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長野県 中野市

平成28年 12月 定例会(第5回) 12月08日−04号




平成28年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−04号







平成28年 12月 定例会(第5回)



          平成28年12月8日(木) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(19名)

      1番  芦澤孝幸君

      2番  堀内臣夫君

      4番  保科政次君

      5番  青木正道君

      6番  金子高幸君

      7番  高野良之君

      8番  松野繁男君

      9番  小林忠一君

     10番  阿部光則君

     11番  原澤年秋君

     12番  武田俊道君

     13番  永沢清生君

     14番  清水正男君

     15番  深尾智計君

     16番  芋川吉孝君

     17番  町田博文君

     18番  湯本隆英君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

      3番  宇塚千晶君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  小野富夫

  〃 次長    柴本 豊

  書記      中山 猛

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育委員長               長島克己君

  教育長                 小嶋隆徳君

  総務部長                竹内幸夫君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       斉藤武美君

  子ども部長               宮澤章仁君

  くらしと文化部長            佐々木 正君

  経済部長                原  誠君

  建設水道部長              小林之美君

  消防部長                伊東幹夫君

  豊田支所長               市川禎彦君

  会計管理者               大堀和男君

  教育次長                石川保文君

  庶務課長                保科 篤君

  危機管理課長              三井浩一君

  政策情報課長              小橋善行君

  財政課長                花岡隆志君

  高齢者支援課長             久野常志君

  子育て課長兼子ども相談室長       山崎幸正君

  保育課長                佐野武雄君

  文化スポーツ振興課長          酒井 久君

  営業推進課長              竹前辰彦君

  学校教育課長              小林由美君

  庶務課長補佐              田中 勇君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(深尾智計君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(深尾智計君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位7番 市長の政治姿勢について、小学校統廃合の進捗状況について、信州中野おごっそフェアについて、満州開拓者殉難慰霊塔等について、市内の農業用ため池の安全対策について、JR飯山駅以南のSL運行の可能性について、新市民会館について、きのこミュージアム構想について、8番 松野繁男議員。

     (8番 松野繁男君登壇)



◆8番(松野繁男君) 8番 松野繁男でございます。

 通告いたしました項目について、順次質問してまいります。

 最初の項目、市長の政治姿勢について。

 今回の市長選挙は、無投票となったため選挙公報が配布されず、市長の今後4年間の取り組み等、市民に伝わっていないとの声があります。池田市長の2期目の重点施策、どのようなものかお伺いいたします。

 中野市には、大小はありますが76の区があります。周辺部には中山間地域が多くあり、中心市街地から居住地域までの距離の違い、また平たん地と中山間地の違いはあれ、全体の均衡ある発展を基本に据えて行政を進めていかなくてはならない、これが大前提と考えています。

 ここで質問いたしますが、行政サービスの面から見て、地域間のバランスはどうか、十分な配慮はされているのかお伺いいたします。

 旧豊田村と旧中野市が合併して12年を迎えて、周辺地域の人口減少に歯止めがかからない状態が顕著であります。このことが今回の学校統廃合にも関連しています。そこで、データから見る各地区の人口の増減はどうか、また、12地区の年齢構成の変化について、さらに中野市全体の人口の推移と各地区の人口の推移に差は生じていると思いますが、その主な原因はどこにあるのかお伺いいたします。

 限界集落とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難になる集落を指しますが、本市には該当する地域があるのか。さらに、今後ますます増加されることが懸念される公共交通等が利用しにくい交通弱者対策にはどのように取り組まれるのか。やはり政策の基本は市民一人ひとりが平等で幸せと感じられることであると考えますが、どのような施策を展開されていくのかお伺いいたします。

 次に、人口減少対策の取り組みについて。

 市長は再選後のインタビューの中で、「政策の原点にあるのは人口減少の克服、魅力あるまちづくりには人は欠かせない」と述べておられますが、全く同感であります。少子化対策の取り組みとして、子どもの生まれやすい環境の整備、子育て環境の整備、さらにさかのぼること婚活支援は連携しての取り組みが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

 本年5月1日現在、市内の小学生は全体で2,341名おりますが、現在わかっている6年後のデータでは2,140名で約200人が減少します。やはり子どもが生まれる環境の整備が第一と考えますが、お考えをお聞きします。

 次に、若者の移住・定住策について。

 中野立志館高校にお聞きしますと、昨年度、卒業生236人のうち、65%の学生が進学のため、残りの就職者の半数以上が本市を離れるということであります。今後、首都圏では働き手の急速な高齢化が進み人手不足が深刻になると言われており、地方の若者がますます都会にとどまるようになり、さらに引っ張られるようになることが懸念されております。このことが地方の人口減少に拍車をかけているとも言われています。若者の移住・定住の状況はどうでしょうか。

 中野立志館高校には福祉を学ぶカリキュラムがあります。そこで基礎を学んだ子どもたちも進学のため地元を離れます。そこで提案ですが、本市には北信総合病院があります。また、公営、民営の福祉施設も多数あることから、若者を地元にとどめるためにも小学校の空き地等を利用した医療福祉専門学校の創設を検討できないでしょうか。お伺いいたします。

 また、市では古民家等を活用した移住促進事業を進めておられますが、その施策と実績についてお伺いいたします。

 最後に、中野市総合教育会議における市長の思いについて。

 子どもたちのよりよい環境を整えることが行政の責任であるとする市長の思いには同感でありますが、「地域の発展と学校は切り離して考えていかなければならない」とも発言されています。発言の思いをお伺いいたします。

 豊田地域に限って言えば小学校統合位置等の議論が必要と考えますが、お考えをお聞きして次に移ります。

 小学校統合の進捗状況について。

 9月28日に中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針が決定しました。9月市議会定例会でも、統合校の位置については異論があり、まだ議論する必要があると申し上げましたが、結局は原案のとおり決定となりました。議論する必要があるとした最大の原因は、配置図の公表の遅れにありました。当初の配置図には異論が続出し、教育委員会でも修正を加えて基本方針決定前には示したいとしていましたけれど、結局示されたのは11月下旬でした。

 これらを踏まえて質問いたしますが、配置図公表の時期は適切と考えられるのか。場合によっては、統合校の位置についての検討の余地はあるのか。市民に配置図等の説明は必要ではないか。また、校舎改修費用やその財源等について、学校現場担当者が心配している改修期間の授業の進め方等、まだ克服する課題が山積していると考えますが、改めてお伺いいたします。基本方針の修正はあり得るのか、いかがでしょうか。

 次に、来年1月に発足する小学校統合準備委員会について。

 組織構成、また人数について。組織と関連しますが、具体的な協議内容について。また、人選方法や公募広報について。今後、2年3カ月間としている具体的なフロー、工程表について。

 また、数々の場面で市民説明や周知が必要と考えますが、どのように進めていかれるのかお伺いして次の質問に移ります。

 信州中野おごっそフェアについて。

 10月15日、16日に開催された信州中野おごっそフェアには、2日間で約1万人が来場され、会場に向かう車が渋滞するほどの大盛況でした。市長も本議会定例会冒頭のあいさつの中で、「本市の食のPRと市内事業者の販路拡大につなげるため、今後もこうしたイベントなどを通して信州中野ブランドを発信して参りたい」と今後の継続開催に意欲を見せておられます。

 開催状況について質問いたします。

 今回初の取り組みであった催しですが、市の評価はどうであったのか。

 また、各種イベントや有名人の参加があった中で、来場者の評価はどうであったのかお伺いいたします。

 さらに、今回の催しは補正予算を組んで行われた事業ですが、その費用対効果について。

 さらに、市の負担を含めた収支状況についてはどうでしょうか。

 信州中野商工会議所の会頭は報道インタビューの中で、信州中野おごっそフェアの継続にやはり意欲を示しておられます。来年度以降、補助金も含めて、どのような取り組みをされていくのかお伺いして次の質問に移ります。

 満州開拓者殉難慰霊塔等について。

 以前、同僚議員の質問に、満州開拓者殉難慰霊塔の土地は中野市のもので、周辺の草刈りは施設管理者が行っており、これからも継続していくと答弁されています。ことしも8月25日に関係者をお招きし、実行委員会により法要がとり行われました。元開拓団や義勇隊でつくる高社郷同志会も高齢化で、3年ほど前から同志会は存続が危うい状態になっております。

 先日、この塔の建立にかかわった開拓団の引き揚げ者のお話をお聞きする機会がありました。現在は80歳を超えておられ、「我々開拓団関係者も高齢化が進んでおり、この法要にあと何年出席できるかわからない。何とか我々の思いを後世に伝えていってほしい」と強く懇願されたものであります。

 そこで質問いたしますけれど、中野市として、どのように管理されておられるのか。また、その継続性について。

 さらに、600人以上が自決したとされている中で、名簿等には中野市出身者が一番多いとされています。さまざまなことを考慮した上で、中野市戦没軍人・軍属並びに満州開拓殉難者慰霊祭を市が主体的に実施することを検討いただけないかお伺いして次の質問に移ります。

 市内の農業用ため池の安全対策について。

 昨年12月市議会定例会で同様の質問をいたしました。そのときの答弁では、「農業用水として活用するため池は、全部で26カ所あり、平成25年度から平成27年度にかけて調査し、結果は、適正な貯水管理をすることで、当面改修の必要はない。また、これらのことは管理者に伝える」と答弁されています。しかし、その後、県の調査で中野市で1カ所堤体の強度不足が明るみになり、今その対策が急がれています。ほかに地震等の災害時に決壊のおそれがある農業用ため池は存在するのでしょうか。

 ため池の貯水量により管理方法が異なる場合があると聞きますが、いかがでしょうか。

 もし強度不足があるとすれば、今後の管理計画はどのようにするのか。

 市内の農業用ため池の数とその貯水量についてもお伺いいたします。

 また、農業従事者の減少により適正な管理ができないという切実な声も聞こえてきます。この対策はどのようにお考えか。地震等の災害で堤体が決壊した場合などを想定した災害マップ等を作成し、関係市民に注意喚起するべきではないかと考えますが、お伺いして次の質問に移ります。

 JR飯山駅以南のSL運行の可能性について。

 11月19日、20日の両日、飯山・長岡駅間で44年ぶりに蒸気機関車が走りました。当日は余り天候には恵まれませんでしたが、出発点のJR飯山駅をはじめ、その沿線は大変なにぎわいであったと報道されています。本市からも家族連れをはじめ多くの見学者が訪れたようです。その中の声として、JR飯山駅までではなく、できればJR豊野駅まで走らせられないかと話題になっておりました。

 そこで質問いたしますけれど、今回の企画はどのような形がとられたのか。中野市内の飯山線でも走るとなれば観光資源としても大きなものがあると思いますが、JR飯山駅以南の運行の可能性について。

 また、今回は中野市でも市民限定で旅行商品を企画し募集したところ、競争率は11倍になったと報道されております。大変な人気ぶりでした。今回の企画に中野市としてどのようにかかわられたのかお伺いして次の質問に移ります。

 新市民会館について。

 以前の市議会定例会で、どのような検討がされているのかの質問に、市長は、「本市の財政状況を踏まえ近隣市町村の整備状況を参考にして今年度中に一定の方向を見出したい」と答弁されました。今年度も3分の2が経過したわけですけれど、この時点でどのような検討がされているのかお伺いいたします。

 また、先の市長選挙の当選後インタビューでは、「市民との意見交換、シンポジウムのテーマとして市民会館についてはすぐやろうかと思います」と発言されています。具体的にはどのように進められていくのかお伺いいたします。

 次に、現市民会館について、しばらくは現状のままで市民会館は使用し続けるわけですけれど、利用者の声として、座席の改修を望む声が多く寄せられています。講演会等で長く腰かけていると、幅が狭いため長時間は苦痛である、何とか改修できないか、そんな要望もありました。

 そこで調べてみましたけれど、本市の市民会館の座席の幅、肘かけと肘かけの間は41センチメートルあります。ちなみに、最近できました文化施設、上田市のサントミューゼが46センチメートル、飯山市のなちゅらが47センチメートル、長野市芸術館が48センチメートルであるということであります。本市と比べ、かなり余裕があります。改修を望む声に対応はいかがでしょうか。お伺いして次の質問に移ります。

 きのこミュージアム構想について。

 9月市議会定例会冒頭のあいさつで市長は、「日本一のキノコの産地を全国にPRするため、日本きのこマイスター協会が主体となったきのこ聖地プロジェクトが、地方創生加速化交付金事業として採択された。このプロジェクトでは、キノコ産業の歴史的資料の展示や、試食、販売、レストラン機能などを持つキノコ産業全体の情報発信基地としてのきのこミュージアム構想が掲げられている。市としても、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる中野市まるごと6次産業化プロジェクトとして支援していきたい」と発言されています。

 また、12月22日の新聞報道で、きのこミュージアム構想の記事が掲載されています。記事によれば、日本きのこマイスター協会では、本年度、構想をつくるきのこミュージアム研究会と歴史調査や展示品を収集する「きのこ産業歴史保存プロジェクト」を立ち上げ、メンバーは、きのこマイスター協会、中野市、JA中野市、信州大学工学部などで構成する。さらに、具体的な場所は未定だが、3年後をめどに中野市内で開館の予定としています。具体的にどの程度構想が進んでいるのか。

 また、きのこミュージアム研究会のメンバー25人には市の職員も含まれています。市の職員の果たす役割について、支援していくとする今後の市の取り組みについてお伺いいたしまして、最初の質問といたします。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 松野議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、私の政治姿勢につきましてお答え申し上げます。

 2期目の重点施策につきましては、芦澤議員、小林議員、町田議員、青木豊一議員及び堀内議員にお答え申し上げたとおりであります。

 地域間のバランスはどうかにつきましては、市村合併以来、市域の均衡ある発展に配慮し、行政サービスに不均衡が生じないよう施策を講じてきたところであり、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。

 各年11月30日現在の住民基本台帳人口における平成17年度と今年度を比較した市全体の人口は2,634人の減で、率では5.5%の減となっております。いわゆる限界集落に該当する地域につきましては、人口の50%以上が65歳以上という定義に当てはめますと、区単位では一部の小規模な区が該当しております。

 市内12地区の平成17年度と今年度の人口の減少率等につきましては、総務部長から答弁させます。

 交通弱者対策につきましては、今年7月に策定した第2次中野市地域公共交通総合連携計画に基づき、「利用しようと思えば利用できる公共交通網の維持」を基本方針とし、路線バスの維持、ふれあいバス、お出かけタクシーの運行などに取り組んでおります。

 豊田地域においては永田線とふれあいバスが運行しておりますが、利用者数が伸び悩んでいる現状であり、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう継続的に見直しを図ってまいります。

 市民一人ひとりが平等で幸せを感じることにつきましては、私の2期目に当たっての基本姿勢として申し上げている「公平・公正な市政」に通じるものであり、市民の福祉向上のため努力してまいります。

 少子化対策の取り組みにつきましては、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築のためさまざまな事業を実施することとしております。今年度は結婚のための出会いをサポートする「婚活イベント」に加え、婚活の準備をするための「恋活セミナー」を行いました。

 実施状況につきましては、子ども部長から答弁させます。

 これから実施する婚活イベントとしてクリスマスパーティーやバレンタインパーティーが計画されており、さらに多くの方が参加し、良縁にめぐり会うことができるよう内容等を工夫してまいります。

 少子化対策の取り組みとしての子育て環境整備につきましては、子育て支援センターにおける育児支援や保育料の多子軽減などの支援策を実施しており、子育て支援の充実に努めているところであります。引き続き結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援策を実施し、少子化の歯止めにつながるよう取り組みを推進してまいります。

 移住促進の施策につきましては、東京都、大阪府で行われる県主催の楽園信州移住セミナーに参加し、本市の魅力を移住希望者に紹介するとともに、移住に対しての問題点等の個別相談を行っております。

 また、移住希望者が本市を訪れた際には、既に本市へ移住されている方にご協力いただき、住居や仕事に係る相談に応じるほか、市内を案内するなどの移住支援を行っております。

 今後も引き続き計画的に移住セミナーへ参加し、本市のPRをするほか、先輩移住者と連携しながら移住促進を図ってまいりたいと考えております。

 移住実績につきましては、移住セミナーなどで個別相談を受け、3組5人が移住しております。若者の移住・定住状況につきましては、本市の人口動態を見ると20歳から24歳の階層で大幅な転出超過となっており、進学等で本市を離れる若者が多いことが課題となっております。このような傾向は地方における人口流出の大きな要因で、大学等が立地していない本市においても同様であります。このため進学等で地元を離れる前に、故郷への愛着を育てることが重要であることから、ふるさと学習の推進等を中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けております。

 また、魅力あるまちづくり若者会議に参加している市内高校生からは、「活動を通じて地域と自らの将来を考えるきっかけになった」との声もあり、地域活動に子どもたちがかかわることも流出防止やUターンにつながると考えております。

 医療福祉専門学校の誘致につきましては、公共施設の有効活用の観点も踏まえ今後研究してまいります。

 中野市総合教育会議における思いにつきましては、本年9月に開催した総合教育会議の中でも申し上げましたが、軸足はやはり学校で勉強している子どもたちに重点を置くべきだということ、そして地域の発展と学校の統合は別の課題であり、まずは子どもたちの教育環境を整えていくことが最優先であると考えております。

 地域の皆様の中には、学校がなくなれば地域が発展しないという意見もあることは認識しておりますが、地域の発展は何よりも地域力が重要でありますので、その地域力を高めるよう市としても支援してまいりたいと考えております。

 豊田地域の小学校統合位置等の議論が必要ではないかというご意見ではありますが、教育委員会で決定した中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針が最善の策であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、信州中野おごっそフェアについてお答え申し上げます。

 信州中野おごっそフェアは、食をテーマに本市で生産された農産物、それらを食材とした料理や加工品を一堂に集め本市の食の魅力を市外に発信し、新たな市場開拓や産業の創出につなげ、地域経済の活性化を図ることを目的として10月15日及び16日に開催されました。

 2日間で約1万人の方々にご来場いただき、出店者からは「新たな取引先の開拓につながった」、「地元食材を使った商品開発ができた」などといったアンケートの回答をいただいており、実行委員会では今月12日に今回のイベント実施に係る総括を行う会議を開催することとなっておりますが、事業の目的に沿った取り組みについて成果があったものと考えております。

 また、来場者の評価につきましては、総じて好評であり、ご満足いただけたイベントであったと考えております。

 費用対効果につきましては、宣伝効果や来場者の満足度など数値化できない要素もあるほか、商談につきましては短期間では結果が出ないこともあり、現時点での評価は難しいと考えますが、今後、事業者の取り組みによって一層の成果が上がることを期待しております。

 なお、来年の2月1日に東京都で開催される商談会には本イベントへ出店された4事業者が参加するほか、2月中旬には飲食事業関係者を本市に招き、生産施設の視察や市内事業者との意見交換を行う予定であるとのことであります。

 収支状況につきましては、実行委員会の決算が確定しておりませんが、全体的にはおおむね当初計画どおりの執行状況であるとの報告を受けております。

 来年度以降の取り組みにつきましては、実行委員会は今回の結果を顧みながら、来年度以降も継続して開催したいと考えており、市といたしましても補助金の額を含め本事業への協力体制について検討し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、満州開拓者殉難慰霊塔等につきましてお答え申し上げます。

 満州開拓者殉難慰霊塔周辺の草刈りにつきましては、関係者のほか、公園一帯の維持管理にあわせ市が行っており、頻度につきましては、そのときの状況に応じて行っております。

 遺族の方々が高齢化していく中で、維持管理については、厚生労働省の状況調査結果に基づき、長野県では3年かけて本格調査することとなっており結果を注視しておりますが、今後とも公園管理にあわせて草刈りを実施してまいります。

 慰霊祭を市が主体的に実施することにつきましては、戦没者の慰霊は満州開拓殉難者も含めて毎年5月15日に「中野市戦没軍人・軍属並びに満州開拓殉難者慰霊祭」として本市もかかわっていること、また、まつられている方が下高井郡一帯に及ぶものであることから本市が主体的に行うことは考えておりません。

 次に、市内の農業用ため池の安全対策についてお答え申し上げます。

 農業用ため池の管理方法につきましては、施設の管理者である区、土地改良区が行う巡視・点検等の日常管理と県及び市が行う一斉点検や地震等の災害時の緊急点検による管理があり、規模による管理方法の違いはありません。

 平成25年度から平成27年度までに県及び市が行った現地調査では施設に亀裂などの異常は見られず、適正な貯水管理を行うことで決壊による流出被害は防げると考えておりました。その後、県で実施した大規模なため池の耐震調査において、本市のため池にも大規模地震が発生した際、堤体が崩落する危険性があり、耐震対策工事が必要であるため池が1カ所ありました。この結果を受け、耐震調査を行っていないため池の中にも日常管理や一斉点検を加えて耐震対策を講ずる必要があるものも考えられるため、管理者と協議する中で補助事業を活用し、計画的な堤体の耐震調査及び改修の実施について検討してまいります。

 農業者の利用が減少しているため池につきましては、水の量を減らした低水管理、あるいは廃止という選択も含めて管理者と協議してまいります。

 今後は、農業用ため池を管理する区、土地改良区を通じ、安全管理の啓発や非常時の対応を含め周知してまいります。

 農業用ため池の数と貯水量につきましては、経済部長から答弁させます。

 次に、JR飯山駅以南のSL運行の可能性についてお答え申し上げます。

 JR飯山駅と新潟県のJR長岡駅間の飯山線SLイベント運行は、飯山線沿線の市町村等で組織した飯山線沿線地域活性化協議会がJR東日本に運行を要望し、実現したものであります。

 JR豊野駅までの運行につきましては、別会社であるしなの鉄道「北しなの線」の運行ダイヤに影響を及ぼすこと、また、JR戸狩野沢温泉駅とJR豊野駅間の通常ダイヤとの調整が非常に困難であるなどの理由から、JR飯山駅とJR長岡駅間の運行となったとのことであります。

 また、このイベント運行に合わせた本市の取り組みにつきましては、JR東日本から沿線自治体分としてSL旅行商品が割り振られたことから中野市民限定SL旅行商品の購入希望者を募集したところ、131組、262人の応募があり、厳正に抽選した結果、3コース、合計12組、24人の方にSLの旅を楽しんでいただいたところであります。

 また、イベント2日目の11月20日には本市のPRブースを飯山市文化交流館「なちゅら」に設置し、多くの皆様を歓迎したところであります。

 次に、新市民会館についてお答え申し上げます。

 検討状況につきましては、堀内議員にお答え申し上げたとおりであります。

 現市民会館の座席等の改修につきましては、新市民会館の整備を検討しておりますので、大規模改修は考えておりませんが、破損等については必要最低限の修繕で対応したいと考えております。

 次に、きのこミュージアム構想についてお答え申し上げます。

 きのこミュージアム構想につきましては、日本きのこマイスター協会が中心となり本年8月19日に「きのこミュージアム研究会」を立ち上げ、先進地視察等を実施し、今年度末までに構想を策定するとのことであります。市としても重要な基幹産業の取り組みでもあることから、できる限りの支援をしてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(深尾智計君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 小学校統廃合の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 決定された中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針の修正につきましては考えておりません。

 小学校統合準備委員会につきましては、「中野市北部地区小学校統合準備委員会」及び「中野市豊田地域小学校統合準備委員会」を平成29年1月に設置する予定としており、それぞれ小学校の統合を円滑に行うため必要な事項を検討し、調整を図ることとしております。

 小学校統合準備委員会の細部につきましては、教育次長から答弁させます。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 続きまして、小学校統廃合の進捗状況について答弁申し上げます。

 配置図の公表等につきましては、市民説明会及びパブリックコメントでいただいたご意見や学校現場からの要望を踏まえ現時点での案としてお示ししたものであり、少し時間を要しましたが、公表時期については適切であったと考えております。

 統合校の位置につきましては教育委員長がお答えしたとおりでありますが、ご意見があれば今後設置予定である小学校統合準備委員会の中でお聞きしてまいりたいと考えております。

 市民への配置図案の説明につきましては、小学校統合準備委員会で協議していく中で、できる範囲で情報発信してまいりたいと考えております。

 校舎改修費用につきましては、現在、市長部局と調整中でありますので、今後、設置予定である小学校統合準備委員会の要望もお聞きする中で試算してまいりたいと考えております。

 財源につきましては、統合改修に伴う有利な財源を活用し積算しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 改修期間中は学校との連絡を密にしながら教育環境の調整を図り、授業への直接的な影響が出ないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 総務部長。

     (総務部長 竹内幸夫君登壇)



◎総務部長(竹内幸夫君) 市内12地区の平成17年度と今年度の人口の減少率等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成17年度と今年度の11月30日現在の住民基本台帳を比較いたしまして、増加した地区は平野地区のみで637人、8.5%の増加、その他の地区は減少しており、地区別で申し上げますと、中野地区530人、3.5%の減、日野地区389人、14.4%の減、延徳地区83人、2.3%の減、高丘地区349人、8.8%の減、長丘地区157人、9.8%の減、平岡地区260人、5.4%の減、科野地区342人、17.0%の減、倭地区377人、20.7%の減、上今井地区175人、13.3%の減、豊津地区229人、13.2%の減、永田地区380人、19.9%の減少となっております。

 65歳以上の人口比率につきまして、中野地域は平成17年度22.3%に対しまして今年度28.4%、豊田地域は平成17年度30.7%に対しまして今年度36.0%となっております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。

     (子ども部長 宮澤章仁君登壇)



◎子ども部長(宮澤章仁君) 婚活イベント等の実施状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 婚活イベントは、これまでに3回開催し、男性延べ59人、女性延べ60人の参加がありました。また、恋活セミナーにつきましては、第一印象の大切さやコミュニケーション術を中心とした内容で、外部講師を招き1回開催いたしました。参加者は男性10人、女性5人の参加がありました。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 経済部長。

     (経済部長 原  誠君登壇)



◎経済部長(原誠君) 農業用ため池の数と貯水量につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市の農業用ため池は、市内に24カ所、そのほかに山ノ内町に大沼池と琵琶池があります。

 総貯水量は約327万立方メートルであり、一番大きなため池の貯水量は143万8,000立方メートルで、一番小さなため池の貯水量は400立方メートルであります。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 教育次長。

     (教育次長 石川保文君登壇)



◎教育次長(石川保文君) 小学校統合準備委員会につきまして、教育委員長答弁に補足してお答え申し上げます。

 組織の構成及び具体的な協議内容につきましては、学校教職員をはじめ関係する小・中学校及び保育園の保護者代表、地域住民代表等で組織し、4つの専門部会に分かれて教育方針、学校行事及び通学路、通学方法に関すること、PTA等学校関係組織及び施設整備に関することなど、さまざまな課題に対する検討を行う予定であります。

 委員の人数につきましては、北部地区はおおむね70人、豊田地域はおおむね50人程度を予定しております。

 2年3カ月間の具体的なフローにつきましては、小学校統合準備委員会で協議いただいた内容を教育委員会に報告いただき、施設整備等の検討内容を調整した上で、その後の設計・工事へ反映させるスケジュールとしております。

 委員の人選方法につきましては、それぞれの選出区分への推薦依頼、または対象者へ直接依頼することを予定しております。

 公募方法につきましては、北部地区、豊田地域の小学校統合準備委員会ごとの公募とし、それぞれの地域に居住する方等を応募条件としております。

 準備段階での市民への周知につきましては、小学校統合準備委員会の検討状況は随時、市公式ホームページを通じて公開し、広く市民の皆様に情報発信してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、ここから継続でお願いいたします。

 市長の政治姿勢について。

 今月の広報なかの12月号に、就任2期目に当たってという市長の政策が掲載されております。非常にわかりやすくて、よい企画だと思っておりますけれど、市民に市長の政策をわかりやすく伝えていく手法について、今後もこういった手段を使われたらいかがかと思うのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 昨日も答弁させていただきましたが、さまざまな機会、さまざまなツールを利用しまして、より情報を市民の皆様にわかりやすく説明する機会、それから回数を増やしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) やはり政治姿勢の中で、喫緊の課題は人口減少対策だと思っております。きのうも市長の答弁の中で総力戦で人口減少対策に取り組むと心強い発言をされているわけですけれど、先ほど総務部長の答弁にありました中野市全体の人口減少率は5.5%であるけれど、やはり周辺地域、北部地区、豊田地域の人口減少が20%台、それから19%台と非常に際立っているということもあります。

 公平公正な市政を進めるというその立場から見ますと、この周辺地域の人口減少についてはどのように分析されておられるのかお伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 周辺地域の人口減少、人口が流出するというのは、1つにはそこに就労の機会がないということが考えられるかと思います。一般的に自治体間ですと昼夜間人口比でいろいろ人の出入りが図られるわけですけれど、この地区間でもし統計がとれれば、地区ごとの昼夜間人口比をとれば、いわゆる就労の機会がないということがはっきりしてくるのではないかなと。

 先ほどの補足ですが、総力戦ということで付け加えさせていただきますと、地域において、その地域の人たち、私たちはどのようにしたら人口が増やせるのかということは、市でいろいろ考えをお示しする中でも、やはり地域の協力を得ないとなかなかできないこともあるということで、総力戦というような形を使わせていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それと、周辺部の人口減少とともに交通弱者対策であると思うのですけれど、買い物に行けない、それから病院に行けない等、孤立しがちな高齢者対策として有効なのが、先に豊田地域で議論が始まった「小さな拠点」の取り組みであると思うわけであります。その地域をよく知る人たちが協働の心を持ち、弱者の手助けになれるような組織をつくり運営する。

 今後、全市的に広がりを見せるであろうこういった問題に対して、豊田地域で試験的にこの小さな拠点構想が既に動き出しているとお聞きしますけれど、どのような検討がなされたのか、2点についてお伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 小さな拠点につきましては、中山間地域において将来にわたって地域住民の方が暮らし続けることができるよう地域に合った生活サービスですとか、交通ネットワークの確保等を進めるため本市でも中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けて取り組むことにしております。

 今年度からは、まず豊田地域をモデル地域として対象にできないかということで関係課でも検討を始めておりまして、地域の住民の方にも加わっていただいて意見交換する場を設けたり、中野市総合戦略会議の委員で先進地であります十日町市等への視察にも参加したところでございます。

 今後、交通弱者対策を含めて、どんな課題があるかを把握しながら、地域の皆さんが主体的に課題を解決していただけるような、どういった組織が必要なのかというようなことを今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それから、先ほど冒頭で質問いたしましたけれど、中野立志館高校の卒業生のうち、カリキュラムにあります福祉関係の勉強をされた学生たちが、医療福祉関係の専門学校に進学する生徒は昨年度24名おられました。この方たち、あるいは周辺部から、こういった志を持つ人たちを中野市に呼ぶためにも、ぜひとも医療福祉専門学校を検討していただきたいと思うわけですけれど、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) 先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、今後の研究課題ということで研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、小学校統廃合の進捗状況についてお願いいたします。

 先ほど市長答弁では、教育委員会で決定した中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針が最善の策と考えると。それから、教育委員長答弁では、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針の修正につきましては考えていないと。それから、教育長答弁では、統合校の位置については、ご意見があれば小学校統合準備委員会の中でお聞きすると。三者お答えになったわけですけれど、やはり豊田地域に渦巻く不満というのは、多分ご存じだとは思うのですけれど、配置図の公表の遅れにあったわけであります。

 やはりある程度納得した時点で基本方針を決定していただきたいというのが本音でありまして、非常に配置図の公表が遅れたということで、また統合準備委員会の中で議論すると言われてましても、もう場所の決定ありきなものですから、まだそういった点では不満が解消されない。そんなことをぜひ心に置いて統合準備委員会に臨んでいただきたいと思っておるわけですけれど、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、松野議員がおっしゃったように、今日に至るまで豊田地域において、いろいろなご意見が今もあるということは、教育委員会としても十分承知しております。

 先ほどいろいろ教育委員長をはじめ市長答弁でもありましたように、現在、教育委員会とすれば位置に関しては豊田中学校で進めておりますので、統合準備委員会でも当然位置に関して、あるいは校舎の中の教室の配置とか、いろいろな点でご意見がたくさん出てくるということは承知しておりますので、またそこでお聞きしたい。

 それから、平面図の公表の遅れに関して、ここが一番ネックになったのだという議員のご指摘でございますが、先ほど私から答弁させていただいたように、市民説明会、パブリックコメント、また学校現場、教職員の皆さんの声もいろいろありましたので、そこでやや時間がかかってしまったわけですが、あの時点では最善であったかという認識でおりますが、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) かかる経費について、今後、統合準備委員会の中で検討するとしておりますけれど、体育館、プール、それから校舎の改築等を頭に描いておられると思います。それで、経費については今後検討するということでございますけれど、当然、統合準備委員会が始まれば、この経費については公表されると思うのですけれど、今は全く概算されていないということでよいのでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) その件につきましては、数字的には平均的な単価に基づきまして、ここを改築すればこうだとか、改修すればこういう数字になるということは、ある程度は想定しておりますが、それを今ここで申し上げますと、どこかで重複してしまって、それが先行してひとり歩きしてしまいますと、後でまたいろいろと誤解を招くといけないということで、今の時点である程度の数字は把握しておりますが、今後、統合準備委員会の中で、例えばここはこうしてほしいというところを総合的に勘案した中で、できるだけ早く積算して概算的にはお示ししたいとは考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 全く質問の方向を変えますけれど、2年3カ月の準備期間をおくとありましたけれど、きのう見ました設置要綱によりますと、統合準備委員会は開校までとしております。豊田地域の場合は平成33年3月31日までということになりますので、あと4年3カ月あります。ですから、ここから考えますと、どちらかの小学校を利用すれば、お金をかけずにもっと早く統合できるのではないかと思っているわけですけれど、議論の余地はありませんか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 繰り返しで大変恐縮ですが、今この時点では、ご意見は統合準備委員会でいろいろ出していただくということで、先ほど教育次長も言っていました費用の積算とかいろいろ出てきますので、またその時点でご意見をお聞きしたい。あくまでも現時点では豊田中学校で教育委員会では進めているということでご理解いただければと思います。お願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 続いて、信州中野おごっそフェアについてお願いいたします。

 2日間で来場者が1万人いたと。市内外からの来場者の内訳などを把握されておられるのでしょうか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 来場者の内訳につきまして、市内外につきましては統計をとっておりませんので、把握してございません。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 来場者が1万人ということについて、この人数についてどのような評価をされておりますでしょうか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 1万人が多いのか少ないのかということでございますけれど、今回初めて開催したイベントでございますので、市とすれば、多い、少ないの判断はしかねるところでございます。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 市でも補助金として1,800万円を支出されているわけで、お聞きしますと総事業費が2,000万円ぐらいだということでありましたので、やはり費用対効果という面では将来への投資効果をさらに上げるために今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 単発で終わらないで今後続けたらどうかというご質問でございますけれど、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今回のイベントはイベント当日だけではございませんで、事前に出店される方に対するセミナー、また年明けに今回出店された方が、東京都での商談会に参加するということを含めた中で計画されております。そのようなことで今回出店された方々それぞれの思いがあると思いますけれど、今回のことを契機としまして市外に打って出るといいますか、積極的に参加していくという方向が見えたということで評価したいと思っております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、満州開拓者殉難慰霊塔等についてお伺いいたしますけれど、5月15日に実施されている中野市社会福祉協議会主催の中野市戦没軍人・軍属並びに満州開拓殉難者慰霊祭のときに、その慰霊碑があるわけですけれど、高社郷開拓団の市関係分の名簿も記載されておるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) お答えいたします。

 高社郷同志会等の資料によりますと、「高社郷の悲劇をしのんで」に記載のある方は105名でございまして、そのうち74名の方が銘板に記載されている状況でございます。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 市で主体的に行うことは諸般の事情から考えていないということですけれど、来年度以降、また実行委員会で例年どおりの開催となれば、ことしもいろいろ支援していただいているわけですけれど、その支援は可能でしょうか、お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 備品の貸し出しにつきましては、実行委員会からの申請がございますればお貸しをすることは可能でございます。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) いずれにしても、大変な思いをされて、こちらへ帰ってみえた皆さんのお気持ちを酌んでいただければと思っております。

 次に、市内の農業用ため池の安全対策について。

 危険とされているため池から順に今後の管理計画を策定すべきではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 今後の農業用ため池への対応でございますけれど、私も主だったため池を見させていただきました。今回、県において調査したため池以外にも、万が一決壊した場合には、その下流の農地、住宅に影響がありそうだというものも散見されましたので、今後、順次調査していきたいと思いますけれど、その結果を見まして管理者の皆様とご相談しながら事業を進めていきたいと思っております。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それと、これも私は以前から申し上げておりますけれど、関係者に対する注意喚起のためにも、ため池のありようを防災ガイドブック等に掲載できないか、そんなこともお願いしたいわけです。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 防災ガイドブックへの掲載につきましては、防災ガイドブックにどのような情報を載せれば市民のためになるのかということもございますので、現在、ため池について載せるべき情報が余りそろっておらないということでございますので、今後、必要に応じて担当課と協議して、載せられるものがあれば載せる方向で検討したいと思います。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、JR飯山線のSLの運行についてですけれど、JR蓮駅からJR替佐駅間は非常に地盤が弱くて、また、硲トンネルは蒸気機関車が通れない、そのような話もありました。先ほどの答弁の中では、ダイヤの関係でしなの鉄道との連携もとれないということで、可能性はない、運行できないということでありましたけれど、市長もおっしゃられるとおり、飯山市境からJR上今井駅までの間に非常にすばらしいロケーションが広がっているわけであります。話題性のために何とか検討していただけないかと思うわけですけれど、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) 先ほど現状につきましては市長からご答弁申し上げたとおりでございますが、JR飯山線沿線の市町村等で組織しております飯山線沿線地域活性化協議会という組織がございますので、その中でもまたご発言申し上げ、JR東日本が運行してまいるものでございますので、そちらへの働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 続いて、新市民会館について。

 きのうの同僚議員の質問の中にもありました。きのうまでのやりとりを聞いていますと、新市民会館建設に対する市長の考え方が少し変化しているのではないかと感じているのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 私の中では変化はありません。昨日もこの場で発言させていただきましたけれど、私が考えを申し上げているのは、どういった機能があったらよいのか、足りないのかという点から、まず、市民の皆さんと意見交換をしたいということ。その上でどんなものが想定されるかとか、建て方とか、いろいろな考え方がありますけれど、背景にある考えを組み立てる上で参考としたいというか、引用するいろいろなデータとか実態とかを共有する中で考えていきたいということであります。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 現市民会館についてお伺いいたしますけれど、つくって何年経過しているのか。また、その間に改修されたことはあるのかお伺いいたします。



○議長(深尾智計君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(佐々木正君) 現在の市民会館でありますが昭和44年に完成しておりますので、47年が経過しております。その間の改修でございますが、平成27年度までに工事費が1,000万円以上の主な改修内容といたしましては、平成2年度、平成3年度に音響設備5,705万円、平成3年度には舞台照明設備で2,882万円、平成5年度にはホール棟の屋根ふき替え2,766万円、平成14年度にはホールの調光装置1,964万円でありまして、これまでの全体では85件、1億9,859万円余り改修しております。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、最後の質問ですけれど、きのこミュージアム構想について。

 このミュージアムをつくることによって、本市に新たな集客の拠点が誕生すると思います。大いに期待するものです。建設場所は決まっていないけれど、3年後をめどに開館する予定とされておりますけれど、その運営形態は公営、または民営と、どのようなものを想定されておられるのか。

 それから次に、市の職員のかかわり方、また今後のかかわり方について、2点お伺いいたします。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) きのこミュージアム構想につきましては、市長が答弁したとおり、今年度、この構想を策定したいということでお願いしているわけでございますけれど、その先の具体的な運営形態等々はまだ何も決定されておりません。今後の課題であろうかと思います。

 市の職員のかかわりにつきましては、市が持っております制度的な情報等々、今回の構想の中で生かしてもらえるものがあればアドバイス的にしていきたいということで参加しているというところでございます。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時07分)

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 (再開)(午前11時18分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位8番 「中野市」の名称変更について、大学の「集団行動」の公開練習について、5番 青木正道議員。

     (5番 青木正道君登壇)



◆5番(青木正道君) 5番 青木正道でございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まずはじめに、「中野市」の名称変更についてお伺いいたします。

 中野市の名称変更の機運は、平成17年の旧中野市、旧豊田村の合併により盛り上がり、現在までくすぶり続けております。これは過去の議員の一般質問にもありますとおり、全国にある中野という地名に埋もれていて、どこの中野なのか皆目わからないため、経済活動、観光などに影響があることなどが中心的な理由になっていると思います。

 また、中野なのか、長野なのかと、相手も聞き直してくることもあります。もちろん長野県にあることすら知らない方たちも多く、私の場合、以前は必ず長野県の中野市ですと答えておりました。それでも場所まではわからず、「観光で有名な小布施町の隣です」とか「志賀高原の麓です」と説明された方は私だけではないと思います。私の知人などは、「志賀高原、それは滋賀県ですか」とまで、まるで笑い話のようなことも経験したそうです。スキーが盛んであった以前と違い、ウィンタースポーツをしない今の若い方だったとしたら、うなずけることだと感じました。

 そんな知名度の低い中野市も、一度訪れると果物をはじめ食べ物がおいしい、適当な田舎でとても環境がよいなど評判も非常によく、改めて、ここ中野市がしっかりと全国に認知される機会となるよう信州中野市への名称変更を希望するものです。

 市長も、いろいろな場所でいろいろな方々とお話をする機会があったかと思います。それらの意見をどう捉え、また名称変更するお考えがあるのかお聞かせください。

 続いて、2つ目の質問に入らせていただきます。

 ことしも、昨年に続き11月21日から25日まで大学の集団行動の公開練習が市民体育館を会場に行われました。この大学の集団行動、もともとは2年に一度、大学の学生の保護者、キャンパスの地元住民に対して、さまざまな競技の発表をする体育実演発表会の1つなのですが、インターネットなどを通じ数年前から爆発的に注目され、全国各地からの要望に押され体育実演発表会以外の年も地方都市で開催されるようになりました。本年は7月にスイスのバーゼルでも公演し、大好評であったようです。また、11月17日の民放人気番組のエンディング場面でも、医師に扮した俳優らとエキストラのこの学生たちが見事な交差をするなど、各方面からも注目されています。

 本市においても、本年10月、信州中野商工会議所青年部の50周年記念事業に集団行動を指導されていらっしゃる日本体育大学名誉教授、清原伸彦監督に記念講演をしていただくなどかかわりが強くなってきており、今後、さらなる関係強化を期待しているところであります。

 今回も有志による実行委員会が準備、遂行したわけですが、やはり限界があります。昨年12月市議会定例会において、今後は中野市としても、できる限り会場の確保や応援体制について十分配慮していただけることになりましたが、ここではもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思い、質問させていただきます。

 今回の中野市民体育館、また飯山高校体育館見学者は何人か。それと、今後の支援について。窓口となっていただける部署はどこか。練習を行う大学生の特産品などの差し入れ、練習前の暖房などの準備は可能であるかを壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 青木正道議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、「中野市」の名称変更につきましてお答え申し上げます。

 市の名称変更につきましては、町田議員及び清水議員にお答え申し上げたとおりでありますが、市民の皆様にもさまざまなご意見があることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、大学の「集団行動」の公開練習についてお答えします。

 市民体育館での大学の集団行動の公開練習の見学者数につきましては、5日間で約2,000人、飯山高校体育館での見学者数につきましては、1日で約500人であったとのことであります。

 集団行動の公開練習に当たっては、実行委員会の皆様のご尽力により開催されておりますが、支援につきましてはさまざまなことが考えられますので、今後はくらしと文化部文化スポーツ振興課を窓口として対応してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) 継続でお願いいたします。

 昨日までの同僚議員らの質問によりまして、市の名称変更については大体のお答えは聞いておったわけです。そんな中で、私の個人的な考えをお伝えしたいと思います。

 同僚議員の話にもあったように、私も個人的には昨年の市村合併10周年の大きな記念事業にするのが妥当ではなかったかと考えております。もう既にそれを過ぎた状態ですので、今後の希望的観測、お願いということで付け加えさせていただきたいと思います。

 今議会定例会の中でも、市長は市民会館建設のシンポジウム等を来年計画されているとおっしゃっておりました。できれば、この名称変更についても具体的にそういったお考えはあるか、いつごろ市民説明会をやりたいというような、もしお気持ちがあれば、お聞かせ願えればと思います。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 昨日も答弁させていただいた中にあったかとは思っていたのですが、市民会館の課題と同様に、この課題につきましても重要な話でございますので、そうしたシンポジウム、公開討論会等で、また広く市民の皆様の意見をお伺いしたいと思いますので、開催してまいりたいと考えております。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) よろしくお願いいたします。

 きのうもお話があったとおり、市のアンケート結果ということもありましたが、平成25年度に当時の中野商工会議所の行いましたアンケートの結果をここでもう一回ご披露させていただければと思います。

 平成25年3月に行われたアンケートでは、総事業所数1,056件に対しましてアンケートを行い、回収が782件ということで74.1%。その中の「賛成」の回答が723件ということで、回答数の92.5%という非常に高い結果でありました。「反対」は44件ということで、回答数の5.6%。「どちらでも」が15件ということで、回答数の1.9%になります。

 経済団体が信州中野という名前に対しまして、非常に強い賛成的な立場でリードしてもらっているという点に関しては、今この名称変更という点においても進めるべきだと私は考えております。

 きのうも市長が申し上げているとおり、市のイメージ、市のブランド化というものは名称だけではなく、中身、実態の充実が大変重要であるとおっしゃったのは、私も本当にそのとおりだと思っております。名前が変わったからすぐに全てが変わるわけではないとは思いますが、逆に考えると、市のブランドイメージ、中野市のブランドイメージを上げることによって、名前を変えて、これからまた新しい一歩を踏み出しましょうということをしていただければ、市民の方々、いろいろな事業者の方々もさらに一体となって、新しく信州中野市としてスタートできると思いますので、今後もぜひ市長におかれましては前向きに、この名称変更について進めていっていただきたいと要望させていただきます。

 続きまして、大学の集団行動ですが、中野市民体育館の来場者が約2,000人、飯山高校体育館が約500人とありまして、今年度は半日が飯山高校に行かれたということで、4.5日、休日1日を含んでおりますが、その中で計算してみると1日平均444人。ちなみに昨年は5日間、うち休日が2日ありましたが4,500人が来られたということで、1日平均が900人であります。飯山高校体育館も半日で500人ですから、1日にすると単純計算で1,000人になるわけです。

 行かれた方の話を聞いても、飯山高校の体育館もいっぱいになって非常に盛況であったとおっしゃっておりました。中野市も今回2年目ということでして、新聞報道も23日の朝刊に載ったのでしたか。そんなこともあって、発信の遅れとかもあったとは思うのですが、ちょっと少なかったかと思います。

 その中で、この集団行動が2月、3月ごろから結成されて、年4回ぐらい全国合宿をするわけですが、この合宿の最後に来ていただけるというのは非常にありがたいことでして、完成した演技が見られるということです。3年前の練習においては、最終合宿地は熊本県でありました。そんな中で、この寒い時期に中野市に来ていただくということ、来年が本番の体育実演発表会の年になりますので、来年来ていただきたいわけですが、先ほども市長からくらしと文化部を窓口にして、バックアップをしていただけるということですので、ぜひ学生たちがやりがいを感じて練習ができるよう、市もさらなる予算も含めてご研究、ご検討をお願いしたいと思います。

 また、昨年に続きまして教育委員会にも後援をしていただきまして、おかげさまで行政バスを利用させていただいたり、各学校から子どもたちがたくさんお見えになっていたようです。そんな中で1つの学校の4年生など事前から非常に楽しみにされていて、学生たちが自ら名前の入ったゼッケンを付けるわけですが、それを僕たちもつけたいということで、つくって行ったということを聞いております。大学の学生たちも非常にそれを見て喜んで、時間を超過して1時間ほど練習を一緒にして、子どもたちも喜んで帰られたということを先生から伺っております。

 そんな中で清原先生とお話しする機会があって、子どもたちに集団行動をというような話になったときに、現在、個性の時代と言われていまして、小さいころから個性を磨く、個性的であることはよいのだという話をされ、そんな風潮にはなっているのですが、その前に小さいときに集団行動ということを経験していない子どもたちが今増えてきております。自宅でも鍵のかかる部屋で1人で、遊びもテレビゲームなどで1人。そういう中で、とにかく学生の時は集団で行動することを覚えて、それから個性を磨くということが人間形成とか、社会に出て非常に大切になると考えていると言っておられました。私も本当にそのとおりだと思っております。

 自分の自の字は自我の自、わがままになって、分は分をわきまえる、社会性、それを合わせて自分ということを集団行動によって見つけてもらう、社会に出て、またいろいろな人と交流した中でも役に立つ人間になるのではないかというようなお話をされていたものですから、ぜひ、これからも中野市と深いかかわり合いを持っていただきながら、ぜひ子どもたちに対して、ほかにも何か提案できることがあればと考えるわけですが、市長、何か思い当たるようなことがあれば、清原名誉教授に何か市でも身近なお願いができるようなことがあれば、何かお考えがあればと思うのです。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) この集団行動、今青木議員がおっしゃられましたが、集団で1つのパフォーマンスをきちんと行うことによってつくり上げるということで、集団で動く、その中での自立心のありようを見つめ行動するという社会学習の面にも当たると思いますし、先ほどお話ございましたけれど、小学生、中学生等に見ていただくことによって、行動の美しさとか、また、その感銘もより深まるものと思っております。

 どんなことが考えられるかということは今即答できないのですけれど、交流、見学を通じまして友好な関係をつくり、また憧れを持って自分自身の将来を考える1つの手段になればということを考えております。

 お迎えに当たってのいろいろな施策につきましては、また今後どういったあり方があるか検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) 今回、飯山高校にも行かれたように、近隣でも清原先生獲得に向けて、いろいろな動きがあるようでございます。ぜひ中野市においても今後もよい環境をつくって、これからも子どもたちにすばらしいものを見せてあげたいと思いますので、さらなるご支援をお願いしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時38分)

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 (再開)(午前11時39分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位9番 中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針について、介護保険制度について、後期高齢者医療制度について、子育て支援策について、信州中野おごっそフェアについて、10番 阿部光則議員。

     (10番 阿部光則君登壇)



◆10番(阿部光則君) 10番 阿部光則でございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず第1に、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針についてお伺いいたします。

 この件については、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会が2年間にわたり会議を重ねた結果の答申を受け、教育委員会において基本方針案、そして修正案が示された後、市民からの意見を踏まえ、この9月に中野市総合教育会議で基本方針が決定されました。

 まず、北部地区の平岡小学校、長丘小学校、科野小学校、倭小学校の統廃合、豊田地域の2つの小学校の統廃合から事業を進められるわけでありますが、今後のスケジュールはどのようであるかお伺いいたします。

 そして、事業を進めるに当たって、それぞれの事業費をどのように見ているかもあわせてお伺いいたします。

 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。

 介護保険制度が改正され、中野市においても、新たな介護予防・日常生活支援総合事業が市の事業として来年4月から始まろうとしています。準備状況、具体的に介護保険給付から市の給付にどのように移行されるかお伺いいたします。

 介護保険制度の見直しを検討していた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、当初、要支援者の利用するサービス全てを介護保険給付から外し市町村事業に移行する案、つまり、要支援者の介護予防給付サービスを全面廃止する案を示していました。しかし、関係者らの批判が高まる中、介護予防給付サービスから外すサービスを介護予防訪問介護、介護予防通所介護だけに限定し、それ以外のサービスについては介護保険給付に残すこととなり、その方向で進んでいます。そのような中、本市において介護保険給付から外されるサービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を受けている人の割合は、要支援1・2の認定を受けている人の中でどのぐらいかお伺いいたします。

 厚生労働省の社会保障審議会では、介護保険制度について、また新たに年内の取りまとめに向け議論が進められています。結論が出れば、来年の通常国会に関連法案が提出されるとされています。中身は負担増や保険給付制限など次々提案されているとのこと。国民からの批判で見送った案もありますが、暮らしに影響を与える多くの改変を行う基本姿勢は変えていません。

 負担増などが実施されれば、経済的事情で医療や介護を受けられない人を大幅に増やす事態を引き起こしかねません。当初は要介護1・2における介護予防訪問介護の生活援助等が保険給付から外れること、介護用ベッドなど福祉用具貸与も保険給付の対象外にしようとしていましたが、国民の大きな反対を受け今回は見送りになったようであります。しかし、近い将来、今申し述べた方向に進むことが懸念されます。制度改変がなされれば中野市でもどのような影響が予想されるかお伺いいたします。

 このように国が次々と打ち出してくるであろう負担増、給付減に対し、本市独自の支援策の考えはあるかお伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 この問題については、9月市議会定例会でも質問させていただきました。改めてお伺いいたします。

 国は、2008年のこの制度導入時から行ってきた低所得者に対する特例軽減措置を来年の4月より段階的に廃止することを決めております。しかし、その内容についてはまだまだ不明な点が多く、当事者である高齢者の皆さんも知らない状況にあります。特例軽減措置がなくなれば保険料が2倍から10倍になる人もいると言われる中、市としても何らかの対応は必要ではないかと考えるものであります。見解をお伺いいたします。

 あわせて、影響が出る多くの高齢者にどのように周知されるかも伺います。

 次に、子育て支援策についてお伺いいたします。

 人口減少、少子化問題は一昨日来の市政一般質問でも議論になりました。人口減少、少子化対策としての子育て支援策が差し迫った現実の大きな課題であります。中野市では、平成27年度より第3子から保育料が無料になりました。そこで、さらなる少子化対策、子育て支援策として、第2子からの保育料無料を実施すべきであると考えるがどうかお伺いいたします。

 次に、信州中野おごっそフェアについてお伺いいたします。

 去る10月15日、16日と2日間にわたって旧中野高校グラウンドにおいて行われた信州中野おごっそフェアは、好天に恵まれ大勢の来客があり大変なにぎわいを見せていました。そこで事業の実施状況、来場者の客層等はどのようであったかについてお伺いいたします。

 そして、結果を受け、来年度以降どのように取り組み、そして予算をどのように考えておられるかお伺いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 阿部議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険制度についてお答え申し上げます。

 新たな介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、要支援1・2の方が利用している介護予防給付のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護の2つのサービスについて、平成29年4月から総合事業に移行する予定としております。総合事業開始前日において要支援1・2と認定されている方は、認定の更新にあわせて順次移行し、基本チェックリストによる確認の後、該当者となった方は要介護認定を受けずにサービス利用が可能となります。

 介護認定者のうち総合事業に移行する方の割合及び事業費につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 要介護1・2における訪問介護の生活援助等が保険給付から外される場合の影響及び市独自の支援策につきましては、現在、国において議論されているところであり、具体的な事項は決まっていない状況でありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。

 保険料の特例軽減の廃止による影響につきましては、国では急激な負担増となった方については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとして現在検討している段階であります。

 本市の被保険者への影響につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 影響を受ける方への周知につきましては、今後、国における見直し案が決まり、長野県後期高齢者医療広域連合においても同様の見直しが行われた段階で、長野県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、市の広報、ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策についてお答え申し上げます。

 子育て支援策としての保育料の軽減につきましては、昨年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行と同時に市単独事業として、同一世帯において18歳以下の子どもで第3子以降となる子どもの保育料を無料とする軽減策を開始したところであります。また、本年4月からは、同時入所の場合の第2子半額、第3子以降無料といった従来からの国の多子軽減制度の対象をさらに拡大し、保育料の負担軽減に努めているところであります。

 本市における保育所入所の状況につきましては、昨年度と比較して3歳未満児の入所が多くなっている状況であります。3歳未満児は3歳以上の園児に比べ保育士の人数の割合が高くなり、その確保が難しくなっており、児童の安全な保育を図るため保育士の確保に努めているところであります。

 保育料の第2子からの無料化につきましては、保育士の確保が難しくなることが見込まれることから現在のところ考えておりません。

 次に、信州中野おごっそフェアについてお答え申し上げます。

 信州中野おごっそフェアの事業実施状況と今後の取り組み及び予算につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであります。

 来場者の客層につきましては、男女ともに幅広い年齢層の皆様にお越しいただき、多くの方々にお楽しみいただけたものと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(深尾智計君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針の今後のスケジュールについてお答え申し上げます。

 今後のスケジュールにつきましては、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針のスケジュールのとおり平成29年1月に統合準備委員会を設置し、さまざまな課題について検討してまいります。北部地区の統合校は平成32年4月に、豊田地域の統合校は平成33年4月に開校する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 続きまして、事業費についてお答え申し上げます。

 事業費につきましては松野議員にお答え申し上げたとおりでありますが、今後、統合準備委員会の意見をお聞きする中で調整を図り、試算してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 斉藤武美君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 本市における介護認定者のうち介護予防・日常生活支援総合事業に移行する方の割合及び事業費につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 介護認定者のうち総合事業に移行する方の割合につきましては、平成28年10月末現在、要介護認定者は2,386人であり、そのうち移行対象者である要支援1・2の方は552人で、約23%であります。

 事業費につきましては、第6期中野市介護保険事業計画において1億8,864万6,000円を見込んでおります。

 次に、本市の被保険者への影響につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成28年11月5日現在、本市の被保険者数は7,061人で、うち被扶養者で均等割額が9割軽減の方は937人、低所得者で所得割額が5割軽減の方は896人であります。

 以上であります。

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○議長(深尾智計君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時56分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) それでは、継続でお願いいたします。

 まず、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針についてでありますが、今後のスケジュールについても答弁いただいたわけであります。統合準備委員会を平成29年1月につくり、その後、会議を開いていくとなっております。9月の中野市総合教育会議で、教育委員会から、統合準備委員会について発言がなされております。非常に多岐にわたっているのですが、校名、校歌、校章、旧校の財産の引き続き、閉校、開校式の準備、通学路、通学方法等々あるのですけれど、その中で先ほどの答弁では4つの専門部会に分けて検討していくと。

 北部地区では、委員の人数は70人規模ということで、会議の持ち方として専門部会に分けてやっていく中で、全体として委員が知っている、知らなくてはならないということがあるので、やはり全体会議等もしっかりやるのが大事なことではないかと私は思うのですけれど、その点についてはどのようにお考えですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) それにつきましては、それぞれの専門部会ごとに今予定しております部会長を選出いただきまして、その部会長が持ち寄りまして、その上の全体的な会議ということで、70人、50人全員が一堂に会してということは今の時点では考えておりませんが、部会長が代表で意見を吸い上げた中で、教育委員会等、関係機関と協議したいと考えております。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 私は、その委員であるならば、やはり全体を見ないと、その姿が出てこないので、毎回とは言いませんが、やはりしっかりと委員が時折情報を持ち寄りながら、全体会議の中で意見を申していくことが今の民主的な運営の中では非常に大事になると思うのです。代表者だけの会議で済ませていくことでは問題があると思うのですが、その点についてはどうですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 言葉足らずですみません。代表で吸い上げることはもちろん行うのですけれど、それ以外に必要に応じまして一堂に会すか、どうするかという形は別にしまして、なるべく全員が同じ共通の認識を持つという形で、そういうことも少しは想定しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 小まめにそうした会議も設けていただきながら、委員全体がやはりしっかりと全体の問題を把握していくということを強く求めておきます。

 そうした中で、この中に旧校の財産の引き継ぎという項目が出ているのですけれど、これに当てはまるものはどういうものか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 全部ではないかもしれないのですけれど、今想定しておりますのは、例えば卒業生の作品とか、記念物とか、歴史的な財産とか、あと卒業生が贈呈していったものとか、そういったものを想定しております。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) わかりました。

 さまざまなことを議論して、それをまとめていくということなのですけれど、もう一つは、先ほど事業費についてはひとり歩きするから、言葉の表現の仕方が悪いかもしれませんが、そういったこともあるので発表はできないと。発表ができないのか、つかんでいないのか、その点についてはどうなのですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 正式な形で実際に積み上げた設計とかをやっておりませんので、基本的な標準単価等ではある程度の目安としては積み上げておりますが、まだ、どちらかをとるとなれば発表できないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 今回のこの基本方針を出すに当たって、教育委員会の中では、その事業費等については検討されたわけですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 定例の教育委員会がありまして、その後の協議会等におきまして、ここをこう改修した場合、この図面どおりやった場合にはおよそ幾らぐらいかというのは、ある程度教育委員会の中では議論してございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 北部地区のことだけで申しわけないのですけれど、先日、教育委員会から配置図を送っていただきました。当初の図面から見た感じで変わっているのですけれど、どこをどのように変えたか、どうしてこのように変えたか答弁をお願いしたい。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 正確には比較できませんが、学校の教職員の意見とか、あと地域の意見等をお聞きする中で、例えば駐車場は東側なのですけれど、全て駐車場にする予定でおりましたが、ここには自転車を練習する場所、あるいは記念樹があるということで、その辺を配慮した点とか、あるいは会議室等についても配置を若干変えたとか、そういうことでございまして、大幅な変更はございません。よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 北部地区で統合した場合の児童の人数、開校時の人数は手元に数字はあるのですが、合計何人になるのでしょうか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 今調べます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 平成32年の数字は手元にある資料でわかっているのですが、平成33年、平成34年の各学年の人数は出るわけですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 平成34年度までは、出ることは出ます。今合計を出します。すみません。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) それは後ほどでよいのですけれど、以前も、議会全員協議会の折に質問もしたかと思うのですけれど、当初は、子どもの人数の関係で増築、改築が必要だと私は理解しているのですが、それでよろしいわけですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 今、普通教室自体はおおむねカバーできるかと思うのですけれど、特別教室につきまして、支援のお子さんの教室なのですけれど、それについては流動的でございますので、若干の幅を持たせまして増築したいと考えております。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) いろいろ市民の中に議論もあり、市において市民会館や保育園、いろいろな公共施設を整理とか統合とかしていかなくてはいけない中で、お金のかかる中でしっかり事業費についても検討しなくてはいけないという立場から、私は質問しているのですけれど、何年か後にまた少子化が進んで空き教室が出てくるという状況は想定されるわけですか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今阿部議員がおっしゃったことなのですが、余り人口が減るということは私は余りうれしくないのですが、現実に今いろいろ議論されている中で将来的にはこう減ってくるだろうという推計がございます。大人が減れば、当然それに伴って子どもも減っていくのは自然の摂理であります。そうすると、これから10年後、20年後になると子どもがどのぐらい生まれてくるかということは、余り過程の話なもので言い切れないわけですが、一般論として子どもが減る、就学する子どもが減る、空き教室が出てくるというのは、まさに自然の流れかと思っております。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) なぜそこまで聞くかというと、投資という言い方は非常によくないかもしれませんが、費用をかけることが現時点でよいのか。こうしたこともしっかり議論しながら、今回の基本方針で進めるのだから、やはりそのことも明らかにしながらやるという立場で私、質問させていただいているのです。

 私の考えは、一度にぎゅっと費用をかけるのではなくて、増築しないで違う方法をとるということを考える人もいる中で、こうやっていくのだという教育委員会のしっかりとした議論の過程が私は大事だと思うのですが、そうした点について教育長の思いをお願いします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 先ほど教育次長から、これから想定される特別教室とか、いろいろお話があったわけですが、これもきのうから再三申しているのですが、統合準備委員会でいろいろ設備とか、そういう専門部会で当然配置図を見ながら、今議員がおっしゃったような思い、意見は出てくると思います。全くの推定の話でございますが、これから子どもが減っていけば減っていくほど、空き教室もそうなのですが、それに伴っていわゆるグループ別学習ということ、少人数に分けて特に算数、数学とか、そういったものを進度別で分けたり、そういった手法がまさに国、また県教育委員会でも一部分で試行してございます。そういったことで空き教室が出て無駄にならないように、教室の空きぐあいと、ソフト面で教育方法と、そこを教育委員会でも、また学校で校長会等とも議していく大事な場面かと思っております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 私自身の思いは、やはり平岡小学校に全体をまとめることには疑問も残るわけですけれど、教育委員会がそうした基本方針を出した中で、よりよいものをつくっていかなくてはいけないと思うので、今こうした質問をさせていただいているのです。

 それと、今ある学校の敷地の中で駐車場から全て賄おうという図面になっていますので、非常に手狭になってしまうのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) それにつきましては、現時点ではこういう想定をしておりますが、今後、統合準備委員会等の中、あるいはいろいろな意見を聞く中で、どうしても手狭でだめとかという話になってくれば、また検討するかとは思いますが、今の段階では敷地の中でおさめるような配置図ということでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 統合準備委員会の中で変更もあり得る、幾分外に土地を広げなくてはならないという場面も出てくれば、そうしたことを取り入れていくこともあり得るということですか。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) ゼロではないですが、ただ、その場合に、例えばその敷地を買うとか、いろいろなことも出てくる場合もありますので、今の時点では、この敷地内で工夫してやりたいという思いはございます。

 それと、先ほど答弁が保留になっておりました件についてお答えいたします。

 現在の北部地区の4小学校の児童数につきましては415人でございます。統合をもし平成32年に行った場合につきましては、390人ということでお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) また後でよいのですが、平成33年、平成34年の人数も知らせていただければ幸いかと思います。

 もう一つですが、文部科学省で策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」、平成27年1月に出された中で、当然、北部地区の小学校でもスクールバスを使っていかなくてはならないということなのですけれど、スクールバスの項目の中で、スクールバスに乗ると、どうしても歩く体力にいろいろと弊害が出ると。一定の目標を定めて校門から歩かせなさいということが出ているわけですが、これについても検討されたわけですか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) スクールバスについては、今議員がおっしゃったことを教育委員会の中で議したことはございません。

 今議員の手元にある文部科学省の手引き。そこで示されている通学方法、従来の4キロメートル、6キロメートルという距離は昔から基準として出ているのですが、今回の文部科学省の手引きによりますと、スクールバスに限らず、こういうケースもある、こういうケースもあるという、いろいろな対応の仕方について参考例が出ております。

 今おっしゃったスクールバスに乗ると子どもの体力が落ちるということも、実際に市民説明会とかで、わずかではありましたが、体力をつける意味で、道草とかをしたほうが子どもは体力がつくのだという意見もございました。それも確かに一理あるのですが、学校で当然クラブ活動とか体育とか、いろいろな点で、通学で歩かないから体力が極端に落ちるということは、私個人的には極端にそういうことはないだろうと考えております。



○議長(深尾智計君) 教育次長。



◎教育次長(石川保文君) 先ほどの答弁が保留になっている部分についてお答え申し上げます。

 平成33年の児童数でございますが377人、平成34年が370人でございます。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) スクールバスのことについては、先ごろもテレビのニュース等でやっていたのですが、学校よりもちょっと距離の離れたところで子どもたちをおろして、学校まで歩かせることについて放映されていました。それなりの効果があると言っていたような気がします。

 やはり文部科学省も一番目にこういう指針を出しているわけですから、それなりの全国的な例から考えてこの重要性を訴えているのではないかと思います。

 そうすれば、少し遠くでおろして子どもたちを歩かせるくらいなことを考えるべきだと思いますが、どうですか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) スクールバスについては、また統合準備委員会でその専門部会がございますので、今言ったご意見を踏まえて、当然そこへ保護者も、地区の代表も入りますので、その辺をまた十分議してまいりたいと思っております。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) しっかりと会議をしながら、地域の住民に事を知らせながら進めていくべきだと考えますが、そのことをお願いして次に進みたいと思います。

 介護保険の問題でありますが、これは聞き取りでも申し上げましたが、1つの事例でお尋ねしたいと思います。

 実は、介護の中で在宅福祉の支援になるかと思うのですが、その中の例で、母親と息子暮らしの家庭で、50歳前で脳血管疾患になって、体が不自由になったと。それでも何とかデイサービスへ通ったり、母親が介護をしながら時間がたって年をとっていったのだけれど、現に62歳となり、とうとう寝たきりになってしまったと。高齢者で正直言って母親の年金と息子の年金で暮らしているわけですけれど、その生活の中で、今一番困ることは、おむつ代が非常にお金がかかると。

 私も母親の介護をしているのですけれど、おむつ代は非常にお金がかかります。その方は要介護4の認定を受けていて、62歳ですが、中野市在宅福祉支援事業実施要綱には、介護保険からか介護用品を支給するには65歳以上でなければ出ないという要綱が決められているわけです。これについては、どういう理由からそうなっておるか答弁をお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 65歳以上の根拠というご質問かと思いますけれど、現行の要綱は要介護高齢者ということでございまして、65歳という基準にしたというものでございますが、現行の介護保険法の規定によりまして65歳とされているものを準用しているものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) というと、今みたいな例で、介護保険から出せば国からペナルティーが来るということですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 要介護の高齢者として該当にならない場合でも、重度の障がい者として紙おむつが対象となる場合がございます。このことを周知しておるわけですけれど、新たに障がいにかかわる手帳をお受け取りになられた方につきましては、障がい者福祉のご案内というリーフレットをお渡しして、重度の障がい者のある方には在宅福祉支援事業として介護用品の支給をしているところでございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 実はそういう形で、その人にはもらってもらったのですが、福祉課と高齢者支援課があるので、なかなか重度の障がい者という項目がわからなくて、福祉課から高齢者支援課へ行けと。行ったら62歳だから対象にならないと、ケアマネジャーからそう言われたそうです。また福祉課でよく聞いたら、医師の認定書をもらってこいということで何とか支給になったようです。

 私の母親は要介護5なのですが、介護認定を受けて、高齢者であれば介護用品は要りますかという通知が市役所から直接来るのです。それで窓口行って手続すれば、すぐ来るわけですが、障がい者の人は、いちいち病院等へ行って認定書をもらってこなくてはならないという状況かと思うのですが、それでよいわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 重度の障がい者として認められる場合には医師の認定書が必要となりますので、そんな手続が必要になります。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 要介護4ということで非常に厳しい状態、寝たきりでおむつも必要という状態であっても、この要綱であれば、65歳以下なら、医師の認定書をもらってきなさいという状況になってしまうのです。そこの改善、何とかできないかと思うのですが、その点についてどうですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 大変恐縮ですが、今この場でお答えするというところまでいきませんので、ご了解をお願いしたいと思います。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) これについて、もしそうした場合、国からいろいろな差しさわりがあるのですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 特に影響はございません。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 最終的には市長の判断になるわけで、そんなに多くいらっしゃらないと思うのですけれど、要介護4で、生活も非常に大変な状態のときに、もっと手続が状況を見て簡素化できないか、私はペナルティー等がなければ、そのように要綱等を変えることは必要ではないかと思うのですが、市長の考えをお願いします。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 障がい者でお困りの皆様への対応ということで、要介護4でおられるとか、そういうことで変えられるか検討させます。法律的に問題なければ、あとは窓口等での判断、きちんと蓄積して事例をためるということでも対応できるかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。

 それと、いよいよ平成29年度の4月から要支援の介護予防訪問介護、介護予防通所介護の部分が市の事業に移るというわけであります。残る事業としては、どのようなものがあるかお答えをお願いしたいと思います。大まかでよいです。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 要支援1・2の方につきましては、主なものでは訪問看護ですとか、福祉用具の給付等がございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 介護予防訪問介護、介護予防通所介護を利用されている方は、正確な数字がわからないのですが、要支援1・2の認定者のうち訪問介護、通所介護を利用されている方はどの程度いらっしゃるか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 対象者につきましては、先ほどお答えいたしました552人でございますが、利用者につきましては手元に資料がございませんので、後ほどでお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 要支援1・2の人の数字が516人ということでよいわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 552人です。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 利用者の数字は出ますか。後ほどでもよいです。

 全国的には6割以上の数字になると聞いています。そういう意味では非常に要支援1・2の皆さんの多くの方が影響してくると考えるわけですが、ざっとですが、そう捉えてよいわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) はい、そのとおりでございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) それと、先ほどの答弁で、市独自の事業に移った場合、介護認定は必要ないと答弁されたかと思うのですが、それでよいわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 先ほど市長から答弁いたしましたとおり、更新のタイミングに合わせて移行していきますので、その都度、認定は必要ございません。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) そうすると、その事業のサービスを受けようというときに、新たにサービスを受けようという人たちについては、どのような手続をしていくことになるわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 新たに要支援1・2の方、それ以外に元気な高齢者の方に対しても介護予防事業ということで同時に開催していきますので、その教室に対して申請していただければ結構でございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 今までよりも簡素にできると受け取ってよいわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 手続的には簡単になりまして、現在受けているサービスも後退させることのないように移行してまいりたいと思っております。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) それでも全体の上限額が決まっているというような話も聞く中で、非常にご苦労いただく場面が出てくるかと思うのです。そうしたことで国の制度により、介護保険から要支援1・2の人の多くの部分が外れ、市に移管されて、その総額についても上限額が出てくると聞いておるわけですが、そう理解してよいわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 現行の財源内訳を申し上げますと、国が25%、県が12.5%、市が12.5%、あと保険料で第1号保険料22%、第2号保険料28%という財源構成につきましては移行後も変更はございません。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) なかなか大変になってくるかと思うわけですが、さまざまな事業が動き出せば、いろいろな場面が出てくるかと思います。そうした中でまた頑張っていただくなり、問題があれば、またいろいろお聞きしたり、提案させていただきます。次の質問、後期高齢者医療制度について質問させていただきますが、これについては、9月市議会定例会でもこの問題について質問させていただき、答弁いただきました。

 中野市における後期高齢者医療制度は、6月18日現在で被保険者全体で6,896人。特例軽減の対象者が3,231人。47%くらいになるのですけれど、今も大体この数字、日に日に増えて、誕生日が来れば後期高齢者医療制度へ移るわけなので変化していると思うのですけれど、大体このような数字と見ていいわけですか。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 11月時点の数字を申し上げますと、対象者が7,061人で、特例軽減の対象者が3,273人でございますので、約46%でございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 後期高齢者医療制度についても、国の社会保障費を抑えるということが実施されようとする中で、いよいよいろいろな意味で大変になってくるかと思います。3年間で社会保障費の自然増の伸びを1兆5,000億円に抑えようという国の方針が決まりましたが、年間8,000億円から1兆円の自然増と言われている中、それを年間5,000億円に抑えようという中で、非常に社会保障とか全てにまたがってくるわけであります。介護保険、後期高齢者医療、あと福祉の問題、国が年間5,000億円に抑えようという中で非常に大変になってきており、そうした中で75歳以上の圧倒的多数の人は1割負担なのですが、これを2割にしようという審議がされていることも事実であります。

 そうした中で後期高齢者医療については、そういう方向に進まないように、9月市議会定例会でも池田市長は、後期高齢者医療制度について、私の質問に対して、被保険者のうち3,000人以上の特例軽減対象者がいると。それから、昨今の状況に鑑みまして、これからもいろいろな席上で、場の機会を捉えて考え方を発表してまいりたいと答弁されています。そうした方向に進まないように発言すべきだという私の質問の中で、そう答弁されているのですが、市長の今のお考え、この当時と変わっていませんか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) 後期高齢者医療制度、これは究極のところは全体の介護の問題と国の保険制度の見直しということになるのですが、やはり負担が重くなる方に対する分配の話といってよいのでしょうか、その辺の仕組みもありますので、よりよい制度の持ち方については随所で意見は述べていきたいと思います。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) やはり高齢者でも、現役並みの所得のある人は、それなりの負担をしていただいていることは事実なのですが、年をとれば病院へ行く機会も多くなり、ましてや介護保険サービスなど使えば、ずっと使うようになってくるので、現役の人の給料とは違うのです。高齢者の生活を持続可能にさせていくという考え方、非常に私は必要になってくると思いますので、ぜひ市長もそうした立場で、いろいろな場を捉えて、そう発言していただきたいと思います。

 あと保育料の軽減ですが、事実、第2子から無料にしている自治体もあると聞いています。第3子を無料にした中で非常に未満児を預けるご家庭が増えている。そうした中で保育士の確保が大変ということで、第2子も無料にすれば、もっともっと大変だと捉えていらっしゃるわけですか。



○議長(深尾智計君) 子ども部長。



◎子ども部長(宮澤章仁君) お答えいたします。

 今議員がおっしゃられたように、保育士の確保も非常に難しいところでもございます。加えて市の財政にも当然絡んできますので、そういった部分も含めて総合的に判断して、現段階においては第2子の無料は困難であるといったことでございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 今、人口減少、少子化が非常に問題になっている中で、それと移住していただくことも大事だと今議会定例会でも市長が答弁されていますので、やはり第2子まで無料にして若い人に来てもらうという方策も私は今後必要になってくるのではないかと思いますが、現時点における市長の考えはどうですか。



○議長(深尾智計君) 市長。



◎市長(池田茂君) ただいま子ども部長からもご答弁申し上げましたけれど、財政をにらみつつということで、もとより、この子育て支援策というのは人口減少対策ということでございまして、これ以外にも実はポリシーミックスではございませんが、さまざま子育て環境を整備するという項目で戦略事項があると私は思っておりまして、各種手だてを考える中で、また状況を見てその点は考えたいと思います。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) いろいろ問題もあるでしょうけど、やはり1つの大きな子育て支援策になると私自身は思いますので、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。

 最後に、信州中野おごっそフェアについてでありますが、これについては一般財源から1,800万円出ていると理解してよいわけですか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 今年度については、一般財源から1,800万円の補助を予定しているところでございます。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) これについて、展望があるのであれば国の補助金等も見つけながら取り組んでいくのがよいのではないかと思うのですが、それについての考えはどうですか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 使えるような特定財源があれば、それで検討していきたいと思っております。



○議長(深尾智計君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) ぜひそうした努力をしていただいて、よい事業は引き続き、中野市の経済の発展のために尽くしていただくことを要望して、時間が来ましたので私の質問終わります。



○議長(深尾智計君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(斉藤武美君) 先ほど保留させていただきました数字でございますが、要支援1・2の方のうち介護予防訪問介護、介護予防通所介護の利用者の人数ですが、270人でございます。



○議長(深尾智計君) 次に進みます。

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○議長(深尾智計君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後1時49分)

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 (再開)(午後2時00分)



○議長(深尾智計君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(深尾智計君) 順位10番 教育行政について、防災行政無線について、農業振興について、13番 永沢清生議員。

     (13番 永沢清生君登壇)



◆13番(永沢清生君) 13番 永沢清生です。

 通告に従い、3項目についてお伺いいたします。

 最初に、教育行政についてお伺いいたします。

 平成32年度に中野市北部地区の4小学校、平成33年度には豊田地域の2つの小学校の統合が計画されています。統合に当たっては、当該小学校間の連携を綿密に図りながら交流活動を計画的に行うことが重要と考えています。円滑な統合に向けて、当該児童への十分な配慮と支援が必要です。また、保護者や地域及び教職員に対して十分な情報の提供を行うとともに、交流の機会を持つことも必要なことと思います。そこで、これまでの当該小学校間の児童の交流の実態と今後の交流計画の詳細についてお伺いいたします。

 保護者の心配については、子どものことやPTA活動、地域とのかかわりなど多岐に及びます。保護者の心配を解消するためには、子ども同士の交流の様子の参観やPTA間の交流も必要と考えます。どのような交流計画をお持ちかお伺いします。

 現行行われているような児童一人ひとりへのきめ細かやな指導については、学校規模の大小、多少規模が大きくなろうと変わらずに行われなければなりません。そのためには、教職員間の情報交換が何より必要です。加えて、統合により児童、保護者、地域や教職員に新たな負担が生じないよう努めることは小嶋教育長の責務であります。

 信州型コミュニティスクールについてお伺いいたします。

 中野市教育委員会と市内15小・中学校では、平成29年4月1日より中野市立小・中学校信州型コミュニティスクール学校運営委員会を設置するため、平成28年度から事業に取り組み準備を進めています。信州型コミュニティスクールの特徴の1つに、これまで行われてきた学校を支援する取り組みを土台とするとあります。現在までのそれぞれの活動内容と活動のないところの今後の予定をお伺いいたします。

 次に、学校と市民の皆さんが集まって話し合いの場を持つ、そのための学校運営委員会を設置するとあります。市内15小・中学校での設置状況はどうかお伺いいたします。

 また、学校運営委員会を通じて、こんな子どもに育てたいという願いや課題を地域全体で共有したい、その思いを共有した市民の皆さんが学校支援ボランティアなどへ参加し、一緒になって子どもを育てていきたいとあります。これには保護者や地域住民の理解が不可欠です。

 加えて、3年後には統合により小学校がなくなる地区ができることとなります。保護者や地域住民が参加するコミュニティスクールは、子どもの地域への愛着を深めたり、地域住民の生きがいや学びの場づくりと大きな意味を持っています。この活動は、中野市が策定した第2次中野市総合計画、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されるふるさとへの愛着と豊かな社会性を身につける教育の推進、いわゆるふるさと学習の根幹をなすものと考えています。それぞれの地域の活動が統合後も継続できるよう学校、保護者や地域住民の理解を深めることが必要です。この点について小嶋教育長の考えをお伺いいたします。

 また、平成29年度からコミュニティスクールの活動に予算が付くと伺っています。必要経費の聞き取りなど、今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、防災行政無線についてお伺いいたします。

 防災行政無線のメンテナンスについて。

 中野市には親局1局、屋外子局130局の設備があり、平成27年度の防災行政無線定期点検委託料は、年に2回の点検で587万5,200円と報告されています。設置当初から現在まで累計での定期点検委託料の総額をお伺いいたします。

 私は、この定期点検委託料が無駄との思いから、次の点についてお伺いいたします。

 豊田地域で行われているような定時放送を市内全域で行い、音の出ていない設備について市民に通報していただく、そのものについて修理するとしたほうが合理的と思います。市長の考えはどうでしょうか。

 無線方式の戸別受信機の整備についてお伺いします。

 防災行政無線の屋外子局からの放送は、天候の影響や気密性の高い住宅においては聞き取りにくい事例が少なくありません。屋内における情報伝達手段として、中野市では音声告知放送の端末の普及を計画しています。しかし、中野地域では加入率53%と残念な結果となっています。加えて災害が発生した場合には、有線による情報伝達ができなくなる可能性も想定されます。災害時、無線による情報伝達は不可欠であり、戸別受信機は大規模災害時における極めて有効な情報伝達手段と言えます。

 本年9月市議会定例会において、町田議員が音声告知放送未加入者、高齢者及び障がい者への緊急告知ラジオの貸与について市長の考えを尋ねられました。市長は、聴覚障がいの皆様には文字情報が表示可能な受信機を貸与する計画としていると答弁されました。繰り返しになりますが、地震が発生した場合には有線による情報伝達ができなくなる可能性も否定できません。情報伝達手段の多チャンネル化は最優先の課題です。この際、市として戸別受信機を防災体制の一環と位置付け、普及を進めてはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。

 最後に、農業振興についてお伺いします。

 池田市長は、先の4年間、農業は中野市の基幹産業の1つと位置付けて施策を進めてこられました。これからの4年間も、この考えに変わりがないかご所見を伺います。

 果樹栽培の振興についてお伺いします。

 はじめに、農振農用地における振興策についてお尋ねします。

 市は、農振農用地の振興策として、平成27年度に多面的機能支払交付金3,933万208円、中山間地地域直接支払交付金1,105万4,167円、遊休荒廃農地対策事業補助金620万2,000円、機構集積協力金など国の制度の活用や市単独で農地効率利用奨励金349万7,925円を交付して園地の維持、継続に力を注いでいます。これらの施策は、集団での園地の荒廃を防ぎ維持させる意味において大変効果的です。しかし、農家個々の体力強化にはつながっていない面もあり、残念でなりません。

 農振農用地以外の農地に対する振興策及び当該農地の農振農用地への編入についてお伺いします。

 市議会本定例会の冒頭、市長あいさつで、「本年の農作物の状況につきまして、リンゴのふじはやや収穫が遅めとなっておりますが、ブドウは昨年と比べ出荷量が増加し、価格も良好でありました」と述べておられます。ふじの着色不良が収穫の遅れにつながっていますが、その原因は、春が早く秋が長いことによる生育期間の長さ、加えて10月の平均気温が高目で推移したこと。この影響は、標高350メートルから450メートルの平場の地域に多く出ていると言われます。これは今に始まったことではありません。対策として、中野市内で選抜の着色系の品種への転換が急務と言えます。

 市も新植や改植の悩みに対する支援をJA中野市を通じて行っています。JA中野市が国の補助事業を活用し取り組む果樹経営支援対策事業は、いずれも10アール当たり、ブドウの垣根栽培では33万円、普通栽培17万円、リンゴではわい化栽培で33万円、普通栽培では17万円が交付されます。さらに特筆すべきことは、未収期間の支援事業として22万円の交付がなされます。平成28年度計画で198件、24万5,353平方メートル、7,298万8,159円の補助金を活用しての事業です。この事業は平成19年度に果樹産地の販売戦力に即した優良品種品目への改植、新植への支援として実施されました。平成23年度からは未収期間の支援も実施されています。この事業がリンゴやブドウ等、果樹類の改植を後押しすることは十分考えられます。これらの支援は全て農振農用地に限られています。

 先に申し上げましたJA中野市が行う果樹経営支援対策事業について、平成28年度の申請件数は第1次80件であり、うち10件が農振農用地域外、第2次88件うち10件、第3次66件のうち7件がそれぞれ農振農用地域外の農地であり申請がかないませんでした。

 中野市には3,850ヘクタールの農用地があり、およそ1,000ヘクタールが農振農用地地域外となっています。また、先ごろ各地域において市が主催した人・農地プラン制度の説明会が行われました。ご案内のとおり、人・農地プランとは地域の中心的な経営体に農地を集積するというものです。農地の集積を考えたとき、さまざまな支援が受けやすい農振農用地が対象として考えやすいのは至極当然です。農振農用地域外の農地について集積が進まない可能性があります。農振農用地への編入には面積要件があり個人では難しいこと、そして、市街地周辺部の傾斜地で1筆当たりの面積が小さいことで共同での申請が必要となります。まとまっての申請には時間が必要です。

 先の果樹経営支援対策事業については平成31年までは継続となっていますが、それ以降は未定です。一方、市は平成29年度、農業振興地域整備計画の見直しのためとして、農振農用地除外等の申し出の受け付けを平成29年3月1日から平成30年2月末まで休止するとしています。農地の生産性の向上やスムーズな農地集積、条件不利地の果樹の振興、農家の個々の体力強化、力をつけるためにも、見直し期間中でも農振農用地への編入の受け付けを継続することができないかお伺いして、壇上での質問といたします。



○議長(深尾智計君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 永沢議員のご質問にお答えします。

 まず、私からは、防災行政無線につきましてお答え申し上げます。

 屋外放送用の防災行政無線、いわゆる同報無線につきましては、平成8年度から運用してきたところであります。同報無線の維持管理につきましては、中野市防災行政無線局管理運用規程に基づき、年2回、専門業者により親局と全ての子局の定期点検を実施し、適正な維持管理に努めております。

 同報無線は、いつ起こるともわからない災害時における情報伝達手段として最も重要な設備であることから、無線設備の管理者の責任においてこれまで行ってきた点検を継続することは必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 同報無線の放送が家の中では聞き取りにくいとの声は整備当初からお聞きしているところでありますが、これを補完するため電話による音声自動応答サービスの導入、また、ホームページや中野市すぐメールを活用し、市民の皆様が放送内容を確認できるよう情報提供をしております。

 音声告知放送は同報無線と連動して同時放送されるシステムでありますが、加入率が6割に満たないこと、有線接続であることから災害時に使用できなくなるおそれがあるといったデメリットもあります。しかしながら、議員ご提案の各世帯に戸別受信機を設置する件につきましては、費用や維持管理、市民の皆様の費用負担の問題があるため現在は考えておりません。

 災害発生時には同報無線のサイレンを使用したり、広報車や携帯電話での緊急速報メールなどを活用したりして、迅速・確実な情報伝達を行ってまいります。

 防災行政無線の維持管理等の細部につきましては、総務部長から以下答弁させます。

 次に、農業振興についてお答え申し上げます。

 中野市農業に対する見解につきましては、従来から申し上げておりますとおり本市の基幹産業であると考えており、今後とも、その振興策に全力で取り組んでまいります。

 果樹栽培の振興につきましては、国・県の支援制度を最大限活用するとともに、市独自の支援制度についても積極的に推進してまいります。

 農振農用地につきましては、県が指定する農業振興地域内における集団的に存在する農地や生産性の高い農地など、農業上の利用を確保すべき土地として市が指定したものであり、持続的な農業生産の確保のために重点的に支援する必要があることから多くの振興策は農振農用地を要件としております。

 具体的な農振農用地における振興策、農振農用地以外の農地に対する振興策につきましては、経済部長に答弁させます。

 農振農用地以外の農地の編入につきましては、ある程度集団であること等の要件を満たす場合に農業振興地域整備計画の変更手続を行うこととされております。

 農振農用地以外の農地の編入の手続につきましても以下、経済部長に答弁させます。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(深尾智計君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) それでは、交流計画、それから信州型コミュニティスクールに関するご質問に対してお答え申し上げます。

 統合予定の小学校間の児童の交流につきましては、社会見学や高原学習、海の学習などの校外活動を合同で実施したり、同学年の交流会や6学年の児童が合同で中学校体験学習をするなど積極的に交流を実施しております。

 保護者の交流につきましては、PTA合同役員会やPTA地区懇談会を開催しており、できるだけ交流に努めております。

 教員の交流につきましては、中学校区ブロックごとの職員研修や授業研究会を実施し、同じ中学校区での教育内容について共通理解を深めております。

 教育委員会からも、統合を見据えた交流を積極的に実施するよう校長会にお願いしているところであります。

 児童、保護者、教員の交流計画につきましては、統合に向けとても大切なことでありますので、今後も統合準備委員会の中で協議してまいりたいと考えております。

 信州型コミュニティスクールにつきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画し、教育環境の支援を行うシステムであり、現在、市内全小・中学校でそのシステムを構築するため準備を進めております。

 既に、そのシステムに近い形で運営している学校もありますが、中野市立小・中学校信州型コミュニティスクール学校運営委員会を平成29年度に全小・中学校で設置することとしており、運営費用等につきましては現在試算している段階であります。

 統合する小学校のコミュニティスクールにつきましては、今後設置予定の統合準備委員会の中で協議してまいりたいと考えております。

 地域全体で子どもを育てるという観点はとても大切なことであり、信州型コミュニティスクールの仕組みを広く地域の皆様に情報発信し理解をしていただき、多くの方に学校運営に参画していただけるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 総務部長。

     (総務部長 竹内幸夫君登壇)



◎総務部長(竹内幸夫君) 防災行政無線の維持管理等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、同報無線の維持管理費について申し上げます。

 平成28年度における保守点検業務の契約額は508万6,800円で、近年では毎年約500万円を要しております。保守点検を始めた平成9年度以降、20年間の累計では8,667万余円となっております。

 音声告知放送の加入率は、7月31日現在、中野地域では53.06%、豊田地域では87.33%、市全体で55.97%であります。

 戸別受信機の配備状況につきましては、区長、消防団役員に貸与しているほか、出先機関や小・中学校などの公共施設にも配置してございます。

 なお、聴覚障がい者の皆様には、現在実施中の防災行政無線デジタル化整備事業で、文字放送が表示可能な戸別受信機を貸与する計画としております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 経済部長。

     (経済部長 原  誠君登壇)



◎経済部長(原誠君) 農振農用地における振興策、農振農用地以外の農地に対する振興策並びに農振農用地以外の農地の農振農用地への編入の手続につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 農振農用地における振興策につきましては、主なものとして、農業用機械、施設導入などへ支援する経営体育成支援事業、産地競争力の強化のために農業施設整備などへ支援する強い農業づくり交付金事業、耕作放棄地の再生を支援する耕作放棄地再生利用緊急対策事業などがあり、いずれも国の制度であり農振農用地が要件となっております。また、JAが国の支援制度を活用した事業においても農振農用地が要件となっております。

 次に、農振農用地以外の農地に対する振興策につきましては、主なものとして、園芸作物、農産加工等の振興を図るための支援をする園芸特産振興事業、コストや販売額の改善を実現するための機械リース、資材導入、施設整備等へ支援する産地パワーアップ事業、果樹オリジナル品種生産拡大を支援する園芸農業所得向上緊急支援事業などがあります。これらも国の制度であり、農振農用地が要件となっておりませんが、面積などの要件はあります。

 次に、農振農用地以外の農地の農振農用地への編入の手続につきましては、今年度は8月末と2月末を期限とし申し出を受け付けしております。

 なお、平成29年度におきましては、農業振興地域整備計画の総合見直しを実施することから見直し完了後の平成30年2月末を期限とする1回のみの受け付けを予定しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 答弁いただきました。

 それでは、順にお伺いいたしますが、統合する小学校、当該校の交流については、今の答弁では体験学習、また課外活動が行われているということでありました。

 この小学校の統合については、北部地区の小学校では平成32年4月からということで、一緒になる子どもたちというのは卒業式という1つ大事な儀式を通過していない、そのまま大勢の子どもたちと一緒になって勉強しなくてはならないということから、大変心の準備も多分これからしていくのだろうとは思うのですが、それにつけてもそのサポートが大事だと思っています。

 そんなことで、平成32年に統合する基幹となる平岡小学校に長丘、科野、倭、それぞれの小学校の学年ごとに合同で授業をするような、課外活動とかそういうものではなくて、通常の授業を体験するということも必要ではないかと考えるわけですけれど、その点について教育長の考えはいかがですか。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、永沢議員から交流ということの大切さをご指摘いただきました。私も以前から申しているように、これは非常に大事なことであります。

 お答えする前に、永沢議員から私の責務であるというような大変厳しいご指摘を頂戴しまして、私に対する温かいエールを送っていただいたということで、心して頑張りたいと思ってお答え申し上げたいと思っております。

 今、課外活動とか社会見学とかではなくて学習だと。通常授業の形でもという話であります。1つのよい例として、豊田地域で豊田中学校に豊井小学校、永田小学校の子どもたちが来て、例えば最近では理科の授業、中学の理科専科の先生から理科の授業を受けたというような事例もございますので、子どもたちが一緒に学習することによって、一層自分たちは一緒になってこれから勉強していくのだという大事なところがあります。現在、北部地区ではローテーションで、最近では平岡小学校に4校集まって、私も参観させていただきましたが、ゲームとかそういうのが主体になっております。

 ですので、今永沢議員がおっしゃった通常授業をローテーションで、今度長丘小学校へ行ったり、科野小学校へ行ったりしますので、通常授業で組んでもらえるか、あるいは高社中学校の校舎を借りて、将来同じ中学校へ行くみんな仲間でありますので、中学校での1つの教科を実際に体験して、中学校の教科の先生に教わってみるということも非常に大事な部分ではないかと思っておりますので、また先生、校長会へも提案してみたいと思っております。ありがとうございました。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 期待しておりますので、よろしくお願いします。

 それから、大変人数の少ない小学校から大勢のところに行くわけです。そんな中で、子どもたちはそれぞれ適応能力だとか順応性とか、一人ひとり異なるもので、一人ひとりを本当に温かい目で末永く見守っていただけるような取り組みをお願いしたいと心より思う次第であります。

 それでは、次にPTAの交流についてお伺いします。

 北部4地区のそれぞれの地区へ行ってみますと、それぞれ独立性が強いと申しますか、異なる地区間での連携をとっていくには、すごく時間がかかるものと私は考えています。そんな中で教育委員会、あるいは教育長として、地区間のPTAの交流を深めるための何かプランを持っておられるかお伺いします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、教育長としてということですので、個人的な思いが入るかと思いますが、統合した後は、今までやっているような学年PTA、学級PTAで、お母さんがバレーボール、お父さんがソフトボール、終わったらみんなで懇親会というようなスタイルは昔からあります。ただ、今、永沢議員がおっしゃっている前もってのこの2年、3年の間にどう交流するかということでありますが、一堂に保護者の皆さんに集まっていただくことは相当難しい点がございます。たとえ人数が少なくても。

 ですので、今、各校でやっている授業参観、基本的には、どなたがご覧になっても自由でございます。ただ、玄関で記帳していただくと。お名前ぐらいは書いていただいて授業を見ていただくことは、基本的にはみんなオープンになっております。そんなことで、例えばの話でありますが、保護者の皆さんが倭小学校の学級の授業参観、今、祖父母参観も倭小学校ではやっているかと思いますが、いろいろ自由にお入りいただいて、科野小学校の方、長丘小学校の方、平岡小学校の方、ご自由に来て見ていただいてよいのだということを、学校へアピールしていただくようにお願いするという方法もあります。

 それから、先ほど申しましたように、全員ではございませんが、特に4校のPTAの役員、また教育委員会の所管ではございませんが、育成会での魚つかみ取り大会とか、非常に北部地区の親の皆さん、やあやあというような感じで、みんな知っているような感じでやっている点もございますので、そういったところも一層大事に考えていく必要があるのかと思っております。

 これも再三申しているように、統合準備委員会の中で交流、PTAの組織、授業のあり方、その辺のところで議されてくる話題になるのかと思っておりますので、並行して進めていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 先ほど教育長が申されたように、統合後、交流するのはそれぞれのクラスのPTAが考えることなのでよいのですが、統合前、自分の子どもがどうなっているのか見るのも必要だし、どんな親がいるのか、その前に知っておくことも多分必要になるのだろうし、これからどうやって子どもと接していかなくてはならないか、親としていろいろ考える部分があろうかと思うので、壇上でも申しましたけれど、交流の様子など、参観できるような取り組みをしていただいて、それをまた、先ほど教育長がおっしゃられたように大いにPRしていただくようお願いしたいと思います。

 次に、小さな学校から多少大きくなるわけですけれど、今までそれぞれ児童は1人の先生にきめ細かく見ていただている。それが今度、少し大きくなるということから、先生の目が今までと違う見方になる、あるいは今までこう接してもらったものが、違う接し方になったとか、あるいは先生も今まで子どもと接していたものと違う接し方になる、要するに子どもや先生に負担がかからないように教育委員会としても取り組んでいただかなければ困るので、その考えがあるかお伺いします。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今永沢議員から非常に大事なことをご指摘いただきました。また定例の教育委員会でも十分この話を出していかなくてはと思っているわけですが、北部地区の例で申しますと、該当の4小学校の同じ学年の先生に集まっていただいて、自校の児童についていわゆる児童理解、児童研究というものを4校の教職員でしっかりと、倭小学校の何年生の3人の子どもはこういう学びをする子だよ、こういう性格の子だよという、先生がその意見交換をして、それで授業に臨むということは、統合に限ったことではありません。学級編制とか、いろいろなことで児童理解、児童研究ということが、非常に大事な部分で、オーバーに言えば、その後の学校運営の中核になってくるものだと。その辺の理解が十分できないと、永沢議員がおっしゃるように、1人の先生が統合した直後、例えば倭小学校の3年生の担任が、時折移ったら4年の担任になったと。長丘小学校と科野小学校と平岡小学校の4年生の子どもたちを全く知らないというのでは、ぐあいが悪いわけです。

 ですので、特に統合の前の年、この児童理解ということを先生に私は強く求めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) ぜひよろしくお願いします。

 次に、コミュニティスクールについてお伺いいたします。

 平成29年度から予算を付けていただけるということでありますので、大変期待しているところです。それぞれ小学校で今までやっていた取り組みをコミュニティスクールにしていくのだというようなスタンスでおられますので、今までやっていたもの、例えばキャンプとか、登山とか、十分な予算もない中でとてもけなげに取り組んでいるのです。登山は、聞くところによりますと、地域の山を自分たちで整備して、子どもたちを連れていけるように取り組んだというようなことであります。本当に予算のない中、頑張っているなという思いでおります。

 平成29年度から予算を付けていただくということですので、各小学校のそういう取り組みを十分聞き取っていただいて予算付けをお願いしたいと思うわけですけれど、聞き取りをやる予定があればお伺いしたい。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、永沢議員がおっしゃった登山の話が出ましたので、具体的な例で申し上げたいと思います。恐らく倭小学校の高社山登山のことをおっしゃっているかと思います。永沢議員をはじめ、倭地区のボランティア、いろいろな方々にご協力、ご支援いただいていることで、教育委員会としても大変感謝したいと思っております。

 永沢議員がおっしゃった今やっている活動をどうつなげていくか、引き継いでいくかというところを懸念なさっているかと思うわけですが、例えば今言った倭小学校の高社山登山で申しますと、私が聞いた範囲では、倭財産区の近くの山であるから自分たちのふるさとの山、財産区の山を知らないのでは困るということで、実際に地元のふるさとの山へ入る。

 それで北信州森林組合や中野山岳会の皆さんにいろいろ教えていただくということは、統合した後、これは私が判断することではなく、地元の皆さんでご判断いただくのですが、夏休みに倭地区だけで引き継いでいくのか、あるいは登山以外で、これは永沢議員にも大変お力添えいただいているのですが、そうめん流しとか、こういうものが4校一緒になったときに、子どもたちに交流の一環として、そうめん流しをやっている方々が、例えば長丘地区でやるのだったら長丘地区へおいでいただいて、またコミュニティスクールでやってくださる方々、いろいろ地区から集まっていただいて、そうめん流しを引き継いでいくとか、そんなところがご検討いただく部分かと思っております。お願いします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 継続という話が今出ました。文部科学者の進めるコミュニティスクールというのは、学校運営に関する権限を地域におろし、地域住民も当事者として学校運営にかかわってもらうという理念に基づいて行うのがコミュニティスクールだと文部科学省が言っているのですが、信州型コミュニティスクールというのは、その特徴の1つに、今まで行われてきた取り組みを土台とするということで始まっています。現に始めています。

 それで、既存の組織がそのまま信州型コミュニティスクールということに体裁を変えただけでコミュニティスクールと言っているという感じがあるので、その学校がなくなったときに、なくなってしまうのではないかという思いもあって、信州型コミュニティスクールの理念をわかりやすく話していただければと思うのです。



○議長(深尾智計君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) コミュニティスクールにつきましては、北部地区の話で恐縮ですが、1回、高社中学校へそれぞれ4校の代表の方が集まって、コーディネーターという立場の方もいれば、違った立場の代表の方もいらっしゃったかと思いますが自校の活動をどうつなげていくかということを議題にしたと聞いております。その中で出された意見は、細かいことは承知してないのですが、できるだけ自校のいろいろな活動をどう引き継いでいくか、引き続きまたしっかりとみんなで協議していこうというような感じだったと聞いております。

 コミュニティスクールで、北部地区で実際に運営委員会となっているのは倭小学校と科野小学校なのです。それで平岡小学校と長丘小学校はまだ準備段階と申しますか、それぞれ顔ぶれはみんなしっかりそろっているのですが、どう運営委員会に移行していくかという段階のところへ来ているわけです。永沢議員が形だけだとおっしゃっているわけですが、それぞれのところで活動していること、学校でこういうことを地域の皆さんに助てもらいたいのだと。また、地域のボランティアの皆さんは、俺たちはこういうことで手伝えるよ、そのマッチングが非常に大事で、そのマッチングがずれると、今議員がおっしゃった形だけになってしまうのではないかということなので、だから、学校の先生の力、地域の力、こういうことを借りたいのだと。

 倭地区で言ったら地域の山を知って、自然を知って、登山でレクチャーしてくれる、一緒に同行してくれる、山道を事前に整備してくれる、そういう方が欲しいのだと言えば、倭地区にそういう方はいらっしゃるわけです。そういうマッチングができれば、決して形だけというものにはならないのではないかと思っております。

 十分なお答えにならなかったと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) よくわかりました。保護者、地域の皆さんが教育長が言われたようなことを十分理解することがまず大事になってくるので、教育委員会、そして教育長自ら理解してもらえるようなアピールをしっかりしていただきたいとお願い申し上げます。自分でもしっかりやっていくつもりですけれど、よろしくお願いします。

 次に、防災行政無線についてお伺いいたします。

 メンテナンスについて、130基を一度に年2回見ているという答弁だったのですけれど、私はとても上手なお金の使い方ではないという思いを持っています。

 市長は現状、台風などの災害時、皆さんが気密性の高い家に入ったときに聞こえないという防災行政無線、そして災害時には有線で放送ができないということは想定される、情報が伝わらないことが想定される、そのような情報伝達の手段で十分とお考えでしょうか。



○議長(深尾智計君) 総務部長。



◎総務部長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 現在行っております年2回の点検でございますが、これは電波法、その他の法令に基づく所定の点検をさせていただいているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 そのほか防災行政無線につきましては、午前10時に無音で放送を行っておりまして、これによって各端末のスピーカーから音は出ていませんが、毎日点検をしているという仕組みになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、有線で整備されているのが現在豊田地域の防災行政無線なのですけれど、このほかにも音声告知放送等が有線でございます。先ほど市長も答弁申し上げましたように、いろいろな方法で災害時等には情報を確認していただくように、中野市すぐメールという携帯電話等から情報が確認できる方法、それからホームページをご覧いただく、それから、電話によって自動応答サービスで今放送した内容を確認していただく、こんなことでいろいろな方法で確認できますし、現在はヤフー株式会社と災害時応援協定を結んで、ヤフーのホームページ等からも災害時に中野市の情報が確認できるようなことを今計画して作業を進めておりますので、いろいろな方法で市民の皆様には災害時の情報が確認できるような体制をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 災害時の情報伝達は何より大切だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 私は戸別受信機が何より大事だと思いますが、市長は安全より費用を優先するというようなことですので、残念ではありますが、またの機会にしたいと思います。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 約3,800ヘクタールある農用地、うちおよそ1,000ヘクタールが白地になっているのですけれど、その白地の一部には土地改良がなされているところもあると伺っています。これは白地に国庫補助が入っているという状況であります。これは一刻も早く青地に編入するのが市の務めであり、責任だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 過去に土地改良をやったところが白地になっているというお話ですけど、具体的に私は承知しておりませんけれど、土地改良も昭和30年代からしっかりやっておりますので、そのころの土地改良について、その後の何回かの農業振興地域整備計画の見直しの中で、地域の皆様のご要望で白地になったものもあるのかもしれませんけれど、それは、そのときの判断だと思います。

 ですので、基本的に農振農用地というのは、農家の生産を守るために、一団の農地で農家の皆様が忌憚なく農業ができるためにエリア取りしてあるものでございますので、そういう農業をやっていきたいという方の農地については積極的に農振農用地に編入していただきたいと思っております。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) 積極的に農業をしたいという思いから、周辺地域と申しますか、中山間地域といいますか、1筆当たりの面積が小さいものですから、なかなか農振農用地に編入しようと思っても、面積要件が先ほどあるとおっしゃいましたが、個人ではできないということから、隣の畑とかにお願いして一緒に農振農用地になってもらわなくてはならない。それにつけては、ある程度時間もかかるというようなことから、農業振興地域整備計画の見直し期間中に、例えば平成31年に果樹の植え替えを後押しするような施策が終了するということもございます。それまでに農振農用地にしようと思えば、申請してから農振農用地に編入されるまでには半年かかると見てよいですか。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 農振農用地関係では、編入と除外がございますけれど、除外については、それぞれ県と協議する中で一般に公告をしたり、異議申し出を受け付けるという手続がありますので、おおむね半年ぐらいかかるということで、現在も年2回の受け付けでやっているところでございます。

 なお、編入については、先ほど議員がおっしゃるとおり1筆ごとの管理なものですから、周りは白地であるけれど、この1筆を青地にして補助事業を活用したいということでありますと、今言った青地にした農地で農業をされる方も周りに気を使いながらやらなくてはいけないということが生じますので、基本的にある程度まとまった農地、道路で区切られているとかという一団の農地でないと、なかなか農家の方もやりづらいという趣旨から、ある程度まとまった農地についてご協議願って、それを農振農用地に編入していくということでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(深尾智計君) 13番 永沢清生議員。



◆13番(永沢清生君) その面積要件がある、あるいは道路で区切られていて農地として優良であると認められないとなかなかなれない。10ヘクタールが必要だと言われているわけですけれど、とにかく農振農用地でないと支援がないということです。

 それで、果樹経営支援対策事業が平成32年からは未定ということで、平成31年まではあるとわかっているので、それに向けて取り組むと。その中でこういう話もあるのですが、市長の本議会定例会冒頭のあいさつの中でブドウのことに触れられました。今ブドウバブルとも呼ばれていて大変景気がよくて、後継者並びに配偶者の問題まで全て片付いたという地域もあります。

 そういった農業で生計を立てていかれるような個々の力をつけるに当たって優良農地であることが重要なファクターになっているというようなことから、しかも、支援を受けるまでの期間が決まっているというようなことから、農振農用地への編入の受け付けが一時休止するのは、農家やこれから展開していかなくてはいけない農家にとっては大変重要な問題になってくるので、見直しの期間中もぜひ農振農用地への編入を受け付けていただきたいと思うわけです。もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(深尾智計君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 再度ということでございますけれど、農業振興地域整備計画の総合見直しにつきましては、議員もご存じかと思いますけれど、その中には編入、除外について関係各課で、また関係事業について検討して、この部分は編入したほうがよい、この部分はもう除外したほうがよいということを個々に調査する中で、1つの案をまとめて県と協議していくということでございますので、県と協議する案の中で、途中でこの部分は抜く、ここはまた入れるという作業は、それは県でも許していただけないと。

 もうある程度、市として、こういう見直しをしたいのだという案を持っていく中での協議ですから、その協議中に計画を変えてしまうことは認められませんので、議員がおっしゃるとおり有利な補助事業に期限があることもわかりますけれど、ぜひ今年度も2月末までは受け付けていますので、その期限の中でぜひご協力願いたいと思います。



◆13番(永沢清生君) 質問終わります。



○議長(深尾智計君) 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。

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○議長(深尾智計君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後3時01分)