるのも一つの方法かと思います。あるいは、区長を通じての自治会へのお願いというのもございます。

 アンケートについては検討させていただければと思います。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) ある市は「雪国の快適生活7カ条」なんていうチラシをつくって、皆さんに、いわゆる区に、自治会に配ってそれでいわゆる雪国を快適にするためにはどうしたらいいかというようなチラシをつくって啓蒙をしている市がございました。

 確認をしてみましたら、どんなことかというと、まず、絶対に路上には駐車をしませんよということが1つ挙がっていました。2つ目は、先ほどお話し申し上げました、進んで取り組もう玄関先、歩道の雪かきというようなのが挙がっておりました。3つ目については、道路あるいは水路に雪を出さないということで、中野市すぐメールにおいても何度も何度も送信されておりました。でも、出す人がいるのだと思うので、道路、水路には雪を出さないというような、そういうようなチラシをつくってありました。

 それと、先ほどお話しいたしましたように雪の置き場ですね。これは雪の降る前からお互いに意思疎通をして確認して、「ここはいいですよ」や、中には大事なものがありましたら、そこにいろんな針金等結んでちょっと長くして、先にテープ、赤いリボンか何か結びつけて、「ここは非常にまずいですよ」みたいなそんなような仕組み、仕組というかやっているので、これは非常に参考になるのかなと思って。雪をかく人は一面に雪真っ白になっていてわかりませんから、後で苦情が出るんじゃなくて、そういうものは自治会にお願いして、「大事なものがここにあるんだからちょっとお願いね」みたいな話が通っていけば、非常にいいかなと思っております。先ほどもおっしゃったごみは雪が落ちつくまでとか、あるいは交通機関をできるだけ使うようにするという、そういうようないわゆる自治会のチラシみたいのをつくって、シーズン前には配っているというこんなような状況もあるようですが、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 私ども中野市も、12月の市報で毎年、ことしで言えば冬本番除雪作業にご理解とご協力をというようなページを割いていただきまして、市報でお願いしております。

 ただ、中身につきましては、地域的に言いますと、私どもちょっと北の飯山市と同じような除雪体制をとっていますが、そちらに近い形になります。今、議員がおっしゃられた内容についてはきっと、中野市の南の地域のところで、道路除雪は原則はバス路線だとか幹線だけをやっているような地域で、生活道路は地域の皆さんで頑張りましょうというような地域の部分が入っているかと思っています。

 ただ、中野市としても今回のことがあったり、それから今後の人口減少社会、あるいは財政的に厳しいところを見れば、市民の力を借りたいということで、議員がおっしゃられるような内容のことについても、市報で訴えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) ありがとうございます。

 それから、中野市で貸与されている除雪機械がございます。これも非常に区としても重宝に使わせていただきまして、そのときに区の皆さんにお願いしたのは、その除雪機械が行ったら、ちょっと玄関に出て運転手さんに一声かけてというようなことで、当区はお金よりもそういった、お金のことももちろん若干あるのですけれど、出たらちょっとみんなでやるというようなことにしまして、非常に好感が持てたような状況にございますので、どうかひとつ地域ぐるみでこれができる仕組みというのを、しっかり構築をお願いしたいと、こんなふうに思っております。この件について市長、ご答弁を、お考えをいただければと思いますが。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 今回の大雪に関しましては、私も1月17日の日に市内を全部回りました。結局、先ほどお話がありました高山村にはたどり着かなかったのですけれど、その分市内は全部見まして、そのときふと思ったのは、やはり病院とか公的なそういった機関へのアクセスが大丈夫なのか、それからやはり通学路の確保とか、必要な施設、公共施設等々重要と思われる施設へのアプローチは、第一に確保しなきゃいけないだろうと強く思った次第です。

 その上で、また先般の中野市区長会定期総会の席上で、区長からお話がございました。行政ばっかりじゃなくて、市もそうなのですが、その前に多分苦情の多くは各区長に相当お受けいただいたんじゃないかと思っております。苦情処理に関してはこの場をお借りして御礼申し上げなければいけないと、その上で、今お話がございましたように、公助・自助・共助と言いますけれど、自治会等を通じまして、自分たちの歩道とか通路確保につきましてはそういった仕組み、これはやはり当事者がいることですから、市が音頭をとってということもあろうかと思いますけれど、まずは主体的な、自発的なそういう動きというものを醸成するような呼びかけとかはしてまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、今回、非常に多くの教訓とかがあったかと思いますので、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、これを活かして遅れることなく、また次に来る冬に備えて万全の態勢を整えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) ぜひこれは地域ぐるみで、誰々がどうのこうのという自分の権利ばっかり主張するのではなくて、やはりお互いに義務を果たすような、そんな中野市の快適雪国生活みたいな状況ができればと願っているわけですが、よろしくお願いいたします。

 それでは、まちづくりの関係についてでございます。

 これからマスタープランを考えてということで今お話がありました。ここで北信総合病院が立派なのができましたので、先ほどもお話し申し上げました、この4つの拠点がこうありまして、そこに大勢の人たちが集まって来ている、それをどうやって引っ張ってくるかくるかというのが、これが大きな悩みで、なかなか魔法の杖なんかあるわけはありませんし。

 そうしますと、この4つの拠点の真ん中というのがどういうわけか中野陣屋・県庁記念館のところになるというのは、これも何か不思議な縁というかあれでそうなったのか、皆さんがそういうふうに考えてできたのかなんですけれど、そうすると、そういう人がいかに、先ほど壇上で申し上げました、距離につきましては中野市役所庁舎から北信総合病院まで700メートルと言いましたけれど、あれは直線距離でございまして、実際に歩いていくためには、歩いていく道があるわけですから、そんなような仕組み、いずれにしても中野陣屋・県庁記念館のほうに集まるような仕組みができるような、あるいは一本木公園からずっと歩いてきて、中野陣屋・県庁記念館まで800メートルぐらいだと思うのですけれど、1,600メートルですからもっとあるか。800メートルか900メートルぐらいだと思うのです。ちょうど人間の歩く距離というのは、10分で大体800メートルから1キロぐらいですから、そんなまちづくりなんかもできればななんて思っているわけです。

 そうすると、今回、これから防災広場ももちろんできますし、音楽ホールをどうするかという大きな問題もございまして、この辺の4つの絡みをどうやって活かすための、いわゆるまちづくりというのを私は非常に大事ではないかなと思いました。

 そんな中で、この間もいろいろ話や意見もございましたけれど、このような4つの拠点をどうやって活かしたまちづくり。市は面的なホール、ホールというか、まちを形成したいというような話をなされていますが、この辺について考え方を、先ほどの答弁にちょっと補足がございましたらお願いしたいと思うのですが。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) まちづくりにつきましては、それぞれの持つ区割というかゾーニングとかいろいろな手法がありますが、私が基本的に考えるのは、行政として一番やらなければいけないと今端的に思っていることは、やはり先ほど言いました歩けるまちというような形での、そういった歩道の整備とか、そういったことであろうと。ほかの中心となる機能につきましては、経済的な側面、観光的な側面、いろんなところからの機能とか、そこでの提供をどういったアミューズメントというか、ものが提供できるかというようなことがアメニティーとかいろいろあると思うのですけれど、まずは、既存のそういった施設に、まず北信総合病院でしたらそこに集まる皆さんに、より集まりやすく、また、その人たちにちょっと振り向いてもらえるようなまちづくりとか、そういったこともあるかもしれませんが、本来の病院の機能は、やはり病を治す、健康のために来るということですから、その副次的な効果を狙ってということになろうかと思いますけれども。

 全体として見れば、中野市は基本的には私はコンパクトシティーであると思っています。112平方キロで、その中にそれぞれの地区があるわけでございまして、それをどう結びつけるかというのは行政もさることながら、そこに住む人、そこで生業を立てる人たちの主体的な考え方が大切だろうと思っています。いずれにしましても、ご案内のとおりドイツ等ではBIDですか、まちの中でそういったまちづくりのためにいろいろな、日本でもあったかと思いますけれど、協議会のようなものを立ち上げて考えるとかあるわけですけれど、これまでのところ私が考えていることは、まずはそこに生業を持つ人、住む人が主体的にこのまちをどうかしようという、そうした動きの盛り上がりというのをまず期待したいと思っていますし、まちの相互連携とかというのも、そういった連関というか関係性なども、そういったことの中からまた何か見えてくるものがあろうかと思っております。

 今は、計画とかまさに先ほど申し上げましたとおり、これからそのあり方等について、マスタープラン等策定していくということでございますので、その辺の中で考えていきたいと思っています。



○議長(深尾智計君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 防災広場も近々完成の運びというようなことだろうと思うのですが、北信総合病院もできまして、これ例えば何か、何かというかいろんな災害があった場合においては、今三好町を整備しております。そうすると、北信総合病院と防災広場は、先ほど申し上げました皆さんが避難してくる場所ですから、この道は車の往来にも非常に重要でございますので、話はあちこちになるかもしれませんが、空き家の観点からも例えば倒れた場合に救助とかいろいろできませんので、では、あのラインをいわゆる防災に空き家も含めた、そういうまちづくりを考えていかなければいけないのかなというふうに思います。

 それとあと、市庁舎から一本の縦の道というのですか、一本木公園まで行くあの道もしっかり、空き家も含めた、防災計画まちづくりというものを考えていかなければならないのかなと思っておりますので、ぜひ、そういったことも含めてお願いしたいかなと思っております。

 最後になりますが、医師の関係につきまして非常に明るい朗報な話をいただきました。

 多分、これを聞いている市民の方も、よかったねということで多分なっていると思いますので、どうかひとつ医学部長からお褒めをいただきました。ぜひこういった方向で、非常にこれは市民にとっても安心できるまちだと思いますが、この辺についても、市長の今後の意気込みをお聞きしまして私の質問を終了とさせていただきますが、市長、最後に医療の関係について思いをお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) お話がございました、信州大学の医局が今北信総合病院にできたりとか、地域の基幹病院として、また、あのときいらっしゃいました東京医科歯科大学の先生も北信総合病院で勤務をされた経験のある方ということで、そういった人的なネットワークというか、しっかり北信総合病院には備わっているということ、こうしたものを生かしながら、地域の医療の面での安心・安全の機関として、北信総合病院の周辺環境整備から皆さんとともに育てる−−育てるというのは変ですが、環境づくりというのは今後とも力を入れてまいりたいと思っております。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時42分)

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 (再開)(午後1時43分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位7番 学校教育について、統合準備委員会について、子育て施策について、旧合併特例事業債の発行状況と今後の予定について、「小さな拠点」の取り組みについて、8番 松野繁男議員。

     (8番 松野繁男君登壇)



◆8番(松野繁男君) 8番 松野繁男でございます。

 通告いたしました5項目について順次質問をしてまいります。

 最初の項目、学校教育について。

 中学校の先生によれば、中学校に入って荒れる生徒の主な原因は学力不足と明言されています。小学校時に基礎的な学力が身についていないため、また、勉強する習慣が身についていないために、中学校の授業についていけない、したがって、授業がおもしろくない等で勉強以外に走ってしまう。ほんの一部の生徒ではあるが、指導に大変苦慮しているとのことであります。さらに、中学校は3年間と短く、その後の進路もあるために指導できる時間も十分にとれないとのことで、やはり小学校時に必要な学力を身につけてほしいとも発言されています。

 そんな状況を踏まえてお伺いいたしますが、特に小学校低学年時が非常に大事であると考えますが、中野市教育委員会では、子どもたちの学力向上のためにどのような取り組みをされておられるのか。さらに、中野市独自の取り組み等は実施されておられるのかお聞きいたします。少子化傾向で1クラスの人数が少なく、学力を身につけるためにはよい条件がそろっていると思われますがいかがでしょうか。

 次に、全国学力・学習状況調査について。

 毎年、小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査が実施され、中野市の学校でも行われているとお聞きします。その実施状況について、また、調査結果の活用方法についてはどのようにされておられるのか。文部科学省が実施するに当たり、調査結果の基本的な考え方として、各教育委員会、学校においては調査結果を十分活用して、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証するとしていますが、本市教育委員会では、どのように活用されておられるのかお伺いをいたします。

 さらに、中学校教育について、中学校入学時には学力の理解度の調査を行っておられるともお聞きしますが、学力定着が不十分な生徒の学習指導について、どのような方法をとっておられるのかお聞きいたします。

 次に、2項目め、統合準備委員会について。

 中野市北部地区では平成32年4月開校に向けて、また、豊田地域では平成33年4月開校に向け、第1回中野市小学校統合準備委員会が開かれました。このことは、広報なかの3月号に詳しく掲載されています。

 昨年12月市議会定例会で、統合準備委員会の人数についてお聞きしたところ、北部地区ではおおむね70人、豊田地域はおおむね50人程度を予定していると答弁されています。初会合の状況を見ますと、両地区とも予定された人数には達していませんが、このままでいくのか、今後委員の補充を考えておられるのかお聞きいたします。

 また、委員の中には、学校の教職員が多く含まれております。当然、人事異動等でこの地を離れるケースが出てきます。また、PTA代表等も同様に入れかわりがありますが、こういった場合の委員の交代はどのように考えておられるのか。

 次に、統合準備委員会には4つの専門部会が設けられていますが、それぞれの役割についてもお伺いして次の質問に移ります。

 3項目め、子育て施策について。

 発達障がい、注意欠陥多動性障害のある児童への対応について。

 最初の項目と関連しますが、最近、集中力がない、じっとしていられない、考えずに行動してしまう、こういう子どもたちが増えているといいます。これらを称して注意欠陥多動性障害と呼んでいますが、中野市でも専門の指導員を配置し、市内保育園や幼稚園を定期的に巡回しているとお聞きしています。

 中学校の先生の話では、荒れる生徒を見ていると、まさに注意欠陥多動性障害ではないかと指摘をされています。専門家によれば、幼児期に早期に発見し適切に指導すれば治ると言っておられます。中野市の取り組みとその支援体制はどうか。また、学校との連携についてもお伺いして、次の質問に移ります。

 4項目め、旧合併特例事業債の発行状況と今後の予定について。

 発行期限が平成32年度末となっています、あと4年ですがこの制度の内容について。また、今年度末までの発行状況と発行額、さらに、来年度以降の事業予定と発行額、さらに、最終年度までの総発行額についてお伺いして次の質問に移ります。

 最後の項目になります。「小さな拠点」の取り組みについて。

 人口減少や高齢化が進む過疎地域の集落では、今後、今までどおりに暮らし続けていくことが危ぶまれる状況が、全国各地で一層拡大していくことが懸念されています。この中野市においても、市全体の人口比率を見ますと、中心市街地に比べ周辺地域の人口減少が際立っています。今後、ますます高齢化が進む中で、現在そこに暮らす人たちが、今後も不安なく生活できる手だてが必要と考えます。市長は、2期目に当たっての基本姿勢として、公平・公正な市政を掲げておられます。隅々まで光が届くようにとお考えであると思いますが、行政だけでは限界があるとも思います。そこに暮らす人たちが、足りないものを補い合う、そんな考えから生まれたのが「小さな拠点」の考えだと思います。

 来年度予算(案)の中に、小さな拠点づくり形成事業として予算計上されていますが、市が考えておられる事業の全体像について、また、平成29年度にはどのような事業展開を考えておられるのか。さらに、現在までの取り組みと、今後の事業展開についてお伺いいたします。

 来年度、地域の活性化及び充実化を図る目的で、新たに地域おこし協力隊員を1名、地域振興課に配属される計画があります。その業務の一環として、本事業の事務局をお願いしたらいかがでしょうか。提案をいたしまして、最初の質問といたします。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 松野議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、子育て施策について。発達障がいのある児童への対応につきましては、早期に発見し支援していくことが大切であると考えております。子ども相談室の相談員、教育委員会の相談員及び委託している発達障がいサポートマネジャーでチームを組みまして、市内の保育所、認定こども園及び幼稚園を定期的に巡回し、保育所等に適切な支援方法を指導する、発育・発達相談を行っております。

 子どもの障がいの特性の状況によっては、保護者を交えて個別相談を行い、必要に応じて医療機関、または専門機関を紹介するとともに、年長児につきましては、就学に向けて教育委員会が行っている教育相談につなげております。また、就学後、保護者から相談があれば、教育委員会及び学校と連携して対応しており、今後も一層の相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、旧合併特例事業債の発行状況と今後の予定につきましてお答え申し上げます。

 旧合併特例事業債は、いわゆる旧合併特例法の規定に基づき、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う、まちづくりのための事業の経費や、基金の造成に充てられる地方債であります。

 対象となる事業につきましては、合併市町村の一体性の速やかな確立や、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、また、建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業などであり、これらのうち、特に必要と認められているものに要する経費が対象とされており、本市の場合には、平成32年度までに完成予定の事業が対象となります。この事業債につきましては、これまでも趣旨に沿った事業に充ててきたところでありまして、今後も実施計画に計上した事業で対象となる事業に充て、有効に活用したいと考えております。

 旧合併特例事業債の充当率、発行状況、今後の予定事業等細部につきましては、総務部長から以下答弁させます。

 次に、「小さな拠点」の取り組みについてお答え申し上げます。

 市が考えている事業の全体像につきましては、平成27年度に策定した中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、確かな暮らし実現戦略の中の事業として「小さな拠点」の推進を掲げ、豊田地域をモデル地域として、平成30年度には住民主体の組織、「小さな拠点」を形成することを考えております。

 事務局に、地域おこし協力隊員を配置できないかにつきましては、豊田地域の実情、諸課題を把握してから検討してまいりたいと考えます。

 また、現在までの取り組みと新年度の事業内容につきましては、以下、豊田支所長から答弁させます。



○議長(深尾智計君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 統合準備委員会についてのご質問にお答え申し上げます。

 統合準備委員会の委員数につきましては、人選を進める中でご意見等を踏まえ当初想定していた人数よりも規模を縮小しております。今後の補充につきましては、役職の交代等により現在空席になっている若干名の補充は行いますが、おおむね現在の人数で進めていきたいと考えております。

 また、学校教職員である委員が人事異動等で委員をやめた場合、該当する学校から後任者を補充することとなりますが、後任者の任期は、前任の残任期間とすることとしております。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 学校教育についてお答え申し上げます。

 小学校教育について、それから全国学力・学習状況調査について、中学校教育についてということで、お答え申し上げます。

 小学校教育における学力向上の取り組みにつきましては、各小学校では、基礎学力の定着のため創意工夫を凝らし、教育計画に基づく指導を行っております。また、市教育委員会独自の取り組みとしましては、小学校と中学校が連携し、子どもたちの学ぶ意欲や、生きる力の向上を目指すため、中学校区ごとに教育力向上プランを策定し、教育力の向上に向けた研究及び実践を行っており、それぞれの中学校区でグランドデザインを定め、共通の課題と目標を持ち、学力向上と心の育成に取り組んでおります。

 次に、全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が全国の小学6年生及び中学3年生を対象に実施をしておりますが、本市でも、全小・中学校で実施しております。市教育委員会では、市内小・中学校の調査結果に基づく分析を行い、結果の概要と課題並びに改善策を市ホームページで公表をしております。

 平成28年度の結果につきましては、それぞれの教科に見られた課題を、市校長会及び各学校において詳細に検証し、改善策を研究してまいりました。今後も各学校において一層授業改善に活かすとともに、自ら学ぶ習慣づくりや家庭学習の充実を図り、児童・生徒の学力の向上につなげてまいりたいと考えております。

 中学校における学力定着が不十分な生徒への学習指導につきましては、各学校では教科相談や授業の中で特に配慮をするなど、全体の中で指導を行っております。また、生徒同士で学習上の課題を共有し、わからないことを教え合い、支え合い、学び合いによる授業改善により、学力の向上に取り組んでおります。引き続き協働的な学習を充実させるとともに、個々の実情に応じた学習支援を行い、生徒の学習意欲の向上に努めてまいります。

 次に、統合準備委員会における各専門部会の役割でございます。

 統合準備委員会の専門部会につきましては、統合に関する課題の調整や検討を効率的に行うため、4つの専門部会を設け、それぞれ分担して課題の調整や検討を行うこととしております。総務部会では主に学校施設整備及び開校に伴う校名、校歌、校章等に関すること、地域PTA部会では主にPTAの組織運営に関すること、通学安全部会では主に通学路の安全対策及び通学バスに関すること、教育部会では主に教育課程や学校行事に関すること等について検討を行うこととしております。

 次に、子育て施策、発達障がいのある児童への対応でございます。

 発達障がいのある児童への対応につきましては、教育委員会では、子ども部子ども相談室で実施しております発育・発達相談へ参加をするとともに、小学校就学前の児童に対する教育相談を行うなど、当該児童の早期把握に努めております。また、小学校への就学の際には、児童及び保護者が安心して学校生活が送れるよう、子ども相談室、保育所、幼稚園、医療機関等と綿密な連携を図っており、特別支援教育支援員の配置、学校でのクールダウンの場の確保、定期的な支援会議の開催等により、きめ細かな配慮を行っておりますが、今後も引き続き関係機関と連携し、児童の特性に応じた支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 総務部長。

     (総務部長 竹内幸夫君登壇)



◎総務部長(竹内幸夫君) 旧合併特例事業債の充当率、発行状況、今後の予定事業等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 旧合併特例事業債の充当率でありますが、対象事業費の95%に充当することができ、元利償還金の70%が地方交付税に算入をされます。本市におけるこの起債の発行可能総額は90億2,400万円であり、平成28年度末までの発行予定額は、76億110万円となっております。

 今後の重点予定事業につきましては、平成29年度からの3年間の実施計画に計上しております、し尿等投入施設整備事業、公衆無線LAN構築事業などに充当することとしております。なお、平成31年度末までの発行予定額は84億8,880万円で、発行可能残額は5億3,520万円となる見込みでございます。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 豊田支所長。

     (豊田支所長 市川禎彦君登壇)



◎豊田支所長(市川禎彦君) 小さな拠点づくり事業の現在までの取り組みと、新年度の事業内容につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 現在までの取り組みにつきましては、平成28年9月及びことしの2月に、豊田地域内の有識者、各種団体の長に参加していただき、学習会、意見交換会を開催いたしました。

 新年度の事業につきましては、豊田地域が抱える諸問題の聞き取り調査を行い、学習会、講演会等の開催により地域に情報発信をし、さらに他地域の視察研修を行い、組織検討委員会の設立を検討してまいります。

 以上です。

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○議長(深尾智計君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時05分)

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 (再開)(午後2時15分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、ここから継続でお願いいたします。

 まず、学校教育について。

 先ほど議長の許可を得まして、皆様方に阿智村教育委員会の学力向上の取り組みということで資料をお配りいたしました。こんなように阿智村で取り組んでいて非常に成果を上げていると、そんなようなこともホームページでも公開されているということなので、皆様にも見ていただければと、参考にしていただけると思います。

 まず、教育長にお伺いしますけれども、教育長、以前、学校の先生をやられていたと、そういうことだものですから、前段でも申し上げましたけれども、中学校の先生のお話の中で、荒れる生徒の特徴としてやはり学力不足があると。その先生がおっしゃるには小学校で基礎学力をしっかり身につけて中学校へ送ってほしいと。そんな切望でありますけれども、その指摘についてはいかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 中学校の先生は目の前の学力不足の生徒、あるいは荒れている子、いろんな子どもに対して小学校でしっかりやっといてもらいたいという思いは、担任であれば必ず思う気持ちであります。ですので、小学校の、特に今資料を拝見しますと、小学1年、2年、特に1年の算数というようなことを阿智村でやっておりますが、1年、2年の、私のこれはちょっと私見が入りますが、学力というよりも学習習慣の形成という部分で大事な部分かなと感じております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) やはり教育長は、先生の経験があられるということなのですけれど、小学校の基礎学力を身につけるという点では、今、中野市教育委員会ではしっかり取り組んでおられるというようなことでしょうか、お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 私の口から自画自賛で恐縮でありますが、中野市内の小学校の先生方、学力向上という点では、非常に一生懸命研究授業とかブロックでの研究会とかいろいろなことを通して、非常によくやっていらっしゃるなと、そういう実感を持っております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 先ほどと重複しますけれども、小学校低学年時、学習する習慣を身につけるというのが大事だと、これも中学校の先生が指摘されておられますけれども、その低学年時の学習が大事だというようなことも先生を経験した立場からお伺いをいたしますけれども。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 小学生、入学したばかりの1年生、あるいは1年たって2年生になっても、先ほど発達障がいの話も出ましたが、落ちつきのない子、45分、あるいは40分、机・椅子のところについていられないと、どうしても1時間の中で何回か席を離れるという、そういう子どもさんもおります。

 ですので、これも繰り返しで恐縮ですが、小学校のとき、発達障がいの関係はまた後で議員がおっしゃるかと思いますが、そのときお答えしますが、低学年で大事なのは、これはどの担任も1年、2年、3年あたりの担任は言うかと思うのですが、決して否定はしない、子どもの言うこと、行動、否定はしない。それから褒める、できたら褒める。そして、励ます。この辺のところがキーワードかなと思います。一言おまえはだめだというようなことを言うと、我々以上に子どもというのはずっと心に響くものです、というふうなことを経験上申し上げました。お願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それから、この阿智村の教育施策についてということで、この中には阿智村の独自の取り組みということで、村独自の学習支援員と村費教員の配置ということで1から4番まで振ってありますけれども、この中にも書いてあります低学年時の学力不足には十分対応していくんだと、そんなようなことであります。こういう他の教育委員会の取り組みですけれども、こういうのは参考になりますでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、松野議員がお配りいただいたこの資料を見まして、これも私の私見が入るかもしれませんが、一番感じたのは小学校の1年生、2年生、特に1年の算数に対して特別支援の指導主事といわれる人が巡回して指導をしたり、あるいは放課後30分、1時間集めてやっていると、この低学年にスポットを当てているなという印象を持ちました。

 これは中野市の場合にも、阿智村のこのシステムとは違うのですが県のほうから特別加配ということで、そこの?の村費教員等の配置のところへ、2行目に出ておりますが、少人数学習、あるいは学習習慣形成支援教員、こういったものは県教委と全く言葉が同じでございます。中野市内にも相当の数、県費でこういう立場の先生が入っておりますので、私は運用面かなと思っております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 非常に中野市も前向きに取り組んでおられるというような話でございます。先ほど、前段でも申し上げましたけれど、現在子どもたちの数が減ってきていて、1クラス10人前後というクラスが増えているわけですけれども、このくらいの数が学力を身につけるのに非常にこれいい機会だと、そんなようなふうに指摘される方もおられますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 説明会でもこの辺のところをいろいろ議論はあったわけですが、グループ学習というときには、例えば1学年数人という学校もございます。そういうところはグループ学習のときにはいろいろ出しやすいかなと、グループで。その後なのです。グループで出てきたものを今度はみんなの中でディスカッションする、黒板の前へ出ていって発表して、いろいろグループの考え方についてほかで質問したり、ああだこうだという、そういうところがなかなかできないわけなんです。

 だから、相談しやすいという面があるけれども、そこから先のところでやはり苦しい部分かなと、こんなふうに思っております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 全国一斉で行われております全国学力・学習状況調査なんですけれども、先ほど小学6年生と中学3年生と一斉にやっているということなんですが、教科についてはどの教科を実施しておられるのか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 小学校においては国語、算数、それから中学校のほうへ行きますと数学、英語でございます。

 すみません、間違えました。訂正させてください。違うテストのことをイメージしまして、すみませんです。

 学年は小学校は6学年と中学校は3学年でありますが、国語、小学校でいったら算数、中学校でいったら数学でございます。失礼しました。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 全国一斉に行うわけですから、当然中野市も全国的なレベルがわかると思うのです。おのおのの学校によって、また個人によって違いがあると思うのですけれど、この課題を生かすにはかなり時間がかかると思うのですけれど、どのように課題を生かすために取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) まず、小学校を申し上げます。

 中野市内は規模の大きいところと小さいところございますので、例えば中野小学校、平野小学校あたりの規模になっていきますと、まず学年会で先生たちが今回の問題について正答率、間違ったところ、いろいろチェックします。ある学校によると、実際に先生たちが自分でやってみると。やってみて何でこれ間違えたのかなと、では我々の普段の授業でこの辺のところが何か弱点があるのかなと、そういう課題を見つけて、それを今度職員会に発表します。職員会に発表すると同時に、今度それをもとに各学年で当該学年だけでなくて、全員の先生方が算数でいったら数の概念でゼロというものが子どもたち弱いよと、何のことだかわからないよと、ここをもっと、やはり5年、6年になってもしっかりやんなきゃという、そういうところを生かしていると。

 小学校で単級で小規模の場合です。これはもう学年会ではありません。全体の先生たちが集まって、自分たちの学校でこういうところができなかったと。では、普段の授業でどうするのというところでやっているわけなんです。

 中学校のほうは、もしご質問なされば中学校のほうもお答えしますが。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) わかりました。

 先ほど答弁の中に、学力向上のための取り組みとして、中野市独自の取り組みとして教育向上プランというふうにおっしゃっておられましたけれど、具体的にはどのような取り組みなのか説明お願いいたします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 中野市で伝統のある各中学校のブロックで、小学校の先生も、もちろん中学校の先生も全員入って、我々の地区では何を大事にどういう子どもを育てたいか、その育てたい子どもの姿、これを芯棒にしまして、では、学習ではどういう指導をする、いわゆる学びの共同体というものを普段の授業に取り入れて、私どもはやっていくんだと。では、心の教育はどうするのか、人権教育、また道徳、そういった面で何をどういう教材をもって、どういうふうに指導していくんだと。

 じゃ、研究授業をことしは◯◯小学校で公開してもらって、みんなで見に行って指導法を勉強しましょうと、そういうようなデザイン、A4、1枚ですがそういうものがあります。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 私が、この項目で強く言いたいのは、今、ある学校で非常に荒れる生徒のために中学校の教師が苦労していると、そんなようなことも私も聞いております。ですから、今、教育長おっしゃるとおり小学校でそういった前向きな取り組みをされて、なおかつそれでもだめだというのはどうしても出てきちゃうかもしれませんけれども、今後もしっかりと学力向上のために取り組んでいただければと思っております。

 次の質問に移りますけれども、2項目め、統合準備委員会についてお願いいたします。

 統合準備委員会の中で、第1回がスタートしたと、そういうことなんですけれど、具体的に何人体制でスタートしたんだと、そんなようなことが説明ありませんでしたけれども、2つの地区では何人でスタートされたのか、お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) お答え申し上げます。

 北部地区につきましては、スタートの時点では45名でございます。豊田地域におかれましては24名でございます。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 当初の予定では、北部地区がおおむねということですけれども、70名、豊田地域が50名というふうに説明されておりました。当初計画された人数と今回の人数には大変な差があるわけですけれども、いろいろの意見を聞いたと、そんなような答弁もありました。その要因について、人数が異なった要因についてお伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) お答え申し上げます。

 まず、北部地区、豊田地域、それぞれそうなんですけれども、私ども最初の人数、例えば北部地区70名、豊田地域45名ぐらいに想定したときにつきましては、それぞれの学校から保護者をそれぞれ出してもらう、3名ずつとか人数あったんですけれど、やはり小さい学校におかれましては、保護者代表、歴代保護者代表等学校ごとに3名ずつ出すというのは非常に苦しいということで、話し合いの中、あるいはそれぞれの関係する役員と話した結果、それぞれの学区1人ずつとか、そこを縮小した関係で今の人数に落ちついたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) この統合準備委員会に入っている委員の皆さんからお聞きすれば、豊田地域に限って言えば、地元の代表が少ないかなと、そんなような意見も聞いているわけであります。

 先ほどのご答弁の中で、若干名の補充は行うがおおむね現在の人数で進めていきたいと、そんなふうなことでございますけれども、十分、事は足りるということなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 十分足りるかどうかというのはちょっとあれなんですけれども、今この時点では、今これでスタートさせていただきまして、その後それぞれの地区において、例えば持ち帰ってそれぞれの地元におろすとか、そういうことも想定しておりますので、今の中では、この中でこの時点の人数でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それから、もう1点懸念されるところなんですけれども、学校の教職員が多く人選されております。当然人事異動、それから退職などで多くの入れかわりも予想されるわけですけれども、今後進めていかれる会議に支障などは出ないのでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) その点につきましては、第1回目の始まる前も事前に打ち合わせしてございまして、支障の出ない範囲でやっていきたいと、そういうことで考えておりますのでお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) この統合準備委員会の会議というのはおおむねどのぐらいのペースで進んでいくのか、お伺いをいたします。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 今考えておりますのは、月1回ほどのペースということで考えております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) わかりました。

 それでは、3項目め、発達障がいについてお伺いいたします。

 発達障がいといいましても非常にいろんな症例がありまして、私が特に取り上げたのが注意欠陥多動性障害ということでありますけれど、集中力がない、じっとしていられない、考えずに行動してしまう、そんなような子どもたちが今増えていると、そんなようなことであります。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、児童への対応について早期の発見と支援が大事だ、そんなような発言もされておりました。全く同じ思いであります。早期に発見し、適切に支援すれば治ると。結果的には、その子のためになるものだと思っております。

 先ほど言っておられましたけれども、教育委員会と、それから学校と子ども相談室で連携してやっておられるということなのですけれども、こういうのはもう何年か前からやっておられるのでしょうか。また、その成果はどうでしょうか。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。



◎子ども部長(宮澤章仁君) お答えをいたします。

 発達相談事業に関しましては、大変申しわけありません、手元に平成25年度からの実績しかございませんで、申しわけございませんけれど、平成25年度から今年度まででそれぞれ訪問回数、平成25年度は92回、平成26年度42回、平成27年度48回、平成28年度は今日までで45回といった訪問回数でございます。このうち、発達相談の延べ件数を申し上げますけれども、一応、平成25年度は499、延べ件数でございます。平成26、平成27、平成28年度、今年度に至っては310件という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 関連した質問でありますけれども、子ども相談室と教育委員会が連携して子どもたちを巡回するというのは、本当にこれ非常にすばらしい取り組みだと思います。他の市町村にもお伺いしたんですけれども、なかなか連携というのはとるのは難しいんだと、そんなようなこともお聞きしておりますけれども、教育委員会ではその成果についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、子ども部長が答弁なさった数字的なものは基本的にはそのまま小学校のほうへ上がってまいります。就学前のいろいろな相談検査というのは当然やられているわけなんですが、これが今度小学校へ上がってきた。では、特に低学年のとき、まず一番大事なことは教室の現場を見てもらうと、担任がまず一番感じます。その次に教育委員会では指導主事、担当の指導主事が2人います。計画的に学校を回ったりして課題、落ちつきないとかいろいろ、そういった子どもさんを教室の中で見ます。あるいは飯山養護学校で専門で外部、外を回って要請に応じて子どもの様子を見てくれる方がおります。

 そういった子どもさんに対して検査をまず受けていただくと。ところが、この検査というのが非常に難しいところがあって、中学校へ行っても親御さんと児童・生徒の了解を得ないと、勝手に検査道具を持ってきていろいろやるわけにはまいりません。これは一般的な傾向なんですが、小学校の小さい段階で、子どもさんはまあいろいろお話ししてわかるようにして、担任が話して受ける気持ちにはなります。ところが、親御さんが、中には気持ちよく応じてくださらないという方もおりまして、何でうちの子がそんなものを特別に受けるんだというようなことで、そのまま、もしかしたら中学校まで行ってしまうというケースも中にはございます。

 今回、私が報告で聞いたのは小学4年生、ようやくお母さんが了解してくれたと、これで検査を受けますと。4年かかったというような例もございますので、その辺、教育委員会としても今、申したようなことで努力はしている、連携をとって学校ともやっております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 以前、中野市の指導員をされておりました福岡寿さんという方がおられるのですけれども、何度か福岡さんの講演をお聞きしました。その福岡さんによれば、子どもたちの3割は発達障がいあるんだと、そんなようなことも言っておられましたけれども、今の、教育長のお話でありますけれども、そういったしっかりした取り組み、それから家庭とのいろんな連携をとって、しっかり取り組んでいっていただければ中学校に行くまでには改善できるんだと、そんなようなことも福岡さんも言っておられましたけれども、しっかりまた取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。

 続いて、4項目めですけれど、旧合併特例事業債の発行状況について。

 先ほど説明にあったとおり、趣旨にのっとり発行されているわけですから、異議を申し立てるわけではありませんけれども、平成31年実施計画に載っている最終年度まで発行しますと、残りが5億3,000円余りとなるということであります。

 ここで、提案をいたしますけれども、実は市道大俣線の改良工事というのが現在進められております。芋川議員と私が地元の関係議員ということで、この大俣線改良委員会に毎年出席させていただいております。この道路の改良委員会、発足したのが昭和53年ということですからもう38年経過したと、そんなようなことでありまして、なかなか工事が、拡幅が進んでおりません。大俣区の皆さんに言わせれば、この道路の拡幅は大俣区の皆さんの悲願でありまして、道路河川課でも本当に努力してもらっております。努力してもらっていることに対しては、私も芋川議員もよく感謝もしておりますし、承知もしております。

 ここにきて実施計画を見ましても事業がようやく進捗しておりますけれど、昨年の委員会の説明では、道路河川課の説明では予算の関係でなかなかはかどらないのが現実だと、そんなような説明でありました。もう38年も経過しているわけであります。実施計画を見ますと、来年度から向こう3年間に公共事業等債というのが発行されて、この工事費に充てられておりますけれども、私も1事業1起債という原則は承知しておりますけれども、旧合併特例事業債、あと5億3,000万円余っております。余るといいますか、使い道があるわけでありますけれども、振り替えはできないものか、お伺いをいたします。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) 私から財源の話なのでお答えさせていただきます。

 この幹線道路の整備事業である市道大俣線につきましては、本年度から議員もご承知のとおり国の社会資本整備総合交付金事業ということで、国の交付金を充当しながら事業を行っているところでございまして、この交付金を充当した残額については、今、議員がおっしゃっていただいた公共事業等債を充てるということにしておりまして、基本的には1事業1起債という起債上のこの制度から、旧合併特例事業債に振り替えて充当することはできないと考えております。よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 先日、上今井区長からも強くこのことについて要望をされておりまして、一刻も早く大俣区の皆さんの悲願である道路の拡幅を実現させてほしいと、そんなようなことでございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の項目、「小さな拠点」の質問に入りますけれども、先ほど豊田支所長から昨年とことし、2回の勉強会と、意見交換会が実施されたということでありました。私も地元の議員として高野議員と出席しております。出席したメンバーからは、こういった取り組みは今後ますます必要になると、必要となるのはわかるんだけども、いざとなると誰がやるのか、どのようにやるのか、どこまでやるのかと、そういう議論になってしまいます。

 ですから、今後は先進地の視察等も考えておいでですけれども、中野市の隣の飯綱町の取り組みについて、私も資料を見させてもらったことがあるんですけれども、この取り組みのリーダーになっている方が若いお母さんであります。このお母さんが都会からIターンをされて、子どもを連れて飯綱町に移り住んでこられたのですけれども、この非常に環境のいい中で子どもたちを育てたいというようなことで、地域の皆様を巻き込んで「小さな拠点」という組織をつくり上げたんだと、そんなような事例もあるわけであります。

 ことしは特に1月中旬の大雪、特に大雪が降ったのが17日、火曜日でありました。朝起きてみると50センチ以上も新雪が積もったと、そんなようなことで私のところにも何とか雪おろしの人足を回してもらえないかと、そんなようなお願いがたくさん舞い込んだわけでありますけれども、いろいろ業者を手配しますけれども数が多いもんですから間に合わなかったと、そんなようなこともあります。

 ですから、この「小さな拠点」、まず始めるのはできるところからでありますけれども、行く行くはそういった雪おろしとかそういうことにも発展できればと思うのですけれども、飯綱町のその若いお母さんがリーダーになっておられる、こういったものにかわるものとして、今度新しく豊田地域に赴任される地域おこし協力隊員にぜひともこういった、3年間をかけてしっかりその事務局に取り組んでもらえればと思うのですけれども、その辺お考えはいかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 豊田支所長。



◎豊田支所長(市川禎彦君) お答えします。

 先ほど市長答弁にもありましたように、地域おこし協力隊、今募集をかけている段階ですけれども、豊田地域の諸課題を把握していただいた中で「小さな拠点」づくりでどのような事業メニューが必要かということも検討の中に入っていただきまして、事務局として取り組んでいただきたいと思っています。

 豊田地域といっても広いので、豊田地域全体で1つでいいのか、また地域を1つ、2つに分けて、「小さな拠点」づくりということも平成29年度に向けて検討をしていったり、情報発信をしていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 豊田地域をモデルとして今後研究していくわけですけれども、こういったことは中野市全体にもぜひ必要な組織だと思っております。ですから、私も一生懸命取り組んですばらしい組織をつくっていくように努力してまいります。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時47分)

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 (再開)(午後2時56分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位8番 地域振興について、13番 永沢清生議員。

     (13番 永沢清生君登壇)



◆13番(永沢清生君) 13番 永沢清生です。

 通告いたしました地域振興について、市長の考えをお伺いいたします。

 はじめに、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された地域振興にかかわると思われる施策の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 中野市は、平成26年での人口約4万4,000人が平成52年には3万5,000人にまで減少することが見込まれています。そのため、中野市が将来にわたって活力あるまちであり続けるため、中野市人口ビジョンに掲げた平成52年での人口3万7,500人を目指すとして、平成27年に総合戦略を策定しました。この総合戦略のすぐれた点は、市が目指すべき政策4本柱ごとに、平成31年度に実現すべき成果に関する数値目標を設定し、その効果を客観的に検証できるということでした。

 その中で、市は、若者の定着を目指すとして、若者向けの住宅支援事業の検討を進めています。これは、若者や子育て世代の経済的不安を解消するため、定住促進に資する制度を構築し、住宅を取得しやすい環境を整備するとしたものであります。

 事業としては、まちなか定住促進事業、空き家住宅活用促進事業、移住定住促進住宅整備事業から成っています。特に、移住定住促進住宅整備事業については、定住を決めるきっかけの一つとなる若者向けの住宅支援として、自分好みの住宅を市営住宅として建設し、一定期間入居後に自分の住宅として取得できる市営住宅の整備をするというものです。借家であれば家賃として徴収されるものが、将来のマイホームの元資として積み上がる、そういうように理解しています。何年か後には自分の家となる希望の持てる事業であり、大いに期待するところであります。

 昨年12月市議会定例会一般質問において、同僚議員がこの事業について市長の考えをお聞きしています。市長は、「若者や子育て世帯の経済的負担の軽減、制度を構築した場合の費用対効果など、さまざまな角度から検討している。若者向けの市営住宅についても、先進地の事例を研究している」と答弁されています。しかし、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の3年目である本年度予算はもとより、平成29年度から平成31年度までの3年間を対象にした実施計画にも研究の成果が反映されていません。本当に残念でなりません。これまでの検討の状況と、これからの計画をお示しいただきたい。

 次に、農業の活性化では、「信州なかの」ブランド化、中野市まるごと6次産業化、遊休荒廃農地の解消などを掲げられています。土地利用型農業については、このたびの雪害もあり、耕作意欲の低下に伴い、さらなる廃園の増加が懸念されてもいます。現在までの進捗状況と、今後の計画をお伺いします。

 次に、地域おこし協力隊の活動状況についてお伺いいたします。

 地域おこし協力隊員は、地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしに興味のある都市部の住民を受け入れて、地域おこし協力隊員として委嘱するものです。隊員の活動は、地域ブランド化や地場産品の開発販売、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援等、多岐に及びます。このような活動を通じて、地域力の維持強化を図ることを目的としています。総務省は、隊員1人につき報償費として年間200万円から250万円、活動費として年間150万円から200万円をそれぞれ上限に、地方自治体に対して財政支援をしています。このことから、隊員の増員が財政の負担になることは少ないと考えられます。

 さて、中野市では、現在女性1名の方が地域おこし協力隊員として活動されています。そこで、活動状況とあわせて、増員の考えがあるかお伺いいたします。

 次に、市職員による地域への支援についてお伺いいたします。

 総合戦略策定に当たっての基本的な考え方として、行政と市民が一体となって課題解決に取り組むとあります。また、先ごろ池田市長は、人材育成の観点から、若手職員の問題解決能力を養う自治体シンクタンク(仮称)中野市政策研究所の設置について言及されました。これは、部局横断の組織で、長期的な問題意識を持って市政課題の解決に向けて議論し、まとめた政策案を市政に反映させるというものです。人材育成に向けて大変な熱意が感じられる事業と思います。

 そこで改めて、設置された組織と地域とのかかわりについてお伺いいたします。

 中野市各地区に目を向けますと、65歳以上の高齢化率30%を超える地区が42区に及びます。加えて、高齢者のひとり暮らしの増加、空き家の増加、若者の転出、これらは区の運営に影響を与えている状況となっています。このような状況の中において、地区の何人かが集まって、PTA活動の応援、耕作放棄地の再園化への取り組み、多面的機能支払交付金事業などに取り組んでいる地区もあると聞いています。とても頑張っているわけですが、これらについても負担の増加などから、広がりを欠いている側面も見られます。加えて、地域自体が活性化できる目標設定ができない状況となっています。

 各地で地域おこし協力隊が従来の目線から離れた提案を地域住民にし、実践することで、地域の活性化が図られているという話が聞かれます。市職員にも、協力隊員のような目線で、地区の課題の発見と解決に向けて、地域住民と一緒になって考え、最小の負担で最大の効果がある施策を展開できたらとの思いから、行政区ごとに担当する市職員を定め、地域振興及び地域運営の支援をすることができないかをお伺いし、壇上での質問といたします。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 永沢議員のご質問にお答え申し上げます。

 地域振興につきまして、移住・定住に関する施策の推進状況につきましては、若者向け住宅支援として、移住定住促進住宅整備について、先進地の事例等の研究を進めてまいりましたが、先進地においても課題が多いとのことであります。今後、若者及び子育て世帯の移住・定住の促進を図るため、中野市らしい住宅支援制度を検討してまいりたいと考えております。

 産業に関する施策の推進状況につきましては、農業等の活性化を図るため、「中野市産地・観光PR用シンボルマーク」の活用に190の事業者が参画いただき、官民協働で実施をしております。

 「信州なかの」ブランド化としては、首都圏での農産物PRを目的とする「信州なかのフェア」の開催、全国的規模の見本市への出店等を、中野市まるごと6次産業化としては、米生産者と酒造メーカーの連携による純中野市産日本酒の開発等を実施しております。また、中野市食の大使に就任いただいた俳優の杉浦太陽さんにも「信州なかの」のブランド化のお手伝いをお願いしております。

 遊休荒廃農地の解消につきましては、遊休荒廃農地の面積が平成27年度には454ヘクタールで、前年度よりわずか2ヘクタール減少しましたが、平成31年度の目標を451ヘクタールとしておりますので、引き続き解消に向け、取り組んでまいります。

 地域おこし協力隊員につきましては、平成27年8月から豊田地域で1人が豊田地域の振興のため活動し、地域の情報発信や、古民家を活用した事業等で活躍していただいております。地域おこし協力隊員を増員したらどうかにつきましては、農業振興に取り組んでいただく隊員を平成30年度から増員する計画としております。内容につきましては、芦澤議員にお答え申し上げたとおりであります。

 地域おこし協力隊の活動状況等の細部につきましては、豊田支所長から答弁させます。

 地域振興に(仮称)中野市政策研究所を活用したらどうかにつきましては、研究所の設立趣旨として、横断的、長期的な視野に立って課題解決を図ることを想定しており、効果が広く波及する市全体の政策課題に優先して取り組む予定であります。

 現在、具体的な研究テーマや人員体制等について検討しておりますが、設置初年度でもあり、特定の区等の課題を研究対象とすることは考えておりません。しかし、人口減少という大きな課題に対応していく中では、結果的に特定の区の課題解決につながるテーマを研究対象とすることもあり得ると考えております。

 行政区ごとに担当職員を定め、地域振興等の支援をすることにつきましては、協働推進の観点から望ましいこととは考えますが、マンパワーに限りがあることから、全市に展開することは困難であります。地域コミュニティを維持していくためには、それぞれの実情に合った活動のあり方を、地域住民自らが考えていただくことが重要でありますので、「中野のチカラ応援交付金」などにより、地域の自主的、主体的な活動を支援してまいります。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 豊田支所長。

     (豊田支所長 市川禎彦君登壇)



◎豊田支所長(市川禎彦君) 地域おこし協力隊員の活動状況等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市に地域おこし協力隊員が就任して以来、古民家を利用した農業体験・宿伯もできる施設「なんだ屋」を拠点として、さまざまな活動をしてまいりました。

 主な1つ目は、市内の実行委員会や団体の一員としてイベントの企画・運営、市内特産品の販売や商品開発の支援に携わってきました。

 2つ目は、「なんだ屋」を月1回開放し、地域の旬の食材や文化を知る体験参加型ごはん会「なんだ屋ツキイチごはん会」の企画・運営をし、平成28年4月から10回の開催で310名の参加がありました。

 3つ目は、市内に定住・就農をし、深く地域にかかわりたいとの思いから、果樹農家を目指して栽培研修をしてまいりました。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 答弁いただきました。

 移住・定住の促進住宅整備事業については、どうやら研究を重ねてきた結果、施策についてさらに考えるということでよろしいのでしょうか、それから、課題が多かったのでというご答弁だったように思うのですが、その課題はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 総合戦略で考えていたようなところの先進地を視察してまいったわけですけれども、まず事業効果の側面からまいりますと、人口増につながっていないと。実は、住宅をつくって、それを移住の方に買ってもらうつもりだったわけなんですけれども、現実には、同じ市町村内から移動しているというようなものが多いという面がございます。

 もう一点が、そういった面もございますので、どうしても住民の方からは不公平感が生じるというようなことから、なかなかこれを進めることができないということで、お話の中ではもしかしたらこの制度をやめるかもしれないというような話もございました。

 私ども、そういったことから、そのような面については中野市につきましても当然起こるということで、もう少し考えなくてはいけないなと思っているところでございます。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 今、答弁いただきました。

 同じ村内の人が住む、あるいは不公平感があるというようなことでございました。まず、私ども、市として取り組んでいかなければいけないのは人口減少、それについて今、市では、小学校も地域からなくそうとしているというようなことを考えますと、地域にとどまってもらうことをまず考えていかなければならないのではないかという思いを、私は持っています。

 これが地域内の方しか住まない、あるいは他市町村から来てもらうような施策を講じてその地域に居住する、そして地域に居住した人の育った子どもがまた市街地へ転居していくというような、そういうサイクルをつくっていくことが、中野市が均衡ある発展を遂げていく中で必要だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 私どもも、総合戦略の中で、移住していただいて定住していただくという、そういう議員と同じ思いでございます。ただ、同じ回答になるかもしれませんけれども、今の先進地のような形ではなかなか難しいと。特に、そちらと中野市の違いといいますと、中野市の場合には町村と違いまして、民間の開発事業もかなりございますし、民間のアパートもあると。要するに、移住される方が希望される建物自体はあるのだということがございまして、政策的に住宅施策でにわかに増えるかなというのはなかなか難しいのかなと。やはり、中野市の持っている総合的な魅力だとか、生活基盤としての病院があったり学校があったり公共交通が発達していたりという、そういった総合力でやっていかないと、変な話、単発的な予算をつけてつくった制度では、周りがまた同じことをすればそちらに流れてしまうというような形になって、そういった競争ではなかなか難しいかなと思って、ここはじっくり考えても、中野市らしい制度をつくったほうがいいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 今、民間の住宅があるからという話だったのですけれども、とにかくそこに入るにしても周辺地域から来る人がいなかったら、あるいは、どこからか移住して来るということもあるのですが、要は定住する分母といいますか、もとを確保していかなかったら、地域に確保しなかったらだめではないですかということを言っているのですよ。それで、地域に若者を支援する住宅が必要だと思って、きょうここで、それはとてもいい事業だということでお伺いしている。

 もう一度、お願いします。



○議長(深尾智計君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 私ども、それを進めることによって、移住・定住が進めばということで考えているわけなのですけれども、先ほど申しましたように、中野市の場合には民間の事業者もいらっしゃいますし、民間の供給体制もしっかりしているという中で、今度、中野市として例えばそこに補助をするというような場合に、単純に中野市全体に対してやっていいのか、例えば先ほどの議論でもありましたコンパクトシティーを進めるという流れからすれば、網をかけてここに来た人に対しては補助しますというか、そういった流れをつくらなくてはいけないのではないかと私どもは思っております。

 そんな中で先ほど出ました利益適正化計画ですか、ああいったものをつくっていく中で進めないと、なかなか公平感を、あるいは市民に対して理解を得られないのではないかというような考えを持っていますので、いましばらく時間をいただきたいというものでございます。お願いいたします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) いましばらく時間を待ってですね、とにかく平成31年10月には消費税が10%になるというようなことで若者がますます自分の住宅を持てない、あるいは子育て世代がつくりづらくなってしまうという、そういう可能性もあるわけでありまして、ひとつ市として、ここに掲げているわけですよ、若者や子育て世代の経済的不安を解消する、そのために制度を構築する。とにかく、消費税が上がっても、子育て世代あるいは若い人たちが家を持てるように、ひとつ頑張っていただきたいと。応援しますので、お願いします。

 次に、地域おこし協力隊についてお伺いします。

 実施計画にもありますけれども、豊田地域、平成29年1名、平成30年に豊田地域に地域おこし協力隊員を1名、そして農業に従事する者3名と。平成31年には豊田地域に1名、これは、3年の任期ですので、ずっと同じ人がいるということになると考えていいのですよね。



○議長(深尾智計君) 豊田支所長。



◎豊田支所長(市川禎彦君) お答え申し上げます。

 豊田地域の地域振興に携わる地域おこし協力隊員につきましては、3年を予定しておるのですけれども、1年ごとのいろいろ検証等も必要ではないかと思っております。総務省では、最高3年まで任命できるとなっております。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 地域おこし協力隊の事業というのは幅広くて、市が地域おこし協力隊に求めるものと、応募してきた人が地域おこし協力隊員としてやりたいこととの、あるいは地域住民が地域おこし協力隊員に対して思うことの中にずれがありますと、活動についてうまくいかないし、また隊員としても多分おもしろくないのだろうし、そしてまた、地域住民にとってもよくないことだと思います。地域おこし協力隊員になられる方、どのように募集をするのかはわかりませんが、また後で聞けばいいのですけれども、地域おこし協力隊員に応募された方も、何をやりたいかという強い思いがあって来られるので、よくお伺いして、十分すり合わせをしていただきたい、臨んでいただきたいわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) ただいまご質問の、平成30年度からの地域おこし協力隊の関係につきましては、農業、要は農業後継者を育てるということを前提に募集をかけていきたいと今は思っております。

 先ほど議員がおっしゃったとおり、地域おこし協力隊については、どんなことを中野市に来てやってほしいかということを明確にしませんと、なかなか来てから思いが違うということが起こってしまう可能性もあるので、平成30年度からの隊員につきましては、次年度、平成29年度は上半期ぐらい、要はどういうミッションを与えるか、また、どのような受け入れ態勢がとれるところならいいのかということを勘案しながら、少しじっくり採用計画を立ててから平成29年度中に募集をかけて、平成30年度から活躍していただくということを考えています。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 3名あるいは4名の農業に係る協力隊員ですけれども、既に、どこに行ってもらうかのような考えはあるわけですか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 今そういうことは、特定の地域は考えておりません。これからそれぞれの地域で、どの地域ならば受け入れられるのかということも含めて検討してから進めたいと思っています。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 今はまだ考えていなくて、地域に入って検討するというようなことなのですけれども、例えば、そういう方たちに来てもらいたいと思ったときに、こういうものがあったほうがいいよとか、こういう受け入れ態勢が整っていると、そこに行って農業ができるよとか、そういうようなものは何かお持ちですか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 具体的なものについてはこれから検討ですけれど、先ほど申しましたとおり、農業後継者として地域に定着してほしいということを大前提に考えておりますので、まず一番は、地域として受け入れていただけるのかどうか。隊員として募集されている方も農業がどの程度できるかまだわかりませんけれど、一番は地元で農業の仕方を教えてやるとか、生活の仕方を一緒にやるとか、地域のコミュニティーの中にはこんなことがあるのだけれどできるだろうかというようなことを、具体的なことを調査しながら、これなら3年間−−3年間といいますか、3年間は地域おこし協力隊の期間ですけれど、その後も農業者として一本立ちをして中野市に住んでいただけるかどうかというところも見越して募集をかけていきたいと思っています。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 大変希望の持てる協力隊の事業でありますし、農業の後継者になっていただいて長く住み続けていただけると、思いどおりにいっていただければと、私も思って応援するつもりでおりますので、うまく募集していただいて、途中でやめることのないように、しっかり支援していっていただきたいと思います。

 それでは、次にシンクタンクのことについて市長にお伺いします。

 今どの程度シンクタンクの設置準備は進んでいるのでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) シンクタンクについて、永沢議員からもご質問ありましたけれども、シンクタンクとはそもそも何なのかというところからまず申し上げないといけないと思うのですけれども、課題発見、課題解決型と申しましたけれども、基礎研究をやるところではなく、具体的な政策課題、それも先ほど申し上げましたけれども、長期的な視野に立って中野市の重要課題と思えるものを研究ないしはその処方について考えていただき、政策に反映していくというような機会というか機関、機能にしたいと思っております。

 今の段階では、どういった人たちに携わっていただくか、どういったテーマが必要かという点につきましては、現在検討中でありまして、また外部の専門家の力を借りながら、その知恵を拝借するということでも、そうしたテーマによりましてはどういった方にお願いするかということも、人的なフォーメーションにつきましても現在検討を重ねているところであります。

 スタート時点に当たりましては、何らかの命題を、ミッションを政策課題というかこういうことを研究するようにということで持っていくというふうに思いますけれども、今は、どういうテーマが挙げられるかどうかにつきましては、そのテーマ選定につきましてもその手法について検討しているところでありますので、また具体化になりましたら、随時情報はご提供申し上げていきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 具体化したらということなんですが、それではいつごろ設置予定なのですか。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) 現在、市長から指示を受けておりまして、今、市長が答弁申し上げましたように、どんなテーマとか、どんな課題を取り組んでいくかということ、それからこのメンバーについてはどんなメンバーを選んでいったら、今それぞれ自分の仕事を抱えながら、別のこのテーマについて仕事をしていただこうと思っておりますので、そういう認識を管理職である部課長にも認識を持ってもらうというようなこともしなければいけないというようなことで、できれば新年度早々にはスタートできるように準備を進めたいということで、今非常に時間がない中で、今はテーマですとか人選をどうするか、あるいは部課長の認識、意識改革をどうするかというようなことを研究しているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 新年度からというようなことで、大変期待もしておりますので、実効性のあるものとしていただきたいと思います。

 それでは、最後になりますけれども、市職員が地域に入ってできないかについてお伺いいたします。

 市長は、地域住民自ら考え、自ら行動してやるところに応援していくと、よく言われます。国が市町村に向かって自ら頑張っている地域を応援するという、それはいいと思うんですが、市長がボランティアでやっている地域住民に頑張っているところを応援するというのは、私はちょっと違うのではないかと常々思っております。

 地域に入りますと、それぞれ慣例、恒例、通例、とにかく毎年やっているものを毎年区長は消化していかなければならないというようなことがあります。そしてそれを消化するために、区には組があるわけですけれども、組からその1つの事業に当たって、1人ずつ役員が上がっていくわけですけれども、組についても高齢化、あるいはひとり暮らしなどで役ができなくなっていく場合があります。また、役の数が組の世帯数よりも多くなるというようなこともございます。1人が幾つも兼務するというようなことがあって、なかなか新たに事を始める、地域おこし、地域活性化に向けて取り組むということができづらいというような自治会もあるわけです。そのことについて、一番、他の区の状況もわかっている、行政からどういうつながりがあるかもわかっている市職員が一緒に考えて、この地域にはこれが必要で、今までこういうのをやってきたけれど、これはなくしていいよねというか、そういう新たなものに取り組むに当たっては何か1つ、または、ここまで続いてきたものだけれどもひとつ削ろうというような、そういう思い切った取り組みというものができるのは、やはり、今まで村にいて一生懸命歴史的なつながりがあって取り組んできた、目線から離れた取り組みをできる人たちが必要なんだと私は思うので、市長を初め市職員の方たちに地域自治に参加していたただいて、何が問題があるのか、どういう問題があってこうなっているのか、その問題を解決するにはこうしていったほうがいいというようなアドバイスをいただいて、一緒に実践していただくという、そういう取り組みをお願いできないかということで、きょうこの質問をしているわけで、そのことについて市長の考えをお伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) いろいろ各地区で懇談会等で出席したりしますと、いわゆる地区担当制ですね、職員の地区担当制をしいたらどうかというお話もいただいたことがございますが、それぞれの地域によって、高齢化の問題とか、いろいろ区の役員回りとか、事情が非常に違っているということも承知しております。例えば公民館の分館活動でも、ある分館では全然活動していないとか、あるところでは老人クラブがないとか、そういったそれぞれの地域の実情に合って活動しているところのモザイクはよく承知しているところです。

 地区担当制について、私も、正直言って考えたことがございましたが、なかなか市の職員のやりくりがまずもって難しいということ、そしてもう一つは、むしろ言えるのは、その地区地区に必ず市の職員がいるのではないか、そしてまた、区の自治会等、そういった区の中でも役割を果たしていただいているような思いがあります。気がしております。そういった方を利用していただくのと、あともう一つは、もし行政として取りかかることができるとすれば、市民協働推進室というものをつくらせていただく。区長会の皆様のご支援をさせていただいているセクションですけれども、ここの機能をどう強化するか、どういった対応をとれるかというようなところからまず始めるのが現実的なのかなと、思っておりまして、また、よい意見とか、また、1つの当該区でこういったことをやりたいとか、こういったことが課題だということがもしはっきりしていれば、そういったところにもご相談いだくというような形で、本当に理想としては、一つ一つの区に担当がいて、何でも行政上の手続きがよくわかっていてお取り次ぎできるというような体制はすばらしいとは思うのですけれども、これもそれぞれの区の実情によりまして、またいろいろ検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 先ほど答弁にもありました、今も市長が、おっしゃられました。とにかくマンパワーがということでいいですか。我々も議員として、そっちのほうでありましたけれども、議員も同じように取り組んでいるのですが、私どもが取り組むと仕事が増えてしまうので、なかなか。

     (発言する人あり)

 いやいや、そういうのではなくて。要は、住民は、ボランティアで取り組んでいるのです。それで、我々は歳費もらってやっているので、それはいいのですけれども、一緒にやってくれと言ったときに、ボランティアの方たち、要するに地域住民の仕事が増えてしまうということなのですよ。みんな仕事を持って、子育て世代、そこに消防部長もいるけれども、消防団員だってみんな今、市街地に転居していて、消防の活動については村へ帰ってきて取り組んでいる。例えばお祭りもそうですよ。みんなよそへ転居した方が来てやっている。そのようなことで村って成り立っているのですが、とにかく何かやるときには1つ減らさなければだめだと。同じようなことをしていたのでは、どんどん仕事が増えていってしまうというようなことで、例えばですよ、市がソフトウエアを組むときには、ソフトウエア会社の方が市の職員と一緒に働いて、この市役所、この病院、この学校にはどんなソフトが必要かというのを、みんなの中に入ってやっていくというのがあるじゃないですか。それと同じように、今言いたいことはわかったと思うのだけれども、1つの区でなくてもその地域、そこのところに1人、市役所の職員が一緒に働いていただくということが、地域の活性につながっていくというような思いを持っていますので、またひとつ市長、地域の頑張りは当然なのだけれども、今後とも取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後3時40分)