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長野県 中野市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成28年  3月 定例会(第1回)



          平成28年3月9日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国会批准を行わないことを求める意見書について

 2 議案質疑

 3 議案等付託

 4 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(19名)

      1番  芦澤孝幸君

      2番  堀内臣夫君

      3番  宇塚千晶君

      4番  保科政次君

      5番  青木正道君

      6番  金子高幸君

      7番  高野良之君

      8番  松野繁男君

      9番  小林忠一君

     10番  阿部光則君

     11番  原澤年秋君

     13番  永沢清生君

     14番  清水正男君

     15番  深尾智計君

     16番  芋川吉孝君

     17番  町田博文君

     18番  湯本隆英君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

     12番  武田俊道君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  小野富夫

  〃 次長    柴本 豊

  書記      丸山賢司

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育委員長               長島克己君

  選挙管理委員長             丸山邦夫君

  農業委員会長              中村秀人君

  監査委員                井本久夫君

  教育長                 小嶋隆徳君

  総務部長                大堀和男君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       小林みゆき君

  子ども部長               荻原由美子君

  くらしと文化部長            佐々木 正君

  経済部長                原  誠君

  建設水道部長              小林之美君

  消防部長                伊東幹夫君

  豊田支所長               町田郁夫君

  会計管理者               宮澤章仁君

  教育次長                石川保文君

  庶務課長                保科 篤君

  財政課長                花岡隆志君

  子育て課長兼子ども相談室長       小嶋昭一君

  保育課長                佐野武雄君

  営業推進課長              竹前辰彦君

  学校教育課長              宮澤利彦君

  庶務課長補佐              土屋龍昭君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(芋川吉孝君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

 本議会中にお手元に配布いたしましたように、陳情書 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情が提出されております。

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△1 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国会批准を行わないことを求める意見書について



○議長(芋川吉孝君) 日程1 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国会批准を行わないことを求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 10番 阿部光則議員。

     (10番 阿部光則君登壇)



◆10番(阿部光則君) 10番 阿部光則でございます。

 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国会批准を行わないことを求める意見書について提案説明いたします。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、昨年10月大筋合意を経て、ことし2月署名され、政府は昨日3月8日、TPP本体の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出いたしました。3月中にも衆議院に特別委員会を設置し、法案の審議入りする予定であるといわれています。

 TPP協定が発効すれば、私たち市民の暮らしに大きな影響が出てくることが懸念されています。日本の農業に及ぼす影響も極めて大きなものが出てくることが想定され、JA長野県グループが試算した392億円という数字は、決して架空のものではないはずであります。政府は、TPP対策をするから、日本の農業への影響は少ないと言っていますが、しかし、約20年ほど前、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意において農産物の市場開放が行われ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策として、経営基盤確立農業構造改善事業等が数兆円規模で行われたのは、記憶に新しいところであります。中野市でも、ブドウのハウスを中心に、ハウスリース事業が取り組まれました。それ以後、日本の食糧自給率の低下は大きく進み、農産物価格の低迷により農業は衰退の一途をたどり、地方経済に大きな暗い影を落としてきました。中野市においても大きな影響を受け、今日に至っております。

 聖域とされる重要5品目においても、今回の合意において、3割近く関税が撤廃されるとされています。ますます日本の農業を困難に陥れることが容易に想像できます。農業が衰退すれば、地域経済はますます衰退の道をたどるでしょう。地域創生が叫ばれ、人口減少対策に地方自治体が知恵を出して頑張ろうとしているとき、冷や水をかけられるようなものではないでしょうか。そうした折、アメリカの次期大統領選挙の有力候補者も反対を表明しているわけであります。

 中野市議会は、国に対して、衆議院及び衆議院の農林水産委員会での決議を遵守し、TPP協定の批准を行わないことを強く要望するものであります。

 以上、議員各位の賛同をお願いしまして、提案説明といたします。

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△2 議案質疑



○議長(芋川吉孝君) 日程2 議案質疑を行います。

 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国会批准を行わないことを求める意見書について、願います。

 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 質問させていただきます。

 先ほど、長野県の農業に対する影響額が392億円という話が出ましたが、それはJAグループの試算だと思います。県の試算ではたしか24億円だったと思いますが、何でこんなに違うのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 国も県も似たような数字を出しておるわけですが、しっかりとした中身を入れていないところに非常に問題があるということが、国会でもそうした議論があります。そうした中からそうした数字になっているのだと思われます。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 大した違いはないとおっしゃいますけれど、392億円と24億円では全く違いますし、国会云々というよりも、長野県の影響額ですので、余りに違い過ぎるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 私自身も農業者であります。JAグループがしっかりと数字を出し、果樹、野菜も含め、圧倒的に重要5品目は3割が関税撤廃なわけでありますが、農産物全体を見ると、95%の品目に対して関税が撤廃されております。そうしたことに鑑みると、長野県JAグループの出した数字は極めて正確ではないかと、信憑性があるものでないかと私は考えるものであります。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) それでは、県の24億円という数字はどう分析されているのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 私の手元では、県の数字はしっかりと把握しておりませんので、県の数字については、私からは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) ほかにありませんか。

     (発言する人なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△3 議案等付託

             議案等付託表

 陳情第2号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情

                             以上 総務文教委員会

 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国会批准を行わないことを求める意見書について

                             以上 経済建設委員会



○議長(芋川吉孝君) 日程3 議案等付託を行います。

 議第1号並びに陳情第2号の、以上議案1件、陳情1件について、お手元に配布いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、3月14日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時09分)

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 (再開)(午前10時10分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△4 市政一般質問



○議長(芋川吉孝君) 日程4 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位8番 地域の創生について、人口増加策について、9番 小林忠一議員。

     (9番 小林忠一君登壇)



◆9番(小林忠一君) 9番 小林忠一でございます。

 通告に従いまして、2点について順次質問させていただきます。

 まず1点目、地域の創生について伺います。

 本市は、旧豊田村、旧中野市との合併による新中野市誕生10周年を昨年迎え、一つの区切りのポイントを大過なく送ることができました。このたび、第2次中野市総合計画を策定し、最も重要な本市の政策の骨子、未来像ともいえる基本方針を定める中野市基本構想を、昨年12月、第4回市議会定例会において決定いたしました。

 この基本構想は、長期的な視野に立ち、本市のまちづくりの基本理念や目指すべき都市像、その実現に必要な施策展開の大綱を定めるもので、平成28年度を初年度とし、平成37年度を目標年度とする10カ年の構想であります。この大綱を具現化するため、基本計画、実施計画が策定され、政策、施策が具体化されていくことになります。

 一方、政府は、元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進するため、企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当、地方創生担当大臣を中心とするまち・ひと・しごと創生本部を設置しました。これはひとえに、大都市一極集中の現在の日本の姿を何とか変革し、地方を元気に活性化しようとする大きな流れであり、新しい政策を作成して、改革しようとしています。

 今年1月、中野市を後押しする大変うれしいニュースが某経済紙に掲載されています。記事は、働く世代2万人に調査し、「活力ある都市ランキング」、子どもが増える、会社が集まるのタイトルの記事であり、全国813市の中で、何と中野市が77位にランキングされています。ちなみに、長野県下では伊那市が41位、塩尻市が63位、東御市が64位などであります。ちなみに、1位は東京都千代田区、2位は石川県能美市、3位は東京都文京区、4位は石川県かほく市、5位は富山県南砺市とランキングされています。質問項目及びアンケート調査の内容はコメントされていないため、詳しい内容はわかりませんが、77位に中野市が入っていることは注目に値いたします。

 この記事の2位に躍り出ている石川県の地方都市、能美市に注目し、インターネットでその姿を見させていただきましたので、紹介いたします。詳細は、議長の許可を得て皆様にお配りの、定住促進PR資料をご覧ください。

 能美市は、平成の大合併により3町が合併し、発足時の人口が約4万9,000人の都市であり、元内閣総理大臣、元メジャーリーグの大選手の出身地であります。産業では九谷焼の中心地、また、大企業も数社抱えております。世界的建設機械の大企業が本社の一部機能を地方移転させたことにより注目されている小松市や、北陸の中核都市金沢市が隣接しています。市政の面を見させていただくと、人口の社会増、地域コミュニティ、担い手の確保を目的として、市内に住宅を取得した人に対して補助金を支給する制度を展開しております。定住促進補助金、協働型まちづくりの支援、里山地域の振興、住宅リフォーム制度、これらの事業等が紹介されています。総合的には、何か均整のとれたベッドタウンの一面を兼ねそろえた地方都市と見受けられます。市の政策は目を見張るものが多く、このPR一つ見て、移住を考える人、新居を持ちたい人、若い世代は好感を抱くことでしょう。3ページの中ほどに、他の経済紙の住みよさランキング2015で、全国9位から3位となったとあります。もともと注目されている地方都市であったようで、何か学びとるものが多数あるように思われます。

 能美市は、本市と文化、中山間地域、人口面等において相通ずる一面をうかがい知ることができます。4位の石川県かほく市、5位の富山県南砺市も、インターネットで見るには、定住促進、人口増加策に力を入れておられます。北陸勢が強いのには驚かされました。信州の北部の音楽を愛し、伝統を重んじ、文化の香るまち、音楽都市中野市が高い評価を受けていることは、大変うれしい記事でもあり、誇りでもあります。本市も頑張り、今後のランクアップを期待するところであります。

 現在、地方は生まれ変わりのチャンスとばかり、各自治体がこぞって新しい施策に乗り、また、乗り遅れまいと非常に頑張っている姿が見えます。地域の創生は、ボトムアップの盛り上がりのムードが成就の条件と思われます。本市においても、地域おこし、地域の結束、地域のきずなの醸成に頑張っている地区もあります。地区挙げての獣害の山追い作業、晋平の里まつり、本市輩出の作曲家のメロディー放送等、地域の活性化に皆で精力を注いでいる地区もあります。地域の結集から創生の機運が生まれてほしいものであります。

 平成27年第4回市議会定例会に質問いたしましたが、平成27年度地域力支援金は終わりを迎え、平成28年度、後継施策を考えるとのことでありました。平成28年度当初予算での、この地域創生への施策の内容をお伺いいたします。

 そこで、質問1の(1)地域の結束強化及び活性化について、本市の政策、施策をお伺いいたします。

 戦前の厳しい戦時体制下から戦後のアメリカ占領による一気に急転、反転した制度、家族のきずな、地域のきずな、きずなで結ばれた近隣も、個人意識がまかり通る時代に変革してしまいました。人口は大都市に集中し、全てが中央に集積する社会構成が成長しました。その後、一極集中に疑問を持たないで、高度成長路線を突き進んだ一辺倒のひずみが、今あらわれているのです。地域の仲間意識、そこに生まれるきずなについて、本市基本構想、基本計画の地域のきずな醸成についての施策は何でしょうか。

 そこで、質問1の(2)地域のきずなについて、育成のための政策をお伺いいたします。

 次に、2点目に移ります。2点目は、人口増加策について伺います。

 若年層に、本市にとどまり本市に転入いただくには、かなり重厚な、他に類のない思い切った支援策が必要と思われます。就職先、住居、育児、教育、文化等、他地域より秀でている施策が必要であります。中学生までの医療費無料、病児・病後児保育等、本市の施策は濃厚でありますが、さらなるオリジナルな施策の導入を期待するものであります。

 SNSは時代の形態、流れ、若者の心をつかみ、世相を大きく左右し、牛耳っております。本市はホームページ、中野市すぐメール、Teachme等、若年層が住みたくなる政策を運用していることにエールを送り、さらなる拡大・発展を期待するものであります。若い世代は自家用車等を持ち、移動手段を持つことから、市の周辺地域でも十分に生活が可能であります。市営住宅東山団地には、老朽化による空き家エリア、県の空き施設、県の売却土地等、数多くの未使用不動産を抱えています。中野市基本構想にある若者向け市営住宅の建設に充当してはいかがでしょうか。

 そこで、2の(1)若年層が住みたくなる政策についてを中項目として、質問2の(1)の?若者向け住宅策について、本市の政策をお伺いいたします。

 本市の優良企業、産業について、近隣の高等学校、ハローワーク等への紹介・PR、本市への就職の導入依頼策等、支援状況はいかがでしょうか。そこで、質問2の(1)の?就職先のPRについてお伺いいたします。

 市内のJRや私鉄の駐車場を拡大整備して、市外への公共交通機関での通勤の利便策をPRし、移住者増加策及び定住を促してはいかがでしょうか。

 そこで、質問2の(1)の?市外へ通勤する際の通勤支援についてお伺いいたします。

 子育ての上での支援が重要課題、国・県施策以外の本市独自のメニューはいかがでしょうか。

 そこで、質問2の(1)の?居住によるメリットの向上策について、政策をお伺いいたします。

 今、国会では、三世代住宅への改造に対しての補助金が議論されています。三世代が同居する住宅改造への支援を取り入れている自治体は少ない。本市で育った子どもたちの定住を促すため、三世代住宅への増改築費に補助を行い、定住の支援をしてはどうでしょうか。

 そこで、質問2の(1)の?中野市で育った子どもたちの定住についてお伺いいたします。

 以上で、登壇での質問を終わりにいたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 小林忠一議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点目、地域の創生につきましてお答え申し上げます。

 地域の結束強化及び活性化につきましては、まちづくりの主体である市民の皆様やコミュニティの核となる区、NPOなど、さまざまな団体の自発的な活動が大切であると考えております。地域づくり活動の支援策としましては、県の「地域発元気づくり支援金」やコミュニティ助成事業などがありますが、市では、現在の地域力支援金を発展させた新たな制度として、平成28年度から「中野のチカラ応援交付金」を開始することとしております。地域の課題解決に向けて、自発的に活動する意欲をお持ちの団体等を後押しするため、交付限度額や交付対象を拡充し、支援してまいります。

 地域のきずなにつきましては、本市は、区等の活動により比較的よく保たれていると感じておりますが、伝統文化の継承や活動の維持が困難になっている地域があることも認識しております。地域において人口減少が引き起こす課題としては、心理的に寂しい、不安だと感じる市民が増加すること、また、地域のリーダーや担い手の不足により、結果としてコミュニティのつながりが希薄になることが考えられます。地域活動を活性化し、互いに助け合える共同体を維持していくことが必要であり、自発的な活動を積極的に支援し、協働のまちづくりを推進してまいります。

 次に、人口増加策についてお答え申し上げます。

 若者向け住宅策につきましては、若者向け住宅を整備するということも含め、若者や子育て世帯の経済的な負担の軽減、また、移住を決める契機となるよう、費用対効果、財政面などさまざまな角度から検討し、若い人たちの定住へと結び付けるため、先進地の事例等を研究してまいります。

 近隣市町村の高校生に対する就職先のPRにつきましては、本市を含め、近隣市町村等が会員となっているきたしなの職業安定協会において、飯山公共職業安定所管内にある高等学校の就職指導担当教諭、管内各事業所の人事担当者などと情報交換会を開催しております。また、県内の公共職業安定所が主催する北信地域合同就職面接会などで参加者に配布される企業ガイドながので、市内企業を紹介しております。

 市外へ通勤する際の通勤支援につきましては、現在、鉄道を利用して通勤する方への利便性を考慮し、JR飯山線上今井駅に駐車場を設置しておりますが、新たに他の鉄道の駅に駐車場を設置すること、また、通勤に係る駐車場利用料等への補助につきましては、現在のところ考えておりません。

 居住によるメリットの向上策につきましては、これまでも特に子育て支援を中心に充実を図ってきております。今後も、財政負担等を勘案しながら、市民ニーズに応じた施策を展開してまいります。

 中野市で育った子どもたちの定住につきましては、人口動態を見ますと、大学等への進学で市外へ転出した人がUターンしていないということが大きな要因の一つと考えられ、また、課題であります。中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若者にとって魅力のあるまちづくりや、就労、居住環境の整備などに取り組むこととしており、Uターン、Iターンにより定住先として選んでいただけるよう、総合的に施策を展開してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) それでは、継続でよろしくお願いいたします。

 地域の創生、きずなについて、ただいま市長のお答えの中に、やはり地域からの「自発的な」という言葉がございましたが、私もそのとおりと思います。ぜひ自発的に出てくるような市としての施策をよろしくお願いしたいと思っております。具体的に、こういう施策をやるについて、こういった支援の方法がありますということもあるかと思うのですけれど、ぜひ積極的な支援をしていただいて、中野市全体を元気にしていくようにしたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。質問させていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) お答えいたします。

 先ほど市長からも答弁申し上げましたけれど、今回、地域力支援金交付事業というものを増額、それから範囲の拡大等いたしまして、地域の皆さん自らの発想で新しい事業を起こしていただく。また、それが地域のきずなの強化にもつながっていくと考えるわけでございまして、新たに中野のチカラ応援交付金というものを考えておりまして、新年度予算でもお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) ありがとうございました。

 それでは、綿貫元市長の時代に、地域活性化というようなことで、地域に支援金を出されたケースがございました。市から支援金を出す、あるいは補助金を出すというのは、どちらかというとトップダウンのようにも見えるのですが、それをキックとして、底辺から考え、皆さんのまとまりを助けるという意味からは、私はよいのではないかと思うのですけれど、この復活はいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 綿貫元市長のころのお話でございましたが、手元に今正確な資料がないのですが、多分、農林水産省関係の支援をいただいた農業集落活性化構想事業というものを一時期やっておったことがございました。これは、地域の皆さんが構想をつくって、その構想に基づく実践事業を行っていく、今、議員おっしゃられるような地元の創意工夫から始まるというものでございます。ただ、現在はもうその制度がございません。

 それで、先ほど申し上げました中野のチカラ応援交付金でございますが、これに関しましても、それぞれ創意工夫をしていただいて、地域の皆さん、または各団体の皆さん自らの発想からやっていただくということで、提案型の事業をまず対象にする。もう一つは、今議員おっしゃるトップダウンといいますか、市の提案型の事業と、その2本立てで進めていきたいと今考えております。ですから、そのうちの1本、団体提案型事業のほうは、当然、地域の発想から始まる事業であると考えております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 2本立てということで、私もまた地域に帰りまして、いろいろ頑張らせていただきます。ありがとうございました。

 次へ移らせていただきますが、世界の建設機械としての大企業が、本社機能を一部地方へ移したということで、それに伴って大勢の方が地方へ移ったというケースがございます。あるいは、隣の長野市でも、某通信メーカーの研究所が長野市へ移って、それに伴って大幅な人口が増えたというようなことが伝えられております。中野市も今、土地はかなり空いているところもあると思うのですけれど、言うなれば、そういった研究施設とかを誘致する。生産工場を誘致するのはなかなか難しいと思うのですけれど、研究施設でしたら設備投資も余り要らないというようなことで、割と受け入れやすい。あとは、交通の便と通信の条件がそろっていれば、今の研究施設というのは十分成り立つと思うのです。交通の便では高速道路がございますし、通信の面では、これは今どこでもいけるという時代でございますので、ぜひそういった企業を誘致したらいかがかと思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 議員ご質問の研究機関の誘致については、本市としてもぜひやっていきたいと考えております。ただ、今のところ、市単独の補助等はございませんけれど、今回の地方創生も関連して、長野県において地域再生計画というものをつくりまして、全県どこの市町村も使えるというような計画をつくっております。中野市もそれに参画しておりまして、エリア的には中心市街地であるとか、既存の工業団地等をエリアとして、それぞれの制度が使えるようにしておりますので、その辺もPRしながら進めていきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) ハードの面はともかく、ソフト面でかなり優遇することによってできると思います。県と協力してぜひ実現をお願いしたいと思います。

 これからは、そういった企業が非常に幅をきかす時代だと思うのです。重いものをつくるということよりは、やはり軽いものを頭でつくるという時代になっていくと思います。ぜひ中野市もそういった方向へ、現在でも通信機器メーカーの工場もございますし、受け入れ、あるいは来ていただくにもよいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ただいま、大変前向きな意見がありまして、実現を希望して、中野市民がそちらへ就職できるということは、非常によろしいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 通勤の問題でございますが、現在、各企業の通勤費というものはおおむね企業が負担されております。中野市から市外へ通勤するときに、何がネックかというと交通の便なのですが、自家用車でとなると、道路整備が進みまして大分便利になってきております。では、公共交通機関でというふうに考えますと、駅に駐車場がないということで、非常に不便をしています。私も、2カ所、3カ所見せていただきますと、信州中野駅につきましては私鉄が立体型の駐車場をつくり、かなり整備されています。他のエリアで、例えば桜沢駅、延徳駅、松川駅、竹原駅については、駐車場があるような、ないようなということで、確実に車をとめられる保証がない、やはり通勤には使えないです。行ったら車が入っていてはだめで、絶対にこのポジションは私のものだというものが確保されないと、通勤には利用できないと思います。市の整備方針で、私鉄の駅にそういった駐車場を整備していただく、公共交通機関で通うということになると、一挙両得ということにもなるかと思うのですが、ぜひ整備していただければと思います。いかがでございましょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 私鉄の各駅に駐車場というご質問でありますけれど、先ほど市長が答弁しましたとおり、現在のところ考えておりません。駐車場整備をするについても、当然、用地が必要になってきて、多額な金額が必要になると思われます。市内に住んでいただいて、通勤していただく。人口増のためにもよいことであることは理解しますけれど、それぞれの施策の中の優先順位を考えたときに、優先順位は低いものとなると考えております。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) 今、私鉄のことを言いましたけれど、JRにおいても立ケ花駅、替佐駅、上今井駅ですか。上今井駅については非常に大きな駐車場を持っておりまして、便利なのですが、替佐駅はほとんどないという状態です。それから、立ケ花駅につきましては、ありますけれど、ほとんど、私の見た限りでは満車でした。JRも含めまして、ぜひ前向きにまた検討していただきたいと思います。

 駐車場で金がかかるということで、例えば若い人が中野市に定住してくれて、市外へ通うというときに、通勤費については企業が出してくれるということでよろしいかと思うのですが、当然、前向きな答えはいただけないと思うのですけれど、駐車料金への補助ということを考えていただければ、非常に通勤している方についてはうれしいし、中野市に住んでくれると思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 これにつきましても、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、そういう助成があれば利用される方は当然うれしいというのは理解しますけれど、それぞれの施策の優先順位を考えたときに現在は下位になると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 次に、子育ての件でご質問させていただきます。

 現在、国の施策で子ども手当が支給されておりますが、ここに中野市として幾らか増額して、若い世代の方にぜひ中野市に住んでいただきたいというような方策はいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 子ども部長。



◎子ども部長(荻原由美子君) お答えいたします。

 議員から、中野市版の子どもの手当はどうかというご質問でございますが、現在のところはそういうことは考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 きのうも一般質問で、子どもの貧困の問題がございまして、お聞きしますと、中野市でも給食費が滞っておられる方もいるというような話も若干お聞きします。中野市に住んだら、小・中学校の給食費は無料、あるいは、そうでなくても現在、ゼロ歳児の保育料は非常に高いという言葉がひとり歩きしております。給食費の無料化とか保育料の軽減策をとって、若い方を中野市に呼び込むという施策はいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 子ども部長。



◎子ども部長(荻原由美子君) それでは、保育料の軽減ということでお答えいたします。

 中野市では、中野市独自でございますが、高校生から数えて3人目以降の保育料につきましては、多子世帯への軽減策ですが、保育料につきましては無料にしております。これにつきましては、19市の中でも、飯山市と中野市だけの施策でございますので、この辺は評価していただいてよろしいのではないかと思うのですが、お願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 市民の方にそういった中野市の施策というのが、わかっている方はわかっているのでしょうけれど、なかなかわかりにくいところもあります。

 若年層はどこもそうなのですが、今、スマホの時代、あるいはパソコンの時代でありまして、SNSがこの世の中をとにかく牛耳っている時代でございます。中野市で始めました中野市すぐメールあるいはホームページ、あるいはTeachmeとか、いろいろ新しい施策をやっておられまして、こういったところで、そういったものを宣伝する、あるいはPRすることも非常に重要だと思うのです。ホームページなど見ますと、なかなかそこへ行きつくのが難しいという場面もございます。先ほど、私も言いました能美市のホームページというのは、非常に簡単明瞭にできていまして、さっとあそこのパンフレットのページへ入れました。

 このことでご質問させていただきますが、こういった中野市のSNSのアクセス数とか、あるいはそれに対する市民あるいは市外の方の反応とか、その辺がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) もし捉えておられなかったら、結構でございますので、前へ進めさせていただいて結構です。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 市のホームページ、中野市すぐメール、Teachmeへのアクセスの数ということでお答えさせていただきたいと思いますが、市の公式ホームページへのアクセスですが、平成26年度は46万546件でございました。平成27年度は2月までのところで、48万5,154件でございます。月平均にしますと、平成26年度が3万8,379件、平成27年度が4万4,105件、これは2月までの平均であります。ホームページはそのようなアクセスでありますが、それに対する反応というのは、特段統計とっておりません。

 それから、中野市すぐメールですが、緊急防災情報等、緊急の情報を配信するというような内容でございますが、3月3日までに登録いただいているのが725件。今までに配信した回数は15回であります。主な周知内容は、防災訓練のお知らせですとか、消防団の関係等であります。

 それから、Teachmeでありますが、アクセスいただいたのは現在までに約14万件でございます。掲載しました記事は69件でございます。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) ありがとうございました。

 多い、少ないは別として、とにかくかなりの利用者数があるということですね。こういった面を中野市の顔として有効に使っていくのは非常に大切だと思います。これは、私の意見でございます。

 次へ移らせていただきます。

 市内企業へ就職していただきました方に対して、これも若い方に来ていただく支援だと思うのですが、例えばあちこちの自治体で大分やっているところがあるのですが、奨学金の返還を免除、本市で就職していただきましたら奨学金は免除しますと。あるいは、一部免除しますというようなことをしておるところがございます。若い方の定住を促すために、ぜひそのような施策を導入したらどうかと思いますが、私の意見としてお聞きいただければと思います。

 次に、三世代同居に伴う新改築云々ということが、今、国会で議論されていますが、この件について中野市として、もしそのようになったときにどうするか。あるいは、中野市として、独自でやるという意気込みがあるか、お伺いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 三世代同居住宅ですけれど、今、議員が言われたように、国で検討されているようであります。私どもとすれば、その動向を見させていただきたいと考えております。

 独自でというのは、今のところは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) どう動くかわかりませんけれど、その節はよろしくお願いいたします。

 次に、中野市産業展の件に関して質問させていただきます。

 私も中野市産業展に数回出させていただきまして、子ども、中学生、高校生への企業PRという面で非常によいチャンスだと思いました。中には、真剣に、「中野市でもこんなものをつくっているのか」というようなことを言って、非常に目を丸くして聞いておられた高校生などいたり、非常によいと思いました。

 ところが、会場がことしなくなります。私は継続は必要だと思うのですが、新年度の計画としてどのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 小林議員に申し上げます。

 質問は、通告の範囲内でお願いします。

 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) では、私の意見としてお聞きいただきたいと思います。

 最後になりますが、中野市で育った子どもたちが、市外へ流れないで本市に残ってくれるということは、非常に重要だと思います。子どもたちが定住できる、あるいは中野市に生まれてよかったという市政が本当の市政だと思いますが、その辺の市長の思い、決意をお伺いしたいと思いますが、お願いします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 中野市で育ったお子さんたちが、またここで就職して勤めていく。これは理想形態であるのですけれど、一方で、学校の面とか、向学心に燃える、そういう人はやはり中野市から送り出していくということを、インキュベーション的な機能として、中野市の将来にわたっての資産になると思います。

 「居・職・住」といいますけれど、職の関係、企業の移転等と誘致につきましては、中野市単独でということも考えられるのですが、これは広域で取り組むべき課題であるということで、これは非公式ではございますけれど、千曲市を入れた近隣の4市の市長の間では、広域で協力してこれに当たっていこうということを考えております。

 工場とか企業が長野市に進出しても、中野市では従業員の皆様のための住宅を整備していくとか、そういったすみ分けもあろうかと思いますし、協力関係もあります。これからの若い人たちのそういったいろいろな形の、考え方、ライフスタイルを的確に捉えまして、そのニーズ、意向を見ながらまちづくりがまた必要になってくるということで考えております。

 いずれにしましても、人口減少問題ということに関しましては、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で総合的にいろいろな事業を勘案して、的確に対応していく、もう既に始まっているわけですけれど、全知全霊を傾けまして、まず取り組んでまいりたいと思う次第です。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) 市長の固い決意をありがとうございました。

 ぜひ実現に向けて、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで、10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時56分)

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 (再開)(午前11時06分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位9番 人・農地プランについて、災害弱者の避難対策について、消雪パイプについて、11番 原澤年秋議員。

     (11番 原澤年秋君登壇)



◆11番(原澤年秋君) 11番 原澤年秋でございます。

 通告いたしました3件についてお伺いいたします。

 最初に、地域農業マスタープラン、通称、人・農地プランについてお伺いいたします。

 農林水産省は2011年12月、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画に関する取り組み方針を策定しました。その最優先課題として、持続可能な力強い農業の実現のため、地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランが掲げられております。人・農地プランとは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、集落地域の人と農地問題を解決するために、話し合いにより、今後、中心となる経営体に農地集積を進める。その支援策として、青年就農給付金や機構集積協力金等が用意されています。

 また、人・農地プランの作成プロセスにおいて、信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなるとのことから、都道府県段階に農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクが設立されました。中野市においては、2012年、市内10地区に人・農地プランが作成され、個人、法人合わせて90人が参加されたと伺っております。策定から3年を経過していますが、どのような取り組みをされてきたのか。また、現在までの参加状況についてお伺いいたします。また、Iターンされた方の参加状況はどうかお伺いいたします。

 平成27年度に実施された青年就農給付金、機構集積協力金や中野市単独の農業後継者育成支援事業等の支援状況、件数、金額についてもお伺いいたします。

 農地集積は、規模拡大と経営効率向上、さらに、遊休荒廃農地解消対策等にもリンクし、本市としても最も力を入れて進める必要があるものと考えています。そこで、農地中間管理機構を通じ、現在までに取り組まれた農地集積面積について、どのようになっているかお伺いいたします。

 農地中間管理機構の事業は、地域内の分散し、錯そうした農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け、必要な場合は基盤整備の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けるとされています。効率のよい農業経営をするためには、農地集積は重要であります。しかし、農地中間管理機構が描いている事業は、水田農業を中心とした考えで進められているように思います。

 本市のように、果樹や施設園芸が中心の地域において、農地集積や基盤整備を実施することが可能なのかお伺いいたします。

 事業実施から3年が経過し、見えてきた課題は何か。また、課題解決に向けての新たな取り組み等についてはどうか、お伺いいたします。

 次に、災害弱者の避難対策についてお伺いいたします。

 平成25年6月公布された「災害対策基本法等の一部を改正する法律」によると、市町村には避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、その際には、個人情報保護条例の規定にかかわらず、名簿作成のために必要な情報を目的外に使用できるとしています。本市においては既に避難行動要支援者名簿は作成されたそうでありますが、災害時の円滑な支援活動をするためには、直接支援活動を実施する組織等に周知する必要があります。避難行動要支援者名簿については、どこまで周知されているのかお伺いいたします。

 また、避難行動要支援者の個別計画については、国は平常時から個別計画の策定を進めることが適切とし、作成義務は課しておりません。しかし、有事の際に最も重要なことは、誰が誰をどのように、どうやって、さらに、注意すべきことは何か等、支援すべき基本条項を共有して対応することであります。そのため、個別計画の策定は非常に重要であると思います。

 先日の新聞報道によると、長野県内19市のうち、個別計画を既に作成済みの市は2市、着手したが未完成は9市、未着手は中野市を含め8市となっています。本市における個別計画作成の現状と、完成時期についてお伺いいたします。

 次に、消雪パイプについてお伺いいたします。

 昨年からことしにかけては、近年にない異常気象によりまして、積雪量は非常に少なく、交通インフラにおける市民生活は大変楽な冬でありました。しかし、北部の積雪寒冷地においては、毎年雪の対策については頭の痛い問題であります。とりわけ、高齢化が進む中において、除雪作業は大変重労働であります。さて、長丘地区の田麦・古牧間の市道は、幅員が狭あいで堆雪幅の確保ができない等により、昭和58年から昭和62年にかけて、延長4.63キロメートルの消雪パイプと5カ所の消雪井戸が設置されました。このことにより、冬期間の交通事情は格段に向上いたしました。降雪期を前に毎年点検整備を行っていただき、必要に応じて改修工事も実施していただいてきましたが、施設設置から30年以上経過していることから、根本的な解決までには至っておりません。

 第2次中野市総合計画の基本政策に掲げてある安心・安全な住みよいまちづくりを着実に実践するため、計画的な維持更新が必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 以上を申し上げまして、壇上からの質問といたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 原澤議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点目、人・農地プランについて。

 人・農地プランの取り組みの経過につきましては、平成24年度に農業者間の話し合いにより、地域農業の課題解決を図ることを目的として、市内10地区でプランを策定いたしました。プラン策定以降、制度のPRに努め、プランへの参加者を募るとともに、毎年1回各地区において懇談会を開催し、担い手不足、遊休荒廃農地の増加などの農業課題について意見交換を行い、その解消に努めてきたところであります。

 果樹地帯における農地中間管理事業を通じての農地集積及び基盤整備につきましては、果樹栽培においては、その営農形態等から、農地集積及び基盤整備が進みづらい面があることは確かではあります。しかし、効率的営農の観点から、農地集積は効果的であるため、地域の特性を踏まえつつ、借受者の意向等も踏まえ、基盤整備を行い、営農条件を整えた後に農地を貸し付けるなどし、農地集積を進めてまいりたいと考えております。

 人・農地プランの推進等における課題につきましては、プランの対象地域が広範囲にわたること等から、課題に関する話し合いが進みづらいこと、また、農地中間管理事業については、借受者の希望にかなう農地が質、量ともに不足しがちであることが挙げられます。こうした課題につきましては、対象者を限定した懇談会を開催するなど、効果的な話し合いの場を設け、また、農地中間管理事業の一層のPRを通じ、より多くの農地貸借希望者を募り、円滑な農地貸借及び農地集積を進めてまいりたいと考えております。

 人・農地プランの参加状況、青年就農給付金等の支援状況及び農地中間管理機構を通じての農地集積面積につきましては、以下、経済部長から答弁させます。

 次に、災害弱者の避難対策についてお答え申し上げます。

 避難行動要支援者名簿の提供先につきましては、避難支援等を行う関係者として、区長、民生児童委員、中野市社会福祉協議会、岳南広域消防本部、中野警察署に提供しております。個別計画の策定につきましては、避難準備情報に基づき、自力で避難できる要支援者もいるため、全員の個別計画は必要ではないと思われますが、必要性が高いと思われる世帯に職員が訪問し、聞き取りを行い、順次作成してまいりたいと考えております。

 次に、消雪パイプについてお答え申し上げます。

 消雪パイプの維持管理につきましては、降雪シーズン前にノズルの調整等を行っておりますが、設置後約30年が経過しており、場所によっては散水不能となっている箇所があります。また、消雪井戸も老朽化により揚水量が低下しており、散水不能となっている原因の一つとなっております。今後につきましては、橋やトンネルなど、他の道路施設と同様に、既存の消雪施設の調査、点検を行い、現状を把握し、効率的かつ効果的な維持管理に努め、必要に応じ更新工事も検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。

     (経済部長 原  誠君登壇)



◎経済部長(原誠君) 人・農地プランの参加状況、青年就農給付金等の支援状況及び農地中間管理機構を通じての農地集積面積につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 人・農地プランの参加状況につきましては、現在プランAの参加者は、個人は110人、法人は42社で、合計152経営体であります。このうち、Iターン者は7人であります。青年就農給付金につきましては、今年度補助対象者は26人、3,487万5,000円の交付見込みであります。

 農地中間管理事業に係る機構集積協力金につきましては、農業経営転換協力金は3人、130万円。耕作者集積協力金は7人、29万2,000円の交付見込みであり、地域集積協力金は、交付対象地域がございません。新規就農者支援事業につきましては、今年度補助対象者は38人、1,330万円の交付見込みであります。農地中間管理事業を通じた担い手への農地集積面積につきましては、延べ24人の担い手に対し11.2ヘクタールを見込んでおります。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) それでは、継続でお願いしたいと思います。

 今、人・農地プランにつきまして答弁いただきましたが、なかなか進めていく上では難しい状況であるということは、私も認識しておるところであります。いずれにしても、このプランをもとに新たな就農者がどんどん増えてきていることは非常に喜ばしいことだと思っているところであります。あわせて、農地集積面積も11ヘクタール余ということでありまして、本来ならば遊休荒廃農地にカウントされているところが、こういった形の中で生かされているのかと思うわけであります。

 そこで、先般、農業委員会から、今後の農業経営方針についてというようなアンケート調査がされました。私もアンケートを出したところでありますけれど、このアンケートについては、この人・農地プランにどのように反映されるのかお尋ねいたします。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 市と農業委員会で昨年12月、市内の農家約4,200戸を対象にした意向調査につきましては、現在集計中でありますが、この集計後につきましては、貸付及び売却希望の農地について情報提供を受け、改めて農地所有者へのアプローチを図り、人・農地プランにおける農地の出し手となる方として登録をお願いしてまいりたいと考えております。登録いただいた後につきましては、懇談会等において地域の農業者のご意見等をお伺いし、当該農地を担い手への農地集積につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) ありがとうございます。

 大変重要なアンケートだと認識しておるところでありますが、この集計はいつごろまとまる予定でしょうか。



◎経済部長(原誠君) 今、農業委員会で鋭意集計しておりますけれど、具体的にいつまでということはまだ聞いてございません。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) わかりました。

 いずれにしても、件数も膨大な件数でございますから、時間のかかることは承知しておりますが、なるべく早目に集計いただきまして、有意義な活用をされることを期待したいと思います。

 次に、農地中間管理機構、先ほど質問したところでありますが、この事業も目的に沿った事業が進められているのか疑問に思っているところであります。先ほど市長答弁にもございましたように、この農地の関係については、条件のよい農地につきましては非常に借り手もあるか、あるいは借り手希望もあるわけでありますが、条件の悪いところについてはなかなかない、あるいは出しても借りてもらえない、いわばこの仕組みそのものも、農地の貸借の取り次ぎやあっせんをしているように思われるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、農地中間管理機構を通しての貸借につきましては、一旦借り受けた農地の行き場がなくなることがないように、借受先が見通せない農地については対象になってこないことが実際でございます。

 また、借受けを希望する農家につきましては、やはりいわゆる優良農地を借りたいという希望がありますので、優良農地の貸借を優先して実施している傾向があることは確かでございます。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) わかりました。

 その目的と中身がなかなか合致していないのが事実だと思うわけでありますが、ご苦労いただいているところは本当によくわかっているところであります。

 次にまいりたいと思いますが、農林水産省が平成26年新規就農者調査というものをされたようでありまして、新規就農者数は5万7,650人のうち、新規参入者数は3,660人でありました。平成19年度以降、毎年増加をしておりまして、平成26年度は最多となったという報道がされております。名古屋大学の大学院の教授によりますと、農業の新規参入者数は44歳以下が2,450人、このうち、30歳以上の新規参入者は1,730人で、この44歳以下の70.6%を占めている。この分析によりますと、ビジネスとして農業に参入するためには、農地や資金の確保はもちろん、技術や経営能力を身に付ける準備期間が必要という分析をされているところであります。本市においては、農業が基幹産業であります。人・農地プランと空き家対策、あるいは都市交流やIターン等による人口増加対策、こういったものを事業横断的に取り組むと同時に、包括的な情報発信が必要であるのではないかと思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、新規に参入される方につきましては、営農に係る情報のほかに、生活をするための住居や学校、あと病院等々の情報も非常に大事だと考えております。市としましても、そのような方につきましては、現在、移住、交流の関係でつくっておりますパンフレット等も活用しながら、総合的な情報の提供を努めて、新規参入された方が困らないよう手配しているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) 生活をかけて来ることになりますから、そういったきめ細やかな情報を提供して、安心してこの中野市に来られるような情報発信をぜひまた続けていただきたいと思うわけであります。

 次に、災害弱者の避難対策についてお願いしたいと思いますが、先ほど、避難行動要支援者名簿につきましては各区、あるいは中野市社会福祉協議会、岳南広域消防本部等々に出されているということでありますが、いざというときに直接現場で携わっていただく方は、名簿の提出先の皆さんであると思うわけであります。名簿だけではなくて、やはり個別計画の運用等についても、その各組織との連携・調整が重要ではないかと思うのでありますが、そのことについてはどのように進められるのかお伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小林みゆき君) お答えいたします。

 個別計画の作成後につきましては、本人のご了解のもと、その個別計画を避難支援関係者に提供してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) 災害弱者ということでありますから、本人に寄り添った手厚い対応をお願いしたいと思うわけであります。特に、各区や自治体の組織は毎年変わってくる、人がかわるということであります。有事の際における災害弱者の避難対策については、いわゆる自助・共助・公助、それぞれの立場で自発的に防災活動の促進と、常に機敏な行動がとれることが求められているところでありますから、マニュアル等の整備や防災訓練等、指導の徹底を図られるよう要望させていただきたいと思うわけであります。

 次に、消雪パイプについてお伺いいたしますが、消雪パイプにつきましては、設置以降、長丘地区については下水道工事が行われたところでありまして、至るところで地盤が沈下しておるということから、各地においてでこぼこの状態があります。特に雨、あるいは雪が降ったときには、水たまりができる状況であります。この道路は、小学校の通学路でもあります。子どもたちが水はねによって、朝ずぶぬれになるということも多々あるように聞いております。特にそういった意味では、交通にも支障があると思います。あわせて、交通事故の発生にもつながりかねない状況でありますので、そんなことに鑑みて、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 今、議員からお話がありました通学路にもなっているということもございますし、当然、幹線道路として、重要な道路として市道七瀬古牧線については位置付けております。

 平成25年度に、この市道七瀬古牧線も含めまして100キロメートルの幹線道路について、舗装の調査を行っておりまして、その中で、順位付けはしておりまして、修繕を行うことが望ましいというような結論になっております。ただ、この調査によって挙がったものについて、補助を取り入れられるという調査でございますので、やはり本当に順位が高くないと、すぐにというわけにもいきませんし、予算的な面もございます。それまでの間につきましては、当面、私どもとすれば、来年度から新規事業として考えております市道の維持管理の民間委託を取り入れたらどうかと思っております。特に、消雪パイプの入っている道路につきましては、なかなか通常の道路と違いますので、技術的にもしっかりしたものがないとだめで、直営で直すわけにいかないものですから、こんな事業を取り入れて、議員がご指摘のものについては対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) ありがとうございます。

 通学路ということもあって、子どもたちが安心して通える道路にぜひ努めていただきたい、このようにお願いします。

 最後になりますけれど、今、公共施設あるいは公共インフラにつきましては、高度経済成長期に大きくつくられたところでありまして、集中的に建設されたことから、いよいよこれからが耐用年数を迎える時期に来ておるところであります。一方、高齢化社会になりまして、財政も社会保障関連費用が毎年増えてくるという状況でありまして、これはどこの自治体でも一緒であります。

 また、人口減少というような逆の現象でありまして、公共施設の利活用等の頻度も、一方では減ってくるのではないかということが考えられます。そこで先般、中野市公共施設等総合管理計画が示されたところでありますが、今申し上げました下水道、あるいは道路とかの公共インフラにつきましては、市民の生命・財産を守る、あるいは、防災のための避難路の確保というような観点から、これらの維持管理が非常に重要だと思うわけであります。公共施設につきましては、施設の有効活用は、スクラップ・アンド・ビルド、必要なものはしっかりと着実に建設していかなければならない。これは、十分私も思うところでありますけれど、このスクラップ・アンド・ビルドも避けて通れない状況だと思います。私は、大胆かつ果敢にこの計画を実践する必要があると思うわけでありますが、先ほど申し上げました公共施設、公共インフラを絡めて示されたこの計画案、市長はどのような思いがあるか、お聞かせいただきたい。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) お答え申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、これから行政としてみれば、投資的な経費の捻出というのはなかなか難しくなってくる。その中で、人口が減少してきた時代に合った公共施設のスクラップ・アンド・ビルドは、市民の皆様のご理解を得ながら、今後30年先等を見越して取り組んでいく必要があると思っておりますし、取り組まなければいけない課題だと思っております。先ほど建設部長も、民間委託というような形でと申し上げましたが、今後、いろいろ新たな手法として公民連携という形でのPFI、PPP等々、そうした新しい形の公共施設整備方法も導入するなどして、よりよい、また暮らしやすい中野市づくりに努めていきたいと思っております。

 今ご案内いただきましたそうした道路の問題、住民の皆さんの安全確保にかかわるようなものにつきましては、重点的に取り組んでいくことはもちろんのことであります。そんな気構えで臨む所信でございますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 11番 原澤年秋議員。



◆11番(原澤年秋君) ありがとうございました。

 中野市の財政をしっかりと健全な経営をしていく上では、非常に重要な課題だと私も認識しておりますので、ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時39分)

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 (再開)(午前11時40分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位10番 定住人口の維持について、中野市産農産物の輸出について、4番 保科政次議員。

     (4番 保科政次君登壇)



◆4番(保科政次君) 4番 保科政次であります。

 通告に従いまして、二つの項目について順次質問させていただきます。

 まず1項目め、中野市は平成26年の人口約4万4,000人が、平成52年には3万5,000人まで減少することが見込まれております。今後、いかに定住人口を維持するかが課題になります。民間の調査によりますと、Iターン、Uターンのきっかけを全体に見ると、「希望する仕事の募集があったから」が20.5%で最も多く、次いで、「地域からの勧誘」が18.2%、「自然環境などに惹かれて自らが希望した」が13.2%で、地域の移住、定住政策によるものとしては、「子育て住宅・定住住宅・公営住宅などの整備」2.2%などがあります。

 それでは、中野市ではUターン、Iターン者への助成による定住促進を考えておられるか。また、人口の減少を止めるため、独身者の結婚支援を考えておられるか。定住人口維持のための特効薬となるような施策、事業は少ないと思います。魅力ある地域づくりのため、取り組みは地道に、アピールは派手にを目標に、知名度を上げるイベントについて伺います。

 次に、中野市産農産物の輸出について、取り組みと現状について伺います。

 人口が減少しつつある日本では、農産物の需要の増加は見込めなく、6次産業化も、現在のフードシステムの中で、農業サイドから新たな付加価値を創出するのは簡単なことではないと思います。安心・安全な日本産農産物を高くても食べたいという富裕層が海外にはおり、今後、輸出も視野に入れた取り組みも必要かと思います。

 中野市における輸出を希望する事業者へのサポートについて伺います。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 保科議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、定住人口の維持につきましてお答え申し上げます。

 Uターン、Iターン者への助成につきましては、勤労者が住宅を取得する際、住宅建設資金の融資を受けている場合の利子の一部を補給する、勤労者住宅建設資金融資利子補給金事業のほか、農業への新規参入者が住居を取得または賃借する場合の経費の一部を補助する新規就農者支援事業をご活用いただけます。また、空き家バンクに登録された空き家を活用する場合は、その改修費用の一部を補助しているほか、入居要件が合致した場合には、市の若者住宅への入居も可能となります。

 市外への通勤に対する助成につきましては、現在のところ考えておりません。

 婚活支援につきましては、町田議員にお答え申し上げたとおりでありますが、多様な出会いの場を創出し、結婚の希望を実現するため、積極的に支援してまいります。

 知名度の向上につきましては、既に行っている信州なかのフェアや銀座NAGANOでのイベントなど、県外での情報発信を強化する各種イベントをさらに開催してまいりたいと考えております。

 これからも、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている新たな人口定着戦略の実行により、新規就農や起業を志す移住希望者と若者の積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中野市農産物の輸出についてお答え申し上げます。

 中野市産農産物の輸出の取り組みと現状につきましては、平成27年産のシャクヤク、ブドウ、モモ、エノキダケ及びブナシメジの品目で、東南アジアを中心に輸出が行われているとのことであります。現在、市としての直接的な取り組みはありませんが、JA等の取り組みに対し、県が調査している各国のニーズや消費動向の情報提供など、側面的な支援をしてまいりたいと考えております。

 輸出を希望する事業者への支援といたしましては、本市も所属する長野県農産物等輸出事業者協議会からの情報を提供するほか、国際的な食品見本市への出店に対し助成し、輸出に関する商社等の商談の機会を提供しております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 継続でお願いします。

 先ほど婚活について、「多様な出会いの場を」というお話でしたけれど、その多様な出会いの場所を具体的にお知らせいただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 子ども部長。



◎子ども部長(荻原由美子君) お答えいたします。

 来年度からは、婚活の関係は子ども部で情報発信等を積極的にしてまいりたいと考えております。それで、今やっている婚活の事業のほかに、来年度からはセミナーという形で、最初、急に出会うのではなくて、男女別々な形で、ファッションの関係とか、コミュニティのスキルの関係とか、そういうものを取得した後で、出会っていただけたらどうかということで、セミナーというものを考えております。

 また、婚活の関係はJAの青年部、信州中野商工会議所の青年部等、民間でもやっておりますので、その関係につきましても、私ども連携をとりまして、情報発信、また、できれば相互お付き合いしながら、婚活をどうしたらよいのかという形の中で、問題提起などもできたらよいと思っております。私どもも情報発信等は今までしていなかったのですが、積極的に情報発信してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 先ほどのUターン者、Iターン者への助成の関係ですけれど、先に同僚議員からも能美市の関係のお話がありましたけれど、現在どこの自治体を見ましても、我が市、我が村、我が町に来てくれということで、いろいろ優遇策でIターン者、Uターン者の募集をされているわけですけれど、中野市はほかの市と比べ抜きんでているところが何かありましたら、言っていただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今、全国でUターン者、Iターン者、移住、定住の取り組みがされております。中野市の売りとすれば、かねがね申し上げたとおり、農業が盛んであって自然も豊かであるということを前面に出しながらPRしているところでございますけれど、移住、定住につながる一番の大事な要件とすれば、一番最初の案内のほかに、やはり来ていただいて住んでみて、受け入れ態勢であるとか、住みやすいというところが一番でありまして、そういうものがなければ、移住していただいてもすぐ帰ってしまうということが全国各地で発生しております。ですので、総合的に中野市の住みよさのレベルを上げていくことが一番大事だと考えております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 同僚議員の話と重複するのですけれど、市長の話の中で、広域で協力していくということで、職場と住居を分ける、飯田市の例なのですけれど、飯田市の郊外に下條村というところがあるのです。飯田市に仕事を求めて、下條村で生活するという形で、長野県内でもまれに見て人口の増えている村なのです。広域で、特に中野市内で職場がなければ、近隣の長野市なり須坂市で仕事を求めて、中野市に住んでいただくという形でしていただければよいと思うのですけれど、その辺について市長のご見解をお聞きしたい。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 人がここに移住してきていただける要因というのは、つぶさに考えますと、先ほど申し上げましたように、まず暮らしていけるか。どういうことでなりわいを立てるかというようなことがあろうかと。職業です。暮らし、環境、それからやはり自分のライフスタイルに合っているかというような形で、個々の方が考えると思うのです。いずれにしましても、経済部長からお話し申し上げましたように、総合的な中野市のよさ、先ほど小林忠一議員から示された、この能美市の例と同じように、こういった形で外に向かって情報発信していくことが重要で、情報発信のみならず、情報発信はのれんを出しただけで、積極的にターゲットを絞り込む作業も必要ですが、売り込んでいくというような行動が、これから必要だと思っております。

 単にどこでも同じような形で売り込みを行っている中で、よりつながりを深めるためにも、まずはこの中野市に来ていただくような仕掛け、それから、そのつながりをどんどんつくっていくというような形で、Iターン者、Uターン者の確保をしていくということが重要で、行動を起こすことが、まず大事だと思っております。

 そのほかにも、今回いろいろな企画で婚活等々もやっております。この婚活等も、当然のことながら人口を増やす手段として、また取り組む必要があると思いますし、今、「30歳の成人式」みたいなものを考えているのです。大学を卒業した20歳ぐらいでは定まっていない職業観の方が、30歳ぐらいになりますと、しっかりとした職業についているというような形で、なりわいを確保できるということもございますし、そうした年齢層に合わせた取り組みが必要かと思っています。

 いずれにしましても、私自身、まさにこの総合的なセールス、それから行動が必要だということで、営業推進課をつくったつもりです。農業関係につきましても、また、人口増加策につきましても、トータルで営業セールスをしていくことが求められる。そのための陣頭指揮を私自身とらなければいけないと思っております。今後、そのような形で総合的な取り組みを展開していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) どうもありがとうございます。

 これからも、市長をはじめ、中野市を全国的に売り込んでいただいて、ますます中野市が人口維持できるように望んで、私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時56分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位11番 SNS等によるいじめについて、5番 青木正道議員。

     (5番 青木正道君登壇)



◆5番(青木正道君) 5番 青木正道でございます。

 通告したSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等によるいじめについてお聞きいたします。

 現在、世界で社会問題となっているインターネットによる問題の一つに、ネットいじめがあります。これは、携帯電話、スマートフォン、またはパソコンなどを利用して、インターネット上で行われるいじめのことであり、その内容としては、ウェブサイトに特定の相手の誹謗中傷を書き込む、また、悪質な映像を掲載することなどがあります。過激なもの、陰湿なものは、サイバーリンチなどとも呼ばれます。このようなネット上のデータは消去もできますが、コピー、複製も可能なので、いじめの痕跡を消去したとしても、データが保存されていれば再び掲載されるおそれもあり、デジタル版の入れ墨としてデジタルタトゥーと言われていて、いじめの痕跡を根絶することは大変に困難です。

 また、ネットいじめの加害者の特定が困難な理由に、匿名性があります。これにより、加害者は容易に、罪の意識を感じることなく書き込みをエスカレートしていき、取り締まりも追いつかないのが現状であります。これに対し、世界においても匿名制廃止の考え方もありますが、実際には難しいのが現状です。

 インターネットの歴史を少しさかのぼってみたいと思います。インターネット元年といわれる年があります。インターネット上で用いられるwwwの表記、ワールド・ワイド・ウエブが用いられるようになった年の1991年。もう一説は、家庭に一般的に普及し始めた1995年という説があります。いずれにせよ、現在20代以下の若者の皆さんにとって、インターネットは生まれつき身近にあり、全く抵抗なく理解し、操作ができて当たり前なのです。ただ、問題なのは、それらを使う規範意識がどうかということです。2010年ごろからスマートフォンが普及し、2013年の産経新聞の記事では、ネットいじめ認知件数は2011年が約3,000件。それが、翌年2012年には、約8,000件になったという報告もあり、いじめを受けた生徒は自殺に追い込まれる場合も少なくなく、なくならないネットいじめ問題に世界が頭を悩ませているところです。

 ここ中野市において、SNSによるいじめがあれば、年代、内容及び件数についてお聞かせください。

 また、学校等でのネットいじめ防止に向けた取り組みがあれば、お聞かせください。

 以上で、壇上からの質問といたします。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) お答え申し上げます。

 SNS等によるいじめにつきましては、本市において、現在まで発生は確認されておりませんが、教育委員会や学校で全体を把握することは大変難しいことであります。しかし、スマートフォンや携帯電話等の普及に伴い、児童・生徒が利用する機会も増加しておりますので、SNS等の利用については、便利であるとともに危険性を含んでいるということを児童・生徒や保護者に対し、学校だよりや研修会及び授業などで啓発しており、引き続き学校、家庭及び地域との連携を図り、適正な利用の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) ただいま教育長から、件数がゼロということで、胸をなでおろしております。私も警察に出向きながら、近年こういった事例があるかということをお聞きしたところ、やはり中野警察署でも、児童からのこういった問い合わせ、苦情はないとおっしゃっておりました。また、長野県警でも、長野県下ではありますかという質問に対しまして、近年でわずかにそのようなものがあったと記憶するというぐらいで、なかなかないということで、私も安心したわけではあります。ただ、全国のニュース等を見ておりますと、やはり表に出てこないのがこのネットいじめの特徴でして、わかったときにはその子どもが亡くなる。そこで初めて表面に出てくるのが、この大きな問題だと思います。先ほどの教育長からも、学校でもいろいろな指導、また、きのうの同僚議員の質問の中でも、先生と生徒、また保護者とのやりとりの中で細かくチェックしておられるということですので、今後ともそれに期待しながら、また注意深く見守っていていただきたいと思います。

 そんな中、2月11日に長野市におきまして、青少年インターネット適正利用推進シンポジウムというものが行われました。主催になるのは県、PTA、それと携帯電話会社によるシンポジウムだったわけですが、その中で、講師としてお見えになったネット教育アナリストの尾花紀子さん、この方が所属する安心ネットづくり促進協議会というものがあります。これは、日本各地の多くのスポンサー会社が会員となりまして、大学の教授であるとか医師、有識者、弁護士による、民間主導によるインターネットリテラシーの構築を目指し、2009年に設立した団体であります。この尾花さんの講演の中で、先ほど私の壇上からの質問の中にあるように、今の子どもたちというのは、生まれてからずっとインターネット機器が周りにあるという中で、操作ではもう子どもには勝てないとおっしゃっておりました。だから、親ですとか大人が携帯電話、インターネットのことに関して、子どもから遠ざかってしまうのが一番悪いことなのですと。何を教えたらよいのかということでは、規範意識。使う上で、道徳であるとかそういったものをしっかりと周りの大人が教えてやるべきであるとおっしゃっておりました。それにより、子どもは判断力、責任力、自制力をしっかりと身に付けまして、やってはいけないこと、違反行為、これはリアルな世界であろうが、バーチャルな世界であっても変わらないということを、しっかりと大人が教えなければいけないのだということをおっしゃっておりました。

 また、ルールやモラル、マナーをきちんと意識できる子どもというのは、将来、自分自身をコントロールできる人間として、トラブルを起こしたり巻き込まれることが少ないとの調査結果も出ているそうです。

 そのシンポジウムに参加されておりました明科高校の2名のパネラーの高校生が言うには、現在、高校生になると、99.9%がスマートフォンであるということも言っておられました。現在、小・中学生においては、まだ余り携帯電話は持っていないとは思いますが、親の携帯電話であるとか、お兄さん、お姉さんのスマートフォンを使っておりまして、使えることは使える。その子どもたちが高校生になったときに、自分のスマートフォンが手に入る前に、三つ子の魂百までということわざもあるとおり、小・中学生のころからしっかりとした啓発活動をしていただいて、しっかりとした大人になってもらうために、スマートフォンを通じての道徳教育をさらにしていただきまして、中野市からネットいじめは出さない。また、子どもたちがしっかりとした大人になってもらうための人間教育を、さらに教育長はじめ教育委員会にお願いしたいと思うわけですが、そんな中、あらためて教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、青木議員が非常に根本的な、基本的なことをおっしゃってくださいました。教育委員会としても、また学校現場でも、当然、同じ認識でおります。議員ご承知のように、学校では保護者対象、児童・生徒対象、教師を対象と、一緒になっているケースもございますが、毎年一、二回、各学校でモラルの関係で研修会を開いております。先ほど、いろいろ議員おっしゃってくださったような方を講師に迎えて、もう小学校からこういうことをやっておりますので、しっかりとモラル、規範意識を植え付けていくということが大事ではないかと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) 今、教育長のおっしゃるとおり、そういうことをやっていただいて、本当によかったと思います。先ほどのシンポジウムの中でも、NPO法人の企業教育研究会、それと国内の大手携帯電話会社が一緒になりまして、インターネット利用の教育のための啓発事業としての映像教材などを無料で配布しておられると聞いております。ぜひそういったものを活用しながら、現在スマートフォンの子どもに与える影響というものは、学力低下、依存症、ブルーライト、また、ストレートネック、いろいろな問題があって、それを保護者の皆さんにも一緒に啓発等していくという中で、今後も人間力をつくるための教育、活動を続けていっていただきたい。最後にそんな要望をしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(芋川吉孝君) 以上をもって、通告による市政一般質問は終了いたしました。

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○議長(芋川吉孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後1時13分)