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長野県 中野市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年9月11日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について

 2 議第2号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する意見書について

 3 議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書について

 4 議案質疑

 5 議案付託

 6 議第1号、議第3号 常任委員長報告

 7 常任委員長報告に対する質疑

 8 討論、採決 (議第1号、議第3号)

 9 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

       1番  芦澤孝幸君

       2番  堀内臣夫君

       3番  宇塚千晶君

       4番  保科政次君

       5番  青木正道君

       6番  金子高幸君

       7番  高野良之君

       8番  松野繁男君

       9番  小林忠一君

      10番  阿部光則君

      11番  原澤年秋君

      12番  武田俊道君

      13番  永沢清生君

      14番  清水正男君

      15番  深尾智計君

      16番  芋川吉孝君

      17番  町田博文君

      18番  湯本隆英君

      19番  青木豊一君

      20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長   小野富夫

  〃 次長     柴本 豊

  書記       丸山賢司

  〃        宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                   池田 茂君

  副市長                  横田清一君

  教育委員長                長島克己君

  選挙管理委員長              丸山邦夫君

  農業委員会長               中村秀人君

  監査委員                 井本久夫君

  教育長                  小嶋隆徳君

  総務部長                 大堀和男君

  健康福祉部長兼福祉事務所長        小林みゆき君

  子ども部長                荻原由美子君

  くらしと文化部長             佐々木 正君

  経済部長                 原  誠君

  建設水道部長               小林之美君

  消防部長                 伊東幹夫君

  豊田支所長                町田郁夫君

  会計管理者                宮澤章仁君

  教育次長                 石川保文君

  庶務課長                 保科 篤君

  政策情報課長               小橋善行君

  財政課長                 花岡隆志君

  営業推進課長               竹前辰彦君

  学校教育課長               宮澤利彦君

  農業委員会事務局長            金子房幸君

  庶務課長補佐               土屋龍昭君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(芋川吉孝君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について



○議長(芋川吉孝君) 日程1 議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。18番 湯本隆英議員。

     (18番 湯本隆英君登壇)



◆18番(湯本隆英君) 18番 湯本隆英です。

 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書(案)についてご説明いたします。

 政府は7月16日、衆議院本会議において安全保障関連法案を強行採決したが、多くの学識経験者が違憲との認識を示している中でのこうした行為は、民意と民主主義の原則を大きく踏みにじるものであります。

 日本国憲法第9条のもと、これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を変えようとしているが、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は到底容認できるものではありません。立憲主義の日本において、日本国憲法に定められた国のあり方を根本から変えようとするものであれば、憲法改正の手続を経なければならないことは自明であります。

 安倍首相が自ら「残念ながら国民の理解が得られていない」と述べているように、先ごろ共同通信社が実施した全国世論調査においても、安全保障関連法案の政府説明について「十分に説明しているとは思わない」との回答が80%を超えています。

 国のあり方を問う重要な法案に対し、国民に十分な説明をすることなく強行採決に至る進め方は、明らかに民主主義に反しており、国民軽視といわざるを得ません。

 よって、中野市議会は、国に対し、将来に禍根を残さないためにも地方議会の意見や世論に耳を傾けるとともに、国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないことを強く求めるものであります。

 議員各位のご理解とご賛同をお願い申し上げます。

 以上です。

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△2 議第2号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する意見書について



○議長(芋川吉孝君) 日程2 議第2号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。10番 阿部光則議員。

     (10番 阿部光則君登壇)



◆10番(阿部光則君) 10番 阿部光則です。

 議第2号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する意見書についての提案説明をいたします。

 7月28日から7月31日まで、ハワイで開かれていたTPP閣僚会合は、大筋合意を目指しましたが、決裂に終わりました。しかも、次回の会合の予定も決めることもできないまま終わりました。米国のTPA(貿易促進権限)法の成立を受けて、米日政府が最後の場として満を持して臨んだ閣僚会議が決裂した原因は、TPPをめぐる矛盾がますます明瞭になっていることにあります。

 本意見書案は、皆さんのお手元にありますように、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する意見書(案)ということで、7月28日からハワイで開催されたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)閣僚会合は、大筋合意に至らず閉幕した。

 一方で、2国間協議は大きく進展し、米国産米、豪州産米合わせて8万トンの輸入枠の設定をはじめ、牛肉の関税を38.5%から15年かけて9%まで引き下げ、安い部位の豚肉の関税を1キログラム当たり最大482円から10年後には50円まで引き下げるとともに、乳製品の低関税の輸入枠を設定するなど農産品重要5品目全てにおいて、日本側の譲歩が報道されている。いずれも米や牛・豚肉などの重要品目として「除外または再協議」を求めた衆議院及び参議院の農林水産委員会での決議を遵守できないことは明白であり、直ちに合意を撤回すべきである。

 衆議院及び参議院の農林水産委員会での決議から逸脱した重要品目の大幅な譲歩が明らかになった以上、TPP交渉から撤退も決断すべきである。

 よって、中野市議会は、国に対し、下記の事項について強く要望するものである。

 記。

 1、日米2国間協議での合意内容を公表し、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議を遵守できない合意は撤回すること。

 2、TPP交渉に関する衆議院及び参議院の農林水産委員会での決議を遵守し、遵守できない場合は交渉から撤退すること。

 以上であります。

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△3 議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書について



○議長(芋川吉孝君) 議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 日本共産党の青木豊一です。

 議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書について、賛成者を代表し、提案説明を行います。

 ご承知のとおり、7月16日の衆議院本会議において集団的自衛権行使を容認を柱とした安全保障関連法案、以後戦争法案とします、が採決強行され、可決されました。審議が十分尽くされないもとで、与党による採決強行は絶対に許すことはできません。こうした安倍暴走政治をストップさせ、戦争法案を廃案にするためにも、今こそ戦争法案廃案の声と運動を中野市からも強力に起こすことではありませんか。そのためには、改めて、戦争法案の本当の狙いを共通の認識とし、運動をさらに大きく力強いものにする必要があります。

 戦争法案は、国会論戦と全国津々浦々で取り組まれた運動を通して、次のような問題点が鮮明になり、運動参加の数の面でも内容の面においてもまさに重層的になり、これからの運動いかんでは戦争法案廃案に追い込むことも十分あり得ると確信するものであります。

 その理由として、第1に、国会論戦を通じて戦争法案が憲法違反であることがますます鮮明になり、国民世論が大きく変化していることであります。例えば戦闘地域での兵たん、戦乱が続いている地域での治安活動、米韓防衛網のための武器使用、そして集団的自衛権、どれもが日本国憲法を破る海外での武力行使そのものと言えるではありませんか。しかも、こうした声は一部の人だけではなく、圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官、さらに最高裁判所長官を務めた山口茂さんも憲法違反と断じました。また、最近の参議院特別委員会の参考人質疑でも大森元内閣法制局長官は日本国憲法の基本原理からの重大な逸脱と批判いたしました。このように、合憲か違憲かの論争には決着がついたと言えるのではありませんか。いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは許されません。まさにそういう権利は誰にも与えられていません。

 第2に、民心破壊の安倍政権は、ついに国民の理解を得ることができない法案、欠陥法案になってきたことであります。自由民主党の高村副総裁は、戦争法案を国民の理解が得られなくとも成立させると言いました。許しがたい究極の居直り発言と言えるのではありませんか。同時に、与党の政治的敗北宣言とも言えます。3カ月余で衆議院及び参議院の審議において安倍自公政治が進める戦争法案に、国民の理解を得ることができなかった。これは、政府与党が何よりも憲法違反の戦争法案に国民がだまされなかったことではないでしょうか。国民の6割以上が今国会での成立を頑強に反対している法案を強行することは、日本国憲法の平和主義を踏みにじるだけでなく、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて許すことはできません。また、民主主義を破壊する独裁政治は絶対に拒否しようではありませんか。

 第3に、自衛隊の暴走という大問題です。防衛省が同一文書の存在を確認できなかったとの言い訳は到底通用するものではありません。自衛隊の河野統合幕僚長が昨年12月に訪米し米軍幹部と会談いたしました。その会談録と思われる内部文書が明らかになりました。それによると、昨年12月の渡米時に、同統合幕僚長が米軍幹部に、戦争法案は来年夏までには終了すると米軍側に言っているということであります。それが事実ならば許しがたい軍の暴走と言わなければなりません。ところがこの内部文書について、防衛省は同一文書の存在は確認できなかったという一方、会談の中身は公開できないとの回答でありました。しかし、ついに世論と国会の活動を通じて、できなかったという回答が、きのう、その事実があったということを認めざるを得ませんでした。これは軍の暴走を政府がかばうつもりなのでしょうか。ならば河野統合幕僚長の国会出席を求め、国会において徹底的に真相を明らかにする責任は政府にあり、政府は率先して河野統合幕僚長の国会質疑の責任を果たすべきであり、これをあいまいにしたままでの強行採決など断じて許すことができません。

 第4に、戦争法案反対や疑問の声が学者や文化人等から、あるいは宗教組織にも広がっています。例えば報道等によると、創価学会や公明党の支持者たちが反公明党を掲げてのデモ運動、安全保障関連法制に抗議、世論調査でも公明党支持層の反発が鮮明、ついに創価学会や公明党の支持層も安全保障関連法制に強く反発しています。7月19日に関西で行われた安全保障関連法制抗議運動には珍しく公明党の支持者たちが参加し、「バイバイ公明党」などと書かれたプラカードを掲げて他の参加者と一緒に抗議したと言われています。また、自由民主党の強固な姿勢に、公明党の支持層から反対の声が多く、大手メディアの世論調査でも9割を超える方が安全保障関連法制は説明不足と回答しているそうです。これは、自由民主党支持層よりも高い数字で、公明党の支持層が崩れ出している証拠だと言えるのではないでしょうか。政府与党は参議院で強行採決をするとしていますが、それをすることで反発の声をさらに強く、大きく広げることが予想されます。こうしたことが報道されています。共同通信社の世論調査で安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の政府説明に関し、公明党支持層の94.2%が十分に説明しているとは思わないと回答し、6月の調査の77.7%より16.5%も増えていると言われます。自由民主党支持層では64.4%が説明不足と回答、安倍内閣が国会答弁で十分な理解を得られないと自ら認めたように、政府に与党支持層でも説明を求める声が根強い実態が浮き彫りになったと報道しています。

 第5に、8月30日の国会周辺デモでは、主催者発表では東京都で12万人、全国的にも数万人の人が参加し運動を励ます広がりと力強さを加えています。中野市からも、私が8月30日の中野市での集会のお誘いをした方は、実は7月の東京都での国会周辺デモに初めて参加してきましたとお話しされ、8月30日の中野市の集会にお誘いしたところ、その方は私は戦争する国にする政府のやり方には絶対反対です。7月の東京集会に参加した際、8月も来ますと約束してきたので、中野市の集会には申しわけないが参加できません。私も東京都で頑張ってきますと、これまでこうした集会デモに参加されたことのない方が身近におられることも事実です。

 このように、安保闘争のときのような労働組合などの組織動員はありませんが、これまでこうした集会に参加されなかった方々がおいでになっているのが特徴です。今、戦争法案を止める運動は、戦争は嫌だの1点で共同と協力が積極的に進み、多くの市民の皆さんのご理解とご協力を得てこの運動が出発、戦争法案反対の世論と運動が広がり、そして集会などが成功でき、参加者や主催者の大きな確信となり、参加された皆さんが知り合いにも声をかけられる。こういう広がりが着実に進んでいます。

 例えば6月市議会定例会以後、日本共産党としても、毎週信州中野駅前での約1時間の宣伝行動と署名、市内街頭からの訴え等々を進めるとともに、政党とは関係のない「憲法9条を守る中野市民の会」、「戦争をさせない1000人委員会」の皆さんなどが実行委員会を組織され、こうした行動計画を具体化され、7月16日の午後からの中野陣屋前広場公園では約300人を超える参加者、集会終了後も市内を信州中野駅まで行進されました。集会へ参加された女性の皆さんやマスコミの報道を見た方々が絶対戦争は嫌だ、私たちがどうすればよいのかとの声が上がり、女性の皆さんが女性の集いを開こうと計画し、短期間の準備でしたが100人が参加され、数の面でも内容の面でも成功だったと主催された女性の皆さんが自信を持たれ、8月30日のどしゃ降りの雨の中、会場変更というアクシデントもありましたが、これもまた約300人の皆さんが集会に参加され、さらにどしゃ降りの雨の中をデモ行進されました。

 また、この集会は中野市長及び中野市議会議長から激励の電報をいただき、参加者を励ましました。こうした集会で、市民の戦争体験者、宗教者、若い子育てママなどの多彩な皆さんがスピーチされ、内容ある集会になったとともに、新たな運動の発展の大きな力になりました。

 このように運動は大きく広がっています。この火をりょう原の火のように広げ、短期間でこの運動を5倍、10倍に広げ、戦争法案絶対阻止、そしてお子さんやお孫さんを戦場に送ることのない国づくりにまい進しようではありませんか。改めて議員各位のご理解とご賛同をいただきますことを心からお願い申し上げ、議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書についての提案説明といたします。

 以上であります。

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△4 議案質疑



○議長(芋川吉孝君) 日程4 議案質疑を行います。

 はじめに、議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について願います。

     (発言する者なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、議第2号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する意見書について願います。

     (発言する者なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書について願います。

     (発言する者なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△5 議案付託

             議案付託表

 議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について

 議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書について

                             以上 総務文教委員会

 議第2号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する意見書について

                             以上 経済建設委員会



○議長(芋川吉孝君) 日程5 議案付託を行います。

 議第1号から議第3号までの以上議案3件について、お手元に配布いたしてあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、議第2号については9月16日までに、また議第1号及び議第3号の以上議案2件については早急に議長の手元までご報告願います。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時27分)

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 (再開)(午前11時40分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△6 議第1号、議第3号 常任委員長報告



○議長(芋川吉孝君) 日程6 これより常任委員長の報告案件を議題といたします。

 総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長 原澤年秋議員。

     (総務文教常任委員長 原澤年秋君登壇)



◆総務文教常任委員長(原澤年秋君) 11番 原澤年秋でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 先ほどの本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案2件につきまして直ちに委員会を開催し、審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告申し上げたとおり、意見書案1件については原案どおり可決することに決し、その議決により一時不再議の関係にある意見書1件については議決不要としました。

 ここで審査の経過を申し上げます。

 はじめに、議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について、政府は公明党の主張による新3要件を盛り込むことにより、日本国憲法第9条、そして専守防衛を守ったとの議第1号及び議第3号に対する反対意見。

 自由民主党及び公明党が来週中にも結論を出すと言っているが、私たちは認めていなく、廃案まで頑張る。どういう方向が国民や市民の理解が得られるか、市民サイドから見なくてはいけない。前回の6月市議会定例会の時点では約3カ月の審議時間があったため、慎重審議を求める意見書に賛成した。しかし、今回は来週にも採決すると言っており、採決を阻止するために力を尽くしたい。国会がそういう状況なのに、慎重審議などと言っていたら疑問が出てくると思う。市民の認識や運動の発展から戦争法案廃案の意見書を国に出すことが議員としての重大な使命だと思う。法案廃案こそ圧倒的国民の皆さんの理解が得られると思うとの議第1号に対する反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書については、既に可決された議第1号の意見書と一時不再議の関係にあるため、議決不要といたしました。

 以上、審査経過を申し上げまして、総務文教委員会の報告といたします。



○議長(芋川吉孝君) 以上をもって常任委員長の議案の審査報告を終わります。

 ただ今の常任委員長の報告に対し、質疑及び討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時45分)

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 (再開)(午前11時55分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時56分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△7 常任委員長報告に対する質疑



△8 討論、採決(議第1号、議第3号)



○議長(芋川吉孝君) 日程7 常任委員長の報告に対する質疑及び日程8 討論、採決を行います。

 はじめに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(芋川吉孝君) 通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について及び議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書についての以上議案2件について、討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。17番 町田博文議員。

     (17番 町田博文君登壇)



◆17番(町田博文君) 17番 町田博文でございます。

 議第1号及び議第3号について一括して反対討論させていただきます。

 まず、議第1号について、その案の中ほどに「憲法に定められた国のあり方を根本から変えようとするのであれば、憲法改正の手続きを経なければならないことは自明である。」私も全くそのとおりであると思います。しかしながら、今回の法整備は国のあり方を根本から変えるというものではなくて、日本国憲法の範囲内で、言いかえるならば、日本国憲法第9条のもとで認められる自衛権の範囲の中で、現在の国際情勢の変化に対応するため、憲法解釈を若干変更したということでございます。さらに言いかえるならば、憲法改正に至らない範囲で、憲法解釈の変更で対応できるその限界を示したとも言われております。そういう観点から、論理的整合性、法的安定性がなされていると考えます。

 そもそもこの憲法解釈、現在自衛隊が存在していることも、日本国憲法を見る限りそれを明確に言っている条文はありません。日本国憲法第9条を見る限り、戦力を保持しないということから自衛隊がそもそも合憲なのか、日本国憲法が成立したとき、昭和21年の国会審議におきましては、当時の政府の吉田茂元首相は、自衛のための軍隊も認められない、こういうことを言っておりました。その自衛隊が憲法解釈で認められ、さらにその自衛権を実行できる範囲、今までは領土、領海、領空でしたが、公海においても自衛権を行使できる、そのように憲法解釈が拡大されてきました。そして、今回の憲法解釈の一部の変更、それは日本国憲法で認められている自衛権、これにつきましては最高裁判所の砂川判決でもありますが、日本国憲法でも範囲で自衛権は第9条のもとでもある、そういう砂川判決でございます。

 そして、その政府におきましても、その憲法解釈ですが、一番論理的で今採用されておりますのは、昭和47年の政府の憲法解釈でございます。それによりますと、確かにいわゆる集団的自衛権は認められない、そのように書いてあります。いわゆるということが大事でございます。いわゆる集団的自衛権、冷戦構造の中でNATOそしてワルシャワ条約機構、それぞれの陣営、冷戦構造で対立する中で、自分たちの陣営の国が他の陣営から攻撃された場合、自分たちの陣営の国を守る、それが集団的自衛権でございます。他国が攻撃されたら他国を守る。これがいわゆる集団的自衛権でございます。

 今回の解釈の変更、論理的整合性を保つためにそういう集団的自衛権は認めておりません。公明党が新3要件を厳格に設定することによって、結果として専守防衛が守られております。新3要件、日本が攻撃を受けた場合だけではなくて、同盟を結んでいる他国が攻撃を受けた場合、それをきっかけとして日本の国民の生命、自由及び幸福追及の権利が根底から覆される明白な危険、これは日本が攻撃されただけではなくて、同盟を結んでいる他国が攻撃された場合においても、日本の国民が根底から覆される、そういう状況がある今の国際情勢の変化の中で、そういう与党協議の中で共通の認識に至ったのであります。

 したがって、国会でもよく議論になりますが、この新要件の具体的な状況とはどういう場合なのかあいまいである、そういう国会での指摘を受けておりますが、それほど厳格に歯止めをかけたと申し上げたいと思います。

 私が、そういう事例としてなるほどと思うのは、北朝鮮が核を積んだミサイルを太平洋のグアムに発射された場合、日本の上空を通ります。幾ら技術が進んだといっても間違って日本に落ちてくる可能性があります。その場合は日本として迎撃することは自衛権の範囲であると思います。日本にとってはそれは個別的自衛権と言えるかもしれません。しかしながら国際法の観点から行きますと攻撃対象はアメリカですので、集団的自衛権となります。私は具体的なケースとして認められるのはこの程度ではないかと思いますが、国会で議論されております朝鮮有事の際、アメリカの艦船と自衛隊が日本海で警戒していたときに米国の艦船が攻撃される。その場合、自衛隊はどうするか。日米安全保障条約の有効性、そして信頼性、人道的な観点からいくと自衛隊はすぐ米国を守るための迎撃をする、そういうことは人道的にはわかる気がしますが、しかし、すぐそれが認められるわけではないと私は思っております。それが新要件に該当するか、アメリカの艦船が攻撃されても、そのことによって日本の国民の生命が根底から覆されるような明白な危険があるのか、そこで判断しなければいけないと思います。人道的に助けたいと思っても、その新要件に合致しなければそれを行使することはできません。それほど私は厳しい歯止めだと思っております。

 安倍総理はホルムズ海峡のことを盛んに言いますが、ホルムズ海峡が封鎖されることによって、日本の国民の生命が根底から覆されるような事態はまず考えられないと思います。安倍総理は何とか可能性としてはあるのだということを認めたいと思っていると私は思っておりますが、まずそういうことはあり得ない。この新三要件から見る限りあり得ないと思っております。

 次に、議第1号中、国民に十分な説明をすることなく強行採決に至る進め方は、明らかに民主主義に反しており云々とありますが、強行採決であったのか。衆議院の特別委員会で採決が行われましたが、強行採決というのは、質疑を途中で緊急動議において打ち切って採決を強行する、これを強行採決といいます。今回の衆議院の特別委員会での採決は中野市議会もそうですが、前日以前に、中野市の場合であれば議会運営委員会、国会であればその特別委員会の理事会で議事日程を決めます。今回の場合もその理事会におきまして採決の日程を決めました。その理事会においてはかなりもめたかもしれません。しかしながら、最終的な結論としてその理事会で日程、翌日採決を行うということを決定されました。それに従って当日、総括の締めくくり質疑を行って、そして討論もきちんと行い、その後採決になりました。採決になったところ、特別委員会の委員以外の委員が続々プラカードを持って、そして議長のもとに押しかけてマイクを奪って、プラカードをカメラに向けて強行採決を演じました。私は強行採決を民主党が演じたと思っております。緊急動議によって質疑を途中で中断して、強行に採決したわけではありません。このことを強調したいと思います。

 次に、議第3号につきまして、私はこの午前中に行われました総務文教委員会におきまして、この議第3号の提案者に何点か質問いたしました。

 まず1点目は、自衛隊は違憲か。2点目は自衛権を認めるのか。3点目、日米安全保障条約を認めるのか。その提案者の答弁は、自衛隊は違憲である。しかしながら、自衛権は認める。日米安全保障条約は認めるのか認めないのかはっきりいたしませんでしたが、反対であり廃棄されるべきである。こう考えているとの答弁でございました。

 自衛権を認めるのであれば、その自衛権をどのように実現しようとしているのか、私にはわかりません。竹やりで応戦しようとしているのか、そのところまでは私は聞きませんでしたが、そもそも自衛隊が違憲であるという立場に立つならば、今回の法案は当然反対であります。土台が違うので、そもそも話になりません。その場合には自衛隊は違憲かについてしっかり議論して決着をつけない限り、議論の出発点につけないことになると思っております。

 そして、4点目に質問いたしました。この意見書の案文の中で、最後に「よって、中野市議会は、国に対し、日本国憲法第9条を堅持し、国民の多数が反対している安全保障関連法案を廃案されるよう強く求めるものである」とありますが、この国に対してという国とはどこなのか。政府であるという答弁でございました。この法案を提出している政府に対して廃案されるよう強く求めるというのは私は意味がわかりません。撤回する、取り下げる、それを要求するのであればわかりますが、廃案されるよう望むのはむしろ国会ではないでしょうか。そういうことから言いまして、この意見書はまず意見書としての体をなしていないのではないかと私は思うところでございます。

 世論調査によれば、国民の理解が進んでいない状況は認めざるを得ません。しかしながら、一つの調査、産経新聞社とFNN、フジニュースネットワークが8月15日、8月16日の両日に実施した合同世論調査によりますと、安全保障関連法案を必要と答えた人は前回調査、7月18日、7月19日の両日の実施より約16ポイントも増え、58.0%であったとの報道もあります。しかしながら、確かに大方の調査では反対の声が大きいということは認めざるを得ません。なぜかと考えるならば、一部の野党で対案を出す場面もありましたが、また現在も協議しているところでありますが、野党第1党の民主党までもが審議が不十分だと繰り返す一方で、廃案に全力を尽くすと叫んでいます。廃案にするためには、事を大げさに騒ぎ立て、国民の不安をあおることだけに専念することになります。イタリアの政治学者、ジョバンニ・サルトーリは野党を3種類に分けて紹介しています。1番目として、責任ある憲政常道の憲政的な野党、2番目に憲政的ではあるが無責任な野党、3番目に野党というよりは抗議体、抗議集団ということだと思いますが、抗議体として位置付けられる無責任で非憲政的な野党と分類しています。どんな国際情勢となってもすき間なく国民の生命を守るという、共通の責任感を持って論陣を張る野党でないことが残念でなりません。不安をあおるということで申し上げれば、議論を深めるどころか徴兵制のおそれ、戦争法案など常とう手段のレッテルを張り、法案への攻撃を強めるというパターンでございます。

 すなわち、戦争法案が成立すると、暮らしを守りたい、未来を守りたいという誰もが考える当たり前のことが失われてしまうことを人々が知っているからですとか、戦争法案が通った後の社会に生きるのは、今声を上げられない子どもだからだ。どんな社会を残すかは大人たちの責任だとか、夢の中で母親が撃たれ、自分も敵国の人と撃ち合いをした。こんな思いを誰にもさせないでくださいとか、日本国憲法第9条を持つ日本で、若者を戦場に送り人を殺させてはいけないとか、愛する人を戦場に送らないとか、私が守りたいのは大切な人の命、無関心は無責任と同じ、政治の代償は子どもに降りかかる。親の背中を子どもにしっかりと見せて格好いい大人になりましょうとか、枚挙にいとまがありません。

 そこで、かつての国連平和維持活動、いわゆるPKO協力法をめぐる審議において当時の野党はどのように言っていたか。またマスコミがどのように同調していたか。これを検証してみたいと思います。

 いわゆるPKO協力法案が今から24年前の1991年に国会に提出されたとき、まず、国会でどのような審議がなされていたか。野党の一部の議員は、いわゆるPKO協力法案は武装した自衛隊の部隊を海外に派遣することは明白であります。我が国の憲法制定議会においてもあるいは自衛隊創設時における国会論議におきましても、自衛隊の海外派遣、海外出動、これは全部許されないのだ。自衛の範囲に限られるのだという議論から言いましても、これは憲法上許されない違憲の出動であることは明白でありますと。

 あるいは、いわゆるPKO協力法案が示すようないわゆる国際貢献の形を一体どの国が、どの地域の民衆が求めていますか。中略、我が国からの貢献策としてはもっとほかにはるかに切実で重要なものがあるのではありませんか。現実の情勢に根拠のない憲法違反の自衛隊海外派遣に血眼になるのはやめて、いわゆるPKO協力法案は直ちに撤回すべきであります。

 あるいは、この法案はいわゆるPKO協力法案などではなく、国際連合のPKO活動に名を借りた自衛隊海外派兵法案であることはますます明らかになっています。と一部の野党議員は述べております。

 一方、マスコミはどうであったか。いわゆるPKO協力法成立時のある大手新聞社の社説はこう書いています。何ともやり切れない異常な衆議院本会議であった。多くの国民がそう感じたのではないか。非軍事路線からの転換は国民が十分に納得したとは言えないままに押し切られた。多くの疑問をはらんだままの自衛隊の海外派遣の制度化とともに、国会の異常事態はPKO協力の不幸な出発をもたらした。同時に国会は、民意を真に反映しているのかという別の大きな問題も国民の前にさらけ出した。こういう中で、野党が牛歩戦術をとる中、結局いわゆるPKO協力法は成立いたしました。

 ところが、それから16年たった2008年7月1日の先ほどの同新聞社社説では、福田首相がスーダン南部での国際連合平和維持活動、PKOに自衛官を派遣すると表明した。アフリカ支援に力を入れてきた日本政府として、久々に人的な貢献に踏み出すのは評価すると述べております。自衛隊派遣を後押しする姿勢に転換しております。それどころか、安全が確保されていないと慎重な防衛省を腰が引け過ぎてはいないかと難癖をつける始末でした。そして、同新聞社の20年後の社説では、国際連合平和維持活動、いわゆるPKO協力法が1992年に成立してことしで20年を迎えた。当時の同新聞社の世論調査では、自衛隊の部隊を海外に出すことに58%が憲法上問題があると答えていた。恐る恐るのスタートだった。それが、18カ国、地域に27の国際平和協力隊を派遣する中で国民の理解は定着した。日本国憲法の制約下、手堅い働きぶりは国際的な評価も高い。最近は日本ならではの活動も増えた。大地震があったハイチでは政府の途上国援助、ODAや国際連合資金でがれきを除去し孤児院を建設した。こんな日本型PKOをさらに磨き広げていきたいと、PKO活動に対する認識、評価を180度転換するような主張をしております。

 一方、国民の意識はどのように変わったか。政府が昨年度行った世論調査によりますと、自衛隊による国連PKOへの参加や国際緊急援助活動などの国際平和協力活動について、どのように取り組んでいくべきかと聞いたところ、これまで以上に積極的に取り組むべきであると答えた者の割合が25.9%、現状の取り組みを維持すべきであると答えた者の割合が65.4%、これまでの取り組みから縮小すべきであると答えた者の割合が4.6%、取り組むべきでないと答えた者の割合が1.0%となっております。すなわち、91.3%、9割以上の国民が自衛隊のPKO活動を支持している結果となっております。

 公明党は、いわゆるPKO協力法案が審議された24年前は野党でありましたが、既成の平和をただ享受するだけの存在ではなく、世界平和のために国際貢献に乗り出すべきとして、国民に支持されるいわゆるPKO協力法案づくりに全力を傾注しました。具体的には、PKO参加五原則を提案いたしました。すなわち、1、停戦合意が成立している。2、紛争当事国がPKO受け入れを要請、同意している。3、PKOが中立であること、4、以上の三つのうちいずれが欠けても任務を中断もしくは撤退する。5、武器の使用は護身に限定するというPKO参加5原則を提案、これを骨格といたしまして武装解除の実施や武器の保管などを行うPKOの本体業務と言われるPKF、平和維持隊、このPKFの一時凍結を唱えて法案成立の推進力を果たしました。

 以上、申し上げまして、今回の平和安全法制の整備もいわゆるPKO協力法成立過程及びその後の評価、検証の結果と同じように、時間がそして歴史が証明すると申し上げて反対討論といたします。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 日本共産党の青木です。

 議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書(案)について、総務文教委員会では賛成多数で可決されました。

 私は、日本共産党を代表し、反対討論を行います。

 反対の第1は、安倍首相と自由民主党・公明党の両党は安全保障関連法案を9月中旬に、いわゆる参議院安保法制特別委員会、その後、参議院本会議で強行採決の準備を進め実行しようとしています。今回、市政会から提出された国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書(案)は、6月市議会定例会に提出されたものと趣旨はほとんど同じものであり、その後の参議院での審議を通じて安全保障関連法案の危険がますます強まり、安全保障関連法案に絶対反対という国民の皆さんの声や運動もますます大きなうねりを起こしております。日本国憲法第9条の立場や立憲主義の立場から廃案以外にはありません。その上、政府与党は、参議院で徹底審議の求めに応える状況は全くなく、戦争法案を来週にも参議院での特別委員会や本会議を通過させることを虎視眈々と狙っているのが実態であります。

 第2に、これまでこうした運動に参加したことのない老若男女が、支持政党や立場の違いを超えて戦争法案廃案を求め、国会周辺はもとより、全国各地や中野市でもりょう原の火のように戦争法案廃案の運動が未来を担う若者、さらに元自由民主党幹部や学者、大学教授、文化人、宗教家、さらに創価学会の皆さんもこうした活動に参加されています。この国民の声、国民の運動にきょうから草の根運動を一層広げ、戦争法案絶対反対の1点で共闘を一層強め、戦争法案を必ず廃案に追い込むために最後の一瞬まで頑張り抜くとともに、さらに運動を広げ戦争法案廃案に追い込もうではありませんか。

 さらに、戦争法案廃案の意見書を提案する理由は次の3点にあります。

 第1は、戦争法案が憲法違反だということであります。先ほど、町田議員から長々といろいろ持論が述べられました。戦闘地域での兵たん、戦乱が続いている地域での治安活動、アメリカ・韓国防護のための武器使用、そして集団的自衛権、そのどれもが日本国憲法を踏みにじる海外での武力行使そのものと言わなければなりません。これをこ塗することは絶対に許されません。しかも、こうした声は一部の人だけでなく圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口茂さんも憲法違反と断じました。今日の参議院特別委員会の参考人質疑で、大森元内閣法制局長官が日本国憲法の基本原理からの重大な逸脱と厳しい批判をしています。合憲か違憲かの論議にははっきり決着がついているのではありませんか。いかに安倍政権や政府与党が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは絶対に許すことはできません。そんな権利は誰にも与えられていないのではありませんか。

 第2に、民主主義破壊を推し進める安倍政権はついに、国民の理解を得ることが極めて困難になってきたということです。自由民主党の高村副総裁は戦争法案は国民の理解が得られなくても成立させると言い放ちました。これが自由民主党、公明党のまさに本質をはっきりと示したものと言わなければなりません。許しがたい究極の居直りの発言であり、ここにこそ国民の厳しい両党に対する批判が寄せられているのです。同時にこれは与党の敗北宣言ではないでしょうか。3カ月余の衆議院及び参議院の審議でついに国民の理解を得ることができなかった政府与党が、国民を説得する立場も能力も持ち合わせていないことを、両党は自ら国民の前にさらけ出したと言わなければなりません。国民の6割以上が今国会での成立反対と頑強に反対している法案を強行することは、日本国憲法の平和主義を踏みにじるだけでなく、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではありません。民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しようではありませんか。

 第3は、自衛隊幹部の暴走という大問題です。自衛隊の河野統合幕僚長が昨年12月に訪米した際、米軍幹部と会談し、その会談録と思われる内部文書が明らかになりました。その文書によると、何と昨年12月の段階で、戦争法案は来年夏までに終了すると米軍側に約束していたことが判明したのです。まさに、自衛隊は国会が決めることを既にアメリカに約束してくるという、日本の政治をこのような自衛隊などの軍の幹部が握ろうとしているのが極めて明白ではありませんか。これを憲法違反でないとか、そういう言い訳は成り立ちません。

 さらに防衛省は、同一文書の存在は確認できなかったとしつつ、会談の中身は公開できないと回答いたしました。しかしついに我が党や国民的な批判に耐えられず、この事実が客観的に存在したということも明らかになりました。なぜこのようなことを統合幕僚長が行ったのか。これは、極めて重大な問題です。ですから、我が党を含め、事実と責任を徹底追及することともに、この国会承認を含め、この実態を国民の皆さんの前に明らかにすることは当然のことではありませんか。そのために一層私たち日本共産党も力を尽くす決意であります。

 第4は、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治を展望して進む、そういう方向こそ今求められると思います。憲法破壊、民主主義破壊、軍の暴走、もはや道理は一かけらもありません。戦争法案を必ず廃案にしようではありませんか。立憲主義と民主主義と平和主義を貫く新しい政治をみんなの力でつくろうではありませんか。そのためにもこの戦争法案の廃案が決定的に重要な問題であり、私たちもそのために全力を尽くして頑張り抜く決意であります。

 以上の点から、一般市民とともに憲法学者、大学教授、弁護士など、幅広い人たちが立ち上がっています。さらに、安全保障関連法案強行を図る自由民主党・公明党政権に対する憤りは党派を超え急速に高まっています。しかも、与党の公明党員と言われる皆さんからも、ついに創価学会や公明党の支持層も安全保障関連法制に強く反発しているとの報道や、自由民主党の強固な姿勢に公明党の支持層からは反対の声が多く、大手メディアの世論調査でも9割を超える方が安全保障関連法制説明不足と回答しています。これは自由民主党支持層よりも高い数字で公明党の支持層が崩れ出している証拠ではないでしょうかとインターネット上で明らかにされています。政府与党は参議院でも強行採決をするとしていますが、それをすることで反発の声はさらに強くなることは予想されます。こうした国民の運動の発展は、来週にも戦争法案を押し通そうとする自由民主党及び公明党と国民や民主勢力との激しい攻防となっています。

 よって、求められるのは、自由民主党及び公明党のたくらみを覆す戦争法案を廃案に追い込むのは慎重審議ということではなく、安倍暴走政治に疑問や反発をする全ての個人・団体が戦争法案廃案に向けて大同団結することこそ、国民の合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める道ではありませんか。

 議第1号は、この瞬間をどう生かすのか。そして、その国民の願いに本意見書案がどれだけ正面から応えるものになっているでしょうか。

 本意見書案に明記する国のあり方を問う重要な法案に対し、国民に十分に説明することなく強行採決に至る進め方は明らかに民主主義に反しており、国民軽視と言わざるを得ないとの文言を正面から受けとめるならば、既に述べたとおり、自由民主党及び公明党政権は来週にも採決強行を図る準備を進めている今日の政治状況から判断するならば、もし自由民主党及び公明党の採決強行を容認するようなことになれば、国民合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを強く求めるものであるという意見書が残念ながら空文化することにもなりかねないわけであります。

 よって、日本共産党は6月市議会定例会の折には安全保障関連法案を提出された直後の状況のもとであることを考慮し、慎重審議が説得力を持つものとして同様に意見書案に賛成しましたが、来週にも自由民主党及び公明党政権が強行採決の危険があるとき、本意見書案の趣旨が生かされる可能性は極めて低いと判断せざるを得ません。こうした状況のもとで、今日の国会情勢を十分ご判断いただき、先に私どもが提案しました議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書(案)にご賛同いただくことが中野市民の最も喜びとし、切なる願いであると確信するものであります。ぜひともこうした方向にかじをとり、そして戦争は嫌だという市民の願いにしっかりと応えようではありませんか。

 残念ながら、本意見書はこれに認めるような面も避けがたくあります。改めて、私は議第1号に反対するとともに、今多くの国民が求めている戦争は嫌だ、絶対に戦争は嫌だ、こういう願いにぜひ市政会の皆さんもご理解いただきますことを改めて強く申し上げ、反対討論といたします。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。

     (10番 阿部光則君登壇)



◆10番(阿部光則君) 10番 阿部光則であります。

 議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書について賛成の立場から討論いたします。

 安倍晋三政権は参議院での審議中の安全保障関連法案について、来週中にも成立を強行しようとしています。しかし、3カ月余りの国会審議などを通じて明白になったのは、この法案はまぎれもない憲法違反の法案だということです。安倍政権が国会でどんなに多数の議席をにぎっていたとしても、違憲の法案を成立させることはおよそ立憲主義の国では許されないことではないでしょうか。

 戦争法案、いわゆる安全保障関連法案については圧倒的多数の憲法学者、弁護士、元内閣法制局長官ら法律の専門家が憲法違反だと断じています。最近の新聞報道では、憲法の番人である元最高裁判所の長官を務めた山口茂氏が、集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と言わなければならないと語り、この法案を違憲であると指摘しました。9月8日のいわゆる参議院安保法制特別委員会での参考人質疑でも、元内閣法制局長官の大森政輔氏が、昨年7月に安倍政権が強行した閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことについて、超えることのできない憲法則ともいえる基本原則から重大な逸脱であるとし、無効と解すべきだと厳しく批判いたしました。

 安倍政権は1959年の砂川事件最高裁判所判決を根拠に同法案は合憲だと主張しています。しかし、同判決について山口元最高裁判所長官は、集団的自衛権の行使なんて全く問題になっていないとし、政府の主張は非常におかしな話だと批判しました。大森元内閣法制局長官も9月8日の参考人質疑で全くの暴論だと強調しました。同法案を巡る合憲か違憲かの論争は既に決着がついています。同法案に基づく米軍などへの他国軍隊に対する兵たんの違憲性も一層明らかになりました。

 大森氏は、参考人質疑で、同法案によって新たに認められる戦闘作戦行為のため発進準備中の航空機に対する給油について、他国軍隊の武力行使と一体化し違憲との認識を示しました。安倍政権は、現行の周辺事態法で発信準備中の航空機への給油は行わないとしている理由について、米軍の実際のニーズがないためであり、武力行使と一体化するから除外したというのではないと説明しています。ところが、大森氏は同法の作成時、内閣法制局の担当者は典型的な一体化事例だから認められないと何度も何度も言い続けたが、これに反対する外務省の強い主張によって表面上ニーズがないということにしておさめたのが真相だったと明らかにしました。安倍政権が虚偽の説明を行っていることは極めて重大であります。

 大森氏は、昨年7月の閣議決定を是正しなかった現内閣法制局についても任務け怠、任務の怠りと異例の批判を行いました。山口元最高裁長官も内閣法制局の現状は非常に遺憾な事態だと嘆き、時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけないと忠告しています。それは、安倍政権がこれまで積み上げてきた政府の憲法解釈をいかに乱暴にねじ曲げているかを示すものであります。

 参議院での強行採決がささやかれる中、国会の周りでは連日この法案反対の集会が行われています。先月30日には国会の周り、主催者発表で12万人が包囲し、全国各地では1,000カ所以上を超え、そして数十万人を超える人々がこの法案の反対を訴えました。こうした運動にほとんど参加していなかった若者や学生、若い母親が動き出しているのです。テレビの番組でも多くのコメンテーターがこれらの人々の後ろに多くの国民がいることを見なければいけないと語り、政府はこの法案を撤回すべきとの趣旨の発言をされたことが印象的であります。どの世論調査でも今国会で成立させるべきではないが6割を超えています。このような国民世論の状況を考えれば、このいわゆる戦争法案、安全保障関連法案は廃案する以外にないことは明白ではありませんか。

 以上、申し上げまして、議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書についての賛成討論といたします。



○議長(芋川吉孝君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 はじめに、議第1号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(芋川吉孝君) 起立多数であります。

 よって、議第1号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 ただいまの議決により、議第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書については、既に可決された議第1号の意見書と一時不再議の関係にありますので、議決不要といたします。

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○議長(芋川吉孝君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後1時32分)

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 (再開)(午後2時03分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△9 市政一般質問



○議長(芋川吉孝君) 日程9 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位8番 音楽・土人形をテーマとした特色ある中野市づくりについて、各観光施設間のアクセス対策について、新市庁舎建設整備等について、9番 小林忠一議員。

     (9番 小林忠一君登壇)



◆9番(小林忠一君) 9番 小林忠一でございます。

 通告に従いまして、3項目について順次質問させていただきます。

 まず、中野市民憲章に「音楽を愛し 伝統を重んじ 文化の香る まちをつくります」とあります。

 そこで、大項目の1、音楽・土人形をテーマとした特色ある中野市づくりについてを主題として質問します。

 中野市は、中山晋平先生及び高野辰之先生、偉大な両先生のご生誕の地であります。おのおのの生誕地を中心とした記念館などが設立され、偉業の顕彰、後世への伝承、PRを展開しております。また、各種サークルの発表会などが開催され、お二人の先生の偉業を広く後世に伝え残す活動をしています。日本のフォスター、中山先生、明治の教育の先駆者、高野博士、偉大なお二人を輩出したこの地に対して市民は大きな誇りを抱いています。

 日常の市民生活の中、そして中野市を担う子どもたちに誇れる偉業を伝承するため、さらなる土壌、環境整備を行う必要があります。現在、生誕地周辺では先生作曲のメロディが流れ、先生をしのび、偉業を日常の生活リズムの中にごく自然に伝えています。しかし、メロディの放送は市内での広がりもなく、行政のかなめの市役所を訪れたお客様の方々にも生誕地が伝わりません。そこで、市内での広がりを求め、防災行政無線などの平常時の機能の動作確認も兼ね、メロディの放送を朝、正午、夕方に流したらいかがでしょうか。

 本件関係については、平成25年12月市議会定例会の一般質問に私が、平成27年6月市議会定例会に同僚議員が質問しています。また、平成25年12月市議会定例会での市長答弁は次の内容でありました。「日常生活の中で晋平・辰之の曲をはじめとした本市にゆかりのある曲が流れることで、生誕地であることを知っていただくこと、また郷土の音楽文化の振興につながると考えており、流す音源の研究を進めております。準備ができ次第、市の施設や集客施設などで放送が可能な箇所から実施してまいります。なお、市庁舎に関しましては、放送設備の改造が必要となることから、現在のところ考えておりません」とのかなり前向きにとれる、ご理解いただいた答弁がありました。

 また、平成27年6月市議会定例会の市長答弁は次の内容でありました。「防災行政無線は、有効活用の観点から、平成23年7月に開催された区長会理事会において協議いただき、豊田地域においては同地域区長会及び同地域審議会からの要望により、平成23年9月から定時放送を行っております。中野地域においては、市に対して音声の苦情が寄せられることを踏まえ、全市的な実施は難しいとのご意見をいただいたことから実施しないこととしております。また、26年4月に開催した区長会理事会においても再度協議されましたが、中野地域では特段定時放送の要望がないことから、実施することは考えておりません」との防災行政無線の利用にはかなり否定的な答弁でありました。

 そこで、項目1の1の質問、中野市民憲章「音楽を愛し 伝統を重んじ 文化の香る まちをつくります」に鑑みて、中山晋平先生、高野辰之先生の偉業をたたえる音楽都市構想について市長の音楽都市構想の実現構築姿勢、4点についてお伺いいたします。

 まず2点目から、晋平・辰之メロディ放送の一般質問後、音声告知放送については、早い時期に放送開始のメロディとして放送開始されましたが、他施設については遅々として実現いたしません。中野市民憲章の「音楽を愛し 伝統を重んじ 文化の香る まちをつくります」に従い、音楽都市づくりを目指す本市の目標達成のため、市の施設でのメロディ放送の使用、また市内全域への防災行政無線を用いての本市のシンボル的晋平・辰之メロディの放送の実証拡大は、市民及び地域の要望を待つ姿勢でなく、行政側から市民、地域にお願いして実現してほしい業務と思われます。いかがでしょうか。

 騒音との苦情に対しましては、使用するスピーカーの数の減少と位置の選択により解決できるものと思います。また、市民への丁寧な説明により、ご了解いただける問題とも考えています。そこで2点目の質問、防災行政無線放送等で晋平・辰之メロディを利用する考えはあるか、要望してお伺いいたします。

 1点目、中山晋平記念館、高野辰之記念館への来館者は音楽に関心を持ち、先生の生涯、創作過程の研究、音楽の勉学の糧に来訪の方がおられると推察いたします。

 当然、同記念館のパンフレットはお二人を一緒に丁寧に紹介し、おのおのの記念館への道順はマップによりご案内しております。しかし両館には市内の道路案内板がなくアピール度が弱体であります。市内の観光、信越自然郷エリア内施設を合わせた案内看板の設置により、強力にアピールするものと思われます。そこで、1点目の質問、市内の観光施設、中山晋平・高野辰之記念館の連携について一段の強化を希望し、お伺いいたします。

 3点目、本市は現在、市庁舎建て替えを計画しています。そこで、3点目の質問、新市庁舎が完成した際のBGM、時刻放送のメロディ利用についての実現を希望し、お伺いいたします。

 次に移ります。

 本市開設の日本土人形資料館は、その名称には「日本」がついています。日本がついている解釈、意味はいろいろありますが、名は体をあらわすと申します。したがって、本市が開設する日本土人形資料館は日本を代表する内容を伴う必要があると思います。そこで、項目1の2の質問、特色ある日本土人形資料館について、その構想等3点についてお伺いいたします。

 1点目、本市の土人形には二つの流れがあります。奈良家で制作されている中野人形は江戸時代末期から継承されており、伏見人形を原型としたものが多く、主に縁起物や風俗ものがつくられています。一方、西原家で制作されている立ケ花人形は、明治時代、三河の瓦職人の指導により創作され、歌舞伎を題材とした人形を中心に制作されています。このような、2系統の土人形が昔ながらの伝統技法で現在も同一地域で制作されている例は全国に見ても類がありません。現在、土人形絵付け体験、絵付けコンテスト、ロマンスを秘めた土人形「月の兎」などが新たな中野市の名物となりつつあります。新たに展示点数の増加、そのための展示場の拡大、拡充、市内各記念館への併設展示を含め、展示場の複数化、中野ひな市で実施されている商店での展示の常設化など、中野市街地のどこでも土人形に会うことができる体制はいいかがでしょうか。そこで1点目の質問、中野市のみの特色を持った資料館とすることについて、さらなるレベルアップを希望し、お伺いいたします。

 2点目、さらなるレベルアップを達成するため、市内外の収集家に協力いただき、ご寄附、借用などによる土人形の体数増加策はいかがでしょうか。少なくとも、他市町村施設へ市内の土人形の流出は避けたいものです。そこで2点目の質問、収集家との協調について土人形の増加を希望し、お伺いいたします。

 3点目、北陸新幹線の金沢駅までの延伸、飯山駅の開業、信越自然郷の広域観光展開、隣接する小布施町との連携など、周辺状況が変化しています。そこで3点目の質問、入館者の動向、北陸新幹線等の効果など、入館者数の推移についてお伺いいたします。

 次に移ります。

 本市の観光施設は市内各地に点在しています。点在配置にはメリット、デメリットがありますが、現状からの移転は地域の思い、大きな投資を必要とすることから、不可能に近い問題と思われます。中山晋平記念館の現在地配置のメリットは中山晋平先生の生家の隣であること、同先生作曲の「證城寺の狸囃子」の立派な壁画のある先生のまなびや、日野小学校に近いことなどが上げられます。愛着を誘い、音楽の里にぴったりなのです。デメリットは本市の観光施設が点在し、おのおのが遠方に位置し、連絡する公共交通がないことにあります。今後よりよい効果策の導入を期待します。そこで大項目の2、これらを克服する策、各観光施設間のアクセス対策についてを主題として、2点について質問します。

 1点目、本市に来訪する観光客は観光ツアーバス、自家用車、列車が考えられます。観光ツアーバスの場合は、事前にしっかりしたコース設定がされており自由がききません。しかし、自家用車、列車のお客様の場合、すてきで興味をかき立てるスポットなら行ってみようと変更が可能となります。残念ながら中野市の場合、次への交通手段が不備であり対策も構築してありません。また、案内表示も不備であります。そこで1点目の質問、交通手段ごとの対応について、整備を希望し、お伺いいたします。

 2点目、観光施設のPRはマスコミ、旅行会社などを通じての手段が有効と思われます。北陸新幹線の金沢駅までの延伸による信越自然郷の広域観光などとの連携、中野市の果物収集体験との連携などがあります。そこで、2点目の質問、観光PRの強化策について、お伺いいたします。

 次に移ります。

 本市は、現在、市庁舎の新築を計画し、基本設計の準備中です。この大事業に関連して、大項目の3、新市庁舎等建設整備についてを主題として質問します。

 本市は、中山晋平先生、高野辰之先生をはじめとする音楽家、画家、国指定重要文化財、臨済宗妙心寺派の開祖無相大師など多くの有名人、文化財を輩出しております。また、霊閑寺は京都妙心寺、岐阜県正眼寺とともに三大霊地の一つに数えられています。そこで、項目3の1、本市出身の芸術家、文化遺産等の紹介コーナーについて市庁舎に展示を要望し、1点についてお伺いいたします。

 1点目、皆さんの家庭は玄関入り口に来訪者を歓迎しもてなす手段の一つとして、絵画など宝物に近いものを一番先に客人の目に付く位置に掲げておられます。中野市新庁舎建設整備基本設計(案)によれば、1階、2階にそれらしきスペースが見られます。そこで、1点目の質問、本市出身の芸術家、文化遺産等の紹介コーナーは1階玄関ホールの設置はどうかを希望し、お伺いいたします。

 次に移ります。

 一般住宅の適正な建物面積を検討するとき、家族数、計画生活人員に対する必要面積を検討の資料とします。同様に、自治体においても人口に対する公共施設総面積を検討し、過剰設備を維持していないかチェックが必要であります。特に人口減少が急激に進み、持続可能な自治体運営が求められる中で、各公共施設の必要、集約の要否のチェックが求められています。総務省が平成23年度に行った市町村が所有する学校、公民館などの公共施設の人口1人当たりの面積の平均値は3.20平方メートルとあります。公共施設の人口1人当たりの面積が大きいということは、市民が負担する維持管理費、税金が大きいということになります。本市は市村合併により、公共施設の人口1人当たりの面積がかなり大きい数字と思います。そこで、項目3の2の質問、人口に対する公共施設の面積について、2点についてお伺いいたします。

 1点目、中野市新庁舎建設整備基本設計(案)によると、市庁舎面積7,124平方メートルであり、現在よりかなり増えます。そこで1点目の質問、現在及び新市庁舎完成後の人口に対する公共施設建物面積についてお伺いいたします。

 2点目、本市の人口も他自治体同様に減少の傾向を統計データでは残念ながら示しています。そこで2点目の質問、人口減少期の建物管理費用対策についてのお考えをお伺いいたします。

 次に移ります。

 新市庁舎は、当初、現市庁舎北側との方針発表があり、関連して旧中野高校跡地・校舎の利活用の方向が示されていました。しかし、財政事情の精査結果から、急遽、新市庁舎は現市庁舎南側設置に変更となり、旧中野高校跡地中央の道路改良拡幅計画、多目的防災広場計画は示されましたが、旧中野高校跡地・校舎の利活用の方針は現在頓挫したままで示されていません。この状態で、中野市新庁舎建設整備基本設計(案)の市民説明会を実施したわけであり、市民の知りたい重要な部分が欠けていました。大事業の計画においては市民のコンセンサスを得ることは重要であって、スムーズなコンセンサスを得るには一日でも早い全体像を示すことが肝要と思われます。

 市長は、本議会の冒頭のあいさつにおいて、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定については9月25日から素案について市民懇談会を行い、10月を目途に案をまとめる、また懇談会では合わせて第2次中野市総合計画基本構想(案)と旧中野高校利活用計画案についても説明すると表明されました。また、昨日の同僚議員の一般質問の市長答弁により、おおよそのその方針は読みとりましたが、早急な旧中野高校利活用計画方針の表明を期待いたします。また9月25日から各地域において、実施する懇談会日程についても9月9日に発表がありました。そこで、項目3の3の質問、新市庁舎建設整備に合わせた旧中野高校跡地・校舎の利活用の方向性についてお伺いいたします。

 次に、移ります。

 新市庁舎建設による本庁舎のワンストップサービス化により、豊田庁舎は空きスペースが発生いたします。建物を多く持つことは、管理費用を大きく費やし、市民に納めていただく税金に反映されます。公共施設は古い建物、利便性の悪い箇所、使用頻度の低いもの等の整理、統合、廃止により身軽になる必要があります。市民は後利用に対しても注目しています。そして、項目3の4の質問、新市庁舎完成により空きスペースとなる、真新しく建物機能が充実している豊田庁舎の後利用計画についてお伺いいたします。

 以上をもちまして壇上での質問を終了いたします。

 市長のご見解、ご回答をお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 小林忠一議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、音楽、土人形をテーマとした特色ある中野市づくりについて、お答え申し上げます。

 中山晋平記念館と高野辰之記念館の連携につきましては、両記念館に足を運んでいただけるよう共通のパンフレットの作成や案内看板を設置しPRを行っております。今後も両記念館の来館者が増加につながるような方策を研究してまいります。

 防災行政無線により、晋平・辰之メロディを利用することにつきましては、現在、豊田地域では屋外放送施設による定時の音楽放送を実施しておりますが、中野地域については8月19日に中野市区長会から日野地区を限定とした定時の音楽放送を試験的に実施し、その実施状況を踏まえ、中野地域全域における定時の音楽放送についても検討してほしい旨の要望書の提出がありました。市では現在、日野地区区長会と放送内容等について話し合いを進めているところであります。

 新市庁舎が完成した際、庁舎内のBGM及び時刻放送のメロディ利用につきましては、現在、新庁舎建設整備基本設計(案)の策定作業を進めているところであり、その中で検討してまいります。駅やその周辺、列車内での晋平メロディの放送につきましては、長野電鉄株式会社にお聞きすると、有人駅の発車メロディ及び車内での自動放送は、列車運行管理システムや車内放送システムにより一括管理されており、プログラムを変更することで放送することは可能であるが、費用が発生するとのことであります。本市の玄関口である信州中野駅での晋平メロディの放送は有用であると考えており、長野電鉄株式会社と協議を進めたいと考えております。駅周辺での晋平メロディの放送につきましては、乗降客以外の方も日常的に利用する公の場でありますので、周辺への影響も考慮しながら実施方法について研究してまいります。

 次に、日本土人形資料館では現在、京都伏見系の中野人形、愛知三河系の立ケ花人形の2系統の中野土人形を中心として全国の土人形、土鈴の展示を行っております。流入経路も特色も異なる2系統の土人形が昔ながらの伝統技法で今なお継続して制作されている地域は、他に類を見ないものと認識しておりますので、今後も本市の特色の一つとして、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。同資料館の展示内容につきましては、同資料館の指定管理者である一般財団法人中野市産業公社において、専門家の方や収集家の方にご協力いただき、定期的に展示替えを行っております。

 今回、ご提案いただきました展示手法につきましては、今後展示替えの際に参考とさせていただきたいと考えております。中野土人形の収集家との協調連携につきましては、これまでも複数の収集家の方から収蔵品を借用し、日本土人形資料館特別展を開催しているほか、ことしの3月に、中野陣屋・県庁記念館特別展開催事業実行委員会の主催により開催されました中野陣屋・県庁記念館特別展では、市内の収集家にご協力いただき、中野土人形が展示されました。今後、日本土人形資料館では引き続き収集家にご協力をいただき、より特色のある展示が行えるよう一般財団法人中野市産業公社と連携してまいりたいと考えております。

 なお、日本土人形資料館の入管数の推移につきましては、経済部長から答弁させます。

 次に、各観光施設間のアクセス対策につきまして、お答え申し上げます。

 本市の観光施設につきましては、議員ご指摘のとおり、各施設の立地場所が離れており、旅行者の各施設間の移動に際してはご負担をおかけしているものと認識しております。現在は、総合パンフレットに六つの物語形式で関係する施設を集約して掲載し、情報面での連携に努めております。車で来訪される方のためにはドライブマップを作成し、経路情報を視覚化することにより、旅行客の皆様の移動に係る負担軽減に努めております。また信州なかの観光協会をはじめ各観光関連施設におきまして、旅行客の皆様の移動手段、ニーズに合わせ、市内の見どころや関係する施設利用可能な公共交通手段についてきめ細かく案内されております。ご提案いただきました交通手段に応じた市内を周遊するモデルルートの作成、案内につきましては、現在、信州なかの観光協会におきまして、公共交通機関と連携をした利用者向けのルートをご案内しております。今後もこうしたモデルートの充実が図られるよう信州なかの観光協会に働きかけてまいりたいと考えております。

 観光PRの強化策につきましては、信州なかの観光協会との連携により、各種イベントでパンフレット配布や長野県が主催する旅行商品商談会等に継続的に参加しているところであります。また、昨年オープンいたしました長野県が運営する銀座NAGANOを積極的に活用しメディアを対象としたPRイベントを開催するなど、新たな試みにも取り組んでおります。

 ご提案いただきました旅行会社へのモデルルートの提案につきましては、旅行商談会で商談実績を有する信州なかの観光協会との協議の上、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新市庁舎建設整備等につきましてお答え申し上げます。

 新市庁舎の建設に当たりまして、本市出身の芸術家や文化遺産等の紹介コーナーを新市庁舎の1階玄関ホールへ配置してはどうかとのご提案につきましては、新庁舎建設整備基本設計(案)に係る市民説明会等でいただいたご意見とあわせて今後検討してまいります。

 人口に対する公共施設の面積につきましては、総務部長から答弁させます。

 旧中野高校跡地・校舎及び豊田庁舎の後利用につきましては、堀内議員にお答え申し上げたとおりであります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。

     (総務部長 大堀和男君登壇)



◎総務部長(大堀和男君) 人口に対する公共施設の面積につきまして市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 公共施設の建物の延べ床面積につきましては、平成23年10月に作成した中野市公共施設白書の中から上下水道関連施設を除いた施設を対象に、ことしの4月1日現在の人口で計算いたしますと、市民1人当たり約4.6平方メートルとなり、新市庁舎の建設後は同日の人口で比較すると、1人当たり約0.038平方メートル増加する見込みとなっております。

 次に、公共施設の管理費用対策につきましては、常に経常経費の削減に努めており、維持補修も計画的に実施しておりますが、人口減少に伴い、利用者数の減少も見込まれることから、公共施設の削減も含め、今後策定する公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の管理に関する基本的な方針を検討してまいります。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。

     (経済部長 原  誠君登壇)



◎経済部長(原誠君) 日本土人形資料館の入館者数の推移につきまして市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 日本土人形資料館は平成元年に中野土人形をはじめとする全国の土人形の収蔵、展示施設として開設され、現在は一般財団法人中野市産業公社の指定管理のもと運営を行っております。

 開設初年度の入館者数は1万9,983人であり、その後、平成5年度には3万3,289人を記録いたしました。その後、年間2万人弱で推移しておりましたが、平成19年度からは減少傾向が見られ始めました。平成21年度には土人形の制作を気軽に体験できる場として絵付け体験棟を併設し、その際には微増に転じましたが、入館者数の減少傾向は変わらず、平成26年度においては8,666人となっております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) 継続して質問させていただきます。

 まず、防災行政無線の件でございますが、ぜひ市内へ拡大していただくように行政から逆にお願いするというスタンスで臨むべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) お答えいたします。

 先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、中野地域におきまして今までやってこなかったわけでありますが、防災行政無線の音がうるさいというような苦情の声も一部ございます。また一方では区長会にも問い合わせはいたしましたが、特段必要ないというような回答もいただいた経過がございます。その中で、ここでまず日野地区で限定的にやって、それで様子を見て状況がよければ市内にというお話を頂戴しておりますので、私どもも有効活用という観点から、日野地区区長会と協議させていただいておりまして、その後に市内に拡大していければと考えております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 中山晋平先生、高野辰之先生は中野市の顔でございます。中野市に来られる方は、その辺を認識しておいでになるのでしょうけれど、当然中野市に行ったらどこで音楽が流れるのだろうと思っておられると思います。それから、隣接の市町村においても夕方になりますと音楽が流れております。静かでおとなしいのは中野市だけなのです。非常に寂しい思いをさせていただいています。中山晋平記念館、高野辰之記念館の周辺ではお客さんがスイッチを入れると鳴るとか、あるいは時間がくれば鳴るというものはあるのですけれど、中野市の姿勢として流すべきだと思いますがいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 先ほどと同じようなお答えで恐縮でありますが、先ほど申し上げたような経過もあったということはご理解いただきたいと思います。ただ、ここで市民の皆さんを代表される議会の皆さんからも申し上げたようなご意見を頂戴しておりますので、積極的に流せるように協議を進めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、駅周辺のお話がございまして、もう一つ頑張っていただきたいことがありまして、長野電鉄株式会社は夢のある特急電車スノーモンキーを走らせています。大変立派な電車でございます。現在は、「次は信州中野、信州中野でございます」こういう感じなのですが、ぜひその前に中山晋平先生の音楽を流して「次は信州中野です」と、これも当然長野電鉄株式会社へお金を払わなくてはやってくれないと思うのですけれど、発車ベル、北陸新幹線の飯山駅が「故郷」の曲を使っております。これに合わせるわけではございませんけれど、列車の発車ベル等もそうでございますけれど、列車内の放送においても、単なる「信州中野です」ではなくて、その前にワン小節、若干でもよいのですが、入れていただくということはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) お答えいたします。

 これも先ほど市長から申し上げましたが、長野電鉄株式会社と協議はしてまいりたいと思います。ただ、今お話ございましたように、車内での放送、それからもう一つは駅での放送がございまして、いずれもコンピュータでシステム管理されておりまして、その変更の経費がある程度かかるわけでございまして、その辺も含めて長野電鉄株式会社と協議してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。

 次に移ります。

 土人形でございますが、隣の須坂市ではひな人形を数で勝負されている面がありまして、何千体ということで新聞にも載っております。中野市にもかなり収集家の方おられまして、そういった方にご協力いただいて、そういった数で勝負するのも一つの宣伝効果があると思います。ただ、現在の日本土人形資料館では場所が狭いという問題があるかもしれませんけれど、例えば中野陣屋・県庁記念館を使うということも考えられますし、そのようなこともいかがでございましょうか。質問させていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 小林議員おっしゃるとおり、中野市は土人形の里ということで、今、市内でもまちかど土びな展という形で、めぐり歩くような企画を皆さんにやっていただいております。常時ではございませんけれど、これもまちなかとかいろいろな施設のご協力を得なければいけないことですが、またいろいろ中野市でも所有している土人形等の展示手法につきましては、めぐり歩いていただくという目的を持って展示手法を考えてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 ぜひよろしくお願いいたします。

 数で勝負、それからもう一つは場所で勝負というのがございました。中山晋平記念館あるいは高野辰之記念館の一角に常設するとか、中野ひな市のときに商店に協力していただいて、商店の角に土びなが飾ってあるということもありますし、あるいは他市では、常設で店のコーナーにある市の特産品を展示されているというような市もございます。中野市内どこへ行っても土人形があるということも、非常に夢があることではないかと思うのです。そのようなことは拡大されたらいかがでしょうか。ご質問します。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 ただいま市長が答弁したとおり、展示できるスペース等今後市民の皆さんの協力も必要になりますけれど、展示できる可能なスペースを探しながら拡充していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) 指定管理者の一般財団法人中野市産業公社の動きも必要かと思いますけれど、ぜひ中野市内どこへ行っても土人形というスタンスもよろしいのではないかと思いますが、ご検討をお願いいたします。

 それから、昨年度、中野陣屋・県庁記念館で特別展示会やっておられまして、私も見せていただきました。非常に多くの土人形が展示されておりました。中野市内にそういった収集家が非常にいらっしゃって、かなりの数を持っているということで、ここに先ほども質問させていただきましたが、寄附していただくとかご協力いただくということも念頭に、ぜひ数で勝負、場所で勝負の場合でも、いずれにしても物がなければいけませんから、そのようなことで、先ほども申しましたが、持っておられる土人形が外部に流れないように、中野市に残していただく方向で、行政がその辺のこともご検討いただきたいと思うのですが、ぜひ中野市に残していただくような方策についてご検討を質問させていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 それぞれ先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今収集家の皆さんにも協力いただきながら、特別展等開催しております。そのようなことは今後も続けていきたいと思っております。また、市内でそれぞれ収集家の皆さんが持っていらっしゃる土人形につきましては、それぞれお持ちの方のご希望、お考えもあると思いますけれど、協力いただけることがありましたら、先ほど来申し上げておりますとおり、展示スペースの問題もございますので、それらも加味しながら検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。よろしく検討いただければと思います。

 次に、来館者の推移でございますが、入館者数の推移でございますが、お聞きしますと、かなり当初は人気があった、来館者が多かったということですが、非常に減少しているというのがわかりました。ぜひ、これを復活するために、先ほど申しました場所、点数で、あるいはイベント等で勝負ということもございますが、音楽と土人形、ぜび来館者が増える方向で、数で行くか場所で行くかでございますが、そういった政策について指定管理者と協力していただいて頑張っていただきたいと思いますが、心づもりをお聞きしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) お答え申し上げます。

 先ほど数字を申し上げましたが、数字が下がっているということは事実でございます。今後とも展示してあります展示物の展示替え、また特別展、絵付け体験等々それぞれご利用いただけるような、また見学いただけるような方法を考えて、入館者の増を図っていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 各観光施設間のアクセスについてご質問させていただきます。

 中野市は非常に点在しておりまして、隣の小布施町の場合は固まっているということで、全部歩いて移動できるという利点がございます。中野市の場合は、点在しておるのですが、先ほど申しましたように、それはそれなりにいろいろとメリット、デメリットがあります。デメリットをメリットに変えていくような施策で、いろいろ先ほど観光業者との連携とかありましたが、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思いますが、ぜひ考えていただければと思うのです。例えば自転車を置くとか、あるいは市内の循環バスというようなことがちらちらと話が出るのですが、中野市の場合は非常に難しいところがございます。ぜひ、何かと合わせて市内循環バスというようなことも、お年寄りの買い物なども加味したそういったことも必要ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(原誠君) 交通手段のことでございますけれど、ただいま議員から市内循環バスという話もありました。過去には運行した経過もございますけれど、なかなか利用されず中止したという経過もございます。今回いろいろ見ておりますと、観光に関しましては、中野市だけで観光するという旅行者の方は少ないように思います。山ノ内町の地獄谷野猿公苑へ行ったり、小布施町を回ったり、中野市の施設を見たりという方が多いと感じておりますので、それぞれ近隣市町村とも連携しながら、コースをつくっていく検討もしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 確かに、観光循環バスは非常に難しいと思います。それで、信越自然郷あるいは周辺の市町村との連携によるそういったものも、検討して実施した例もあるようでございますけれど、ぜひそういったものもあるということをPRするのも、観光宣伝ではないかと思います。また、ぜひご検討をお願いいたします。

 次に移ります。

 新市庁舎での紹介コーナーでございますけれど、芸術家の作品もそうですし、それから柳沢遺跡の銅戈・銅鐸、本物を飾るわけにはいきませんけれど、模造品をつくってこういったものが出土しているのです、中野市にはこういうものがあるというのを、玄関に入られたときに一目でわかるようなコーナーを、ぜひつくっていただきたいと思います。1階と2階にそれらしきスペースがございますけれど、2階まで上がって見るというのはなかなか勇気のいる話だと思います。やはり1階の入ったところでということになると思うのですが、まだまだ設計段階ということもございますけれど、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 市民説明会の中でも、市民スペースに関しましていろいろご意見も頂戴しております。そのようなご意見も参考にして、今の段階では1階と2階にスペースはとってございます。ですから、その辺を活用いたしまして、今、議員おっしゃるような文化的な、例えば市の保有する絵画でもよろしいかと思うので、いろいろ展示できるようなスペースは考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) ぜひご検討をお願いいたします。

 次に移らせていただきます。

 公共施設の面積でございますが、現在約4.6平方メートル、そこへ約0.038平方メートル増えるという話でございますけれど、現在の人口で1人当たり約4.6平方メートルでございますが、全国の平均が3.2平方メートルという総務省の発表ございます。面積が多いということはそれだけの維持管理費がかかっているということになります。この面積を減らす手段、減らすということは、これから人口減少に向かって非常に重要な問題だと私は捉えております。約4.6平方メートルという数字が多いか少ないか、その辺のご見解を質問させていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 今、1人当たり約4.6平方メートルが多いか少ないかということですが、一概に多い少ないというのはなかなか判断つきにくいところかと思うのです。ちなみに先ほど議員おっしゃるように、全国平均では3.2平方メートルというお話がございましたが、例えば県内19市のホームページから公表されているところを見ますと、長野市は人口も多いわけでありますが、4平方メートルと発表されています。それから上田市などはホームページで4.7平方メートルと、それぞれ市によってまちまちでございまして、多分でありますが、人口が少なくなればなるほど、スケールメリットの問題もありますから、1人当たりの面積は大きくなろうかとは思いますが、長野市、上田市のお話しを申し上げました。

 それから、須坂市が4.32平方メートルと公表されておられます。その辺から判断いたしまして、そんなに1人当たりの面積が、極端に多いということはないのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) 総務省としては費用を落とす、それから地方財政を豊かにするという点から、減らしていきなさいということを暗に言っているような感じがいたします。今、総務部長から言われました須坂市、その他私も資料持っておりますけれど、中野市が1人当たり約4.6平方メートルというのは多いほうの部類に入ると捉えております。それで、何が多いかはまた別として、決算書の資料を見れば一目瞭然に何が多いかがわかるのですけれど、今話題になっているとおりでございまして、そこを減らせば面積が減ることは間違いないのです。いずれにしましても、これから身軽な自治体として進むべきだと思いまして、新市庁舎7,124平方メートルが妥当であるかということがあるのですが、きのうの答弁の中にも面積について若干減らすというニュアンスの言葉もございました。ぜひこれから人口減少に向かって、新市庁舎の7,124平方メートルが妥当であるかということも、重要な検討課題だと捉えていただきたいと思います。

 紹介コーナーをつくれ、面積減らせというのは逆のことを言っている感じでございますけれど、これからは、未来を託す若い人たちに負担をかけないためには、面積を減らすのが一番大きいと思います。その辺の思いを聞かせていただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 今、公共施設の1人当たりの面積ということでお話ございましたけれど、例えば、長野県の公民館数等々では全国1位、そんな感じでそれが豊かさ指標の一部として公表されている。

 それから将来人口が減る中で、それに100%スライドして市の職員、関連職員、公共サービスを提供する人間が減るかというと、私自身、それほど減らないのではないかと思っています。下方硬直だろうと。それはなぜかというと、これからの人口の構成、質の問題、いろいろなサービス、人口は少なくなっても提供しなければいけないサービスは残るはずなので、そういう点ではそれほど100%スライドしていくことは考えられない。むしろ考えるべきは、適当なところにちゃんとしたそういう施設があるか。身近なところにあるかとか、そういった中身の検討を踏まえて、削るべきは削り、そして集約すべきは集約し、つくるべきはつくっていくという新たな仕組み、仕掛けの考え方を中野市に導入していきたいと考えております。

 その辺、単純に平均で割るのはどうでしょうかということで、もう一度精査もしてみますが、社会資本統計、そういった全ての市民の皆様の動きが数値化されているデータがございますけれど、そういったものをまた見ながら、市役所内でも関係部署と協議していきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) 市長、わかりました。面積を減らすということはサービス低下の一因になります。ただ中野市の場合、非常に点在しておりまして、あちこち点在しているということは利便性からいうと悪いということになると思うのですが、要らないものは切る、統合できるものは統合するという考えで、進んでいただきたいと思います。

 次に、新市庁舎建設整備に合わせた旧中野高校跡地利活用計画をお聞きしたいと思います。9月25日からの市民懇談会の中で発表いたしますという話でございますが、9月25日から市民の皆様にご説明されるということは、私たちは市民の代表として議員になっておりますが、私たちにはいつ説明をしていただけるのでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 今議会、9月25日が会期末となってございますので、会期末の9月25日の最終日の開会前に議会全員協議会をお願いいたしまして、その場でご説明させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) 9月25日の予定はまだ上がってきておりませんが、議会全員協議会を開かれて説明されるということで、わかりました。

 いずれにしましても、9月25日ということで、わかりました。つけ足しのような感じを受けるわけでございますけれど、きのうの市長の答弁でおおよそのことを私は酌み取っております。このような方向でいくのだということは酌み取っておりますが、ぜひ議会にもそれなりのご説明をお願いしたいと思います。

 前に説明のありました方針が、私は大変よいと思っておりまして、若干変わるかもしれませんけれど、ぜひ議会に公表して市民の皆さんに説明していただくことも必要だと思います。

 きついご質問をさせていただきますが、今、私が課題とした話は本日の信濃毎日新聞に載ってしまっております。これはどういう過程でこうなったか、ご説明をお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) お答えいたします。

 大変申しわけなく思っているのでありますが、昨日の一般質問の中で、ご質問いただきましたので、旧中野高校跡地の利活用について若干市長から答弁させていただきました。その答弁を聞かれた信濃毎日新聞社の記者の方が、そういうことであればということで取材にお見えになりました。その中で、取材活動ということで、私どもも取材に対して聞かれたことについてお答えしたということでございます。対応の仕方をもう少し気をつければよかったのかもしれませんが、そういうことで、けさの記事になったわけでございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(芋川吉孝君) 9番 小林忠一議員。



◆9番(小林忠一君) わかりました。

 多くは語りませんが、いずれにしましても、非常に私たちも注目しておりました。きのうの市長のお答えの中で若干解釈いたしまして、ああと思っておりましたところ、けさの新聞記事を見て驚いたということを付け加えまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。



○議長(芋川吉孝君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後3時05分)

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 (再開)(午後3時16分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位9番 中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)について、安全保障関連法案について、農業・農協改革・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、マイナンバー制度について、地方創生について、10番 阿部光則議員。

     (10番 阿部光則君登壇)



◆10番(阿部光則君) 10番 阿部光則でございます。

 通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず最初に、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)についてお伺いいたします。

 この問題については、何人かの同僚議員も質問いたしましたが、重なる部分もあるかと思いますが、改めて質問させていただきます。

 昨年9月に中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会からの答申を受けて、6月に中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)を示されました。そして、市内の小学校区単位において市民説明会が開催されているところであります。既に7会場の説明が終了しておりますが、これまでの経過はどうであったか、お伺いいたします。

 そして、今回の基本方針(案)を出されるに当たって、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申を踏まえて提案されているわけですが、当然、文部科学省が平成27年1月27日付で出した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」も十分考慮して同基本方針(案)をまとめられたと思います。

 どのような適正規模・適正配置の方針になったのか、また推進と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 それにつけ加えて、小中一貫校に対する考え方もお尋ねいたします。

 次に、安全保障関連法案についてお伺いいたします。

 安全保障関連法案の審議が、衆議院で5月26日に審議入りして以来、3カ月余り。同法案の危険性等が浮き彫りになっています。7月16日の衆議院本会議での強行採決で衆議院を通過し、今、参議院で審議が行われています。政府側が同法案の根幹部分についてさえまともに答弁できず、審議中断が参議院だけでも9月9日の時点で100回にも及んでいます。米軍に対する海外での戦争支援、いわゆる兵たん活動は、この法案の核心部分です。政府は後方支援と表現していますが、これは日本政府がつくった造語で、国際的には英語のロジスティクス、兵たん、すなわち兵員や軍需品の輸送や補給のことであり、同法案では、従来海外派兵法にあった非戦闘地域という歯止めを外し、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などを行うものです。衆議院の論戦では地理的制約の撤廃も大問題になりました。もともと兵たん活動は戦闘と一体不可分です。これは、米海兵隊の教本でもそう言っていることであります。政府はそれを後方支援と言いかえ、他国の武力行使と一体しないから憲法違反の武力行使に当たらないと主張してきました。

 しかし、6月17日の党首討論では、日本共産党の志位委員長が、武力行使と一体でない後方支援という国際法上の概念が存在するのかと問うたのに対し、首相は、国際法上そういう概念はないと認めざるを得ませんでした。政府は地理的制約の根拠を追及されると苦し紛れに、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定し後方支援を行うと弁明しました。兵たんが国際法上も軍事攻撃の対象となることや、同法案には一言も見込まれる場所など書いていないのであります。同法案は、日本国憲法上認められる武力行使が我が国に対する武力攻撃の場合に限るとしていた従来の政府の憲法解釈を180度転換し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、米国とともに海外で武力行使することができるというものであります。

 6月4日の衆議院憲法審査会では、与野党推薦の3人の憲法学者がそろって安全保障関連法案は憲法違反と表明し、政府与党をはじめ日本中に大きな衝撃を与えました。政府が慌てて同法案の合憲性、論理的整合性に関する根拠を出しました。安倍政権が言う1972年の政府見解の結論部分だけを変えて、集団的自衛権の行使を合憲とした最大の口実は、安全保障環境の根本的な変容でありました。

 しかし、衆議院の審議では、他国に対する武力攻撃で安全保障関連法案のような存立危機事態に陥った国が一つでもあるかとの質問に、岸田外務大臣は答弁不能になり、1週間後に、実例を挙げるのは難しいと答弁したのです。参議院では、政府が挙げた集団的自衛権行使の実例が総崩れになっています。緊迫した参議院での審議が続いていますが、同法案の危険性を指摘する憲法学者が圧倒的多数を占めていること、同法案の法的安定性をどう見るかお伺いいたします。

 安倍首相は、衆議院での審議で、国民のこの法案に対する理解が進んでいない、参議院での審議を通じて国民の理解を得ていくという趣旨の発言をしています。しかし、審議が進めば進むほど国民の反対世論が強まり、全国津々浦々で政治的立場の違いを超えて、この法案反対の集会が含まれています。8月30日には国会周辺で主催者発表12万人の人が参加、全国1,000カ所以上で繰り広げられた「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・全国100万人大行動」は、戦後史に刻まれる文字どおり空前の規模となりました。

 中野市でも、あいにくの雨の中、「NO!戦争する国 生かそう!平和憲法8.30中高市民大集会」が中野陣屋前広場公園から長野県中野勤労者福祉センターに会場を移し、300人を超える人々が集まり、この法案の反対集会が開催されました。池田市長からも芋川市議会議長からもメッセージをいただき、参加者が大きな勇気をいただいたところであります。最近の世論調査でも6割を超える人々が、この法案は今国会で成立させるべきではないと答えています。全国各地に広がる同法案反対のうねり、民主主義、立憲主義の観点から、市長はしっかりと同法案反対の表明をされたらどうかお伺いいたします。

 次に、農業・農協改革・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてお伺いいたします。

 いわゆる農協法、いわゆる農業委員会法、農地法等の一部を改正する一括法案が、8月28日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決され成立いたしました。私は、これらの法律が成立したことが自主自立を基本とする協同組合の原則を踏みにじり、農業協同組合の弱体化を導き、農業委員会制度を骨抜きにし、企業による農業、農地支配を一層進めるなど、家族経営を基本とする日本の農業と農村の将来に禍根を残すものであると危惧してやみません。協同組合は自主自立が基本であり、人事の資格の導入などの制度を政府や規制改革会議が押しつけるものであってはならないものと考えます。

 全国農業協同組合中央会が自らまとめた自主改革案を尊重すべきであります。参考人質疑などでも積極的な賛成の声は聞かれなかったようで、現場の意見が反映されていない、改革の的が外れているなど、批判の声が相次いだと聞いています。国際協同組合同盟、ICA理事会理事は、日本の農業協同組合運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、日本の農業協同組合が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと厳しく批判しています。農業協同組合のあるべき姿を変えて、解体まで追い込むものと危惧されます。

 また、農業委員会の公選制の廃止も重大です。農地は複雑な歴史と利害・権利関係など重層性を持っています。どこを誰がどのように利用するのが一番適切かを最も把握しているのは農業者自身です。だからこそ、耕作する農家の声を反映させ、地域をまとめる合理的なあり方として、農業者自らが代表者を選ぶ公選制という仕組みをとってきました。公選制から市町村長の任命制に替え、定数も半減すれば、農地の番人である農業委員会が果たしている役割の弱体化が心配されるわけであります。法改正によって規制緩和と市場原理が優先され、農業協同組合も農業委員会も姿を変えていかざるを得ない中、地域社会を担っている家族農業や小さな自給的農家を支援する政策は殊さら重要になってくるものと考えるものであります。

 TPP交渉が事実上決裂に終わったハワイでの閣僚会議では、日本の異常な前のめり姿勢が際立っていたといいます。農産物で進んで譲歩を行い、日米協議の合意を振りかざし、他の参加国を強引に従わせようという日本政府の態度は、もはや異様な光景であったと言われています。日本政府は、今回、最初から合意ありきで臨み、国会の農林水産委員会の決議が除外・再協議を求める農産物の重要品目全てで重大な譲歩をしたという報道がなされています。合意後、農業団体に説明するため、重要品目を担当する農林水産省の部長が現地入りし、合意後の記者発表用の政府が用意した資料は100ページを超え、国内対策の発表も用意されていたと言われています。それにもかかわらず、他の交渉3カ国の抵抗で合意不成立に終わったのです。国会の農林水産委員会の決議を無視し、政府は譲歩に譲歩を重ねていると言われます。決議を守れないなら、交渉から脱退すべきと考えます。

 これまで、この問題について何度も伺ってきましたが、こうした状況をどのように考えておられるかお伺いいたします。

 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。

 この問題については、本年3月市議会定例会において同僚議員も一般質問されています。来年1月の制度スタートを前に、10月5日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送が開始されるわけですが、この間、日本年金機構から125万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まる中、改めて質問させていただきます。

 マイナンバー制度、社会保障・税番号制度は、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号を付け、国が管理し、最初は税、社会保障、災害などの手続きなどで使用する仕組みです。現在は年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されています。それが、マイナンバーによって各情報を1本に結びつけることが可能になります。

 行政からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。制度の運用がまだ始まらないのに今国会で改正法が審議され、先日、成立しています。改正法では、健康情報や銀行口座などとマイナンバーを結び付けるなど、民間分野へ拡大することが盛り込まれました。範囲を広げるほど情報漏れのリスクは高まります。基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長1.5カ月延長されたようですが、しかし、日本年金機構以外の公的機関などでは、万全の対策がつくられている状況ではないと言われています。民間企業も対応に迫られています。従業員や家族のマイナンバーと連結して源泉徴収税等の手続を行う必要が出てきます。その準備が多くの中小企業で立ち遅れていると聞きます。罰則付きで厳格に管理することが求められ、業務の煩雑さや出費の重さなど、負担が重くのしかかっていると言われています。

 そこで、市としての準備状況はどうか。まだまだ多くの市民はこの制度を理解されていないのが現状であります。どのように周知されるのか、個人情報保護のための措置をどのように講じられるかも含めてお伺いいたします。

 次に、地方創生についてお伺いいたします。

 政府は、昨年、人口急減社会によって自治体が消滅しかねないなどとし、国と地方の対策をまとめた地方創生を打ち出しました。この施策の中には地域の現状を反映した自治体を支援する仕組みが含まれる一方、行政サービスの集約化や、公共施設の統廃合推進などを人口急減を大義名分に進めようとする内容も含まれていることも事実であります。自治体を支援する仕組みを十分な効果が発揮できるよう、施策をつくり上げることが最も重要になってくると思います。

 そこで、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、策定に向けての人員体制、会議の頻度の経過はどうか、改正された地方再生法との関連付けを生かし、どう施策に取り組むか、そして各地域の課題をどう捉え、その解決に向け、どう取り組むかをお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 阿部議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の安全保障関連法案につきましてお答え申し上げます。

 安全保障関連法案について、国会での審議が紛糾、中断することにつきましては、政府の説明がやはり不十分であり、引き続き丁寧な説明をしてほしいと考えております。

 また、法的安定性については法治国家として当然確保されなければならないことであり、現状では同法案に対する国民の理解は進んでいないと考えております。

 次に、同法案に反対する集会などの動きにつきましては、国民の理解が得られていない一つのあらわれであり、慎重な議論が必要であると考えております。

 また、同法案に対し反対表明をしてはどうかという点につきましては、同法案は国会で議論されるべきものであり、これまで申し上げてきたとおり、憲法解釈の変更では無理があると考えております。

 次に、農業・農協改革・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)につきましてお答え申し上げます。

 農業協同組合及び農業委員会の改革に関する「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が、今通常国会で8月28日に成立し、平成28年4月1日から施行されることとなりました。改正法の施行後においても、農業協同組合の果たす役割は、農業振興や地域経済への貢献、農業者等の生活基盤を支える機能等、依然として大きいものと認識しており、今後も地域の要請に迅速に応える体制づくりがなされるよう期待するものであります。

 本市においては、大規模農家のみならず、家族農業など、地域農業の主体をなす農業者に対しても、引き続き支援等を行ってまいりたいと考えております。

 TPPにつきましては、交渉が決着しておらず、これまでも阿部議員にお答え申し上げたとおり、交渉が公平かつ適正に行われるとともに、その過程が広く情報開示され、国民の理解が得られる内容であるべきと考えております。

 次に、マイナンバー制度についてお答え申し上げます。

 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国民一人ひとりに12桁の個人番号が交付され、社会保障、税、災害対策の分野で効率性、透明性を高め、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認し、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのものであります。この制度の施行により、個人番号を付した通知カードは、10月中旬以降に業務委託先の地方公共団体情報システム機構から、住民票の住所へ世帯ごとに簡易書留郵便で送付されます。

 市民への周知につきましては、国が作成するポスターの掲示、広報紙及びホームページへの掲載、音声告知放送及び文字放送を活用し、制度への理解を図っているところであります。広報なかので4月号から制度の内容について順次お知らせしてまいりましたが、10月号では通知カードと個人番号カード交付申請書の概要を記載したチラシを折り込み、全世帯に配布する予定であります。

 個人番号カードは、顔写真付きの公的身分証明書としても利用でき、申請された方へ平成28年1月以降、随時交付してまいります。現在、運用開始に向けて通知カードの送付先情報の登録、個人番号カード交付事務のマニュアル化、取り扱い者の研修やシステム整備を進めております。

 マイナンバー制度の運用による個人情報保護対策につきましては、本市におきましても、国の基準により特定個人情報の漏えいリスクを軽減するための特定個人情報保護評価を本年3月に実施しているところであり、その状況は特定個人情報保護委員会のホームページで公表されております。個人情報保護のための措置につきましては、個人番号を含む個人情報の利用において、より厳格な取り扱いを講じるため、中野市個人情報保護条例の改正を今議会に上程しているところであります。システム面の保護措置としましては、市の住民情報を扱う業務システムは、インターネットに接続されたパソコンとは物理的に切り離された環境となっており、安全な環境で運用されることとなっております。

 今後、個人情報保護対策につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じるほか、県内他市でも発生した標的型メール等、サイバー攻撃などに注意するよう、全庁的に改めて周知を図ったところであります。

 次に、地方創生につきましてお答え申し上げます。

 中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略案につきましては、10月末に策定できるよう各策定段階で会議を開催し、作業を進めているところであります。策定に当たっては、これまで取り組んできた施策で効果の高いものや、本市ならではの施策を盛り込み、実効性のある戦略となるよう検討しておりますが、厳しい財政事情の中、財源の確保に十分配慮する必要があります。このため、いわゆる改正地域再生法をはじめとする国の各種施策を可能な限り活用し、財政負担の軽減が図れるよう努めてまいります。

 各地域の課題をどう捉え、解決に向け取り組むかにつきましては、国の総合戦略の基本的視点に「地域の特性に即した地域課題の解決」として示されているとおりであり、そのような観点で検討を進めております。地域の課題の一つとして持続可能な公共交通の確保がありますが、本年度から現在の交通体系の見直しに着手しており、各地区の要望などをお聞きする中で、総合戦略に位置付けて取り組んでまいりたいと考えております。

 策定に向けての人員体制等につきましては、総務部長から以下、答弁させます。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)についての質問にお答え申し上げます。

 市民説明会のここまでの経過につきましては、芦澤議員にお答え申し上げたとおりであります。

 適正規模の基本的な考え方及び適正規模の基準、また適正配置につきましては、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)にお示ししたとおりであります。

 推進の方策と今後の具体的な取り組みにつきましては、芦澤議員にお答え申し上げたとおりでございます。

 小中一貫校につきましては、永沢議員にお答え申し上げたとおりであります。



○議長(芋川吉孝君) 農業委員会長。

     (農業委員会長 中村秀人君登壇)



◎農業委員会長(中村秀人君) 農業委員会長、中村でございます。

 阿部議員のご質問にお答えいたします。

 先月28日に「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が可決しまして、同時に「農業委員会等に関する法律」も改正されました。この改正は、農業委員会の事務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の選任、農業委員会ネットワーク機構の指定等の見直し等が主なものとなっております。農業委員会といたしましては、以前からこの改正を非常に危惧しておりまして、農業委員会系統組織とともに各種活動を行ってまいりましたが、国が目指す農業の成長産業化を見据え、本市の基幹産業である農業の振興を図り、農地を守る活動を強化していきたいと考えております。

 また、今回の改正による農業委員の公選制の廃止に当たりましては、地域の代表制の堅持や、女性や青年の登用、新設される農地利用最適化推進委員の選任方法等が適正に行われますように、要望を今後行っていきたいと考えております。

 いずれにしましても、農業委員は農業者の代表者といたしまして、小規模農家等の声も十分に聞きながら、農業現場の生きた声を施策に反映できるように、農業委員会系統組織とともに活動してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。

     (総務部長 大堀和男君登壇)



◎総務部長(大堀和男君) 中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、策定に向けての人員体制等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 庁内の策定体制として、市長を本部長とする中野市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、これまでに5回開催しております。また、同創生本部のもとに作業部会として設置した、全ての課長等で構成する庁内施策検討会議につきましては3回、若手職員のワーキングチームにつきましては10回、それぞれ開催し検討しております。

 外部組織としては、産官学金労言等の市民及び有識者で構成する中野市総合戦略会議を設置し、これまでに3回の会議を開催しております。

 職員につきましては、担当職員2名のほか、事務局である政策情報課全体で協力体制をとりまして、作業を進めております。

 コンサルタントに委託している業務につきましては、統計資料に基づいた分析、各種アンケートの集計などであり、総合戦略の起草作業そのものは職員が行っております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 継続でお願いいたします。

 継続の質問は順不同になりますが、農業委員会長にお尋ねいたします。

 私も、今回の一括法の成立は本当に今後の日本の農業にとって極めて大きな影響が出てくるのではないかと危惧しているわけであります。農業委員会長もそのような答弁をされておりますが、法律が成立して、大変ご苦労いただく。公選制で選出された農業委員会の委員は最後になり、次は市長の任命制という形に進んでいくわけでありますけれど、継続して公選制の部分もしっかり直すというような答弁をされていますけれど、ぜひそうした中野市に合ったものを可能な限り続けていただきたいと思います。

 そうした中で附帯決議が参議院であるわけでありますが、この附帯決議を十分に使いながら、農業委員会の果たしている役割を進めてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 農業委員会長。



◎農業委員会長(中村秀人君) 先ほど附帯決議というお話がございました。例えば農業委員会の立場で、市町村長等に農業者としての意見を提出する建議というものがございました。最初は建議は廃止するという話があったのですけれど、それがいろいろな過程の中で廃止、例えばこれが説明文ですが、これまで農業委員会は、「その区域内の農業及び農民に関する事項について、意見の公表、行政庁への建議、諮問答申をすることができる」とされておりました。今回の改正によりまして、農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所は、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならないというcanからmustといいますか、そういうことでより一層強くなったということでございます。また、関係行政機関としましては、提出された意見を考慮しなければならないということでございまして、若干、附帯決議の中では、私たちの要望も幾らか聞き入れてもらった部分もあるということでございます。いずれにしましても、来年4月から施行になるわけでございまして、私たちはことし選任されまして、私たちの代ではまだ公選制の中で継続になるのですけれど、中野市としては次期からは新しく任命制で選ばれますので、その間の過程で検討しながら、よりよい方向に持っていきたいと思っております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 法律が変わってなかなか大変な時期かと思います。やはり農地の番人としての弱められた部分も非常にあるのですが、附帯決議等も生かしてしっかりと、大変でありますが、やっていただくよう要望を申し上げるわけでありますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)に移らせていただきますが、今までに、市民説明会が7回ばかり行われております。連日、教育委員会関係者には大変ご苦労をいただいているわけでありますけれど、実はフェイスブックに、ある教育委員がこのような書き込みをされています。「先ほど嵐のような説明会が終了しました。質疑の大半は某団体の皆さんが連続的に持論を展開し、保護者が一番聞きたい時間をそっくり彼らの演説で終わるという、何とも腹立たしい時間をじっと黙って過ごしておりました。これらの方々はまた徒党を組んで次の会場にあらわれるでしょう」という書き込みをされています。

 私は、教育委員一人ひとりは意見は持っていてもよいと思います。ただ、フェイスブックというSNS、フェイスブックは幾分は限定性はあるのですが、しかし拡散していくという部分、非常に公共性が強いものなのです。それ以上、私は言いませんけれど、こういう立場では私はこの説明会はしていただきたくない。民主主義という言論の自由の観点に立って、もちろんそうされているのですけれど、この点についての所見はいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) ただいま議員からご指摘を受けるまで、その件について私どもは確認しておりませんでした。もしそれが事実であるとすれば、本当に申しわけないことで、本人にも私から厳重に注意するとともに、私から代表いたしましておわび申し上げたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) いろいろ大変難しい問題も抱えておりますので、ぜひそうした立場で、いろいろな意見を聞いて参考にしていただいて、この基本方針(案)をまとめていただきたいというのが私の要望であります。よろしくお願いいたします。

 今回の計画は新聞報道でも、非常に大規模なものだと言われています。確かに少人数学級になっていくという問題点、いろいろ心配される面もあるのですが、しかし、今日本中でそうした問題が起こっているのではないかと感じます。現代農業が出している季刊という本なのですが、その中でも「廃校にさせてたまるか」とか、そうした特集がここずっと組まれています。いわゆる大規模校から移った子どもが体験談をお話ししている。「僕は校長先生とマンツーマンの理科の授業で、強い酸性の液体でスチールウールを溶かす実験をしました。そのとき教科書は、レモン汁は酸性だと書いてあったので、僕はうちに今、隣の方からもらったユズがたくさんあるので、ユズの絞り汁で同じようなことをしたらどうなりますかねと言ったら、先生はようやってみようと言ってくれ、実際のユズの絞り汁で鉄を溶かしたのです。僕は、ある地域まで来るまで、クラスは30人ぐらいの大人数の学校に通っていましたが、向こうではこういう教育は絶対にできません」と、マンツーマンでやったことに対する、子どもたちのそういう意見もあるということを踏まえて、今ある中野市内の小学校はそこまで小規模になっていないです。だから、教育委員会としてそこも含めて、これに対する所感をお伺いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) 私どもも、小規模校、児童数の少ない学校のよさ等も十分理解しているつもりでございます。ことしも教育委員会では小学校を10校回って全クラスを見ているところでございますが、それは否定するものではございません。大人数の中で集団で学ぶ力、またお互いに切磋琢磨する力、それを育ててもらいたいということで、このような計画をまとめ上げたところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 観点をかえて、国は、小学1年生は今35人学級が基準なのです。小学2年生以降はそれが法的には決まっていない中で、最近、財務省が35人学級は教育的効果がないというような論点を語り始めたと聞いています。その点について承知していらっしゃいますか。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) では、私からお答え申し上げます。

 今の財務省の件については私も十分承知しております。新聞報道、マスコミ等で財政上のことから来ているという解説も出ておりますので、私も十分承知しておりますが、連動して県の教育委員会でも大変懸念しておりまして、ただ、今の状態で県の教育委員会も学級編成の基準は維持していただけるという見通しを聞いておりますので、そんな点で私どもは少なくとも今のままでいってほしいという願いでおります。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 教育長もやはり35人学級は必要であるという立場だと、私も理解いたします。財政上の問題から、財務省の35人学級は効果がないというような非常に困った、そういう論点、これは私自身は非常に問題であると思うし、子どもたちのために、そうではないのだということも、ぜひ国に訴えていく必要があるのではないかと思います。

 安倍首相自身も、ことしの2月の参議院の委員会で35人学級を広めているというような答弁もしていますので、やはり財務省の考えとそこらは幾分差があるのではないかと私は考えます。

 ちょっと飛んで悪いのですが、小中一貫校の問題について、今回、高社中学校区の小学校を平岡小学校にまとめる、北部地域で校舎分離型の小中一貫校をつくられる計画だと聞いておるわけでありますが、距離が遠かったりということで問題点が、私はデメリットはかなりあると思うのですけれど、そこをなぜそのような方向に進められるか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) では、私からお答え申し上げます。先ほど教育委員長から議員の皆さんにメリット・デメリットを申し上げたわけですが、それは私は繰り返しません。教育委員会で校舎一体型、校舎分離型、いろいろな小中一貫校のやり方があるわけですが、今おっしゃった北部地域で提案させていただきました校舎分離型についても、小中一貫校の共通するメリットも当然あるわけでございます。教育課程から含めて、子どもたちに学ぶ姿勢とか教職員の力の発揮の仕方とかいろいろあるわけですが、教育委員会で十分議した結果でございます。

 ただ、今、阿部議員がおっしゃったように、デメリットは何かという観点に立ちますと、これも市民説明会でいろいろご意見を頂戴しておりますが、その距離の関係でございます。その距離によって、やはり集団で行える子どもたちの行事とか、日課、いろいろな点で制約を受けるということは事実でございますので、そこをクリアすることがこれからのことであり、教育委員会だけではなく、学校現場の先生方、またPTAの皆さん、その辺でカリキュラムをつくっていく上において十分考慮しなければいけない。ただ、カリキュラムの核となるものはやはり学習指導要領で示されておりますので、各現場の先生方も十分承知しておりますが、その枠からはみ出るということはしません。いかにその趣旨に沿った教材を持ってくるか、これが現場の先生方の工夫、または指導法の改善につながっていくという大事な点でございます。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 小中一貫校の問題で、いわゆる中1ギャップというのも市民説明会では説明されていたわけでありますが、いろいろな考え方があって、子どもたちの成長にとって中1ギャップがある。いかんせん小中一貫校にしてしまうと、一つは小学5年生、6年生のリーダー性が発揮できないという面があり、また、リーダーでやってきたが、中学校へ入ったときに一番低学年になりますので、そのことを言っているのだと思いますが、私は自分のことを思い出しても、やはり子どもの成長にとって、そういう部分も必要であると書物にも書いてある、そう言っている専門家もいますし、私もそういうこともあるのではないかと感じますが、その点についてはどうですか。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、阿部議員がおっしゃったことは、小学6年生の活躍の場という点です。中1ギャップということについては、特に私が今申し上げるとまた時間になるものですから恐縮ですが、実際に小中一貫校でやっている校舎分離型、校舎一体型のところの実践報告等を聞きますと、例えば6・3制を三つに区分するとなった場合に、例えば4年生が児童会の中心になる可能性もあります。4年生がもしそういう状況になったときに、4年生という発達段階で5年生、6年生のお兄さん、お姉さんを引っ張っていくことは大変ですが、意外と6年生が4年生にうんと協力している姿、4年生がこういうことを児童会の何々委員会で考えているとなると、6年生あたりが物すごく協力しまして、中心になるわけではございませんが、4年生と6年生のタイアップが非常にほほえましいということも実践校から聞いております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) いろいろあるでしょうけれど、ただ、私らは小学校の運動会に招待されて、小学6年生のリーダー的存在は非常に頼もしく感じるし、ああした姿で子どもが成長して、中学に行って中1ギャップ的なものがありながら、またそれを乗り越えていくという部分、そういう見方も私は非常にあるのではないかと感じますが、この点についてはどうですか。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 小中一貫校ということを想定した場合には、行事、運動会、音楽会、キャンプ、それから合同学習、いろいろなことで、離れていても交流が盛んになってまいります。当然しなければいけないところでございますが、今おっしゃったように、運動会、これも実践校から聞いた話でございますが、中学3年生の生徒が小学1年生、2年生のこんな小さな子どもと一緒に運動会をやっている姿は考えられなかったというようなことも聞いております。いいとこ取りばかりではございませんが、背景にはいろいろ工夫してやっている点があるのだと思いますが、そんなことを聞いておりますので、また生かしていきたいと思っております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 高社中学校区の小学校を平岡小学校、やはり距離が遠い中、小中一貫校にしても先生方の負担が非常に過重になることが想像されます。そういうことを思えば、あえて私は小中一貫校を選ぶべきではないと考えます。

 次に、文部科学省が出した手引きの中で、統廃合もかなり勧めているのですが、しかし、小規模校も存続させるという部分があるのはご承知ですか。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、阿部議員が持っておられる文部科学省の手引き、それから県の教育委員会からも手引きに類するものが出ております。今おっしゃるように、国レベルになってきますと、全国の小・中学校の義務教育を全部網羅しているという立場から、離島、あるいは本当に山奥で地理的条件でどうしても統合できないという中で、いわゆる通信技術、ITを使って乗り切るというような方法も一つだと提言されているかと思います。長野県教育委員会でも、長野県は山間地が多いものですから、そんな提言も含まれていることは私も十分承知しております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 小学校がなくなるということは、その地域にとってやはり重大な問題であるし、小学校へは基本的には歩いて通える距離が一番よいのだと私は考えます。

 そんな中で、これは4キロメートル、6キロメートルというふうに昔決めたのだと思いますが、今回のこの手引きでは1時間以内のバス通学もよい、スクールバスもよいと言っているわけですが、しかしスクールバスの部分では、非常に事細かくスクールバス通学の児童に対し、運動をさせろとかいろいろ言っているので、やはりこれも文部科学省自身は懸念を持っているのだと思うのです。

 小・中学校を統廃合しろという動きが、昭和の市町村合併のころあったと聞いておるわけでありますが、その後1973年には「Uターン通達」というものを出しているのをご存じだと思うのですが、そうして小規模校も地域の事情に合わせて存続させるとこの手引きでも申しているので、中野市においてもやはり小学校がなくなれば、その地域の人口がますます減っていくということが、市民説明会の中でもいろいろな方々から懸念されているわけです。

 もちろん小学校は、一番は子どもの教育という観点から考えなくてはいけないですけれど、やはり地域の核としての小学校というものを私は尊重しながら、しっかりと市民の皆さんの意見を聞きながら最終結論を出していくべきだと考えますが、この点についてはどうですか。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、阿部議員がおっしゃったことを地区の市民説明会でも申しておりますが、やはり子どもにとってどうあるべきかというところに教育委員会としてはおもしを向けまして、その地域にとって云々という意見もたくさん市民説明会でいただいていますので、思いは十分承知しておりますが、私どもは子どもが伸びていくためにはどうあったらよいかということで、集団の中で学び合える、また地域に根差した教育、カリキュラムをうんと大事にして子どもに学んでいってほしいという願いに立っておりますので、ご意見は承っておきます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 次に進みます。マイナンバー制度ですが、10月5日から施行されて通知カードが届く、そして来年の1月1日から番号カードを発行していくということなのですが、地方公共団体情報システム機構から各個人のお宅にまとめて届くということなのですか、そういう答弁でしたか。



○議長(芋川吉孝君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(佐々木正君) 地方公共団体情報システム機構から各世帯に、世帯の方の分をまとめて届くようになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 10月2日までの住所地に届くということで、新聞報道でもありましたが、届かない家庭が200万件以上ということなのですが、それはどのように把握されていますか。



○議長(芋川吉孝君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(佐々木正君) 住民票のある世帯に簡易書留で送付されておりますが、それが受け取れない、住民票の住所に住んでいらっしゃらない方、いろいろな事情があるかと思います。

 それで、住民票のない、違う場所に移されている方につきましては、特別な事情のある方につきましては事前に登録していただいて、そちらへ送っていただいているわけなのですが、そうではない方に関しましては、約1週間ほどは郵便局で仮お預かりしまして、その後、おおむね3カ月間、市でお預かりしておりますので、その間にお問い合わせいただければ対応できるものと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 時間がありませんので、この制度は日本年金機構の情報漏れの問題、そしてセキュリティの問題、まだまだたくさんの問題があり、来年1月1日から乗り出すには非常にタイトなスケジュールであるので、私ども日本共産党は、マイナンバー制度が実施されていなくても住民生活に不都合はないという反対の立場でありますが、そこを十分承知しながらやっていただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後4時20分)

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 (再開)(午後4時30分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) この際、議事の都合により、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。

 順位10番 新市庁舎建設について、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)について、健康長寿のまち宣言について、中野市人口ビジョン(案)について、道路の整備促進について、中野市総合防災訓練について、8番 松野繁男議員。

     (8番 松野繁男君登壇)



◆8番(松野繁男君) 8番 松野繁男でございます。

 通告いたしました6項目について、順次質問してまいります。

 1項目め、新市庁舎建設についてお伺いいたします。

 新庁舎建設整備基本設計(案)ができ上がり、8月17日の豊田文化センターを皮切りに、市内11カ所で市民説明会が実施されました。その市民説明会について各会場の参加人数と参加者の数に対する感想をお伺いいたします。また、参加者の年代層についてはどうでしょうか。

 次に、説明を受けた市民からはどのような意見が出されたのか、また出された意見等はどのような内容が多かったのかをお聞きいたします。

 私も、地元の豊田文化センター会場に出席しましたが、市庁舎建設の財源と将来の子どもたちに借金を残すのはいかがなものか、若い人たちにも理解していただけるよう、もう少し時間をかけて丁寧に説明したほうがよいのではないか等の意見がありました。やはり財源について丁寧な説明が必要と思われます。

 また、工事費の4分の3を市債発行で賄うことについても心配する声がありました。将来的な財政シミュレーションについても再度説明を求めます。

 次に、出された意見の取り扱いについて、全て情報公開をしていただきたい。また、8月6日から9月7日まで実施されたパブリックコメントについても情報公開をしていただきたいと思います。

 次に、今後の進め方についてですが、もう市民説明会で出された意見の集約をされていると思いますが、どの時点で南側に建設をすると判断されるのか、この点が市民の最大の関心事と考えます。

 また、新庁舎建設整備基本設計(案)の最終決定時期についてお伺いいたしまして、次の項目に移ります。

 2項目め、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)についてですが、今回、同基本方針(案)が示され、現在、市民説明会が開催されていますが、この基本方針(案)がまとめられた背景と計画内容の根拠についてお伺いいたします。

 また、先日開催された中野市総合教育会議の中で、市長はこの基本方針(案)について言及されておられます。新聞報道もされておりましたが、市長の考えをお伺いいたします。

 現在、同基本方針(案)の市民説明会が行われていますが、きのうまで7カ所で実施されました。各会場の参加人数と、その人数に対する感想はどうか、参加者の年代層について、市民から出された意見について、その感想についてもお伺いいたします。

 市内11会場で説明が行われていますが、9月市議会定例会と重複しています。なぜこの時期なのか疑問に感じます。きょうで一般質問が終了しますが、この後も4会場が残されています。出された意見をどのように議会に反映するのか、議会との整合性についてもお伺いいたします。

 次に、出された意見の情報公開について。

 私も豊井小学校、永田小学校の2会場に出席しました。大変参加者も多く、2会場とも9時過ぎまで活発な意見が出されました。中には小さな子どもを連れた母親の姿もあり、途中で帰られた方もおられました。パブリックコメントが8月25日から10月7日まで実施されています。これらも含め、しっかりと情報公開をお願いしたいと思います。

 今後の進め方についてですが、市民説明会が進むにつれて計画案が変更になってきています。最初に示されたとおり、11月に最終決定をすることについてどうするのかお伺いしまして、次に進みます。

 3項目め、健康長寿のまち宣言について。

 このほど中野市は健康長寿のまち宣言をしました。誰もが健康で長生きしたいと思っていますが、そのためには生活習慣の改善を図り、病気を予防すること、そして重症化を予防することにより、健康寿命の延伸を図ることが大切としています。中野市が健康長寿のまち宣言をしましたが、その狙いと根拠について、長野県は平均寿命男女とも日本一でありますが、健康長寿は男性では6位、女性では17位となっています。では、中野市ではどうでしょうか。平均寿命と健康寿命の差異についてお伺いいたします。また、差異をなくす具体的な施策について、今後の目標についてもお伺いいたします。

 次に、4項目め、中野市人口ビジョン(案)についてお伺いいたします。

 中野市の人口は、8月1日現在4万3,970人で、4万4,000人を割り込みました。旧豊田村との合併時が4万7,492人でしたから、この10年間で3,500人ほど減少しております。この項目については、6月市議会定例会でも取り上げました。人口減少対策は、中野市にとって喫緊の課題であると答弁されています。何も手を打たず、このまま減少を続ければ、25年後の2040年には3万5,000人を割り込むと予測されています。

 そこで、中野市は人口ビジョンを策定し、最終目標年度2040年度目標人口を3万7,500人と設定しましたが、その根拠について、また、それに向けての具体的な施策についてもお伺いいたします。

 5項目め、道路の整備促進について。

 旧中野市と旧豊田村が合併して10年が経過いたしました。豊田地域と中心市街地を結ぶ幹線道路の整備が遅れています。上今井橋から安源寺信号間の道路整備、また一般県道豊田中野線、笠倉・壁田間の整備の早期の完成は、豊田地域の住民の大きな願いでもあります。両線とも県道であり、事業主体は県でありますから、市としても思うようにいかないのが実情と思われますが、少しでも早期の完成を願うものであります。来年、春には笠倉地籍に新斎場が完成します。当初は斎場の稼働までに完成との望みもありましたが、今は完成の時期も示されない状況です。お話をお聞きしますと、徐々にではありますが、工事が進んでいる状況であります。

 そこで、進捗状況をお伺いするとともに、市でも県に対し強く働きかけをしていただきたいと思います。

 最後の項目になりますが、中野市総合防災訓練について。

 中野市では、毎年9月1日と定め、中野市総合防災訓練を実施しています。ことしも科野小学校を会場に行われましたが、火曜日の平日でありました。参加者の中には勤めを休んで参加されている方もおられるようです。近隣を見ますと、週末に実施しているところも多くあるとお聞きします。中野市としても検討してみてはと思います。

 あわせて、9月1日に実施する理由についてもお伺いいたしまして、最初の質問といたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 松野議員のご質問にお答えします。

 まず、1点目、新市庁舎建設につきましてお答え申し上げます。

 去る8月17日から実施した市民説明会につきましては、全会場合わせて108人の市民の皆様に参加いただきました。市の広報紙、市公式ホームページ等のほか、区長会理事会にお願い申し上げ、全戸回覧により周知を図ってまいりましたが、参加者数だけを見れば少なく残念ではありましたが、参加された市民の皆様からは多くのご意見を伺うことができました。市民の皆様からいただいたご意見につきましては、建設の賛否を含め、いずれのご意見も、今後の中野市のことを考え、そしてよりよい市庁舎建設のためのご意見と受けとめているところであります。

 財源につきましては、新庁舎建設整備基本計画でお示ししたとおり、概算事業費39億3,400万円で、基金と市債を充てること、これらを加味した財政推計を行ったことをご説明申し上げました。

 市民説明会でいただいたご意見につきましては、会議録として準備できたものから順次、市の公式ホームページへ掲載しているところでありますが、パブリックコメントの結果につきましても、市広報紙、市公式ホームページへ掲載してまいります。

 今後は、市民説明会やパブリックコメントでのご意見も含め、全体の中で進め方を総合的に判断したいと考えております。

 なお、ご意見をもとに精査した新庁舎建設整備基本設計(案)につきましては、基本設計策定業務の期限が12月下旬であります。最終決定はそれらを踏まえ、できるだけ早期に決定してまいりたいと存じます。

 各会場の参加人数、参加者の年齢層、財源の詳しい考え方と将来的な財政推計につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)につきましてお答え申し上げます。

 中野市総合教育会議につきましては、市長と教育委員会が意思疎通を図り、連携して教育行政を推進していくために設置したもので、本年7月9日に第1回中野市総合教育会議を開催し、今回教育委員会で策定された中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)についても懇談したところであります。

 中野市総合教育会議の中でもお話ししましたが、この基本方針案をまとめるまでには相当の議論があり、教育委員会で考え抜いた案であると察しており、軸になっている集団の中で生きる力をつけること、地域に根差した教育という二つの視点から見ると、最善の方策ではないかと考えております。

 しかし、学校は地域の力があってこそ成り立つものでありますので、地域の皆さんに丁寧に説明して、ご理解いただくことが大切であろうかと思います。

 教育環境の整備は、中野市の魅力にもつながることから、今後も中野市総合教育会議を通じて教育委員会と連携を密にし、子どもたちにとってよりよい教育行政を進めてまいりたいと考えております。

 次に、健康長寿のまち宣言につきましてお答え申し上げます。

 この宣言をする狙い、根拠につきましては、中野市健康づくり計画「なかの健康ライフプラン21」で、健康寿命の延伸を目標に掲げ、健康づくりと疾病の予防、早期発見、適切な治療による重症化予防、さらには介護予防などの実践、取り組みを推進していることから、今回宣言するものであります。平均寿命と健康寿命の差を少なくすることで、さらに充実した人生を送ることができると考えております。

 健康寿命の延伸を図るためには、生活習慣の改善を図り、病気の予防、重症化を防ぐことが重要であります。そのためには、市民一人ひとりが健康について関心を持っていただくことが重要であり、理念を掲げ、計画を実践することで、市民誰もが健やかで活力ある生活を送れるようになることを目的としております。市民誰もが自分の健康は自分でつくるという自覚と認識のもとに、積極的に健康づくりに努め、健やかで心豊かに生活が送れるよう、市民と行政が一体となり、健康長寿のまちを目指すこととし、新市誕生10周年を契機に都市宣言をするものであります。

 平均寿命と健康寿命、具体的な施策及び今後の目標値につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 次に、中野市人口ビジョン(案)につきましてお答え申し上げます。

 人口ビジョンの目標人口につきましては、原澤議員にお答え申し上げたとおりでありますが、目標達成のためには全市的な取り組みが必要となります。目標人口を達成するための総合戦略の具体的な施策につきましては、策定方針でお示しした政策の4本柱、一つ目が、子育て・子育ち安心戦略、二つ目が、「故郷」のふるさとに住まう人口定着戦略、三つ目が、雇用創出と信州なかのブランドをいかした産業振興戦略、四つ目が、確かな暮らし実現戦略に基づき、本市の地域特性を踏まえ、総合戦略策定の中で検討を進めております。

 特に人口増加のための全てのベースとなる仕事づくりの観点は、県の総合戦略でも最重要課題の一つとされており、本市においても積極的に取り組んでまいります。

 また、本市の特性である農業のイメージアップや就農、定住に結び付く事業、結婚や子育てを支援する施策などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道路の整備促進につきましてお答え申し上げます。

 一般県道三水中野線の上今井橋から安源寺信号機間の道路整備につきましては、県単独事業であることから、県において事業促進に向け、国の社会資本整備総合交付金の新規箇所として採択されるよう強く要望していると聞いております。また、一般県道豊田中野線は、平成7年に県道認定された千曲川への橋りょう新設を含む笠倉・壁田間、全長約1.8キロメートルの路線であり、平成19年度から全体事業費約28億円の社会資本整備総合交付金事業として事業着手されました。両路線とも中野地域と豊田地域を結ぶ大変重要な路線であることから、事業の早期完成及び供用開始に向け、関係する道路整備促進期成同盟会とともに、今後も県に対し強く要望してまいります。

 進捗状況の細部につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 次に、中野市総合防災訓練につきましてお答え申し上げます。

 中野市総合防災訓練につきましては、大正12年9月1日に発生した関東大震災にちなみ、国が制定した防災の日に合わせて、毎年9月1日に実施しているところであります。訓練の週末実施につきましては、平日実施に比べ、多くの市民が参加することができると考えますが、一方で、平日実施の場合は訓練会場である学校の児童等が参加しやすいというメリットもあります。近隣市町村の実施状況は、週末に実施している市町村が多く、今後、週末実施につきましては、関係機関と調整を図りながら研究してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)策定の背景と計画内容の根拠につきましてお答え申し上げます。

 本市の児童・生徒数は少子化の進展により減少し、学校の小規模化が予想され、子どもたちの社会性の育成や集団活動の展開など、さまざまな問題を生じる危惧があります。こうした状況を受け、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会を設置し、約2年間にわたり審議いただき、昨年9月に答申を受けました。教育委員会では、この答申を尊重するとともに、集団で学び合える教育環境の充実と、地域に根差した魅力ある教育の推進を基本に据えて検討し、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)を策定し、8月25日から市民説明会を開催しておりますが、科野小学校では54人、長丘小学校では50人、平岡小学校では54人、倭小学校では58人、豊井小学校では100人、永田小学校では90人、中野小学校では14人の参加をいただきました。

 なお、市民説明会の感想につきましては、永沢議員にお答え申し上げたとおりでございます。

 参加者の年齢層及び市民から出された意見につきましては、芦澤議員にお答え申し上げたとおりでありますが、感想といたしましては、保護者や地域の方が学校の問題に真剣に取り組み考えていただいている姿勢が強く感じられました。

 次に、市民説明会が9月市議会定例会と重複することにつきましては、学校等の行事を考慮する中で日程を設定したことからであります。今後は調整を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、情報公開につきましては、現在開催しております市民説明会の会議録を市のホームページに掲載するとともに、パブリックコメントでお寄せいただいたご意見についても掲載する予定であります。

 今後の進め方につきましては、芦澤議員にお答え申し上げたとおりであります。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。

     (総務部長 大堀和男君登壇)



◎総務部長(大堀和男君) 新庁舎建設整備基本設計案に係る市民説明会の各会場の参加人数、参加者の年齢層、財源の詳しい考え方及び財政推計につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 新庁舎建設整備基本設計案に係る市民説明会の各会場の参加人数について、参加した職員数を除いて申し上げます。

 8月17日、豊田文化センター17人、8月18日、JA中野市日野事業所13人、同じく8月18日、JA中野市長丘事業所13人、8月19日、JA中野市延徳事業所5人、同じく8月19日、JA中野市平岡事業所8人、8月20日、北部公民館14人、8月21日、JA中野市平野事業所13人、8月23日、中野市市民会館13人、同じく8月23日、JA中野市倭事業所3人、8月24日、西部公民館5人、同じく8月24日、JA北信州みゆき永田地区組合センター4人でありました。

 参加者の年齢層につきましては、若い方にもご参加いただきましたが、全体的には高い年齢層の方が多かったように見受けられました。

 新市庁舎建設整備に係る財源につきましては、国、県の補助金がないことから、基金と市債を充てることとし、その中でも預金に当たる基金は、将来に備え、取り崩す額をなるべく抑え、市債をできるだけ活用することといたしました。市債は、一つの事業について一つの起債を充てることしかできないことから、発行可能額が限られる旧合併特例事業債ではなく、対象事業費に多くを充当できる一般事業債を活用することとし、世代間負担の公平性と平準化を考慮いたしまして、償還期間を30年としております。

 財政推計につきましては、昨年度に平成36年度までの推計を行い、議員の皆様へご説明申し上げたところであります。内容につきましては、歳入では、市税は人口減少を見込み、法人市民税は税制改正を、また固定資産税等は評価替えなどを加味したほか、譲与税・交付金等は平成26年度の収入見込みから積算し、地方交付税は平成28年度から平成32年度まで合併算定替えによる激変緩和措置を見込むほか、負担金・使用料、国・県支出金、繰入金、市債を推計いたしました。

 一方、歳出では、人件費で退職予定者とその補充として新規採用予定者を見込み、扶助費は乳幼児の減少、高齢者、障がい者の増加等を見込み、公債費につきましては、平成26年度以降の臨時財政対策債は年1.2%の償還20年、据え置き3年で積算し、それ以外の一般会計事業債は年1.0%も含め償還10年、据え置きなしで積算し、物件費は前年度比1.5%の削減とし、補助費等は広域連合、一部事務組合の負担金、繰出金は特別会計で各団体からの計上額を積算するなどしたものであります。

 主要3基金残高につきましては、建設事業に必要な金額を充てており、平成25年度末の合計は71億5,800万円でありますが、平成36年度末には25億5,100万円になると推計いたしました。

 市債残高につきましては、平成29年度末で211億8,600万円程度となり、その後、償還に伴い、徐々に減少していく見込みであり、各種指標につきましては、実質公債費比率や将来負担比率は現状よりも悪くなる時期はありますけれど、早期健全化基準などで特に問題視されるような数値にはならないと考えております。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 小林みゆき君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小林みゆき君) 平均寿命と健康寿命、具体的な施策及び今後の目標値につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成22年度国勢調査をもとに長野県が公表している数値によりますと、中野市の平均寿命は男性が80.34歳、女性は86.72歳であり、健康寿命との差異はそれぞれ1.51歳と3.20歳となっております。

 具体的な施策としましては、中野市健康づくり計画「なかの健康ライフプラン21」、中野市食育推進計画で市民一人ひとりが行動できる具体例を示し、実践を促しております。今年度は、市公式ホームページに「健康寿命のまち中野市」を特設し、健康づくりに関する施策を市内外に広く発信しているところであります。また、健康づくりのシンボルキャラクターを公募し、イベント等のさまざまな機会に活用し、各種事業の魅力アップを図ってまいります。

 今後の健康寿命の目標値といたしましては、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標としております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小林之美君登壇)



◎建設水道部長(小林之美君) 道路整備の進捗状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 一般県道三水中野線の上今井橋から安源寺信号機間の道路整備につきましては、安源寺地籍から栗林地籍の家屋などが連担する区間の拡幅改良事業につきましては、平成19年度から県単独事業として進められており、平成26年度、平成27年度には用地補償及び物件調査が行われております。

 また、栗林地籍から上今井橋の間における道路のかさ上げ改築につきましては、県単独事業により平成26年度に物件補償及び路体盛り土工が行われ、今年度は、路体盛り土工、ボックスカルバート工及び埋蔵文化財調査が予定されております。

 一般県道豊田中野線につきましては、笠倉地籍側では平成20年度から用地補償、道路築造工、取付道路工が実施され、壁田地籍側では平成25年度から用地補償、文化財調査が実施されております。平成28年度には橋りょうの詳細設計、壁田地籍側の開削工事が予定されていると聞いております。

 また、国道117号と接する起点側から約420メートルについては、北信保健衛生施設組合の新斎場建設に合わせ、平成28年3月には一部供用開始していただけると聞いております。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、継続でお願いいたします。

 まず、1項目め、新市庁舎の建設問題でありますけれど、きのう同僚議員の一般質問の中で、市長は南側配置について予定どおり進めたい、それから建設の延期については考えていないというような答弁をされております。それは今日、新聞報道もされておりますので、きっと市民の皆さんもご承知と思うのですけれど、先ほど詳しく市民説明会の各会場の参加者を上げていただきました。合計で108人ということでございましたけれど、市民説明会で出された意見の数はどのくらいあるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 出されたご意見の数ですが、質問も含めまして重複する意見も当然ございます。100件を超えております。ただ、一つの項目の中に幾つかあるものがありまして、細かくは分けられないものもございますので、100件を超えるご意見をいただいております、質問も含めてであります。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 出された意見の中には賛成、それから反対と、いろいろなこともあると思うのですけれど、その意見の割合をパーセントにすればどのぐらいになりますでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) お答え申し上げます。

 今、賛成・反対の割合というご質問でございますが、先ほど100件を超えるご意見、ご質問というお話を申し上げましたが、建設について賛成・反対を明言されての発言ではない、いわゆるご意見ですとか、それから新市庁舎の建設そのものに言及しているご意見ではないものも多数ございまして、割合を何割という数値で示すのは難しいと思います。ご容赦いただきたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それから、パブリックコメントはもう終わっているわけですけれど、そのパブリックコメントに出された意見の数はわかりますでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) パブリックコメントですが、これも7名の方からいただいております。ただ、その内容が多岐にわたっておりまして、市庁舎の建設そのものに関することもございますが、それ以外の市政に係るものもございますし、いろいろな意見が出ております。ただ、7名の方から多岐にわたってご意見を頂戴しております。これもホームページで公開させていただく予定でおります。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 市長はきのうの答弁の中で、この出された意見を踏まえて、当然こういう判断をなされたと思うのですけれど、南側配置について予定どおり進めたいと、そこで出された意見を受けての市長の考えだと思うのですけれど、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 市民説明会は副市長と分担で、一部最初の会は一緒にさせていただきました。本当に貴重な意見を頂戴しました。特に市庁舎の南側配置につきましては、具体的にデメリット等につきましてご指摘いただく等々ございましたし、また今回は一部ラフではございましたが、レイアウトを示す中で、そのレイアウトの変更とか入り口の手法によって、その辺はクリアできるのではないかという具体的なご提案もいただいたかと思っております。

 それから、設計のあり方、また土地使用のあり方、今後の問題等々、先ほど来、話がございますが、パブリックコメント等の全てのご意見をやはり私は市民の皆さんにまずお示しし、こんな意見が出ているということは知ってもらいたい。その上で、またいつでもご意見の機会というのはあるわけでございまして、お寄せいただければありがたいと思っております。

 土地利用に関しましては、基本的に南側配置にしますと、私自身、今後のことを考えますと、ある意味では広く効率的な土地利用ができる、そういうメリットはあるのではないだろうかと考えております。

 克服できるところ、それから市民の皆さんからご意見を一番いただいた財政の問題をどう考えるかという点につきましては、今、総務部長からもお話ししましたけれど、私自身の考え方はこう考えている、だから市民の皆さんにご理解いただきたいというものを広報紙等に書いていきたいと思っております。非常に忙しい時間ではありますが、これは市民の皆さんも大変ご心配、ご心労いただいている問題でありますので、誠心誠意これにつきましては、情報公開を含めまして当たっていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 先ほど総務部長から財源、それから財政シミュレーションについて詳しく説明があったわけですけれど、私も最初に市民説明会が開催された豊田文化センター会場に行きました。そこは、17名の参加ということで、結構お年を召した方、それから中堅層の方が多かったのですけれど、これも新聞に載っておりますから、皆さんご存じだと思いますけれど、子どもたちに借金を背負わせるなら、しっかりとした財政計画を説明し、立ち止まって考える時間を親たちに与えてほしいという意見がありました。このことについてはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) そういった後年度負担というか、将来の子どもたちにということでございますので、そういう点もご懸念いただいている方がいらっしゃるということでございますので、そうした私のコメントの中で、私の考え方ということでご説明申し上げていきたい。決して今の財政力指数から考えて、それから今回の財政シミュレーション、人口推計から経済の税収構造まで見ているわけでございますけれど、これもトレンドの中で判断しているわけでありまして、当然のことながら財政政策については、その都度最善の策をとって、そうならないように、また経済振興政策をとっていくわけでございますので、それはあくまでも推計ということで、もちろんのこと出ている数字は今の状況を引き延ばしたものでございますから、所与の条件によって変わるわけでございます。

 そういった点も含めまして、今後の市政のあり方、経済政策を含めまして、この問題は中野市の財政状況から見て決して無理な対応ではないということ、それからそういったいただいた意見で答えられるものにつきましては、つぶさに私自身の思いをあらん限りの時間を使いまして、ホームページもございます、いろいろな形でお伝え申し上げていきたい。また、わくわく市民懇談会等もさせていただいております。そんな中でもお呼びいただければ、どちらでも出かけていきまして、皆さんのご理解を得ていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) もう今さら言ってもということなのですけれど、昨年12月に中野地域と豊田地域の2会場で開催された市民説明会、これは非常に参加者が少なく低調でありました。この低調であることがまだ市民に理解されていない印象も強く持っているわけであります。市長の思いで予定どおり進めたいということであります。

 それから、今の答弁でもありましたとおり、いろいろなところでしっかり情報発信をしていきたいということでございますので、出された意見をしっかり精査していただいて今後進めていただきたいと思っております。

 では、次に小・中学校の統廃合の問題に進みたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、豊井小学校100人、永田小学校90人、中野小学校14人という出席ということでありました。私も豊井小学校会場、永田小学校会場、2カ所行きましたけれど、若いPTAの現役の皆さん、それから地域の役員の皆さん、いろいろな方が出席されておりまして、ほかの会場に比べても突出して参加人数が多い。これは、やはりこの中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)の中に豊田地域から学校がなくなってしまうという懸念が皆さんの中に非常にあります。PTAが3校あるわけですけれど、PTAで適正規模を考える会ということで各場所に箱を設けまして、そこへ皆さんの意見を集約しておりました。私もその意見をもらっております。これも多分教育委員会にも届いていると思うのですけれど、やはりその中で一番多いのは豊田地域から学校が消えるのはいかがなものかというような意見が多い。これが出席人数の多さに匹敵しているのではないかと思うのですけれど、例えば、中野小学校は全く手をつけないということでありますけれど、数少ない出席者の中で、中野小学校で出された意見についてはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) 中野小学校においては、意見は一つも出ることがありませんでした。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 今回、いろいろな意見がたくさん出ていまして、私もつぶさにメモをして聞いておりましたけれど、この中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)をまとめられた背景、先ほど教育委員長から説明がありました。もう丸3年前になりますけれど、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会が設立されたわけです。その設立された背景について、我々もとにかく学校に子どもが少なく、このままではいけないと、非常に危機感を持っておりましたので、そんなことも教育委員会にお願いしたら、こういった審議会が設立されたわけですけれど、その辺の背景についてもご説明いただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会は、ご承知のように平成24年に立ち上がりました。その前の年、さらにその前の年と2年間にわたりまして、教育懇談会というような形で市内四つの公民館で懇談会を開きまして、たしか最初の年は特にテーマは設けずに、子ども、学校、教育にかかわることでご自由に意見をお聞きしたいというスタンスでやられたように聞いております。

 その次の年でありますが、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会が立ち上がる年の前でありますが、ここはテーマ、話し合いの柱につきましては教育環境の向上・整備と、たしか学力というようなことに焦点を当てまして、教育委員会でも何年かにわたりまして児童・生徒数の今後の減少の数字を示させていただきまして、そこでこういう減りぐあいの中で市民の皆様とどう考えたらよいかという感じで懇談会を持ったということを聞いておりますが、そこからスタートしているということもあるのではないかと私は理解しております。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 今、教育長がおっしゃるとおり、平成22年度に教育懇話会というのがスタートしまして、ここでは適正規模という話がもう既に出ておりました。それまでは中野市では少人数のための教育ということでやってまいりましたけれど、これにももう限界があるというようなことでこう流れてきたのではないかと思うのです。たしかにもう実際に1桁台前半の学級もあるわけですけれど、そういったいろいろな人の話を聞きますと、子どもの教育のためには非常によくないというあしき例も私もたくさん聞いております。それで、先ほど市長も総合教育会議で発言されております。また、先ほど最初の答弁でありましたけれど、軸となるものは集団の中で育てる、これはやはり私は大事なことだと思うのです。

 私も2会場で説明をお聞きしましたけれど、教育委員会の皆さんは非常に受け身で、趣旨、目的というものを横へ置かれてしまっている感じが非常にして、もう押されっぱなしと。腰が引けている、腰が砕けているようにも見えました。

 ですから、これは異常事態ということで、ここの趣旨に掲げてあります児童・生徒のよりよい教育環境の整備、それから教育と質の一層の充実を目的とする、この辺を出していただいて、先ほど市長の答弁にもありました。学校は地域の力でとありますけれど、しっかり説明して理解していただく姿勢が大事だと思うのです。

 この間、豊井小学校会場で教育委員長が、11月の最終決定は遅らせるということも発言されました。しかし、まだ4会場の説明が残っているわけです。ですから、出された意見を精査し、それからパブリックコメントも全て精査しながら、そこで変更するなら変更する、そういった方針のほうがよかったと思うのです。

 ですから、あそこで発言されてしまいますと、変更ありきで、そこからずっといろいろなことが崩れていってしまうと思うので、もう発言されてしまったものはしようがないですけれど、あと4会場はしっかりと説明していただいて意見を集約していただきたい。

 一番私が懸念するのは、11月の決定がずれ込むということは、全体的なスケジュールがずれ込むということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) 11月の決定を遅らせるということですが、はっきり申したわけではなくて、見直しを検討させていただくということで申し上げました。それにつけて、我々は今市民説明会で中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針(案)を進めておるわけですが、その中で市民の皆さんの意見を広く聞くというスタンスで今行っております。決して教育委員会としては、腰が砕けているとか軸となるものを出していないというつもりはございません。あくまでも同基本方針(案)の中で基本的な考えを説明しているし、またこれからもしていきたいと思っております。

 それと、最後のずれ込むのかということですが、きのうの中野小学校会場では意見が出なかったわけですが、今までやってきたほかの地区はどこへ行っても、松野議員も2会場にお見えになってわかると思いますが、11月の決定は早過ぎるという意見が非常に多いので、パブリックコメントもありますし、最終的に我々が決めていくのは全部が終わってから、決定していくことになっていくと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 私も、この間、皆さんの意見を聞いていて、やはり理想と現実とのかい離を強く感じるわけです。理想はわかるのだけれど、現実、足元に及ぶとなるとどうしてもという意見が非常に多く思いました。

 ですから、10月7日のパブリックコメントの終了を待って、しっかり出された意見を精査して、別に白紙に戻すとかそのようなことを言っているわけではないのですけれど、やはり地域の皆さんとしっかり話し合って理解していただく。基本方針策定にあたっての趣旨を絶対に前面に出していかないと間違った方向に進んでいくのではないかと思っているわけですけれど、あと4会場をよろしくお願いいたします。

 続いて、3項目めに入ります。

 先ほど答弁がありました。中野市の場合、平均寿命と健康寿命の差が、男性は1.51歳、女性は3.20歳とお聞きしましたけれど、全国的には男性は9.1歳、それから女性は12.6歳で、これは公式ホームページに資料が載っておりますから、中野市は非常によくやっているという印象なのですけれど、まずその理由についてお伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小林みゆき君) お答えいたします。

 先ほど私が申し上げました平均寿命と健康寿命の差異の件でございますが、先ほど話したように、長野県が公式に発表しているものでございまして、これは日常生活動作が自立している期間の平均ということで、介護保険のデータを使ったデータでございます。議員が申された全国のものとは違うかとは思いますが、全国で示されたものは国民生活基礎調査のデータを活用したもので、健康上の問題で日常生活に何らかの影響があるかというところを見て、日常生活に制限のない期間の平均ということで出されたものが、多分、議員がおっしゃった全国の平均の値かと思います。求め方が3通りございまして、長野県は、介護保険の要介護度のデータが全市町村に利用できるということで、このデータを利用して公表しております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 先ほど部長の答弁にもありましたとおり、中野市健康づくり計画「なかの健康ライフプラン21」と、中野市食育推進計画、こういうものが全戸に配られていると思うのですけれど、これを見てみますと、日常生活でのチェック項目がたくさんついております。ですから、こういうことが皆さんに普及していけば差異がどんどんと縮まっていくと思うのですけれど、まず、ここでお聞きしたいことは、健康寿命が延びて平均寿命との差異が少なくなる、その最大のメリットはどこにあるのですか、お伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小林みゆき君) お答え申し上げます。

 健康寿命が延びることのメリットでございますが、医療や介護の費用の削減につながることが期待されるということと、そして何よりも個人の生活の質が向上できて、充実した人生を送ることができると考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) ここで健康長寿のまち宣言をしたわけですけれど、まず市民には何をしていただくのか、それから、その周知方法についてもお伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小林みゆき君) お答えいたします。

 中野市健康づくり計画「なかの健康ライフプラン21」と中野市食育推進計画の中に、それぞれご本人がどういうことに気を付けてもらえばよいか、あと行政は何をするかということや、生産者や団体、地域組織が取り組むべきこと等を載せさせていただいていますので、それにのっとって計画をお示ししていますので、今後もそれぞれの事業の周知につきましては、健康福祉カレンダーや市公式ホームページ、広報なかの等で市民の皆様に周知させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 先ほど言いましたとおり、健康で長生きというのは誰もの夢であります。ですから、市が主導的な立場でしっかり市民の健康を維持していっていただく、そんな施策もしっかりお願いしたいと思います。

 次に、中野市人口ビジョン(案)の問題ですけれど、このまま人口減少してしまいますと、25年後の2040年には3万5,000人を割り込んでしまう。これからいろいろな施策を講じていきますと、2,600人はね上がって3万7,410人だという計画が今なされているわけです。そこでここに将来人口を推計する上での条件ということで載っておりますけれど、合計特殊出生率を2.07にする、現在1.56でありますから、かなり上がるわけであります。

 それから、社会増減を2030年以降にはプラス・マイナス・ゼロにする、この辺の具体的な施策について説明をお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 具体的な施策ですが、現在検討を進めているところでありますが、確かに今、議員がおっしゃるように、合計特殊出生率を2.07とするというのは非常に目標としては高いわけでありますが、たまたま今回、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たって、市内の子育て支援センターにお越しの利用者の皆さんにヒアリングの調査をいたしました。子どもを何人希望するかという問いかけに、平均で2.5人という結果が出ました。そのような希望があるということで、この希望がなるべくかなえられるような施策を講じていくことも非常に大事なことであると、そのような考え方をしております。

 それで、現在策定中の中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、この辺を一番の重点項目としておりまして、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援体制を構築する、その中で各種支援策を充実して環境整備も行っていく、これを重点的な施策として位置付けております。具体的にこれからどんなことをやるのかは今検討しているところであります。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) 先ほども言いました小学校の統廃合問題とか、これが解決するには人口が増えることが一番であります。特に若い女性たちに中野市に定住していただける、そんな施策もしっかり講じていただきたいと思っているわけであります。

 次に、5項目めに行きます。

 先ほど市長、それから建設水道部長から詳しい説明をいただきました。市村合併して10年が経過したわけですけれど、特に安源寺地籍、栗林地籍の間ですけれど、冬期に除雪はしてあるのですけれど、特に朝はまだ路肩にたくさん雪が残ります。ですから、乗用車がうまくすれ違えないような場面も見受けられるわけであります。

 それから、ここは中野平中学校の通学路でもあったりするので、冬期は特に危険だということであります。答弁の中にありましたけれど、中野市も県に強く要望してくれている、そのようなことであります。答えが出ないかもしれませんけれど、完成時期についてはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 議員がおっしゃるとおり、なかなか県の事業ですので難しいですけれど、先日も土木事業要望会に議員も出られましたけれど、そこで懇談する中で、県の担当者も我々と同じで、この道は重要だということでいただいています。あとは、国の予算のパイが大きくなり、我々も含めて県が国に対して、またより有利な事業にしていただくことを強く求めていくかと思いますので、時期についてはこの場では担当者でも言えないということなので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 8番 松野繁男議員。



◆8番(松野繁男君) それでは、最後の項目になりますけれど、中野市総合防災訓練、中野市が9月1日にやっていると。大正の大震災が9月にあったということで、それで9月1日にやっているということなのですけれど、近隣に確認しました。長野市では、総合防災訓練は3年に一度、これはやはり土日に実施するそうです。須坂市は日曜日にするそうです。飯山市は土曜日にするということでございます。ですから、私は中野市も検討する余地があれば、ぜひ週末開催ということで検討していただければと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(芋川吉孝君) 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。

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○議長(芋川吉孝君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後5時33分)