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長野県 中野市

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月05日−03号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−03号







平成26年 12月 定例会(第5回)



          平成26年12月5日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

      1番  芦澤孝幸君

      2番  堀内臣夫君

      3番  宇塚千晶君

      4番  保科政次君

      5番  青木正道君

      6番  金子高幸君

      7番  高野良之君

      8番  松野繁男君

      9番  小林忠一君

     10番  阿部光則君

     11番  原澤年秋君

     12番  武田俊道君

     13番  永沢清生君

     14番  清水正男君

     15番  深尾智計君

     16番  芋川吉孝君

     17番  町田博文君

     18番  湯本隆英君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  小野富夫

  〃 次長    保科 篤

  書記      丸山賢司

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育委員長               長島克己君

  教育長                 小嶋隆徳君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       渡辺重雄君

  子ども部長               荻原由美子君

  くらしと文化部長            竹内羊一君

  経済部長                小林俊幸君

  建設水道部長              小林之美君

  消防部長                伊東幹夫君

  豊田支所長               町田郁夫君

  会計管理者               岩戸啓一君

  教育次長                小林悟志君

  庶務課長                竹内幸夫君

  危機管理課長              土屋秀夫君

  政策情報課長              原  誠君

  財政課長                花岡隆志君

  税務課長                久野常志君

  保育課長                宮澤洋子君

  庶務課長補佐              柴本 豊君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(芋川吉孝君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(芋川吉孝君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位3番 平野小学校の道路元標について、市立保育園、小・中学校への温水洗浄機能付洋式トイレの導入について、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申について、「長野県神城断層地震」について、5番 青木正道議員。

     (5番 青木正道君登壇)



◆5番(青木正道君) 5番 青木正道でございます。

 通告に従いまして、四つの質問をさせていただきます。

 まず一つ目に、平野小学校にある道路元標についてです。

 現在の平野小学校の場所には、明治の終わりごろまで旧平野村役場もあり、当時の中野県庁、現在の中野陣屋・県庁記念館からの距離がこの道路元標に記してあります。道路元標は、江戸時代あたりから各村役場、神社、街道などの起点にあり、文字どおり、通行人、旅人などの道しるべとなった石柱です。現在では、町村合併、道路の拡幅などにより、次々と姿を消していきました。現在の中野市で確認できるものは大変少なくなっております。平野小学校では確認できております。しかしながら、小学校敷地内の南西の角、コンクリート境とその外側の金網のフェンスの間にあり、よほど気をつけて見ないと分からないところに埋設されております。道路元標は中野市の歴史を子どもたちや多くの方々に知ってもらう大切なものであり、なぜこんな場所にあるのか、もっと見える場所に移していただいて、歴史を物語るものとして大切に役立てていただきたいと思います。

 二つ目は、市内保育園、小・中学校における温水洗浄機能付洋式トイレの導入についてです。

 現在、学校のトイレも水洗化になり、清潔で快適なトイレになっていることは、子どもを持つ親としても大変ありがたく思っております。そのほとんどが和式トイレだと聞いております。これについては、不特定多数で使用することを考えると衛生面からも理にかなうわけですが、現在ほとんどの家庭が洋式となっており、公共の施設でも温水洗浄機能付洋式トイレが増えており、大きなギャップとなっております。ちなみに、温水洗浄機能付トイレの普及率を調べてみますと、5年ごとに行う全国消費実態調査で全国1,003市町村を対象に、2009年に2人以上の世帯を対象に行った結果、全国平均は68.8%、長野県は75.8%で全国6番目の普及率ということでした。そんなことを鑑みても、ユニバーサルデザインへの対応として、もし体にハンディキャップのある方が使用した場合を考えてください。使い勝手が非常に悪い場合が出てきます。誰もが安心して使用することを考えて、せめて一つの学校に一つ、もしくはトイレ1カ所に一つだけでも温水洗浄機能付洋式トイレの導入をお願いしたいと思います。

 三つ目は、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会からの答申についてです。

 ことし9月に中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会からの答申では、適正規模については、1学年当たりの学級数は小学校は2学級以上、中学校は3学級以上が望ましい、適正配置については、適正規模を実施するため小・中学校ともに学校数の削減が望ましいとありました。その後、慎重に審議されていると思います。現在までの進捗状況をお聞かせください。

 四つ目は、11月22日午後10時8分ごろ、県北部を震源とする非常に強い地震、長野県神城断層地震についてです。

 ここ中野市でも、豊津で震度5弱、三好町で震度4との発表がありました。被害に遭われた方々には謹んでお見舞い申し上げます。

 この地震により、住宅等の壁のひび、タイル・壁等の落下、硝子が割れる、灯籠などの損壊など、甚大な被害をもたらしました。中でも、当市の基幹産業であるキノコ栽培にも非常に大きな爪跡を残しました。ブナシメジなどの培養中の瓶が崩れたことにより、施設の壁・扉が壊れる、キャップが外れ雑菌が混入したり、培地が崩れ菌が回らなくなってしまったり、散乱した瓶はいつ菌を接種したのかわからなくなり菌回りの時期がわからなくなるといったことなど、被害の全貌がわかるのはあと数カ月はかかると思われます。殊に、この時期は年末年始に向けて1年で一番需要が期待でき、平均単価の高い時期だけに、被害に遭われた方々には一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 災害から約2週間が経過しましたが、被害額が推計されていましたらお聞かせください。

 また、施設の原状回復修理など、被災された皆様がまた元気が出るような支援策が何かあればお聞かせください。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 青木議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、平野小学校の道路元標についてお答え申し上げます。

 道路元標につきましては、大正11年に長野県告示で各自治体の道路元標の設置場所が告示され、本市では、現在、旧中野町、旧延徳村、旧平野村、旧豊井村、旧永田村の五つが確認されております。

 平野小学校敷地内にある道路元標につきましては、告示された地番に設置されているものであります。道路元標は、ふるさとの歴史を知る上で大変貴重なものでありますが、現在は大変見づらい状況にあることから、説明看板の設置にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、市立保育園、小・中学校への温水洗浄機能付洋式トイレの導入についてお答え申し上げます。

 市立保育園における園児用トイレについては、幼児期の排泄の自立を促すための設備として位置付けているため、温水洗浄機能付洋式トイレは設置しておりません。保護者のためのトイレ及び職員用トイレにつきましては、一部の保育園に温水洗浄機能付洋式トイレを設置してありますが、今後、保育所整備計画にあわせて導入してまいります。

 設置の状況につきましては、子ども部長から答弁させます。

 次に、長野県神城断層地震についてお答え申し上げます。

 農業への影響につきましては、農業用ハウスの重油漏れが1件、キノコ生産施設において培養瓶の倒壊による被害が17法人と個人18戸が経営する合計41施設で発生しました。現時点での被害状況は、エノキタケ、エリンギ、ブナシメジの培養瓶で164万2,000本、7,225万4,000円となっております。

 商工業への影響につきましては、信州中野商工会議所の調査により、1件報告がございました。

 公共施設の被害状況につきましては、(仮称)山田家資料館において石灯籠の倒壊、土蔵壁の剥離、また延徳地区の市道4カ所において舗装の一部亀裂などの被害が発生しております。

 農業被害に対する支援策につきましては、被害が発生したキノコ生産施設のうち、応援要請等のあった14施設について、発生翌日の11月23日から、復旧のための人的支援をJA中野市、同生産部会及び県などとともに実施いたしました。

 農業被害に対する国の支援策につきましては、現在聞いておりませんが、県が策定した長野県神城断層地震復旧・復興方針に基づき、今後具体化される支援策の活用を図るとともに、市独自の支援につきましては、今後、関係団体等と協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会からの答申を受けてからの進捗状況についてお答え申し上げます。

 教育委員会では、答申後、適正規模等について、子どもたちのことを第一に考え、さらに地域性、その他多方面から総合的に検討してきております。

 学級数につきましては、原則、1学年当たり小学校は2学級以上、中学校は3学級以上となるよう検討しております。

 児童・生徒数につきましては、小・中学校ともに、1学級当たり県基準の30人規模学級で検討中であります。

 また、適正配置につきましては、小学校は中学校区単位で現在の学校数を削減するが、中学校は中野市全体で削減するか、現学校数でよいか、検討している状況であります。

 また、今後につきましても、同審議会からいただいた答申を尊重し、地域の理解を得るよう努めながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 小・中学校への温水洗浄機能付洋式トイレの導入についてお答えします。

 市内小・中学校の洋式トイレの数は、平成22年度から平成24年度までの整備により、全トイレの50%を目標に洋式化を図り、現在、総数で328基ございます。また、そのうち温水洗浄機能付トイレは8基でございます。

 今後の温水洗浄機能付トイレの導入予定につきましては、必要性を十分精査した上で研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 子ども部長。

     (子ども部長 荻原由美子君登壇)



◎子ども部長(荻原由美子君) 現在の洋式トイレの設置状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 保護者のためのトイレ及び職員用のトイレにつきましては、全体の63.9%は洋式トイレであり、うち43.5%に温水洗浄機能が付いております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) 継続でお願いいたします。

 まず、一つ目の道路元標でありますが、市でもしっかりと確認されておりまして、現在、五つしかないということをお聞きしまして、改めて驚いております。平野小学校の道路元標が元来の位置だと先ほど市長おっしゃられたということであれば、移動することは本末転倒ということになります。であれば、先ほど市長がおっしゃったような説明看板の設置や金網のフェンスを加工していただいて、大勢の方々から見ていただけるような配慮をぜひお願いしたい。要望でお願いいたします。

 二つ目の温水洗浄機能付洋式トイレですが、小・中学校での洋式トイレの普及率は、平成22年から平成24年までの間に、半数を目標に、ほぼ済んでおるということで安心しました。そして、温水洗浄機能付洋式トイレも現在8基導入されておるとお聞きしましたが、小・中学校全体の数にはまだ及ばないと思います。小・中学校というのは、非常時の緊急避難場所に指定されておることを考えても、ぜひ今後とも児童・生徒、保護者、先生、また地域の大勢の皆様の方々に快適に使っていただけるよう、温水洗浄機能付洋式トイレの導入をぜひ推進していただきたいと考えますが、再度、そこはどうでしょう。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 先ほど申し上げましたように、必要性等を十分精査してまた進めてまいりたいと思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) それでは、教育長、よろしくお願いいたします。

 三つ目の中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会からの答申についてですが、先ほど教育委員長より、まだ具体的なところまでは至っていないというお答えをいただきました。それぞれの学校にはそれぞれの歴史、伝統があるはずですので、それぞれの統廃合というような内容につきましては、机上の計算だけではおさまらないと私も考えております。子どもは国の宝という言葉もあるように、教育委員長が言われたように、子どもたちのことを第一に考え、そして地域の皆様にもご理解いただけるような結果になるよう、今後ご検討をお願いしたいという要望でお願いいたします。

 四つ目の長野県神城断層地震についてですが、現時点での被害額が全ての被害ではないと思いますが、先ほど答弁にあったように、道路舗装の亀裂などの交通インフラについては至急修理していただいて、市民の皆様にご不便をかけないようお願いしたいと思います。

 そして、キノコの栽培、キノコの被害額が7,000万円以上ということですが、本当の被害は、先ほど私が申し上げたように、あと数カ月たたないとわからないことだと思います。そして、このキノコ被害の怖いところは、100%生活に直結するところであります。以前にも平成16年に新潟県中越地震、平成19年に新潟県中越沖地震でも、被害を受けた方々もおります。そのときの損害がやっと癒えてきたところだけに、今回の地震のダメージは大変大きなものだと思います。国・県の支援策にも期待はしますが、市の独自の支援策として、私から一つの例として挙げさせていただければ、被災された方々が金融機関から運転資金を借り入れた場合の利子補給などについて助けていただくことなどはどうかと考えるわけですが、再度、市長、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 今回の災害に対する支援につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたけれど、今後、関係団体等と協議してまいるということでございます。今、議員がおっしゃられたような制度資金につきましては、平成19年の新潟県中越沖地震の際にも創設してきておりますので、そういったことを選択肢として現在協議を進めたいと考えているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 5番 青木正道議員。



◆5番(青木正道君) 今、経済部長から心強い申し出があったと解釈しております。今後、中野市の基幹産業であるキノコ栽培の方々、事業者の方々にぜひ元気が戻るような施策を市としまして取り組んでいただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時21分)

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 (再開)(午前10時23分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位4番 中野市新庁舎建設整備基本計画(案)について、市庁舎と市民会館の優先度について、2番 堀内臣夫議員。

     (2番 堀内臣夫君登壇)



◆2番(堀内臣夫君) 2番 堀内臣夫でございます。

 それでは、通告いたしました政策課題につきまして順次質問させていただきます。

 最初に、中野市新庁舎建設整備基本計画(案)について、二つ目、市庁舎と市民会館の優先度についてであります。

 11月26日の市議会全員協議会において、寝耳に水のような形で新庁舎建設整備基本計画の変更案の説明を受けました。翌朝の新聞報道で知った市民の中には、このような市政運営は中野市の歴史でも初めてではないかと大変驚かれた方も多いようであります。

 池田市長は、新市庁舎の建設コストは、当初の予定、平成20年度試算26億8,000万円に約12億5,000万円増額で約39億3,000万円とし、想定規模は6,300平方メートル、新市庁舎の整備については、北側配置から南側配置に変更する、また新しい中野市市民会館の建設については、中野市の財政に与える影響を考慮して先延ばしにする、したがって旧中野高校跡地での建て替えはせず、当面、既存の市民会館を使用すると、今まで積み上げてきた中野市新庁舎建設整備基本計画策定市民検討委員会の討議、パブリックコメントなど中野市民の声、自らが結論として市民に伝えた内容を一切御破算にして、方針の大転換を表明されました。

 建設コストのアップ要因として、資材費や人件費の高騰を挙げております。この主な理由は、2020年の東京オリンピック開催や東日本大震災の復興に係る建設需要の増大があります。このことは、長野市の新第一庁舎、長野市芸術館など、県内の類例を見ても明らかであります。十分に理解できるものであります。しかし、私の経験で申しわけないのですけれど、現在、市当局が新たに算出した建設費増額では本当に満たすことができるのか、甚だ懐疑的にならざるを得ません。

 建設コストというのは、いつ建設するのかという時期の問題、どこに建設するかの場所の問題、どのように建設するかの規模、内容、方法など、正確かつ基本的に計画に基づいて算出されるべきものであります。26億8,000万円が約39億3,000万円にアップし、さらに42億円、45億円と変更されることを恐れております。想定床面積6,300平方メートルを基準に推計しただけでは、正確かつ具体的な根拠に基づいた計算とは言えません。数字を明確にするのであれば、まず正確な具体的な根拠に基づいて建設コストを積算したのか、積算方法について池田市長にご説明をお願いしたいと存じます。

 次に、多くの市民も素朴な疑問等お持ちでございます。建設コストが約39億3,000万円にアップしたことが、新市庁舎の建設場所を北から南に変更する合理的な理由にはなりません。仮に26億8,000万円が30億円にアップして、南側に移して総面積を抑制する、3.2億円を削減でき、予定の26億8,000万円を26億8,000万円以下にできるというのであれば、合理的な説明になります。しかし、そうではありません。北から南へ移す本当の理由はどこにあるのでしょうか。少なくとも、南側に移すことで、北側よりも市民サービスのレベルが上がるのでなければ、誰も納得しません。市民のどなたにでも理解できる明確な理由が必要だと思います。市長から丁寧な説明をいただきたいと思っております。

 私どもは今まで、市議会で再三にわたり、建設コストが増えるのではないかと懸念を指摘してまいりました。しかし、池田市長は、26億8,000万円を上限にして新市庁舎を整備すると明言されてきました。これが現段階で約39億3,000万円と約12億5,000万円も増額になったわけです。このことは重大であります。中野市民に約12億5,000万円の新たな負担をお願いすることになるわけであります。

 建設場所について、中野市公共拠点施設立地に係る検討会で過去4回にわたり議論が行われてまいりました。この議論の結果などをしんしゃくして、「広報なかの」11月号で、「現庁舎の南側または北側のどちらかが想定されますが、市民の利便性や庁舎のレイアウト、周辺敷地への影響、工事中の庁舎利用、現市民会館への影響、建設コストなどを総合的に勘案して、現庁舎の北側へ配置することが望ましいとしました」と、正式な形で市民に伝えております。また、解体作業に入るため、市民会館の予約もできなくなることの通告もなされております。市民に正式な広報を通じて伝えたことの意味は極めて重いものがあります。

 「広報なかの」11月号が出て1カ月もたたない同じ月に、真逆の決定を市役所内部の議論をベースに大転換しようとすることは、民主主義社会において看過できない大きな問題であります。もし、短期間にこれほどの大転換をしなければならない理由があったのであれば、その本当の理由を明らかにしていただきたい。また、最高責任者として、この大転換について池田市長はどのようにお考えになるのか、ご自身の政治信条にも照らし、市民にご説明していただきたい。中野市民の大多数が大変戸惑っております。

 建設コストの総額から慎重に判断され、当初予定していた二つの事業の一つを先延ばしにして、一方を先行的に整備することは評価できます。しかし、先ほど申しましたとおり、新市庁舎の建設場所を一旦北側から、今まで議論にまで及ばなかった南側に突如として変更することは余りにも無理があり、乱暴ですらあります。建設コスト増と位置の変更に合理的な因果関係はありません。決まった北側への新市庁舎の建設と、新たに提示された南側への新市庁舎の建設は、実際どの程度の建設コストの差が生じるのでありましょうか。

 二つの事業を一つにすることは理解できます。しかし、新市民会館建設を先送りすることで、少なくとも市庁舎の建設中は利用が危険とも言える古い市民会館を継続使用し、市民に不便を強いることになります。市民会館は使えることは使えるのであるから新市庁舎を南側に建設する、一見して合理的に感じられますが、両施設の総工事額を含めて、前々から正しいプロセスを踏んで建設計画を着実に進めていれば、今回のような混乱は避けられました。とりわけ、中野市新庁舎建設整備基本計画策定市民検討委員会に付託して真剣に議論していただいている最中に、行政内部の討議だけで方針の大転換をすることは、委員に対して礼を失しており、余りにも乱暴であります。この点につきまして、委員や市民に市はどのようにご説明なさるのでしょうか。

 次に、市民の合意形成のあり方についてお伺いいたします。

 私は11月27日の第4回中野市新庁舎建設整備基本計画策定市民検討委員会を傍聴してまいりました。当日の朝刊に、「中野市庁舎整備増額39億3,400万円に」、「市民会館は先送り」、「市庁舎の建設場所は現市庁舎の南側に変更」が大きな記事で報道されておりました。委員からは、今まで検討したことは何だったのか、市役所内部で検討していた内容はわからなかった、甚だ残念だ、負の遺産を残すことはできない、豊田支所だって使える、転換にびっくりしている、こそくなことをする、やっぱりとの思い、南側はデメリットが多いと議論してきた、このことを今後どうするのか、最初からわかっていたことではないかなど、裏切られた、失望したと意見が続出しておりました。市民の代表になっていただき、公共事業、とりわけ重要な市庁舎建設について議論を進めている最中に、事務局側の内部検討をベースに方針を大転換する、献身的な検討を進めてきた委員の方々の意見を一方的に断ち、大混乱を来すことになったわけであります。

 この会議は、市民の思いをお聞きする場であり、委員の皆さんの意見を発表していただく場でありますと検討会議を位置付け、条例に基づく組織ではなく、あくまで市民の意見を聞く場所とした市長の説明には理解を示すものであります。しかし、本来であれば、検討会議の説明の上に理解していただくことが先になくてはなりません。まことに市民の代表に対して礼を失するとともに、真摯かつ献身的な議論を進めてきていただいた方々を混乱させることは極めて遺憾です。市民との合意形成を図るシステムづくりをして進めてきた池田市長の手法は、民主的で斬新でありました。しかし、それを自ら裏切ることになりました。異論のある大勢の委員にどのように説明していただくのか、市長の所見をお伺いいたします。

 また、旧中野高校跡地への市民会館の建設についても、同様に検討委員会が立ち上がっております。委員長には、同地の市民会館の新設が地域の活性化に大きく貢献することを期待して、地元の区長が就任されております。また、市街地全体の地域活性化推進という観点から、信州中野商工会議所の副会頭が副委員長に就任されております。市民会館建設の凍結について、旧中野高校跡地・校舎利活用等市民検討委員会の皆さんにどのようにご説明をなさるのか、市長の所見を伺いたいと思います。

 次に、一つひとつ積み石を積むように議論を進めてきた新市庁舎と市民会館の建設について、一旦決めて市民に正式通告した方針を転換するわけですから、改めて市民のコンセンサス、合意形成を誠実に行う必要があると思います。市民の合意形成をどう図るのか、具体的な方法について説明いただきたいと思います。

 中野市庁舎建設問題は、長年の懸案事項であり、いまだ解決に及んでおりません。青木市政、小田切市政、池田市政と中野市のトップがかわるたびに方向が転換され、右往左往してきました。長年の迷走ぶりに決着をつけるため、どちらかに早く決めて早く結論を出そう、とにかく建設を進めようという雰囲気にも流れがちであります。しかし、市庁舎は50年、100年を使う、最も大きく大切な市有財産になる建物であります。私たちは立場を超えて、50年後、100年後まで責任を負わなければなりません。このことは絶対に忘れてはならないと思うのであります。将来に禍根を残さないためにも、未来を担う子どもたちに大きな負担を強いないためにも、この今という大切な時期にしっかりと腰を据えた議論が必要であると思います。

 池田市長は、今後の人口減少問題等を考えると、今しかないので実現にこぎつけたい、市政を預かる市長の立場として、実現に向けての積極的な考え方は十分理解するものであります。私は多くの建設現場を経験した者として、具体的な課題を一つひとつ取り上げて、小さなことでも丁寧に解決を図ることが必要だと強調しておきます。その積み上げの結果、どのような事態に対しても改め対処方針を確立することができると思います。

 ここで、私は今回の方針を大きく転換し、出された計画に対し、大きな懸念を持っております。それは、今回出された総額建設費用では全て賄うことは極めて難しい可能性が高いからであります。理由は簡単であります。前にも述べたとおり、現在出されている数字は一つの推計値にすぎません。今後、基本設計、実施設計と建設プロセスが進むにつれて、予想できなかったコストが加えられ、相当な増額が必要になる場合が多いからであります。この総額費用に関する今後の見込みについて、どの程度ご理解、認識しておられるでしょうか。

 建物の配置に関する技術的な問題を指摘します。新市庁舎を南側に配置する計画で、50年先、100年先の中野市民に責任を本当に負えるとお考えですか。日本列島は北半球に属しております。太陽の光が入りやすい建築計画をするのは基本でございます。つまり、現在の中野市庁舎、市民会館敷地のような南北に長い敷地においては、南側に集約した建物をつくること自体、建築学的観点からは全く不自然であります。北側のあいた土地をどのようにお使いになるのでしょうか。この北側の将来計画が十分に検討なされていない段階で、南側に建物をつくることは常識的にありません。

 建築用語の中に「納まり」という言葉があります。納まりとは、物がきちんと入ること、その入りぐあい、つまり収納です。辞書でも明確に規定しております。新市庁舎の場合、南配置で納まりが極めて悪くなるのは明らかであります。もちろん、市民はもとより、市職員の使い勝手もよくありません。市が基本的な機能として掲げる窓口機能に、明るく入りやすいエントランス、明るく心地よい待合スペースがうたわれています。これとはほど遠く、暗く、イメージの悪いものになります。一番わかりやすい事例が、もはや使用料をいただくには限界に近い状況を呈してきている中野市市民会館ではないでしょうか。北側から入る市民会館の状況を思い出していただきたいと思います。果たして、今回の方針の大転換が市民に合理的に説明できるのか、重ねて市長のご意見を伺いたいと思います。

 次に、新市庁舎の建設に係る財源についてお尋ねいたします。

 市側はこれまで一貫して、有利な起債として旧合併特例事業債を使って市庁舎を建設すると説明してまいりました。しかし、一転して、旧合併特例事業債ではなく、100%中野市の新たな借金である市債を建設財源に充てるということであります。この点の大転換について明示的な説明がなされておらず、まことに遺憾であります。旧合併特例事業債を使う期限の制約がありました。そうであるがゆえに、建設計画を早期に進める必要がありました。旧合併特例事業債のような制約は受けません。この財源の変更に関して詳細な説明が必要と思います。この点について、中野市の健全財政の維持の観点を含めて、市長から説明いただきたいと思います。ぜひしっかりとした手順を踏んで、詳細計画を市民に明らかにしてほしいのであります。

 次に、新市庁舎と市民会館の優先度についてお伺いいたします。

 私は、このたびの市長の方針大転換について、中野市民会館を利用している音楽関係の団体の責任者に市民会館建設の先送りに対する意見を求めてみました。その中で、市庁舎も大切だと思うが、どんな形でもよいので新しい市民会館を早く実現してほしい、今の市民会館ではだめです、アーティストを呼ぶことはできません、音響は通路から抜けていく感じです、トイレは最悪で、以前に観客がけがをしたこともある危険なものであります、正直言って今の市民会館では恥ずかしい、平成30年には長野県を持ち回り開催する県的音楽会がここ中野市で予定されている、しかし適切な場所がないので、今のところ長野市の会場を借りて中野市の者が出張って開催する予定にしていますと切実なお答えをいただきました。音楽都市を標ぼうする中野市にとっては、極めて深刻な状況であります。

 このような市民の声は、昔から多数ありました。平成14年、中野市建設部まちづくり推進室の「音色がはずむまちづくり構想」、これは中心市街地の活性化を図るため平成11年11月に策定した中心市街地活性化基本計画に基づき、歴史や伝統、文化を生かしたまちづくりの一環として策定されていました。ワークショップでは、市民会館を建て直そうをテーマに報告なされております。報告と現状では、建物が古くて壁にひびがある、設備が危険で使い勝手が悪い、閉塞感がある、ステージ裏へ行くのに外に出なければならない、音響が悪い、反響板が手動なので危険、舞台裏が狭い、観客席の椅子は長時間座っていると疲れるなど、具体的なふぐあいについて指摘がなされておりました。あれから12年経過しているにもかかわらず、市民会館利用に対する市民サービスは全く改善されておりません。今まで改善されなかったのは、諸般の事情があり、やむ得なかったとしても、今回の方針の大変更で、期限を明示せずに新市民会館の建設は先延ばし、これでは市民は納得できません。

 市民サービスの提供者である市役所の指揮者として、私は池田市長に中野市のトップリーダーとして政治的決断を求めます。つまり、市民の率直な意見に対応すべく、市民会館を優先的に整備し、新市庁舎の建設を先送りすることを検討していただきたい。この決断ができれば、今まで積み上げてきた議論を崩すことなく、全体計画をスムーズに進めることができます。旧合併特例事業債に縛られないのであれば、財源の手当てについても問題はありません。

 まず最初に、旧中野高校跡地に市民会館をつくります。これであれば市民会館は利用でき、利用できない期間は少なくなります。市民サービスのレベル向上が間違いなくできます。その後、現市民会館を解体し、検討会議の結論に沿った新市庁舎を北側に建設します。新市庁舎の完成を待って、現市庁舎から移動します。その後、現市庁舎を解体して、南側の広いスペースを最も合理的な形で整備します。市民会館利用という大切な市民サービスの向上、改善を優先にします。一方では、当面は市職員や我々議員が清貧に心がけ、防災ヘルメットと防災キットなどを机の傍らに置きながらも、安全に留意して執務する。仮に新市庁舎の建設まで相当の期間があるとしても、市民に不便をかけることはありません。今ここにいる我々が我慢すればよいわけであります。これであれば、本当にほとんどの市民に支持されるのではないでしょうか。

 市民の声の中に、新市庁舎は執務する人たちにとってはよいかもしれないが、一般市民には何のメリットもないと極めて厳しい意見があることを忘れてはなりません。また、耐震性についても、しっかりとした認識が不可欠です。市の作成した資料の中に、市庁舎が建設から50年が経過し、耐震性能が危ぶまれていると表現されております。これは市民会館も全く同じであります。いや、むしろ市民会館を利用する方々は、市民、観客といった不特定多数であります。市職員とは異なり、施設状況がわからない人たちの集まりです。あってはならないことですが、地震などの惨事が生じてからでは、その代償は大きなものになります。

 同様に、資料の中に、古い建物だから耐震性が危ぶまれるとありますが、この言葉は不適切であります。古い建物でも耐震性を有している建物は世の中に多く存在しております。また、50年たっているから耐用年数が少ないとの表現も適切ではありません。奈良の法隆寺は建立後1,400年経過しております。耐震性は、古いとか新しいとかではなく、構造物が地震に耐えられるようになっているかが問題なのであります。古いから耐震性が危ぶまれるといったことは決してありません。

 中野市の市民サービスを向上する、市民の安全を第一に考える、音楽都市を目指しているといった中野市のよって立つ原点にもう一度立ち返り、市庁舎と市民会館の二つの施設の整備を考える必要はありませんか。現役世代ばかりでなく、将来の中野市民にも大きな負担をお願いして建設する40億円も超える高い買い物であります。このような大きな決断をするときは、もう少し時間をかけて慎重に検討していただけないでしょうか。拙速は極力避けるべきであります。市民の代表に検討を委ねたことを簡単に転換するような進め方は好ましくありません。英断をもって、新市民会館の建設を優先することを検討してはいかがでしょう。このような大転換の方針であれば、市民は大歓迎すると思っております。

 市民サービスが向上し、中野市民が安全・安心で暮らせるために、私たちは市民の負託を受けていることを強調いたしまして、以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 堀内議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、中野市新庁舎建設整備基本計画(案)につきましてお答え申し上げます。

 防災の拠点となる市庁舎は、災害に備え、早急に整備する必要があることから、整備の基本的な方針となる新庁舎建設整備基本計画を策定することとし、作業を進め、過日、概算事業費39億3,400万円を含めたその計画案を公表いたしました。

 この計画案の検討過程で、平成20年度に試算した26億8,000万円の建設費では必要な床面積が確保できないこと、また建設資材や労務費の急激な上昇があったこと、また建設位置が未定であった当時には試算が困難であった経費についても、専門業者の支援を得て検討を進めたことに伴い、判明したものであります。

 加えて、新市民会館につきましても、具体化されていない中、市庁舎と同様な影響があることを踏まえ、両施設を建設することとした場合の財政推計をしたところ、計画したスケジュールで両施設を建設することは、現在の市財政状況からすると不可能ではありませんが、将来にわたって健全財政を堅持することは大変難しい状況であり、新市民会館の整備スケジュールの変更という苦渋の選択をせざるを得ないと判断しました。

 これまでも、市民会館の整備には、施設内容や運営内容などの検討に時間を要することから、防災重要拠点施設である市庁舎を先に整備する方針を申し上げてまいりました。したがいまして、整備する順番について変更したものではありません。

 また、現市民会館は、しばらくの間引き続き使用するため、新市庁舎は、計画策定の過程で望ましいとした北側から、南側へ変更させていただくこととしました。

 また、現市民会館の安全対策等は、今後検討してまいります。

 中野市新庁舎建設整備基本計画策定市民検討委員会へは、11月27日に、南側へ変更することについて説明いたしました。委員から出た異論につきましては、課題の整理を行い、その対処方法をご説明申し上げ、ご理解を得ていく考えであります。

 また、市民の皆様に対しましては、1月5日までパブリックコメントを実施しているほか、今月17日と18日には市民説明会を予定しております。

 次に、市庁舎と市民会館の優先度についてお答え申し上げます。

 市庁舎と市民会館の整備につきましては、市民の皆様の中には、市民会館を優先してほしいというご意見をお持ちの方がおられるとは思いますが、先ほどもお答え申し上げたとおり、昨年度決定した「市庁舎は、防災重要拠点施設として、早急に整備する必要があるため、優先して整備する。市民会館は、施設内容、運営方法について、十分に検討し、整備する」とした方針に基づき進めていることをご理解願います。

 新市民会館の整備スケジュールを変更する判断をするに当たりまして、特定の利用団体からご意見はお聞きしておりませんが、今後、施設の機能・規模等の計画策定に当たりましては、利用団体等のご意見をお聞きし、進めてまいりたいと考えておりまりす。

 以上です。

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○議長(芋川吉孝君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時56分)

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 (再開)(午前11時07分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) それでは、継続でお願いいたします。

 防災拠点という話がありますが、一体この建物はどこがどう危ないのでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) 過去に二度、耐震診断を行っております。その結果、市庁舎につきましては震度5強から6弱の地震では被害を受けるという結果が出ております。そういうものを受けまして、危険だということが一つの判断であります。

 また、老朽化していることも事実でありまして、外壁もひびが入っているところがあります。これまでも何回か大きな地震を経験してきて、内部がどうなっているかわからない部分も恐らくあるとは思います。そういうものを含めまして、古くなっている、だから新たな災害に対して機能しないと困るから、防災重要拠点として早急に整備したいという考え方でございます。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 私の質問は、どこにどういうふぐあいがあるのかと聞いているのですが、具体的にお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) 具体的な数値については、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 数値を質問しているのではございません。どこがどう危険で今お考えですかと質問しているのです。数値を聞いておるわけではございません。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時10分)

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 (再開)(午前11時17分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) お答え申し上げます。

 調査した結果、市庁舎につきましては、2階部分が非常に数値が悪いということで、その原因でありますけれど、具体的な場所ではありませんけれど、壁が少ない、柱の帯筋が少ない、柱の内法高が小さい部分が極ぜい性柱となっている、それから建物形状が変形している等、そういう指摘がありました。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 確かに、耐震診断でいろいろ計算した上で数値が足りないというのはわかります。では、この建物に何かあったときに、地震とかあった場合に、実際にどういう被害が想定されるのか、その状況に応じて、そこまで今お考えになっているか、検討されておるかお聞きしたいのですが。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) 具体的にどうかというご質問だとは思いますけれど、先ほど申し上げました震度5強から6弱が来た場合には被害を受けるということでありますので、具体的にどこがどう壊れるとかそういうことではないわけでありますけれど、例えば窓が割れたり、壁が崩壊、崩落したりとか、そういうことが考えられると思っております。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) その辺については次に進みますけれど、いずれにしても想定できる範囲を全て想定してお願いしたいと思っております。

 それでは、次ですが、市民の声がありました。どんな形でもよいので、新しい市民会館を早く実現してほしい、音響は通路から抜けていく感じだと市民会館を利用している団体のトップの方がおっしゃられた。それと、先ほど申し上げました子どもたちが12年も前に心配しておりました。この辺について、市長、どのようなご答弁をいただけますか。よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 昨日もご答弁申し上げましたが、市民会館の建設につきましてはさまざまなご意見があります。それから、私自身、音楽都市ということで標ぼうさせていただいて、政策にそれを実現したいという思いは強く持っております。そんな中で、申し上げましたとおり、今回のこの措置によって、審議によって、無期延期ということではなくて、これに対しては今、旧中野高校跡地・校舎利活用等市民検討委員会が2回ほど旧中野高校跡地・校舎利活用等につきまして進めている中でも検討していることでございまして、一気にとは申せませんが、これらを早くというか、真摯に市民の皆さんの声を聞きながら、これに対応していく、継続的に取り組んでいくということでご理解いただければと思います。

 議員がご発言のとおり、今の市民会館につきましては、その地震に対する脆弱性につきましても私は大いに懸念しているところであり、またその施設の機能性についても、トイレの仕様、それからユニバーサルデザイン、バリアフリー等々の使い勝手、舞台裏、そういう全てのディテールにつきましても理解しているところでございます。そんな中で、市庁舎とあわせまして、まずは市庁舎を優先させて、今申し上げましたとおり、全体的にこの市役所の機能が、施設のありようが、これから想定される大きな地震災害等があった場合には、防災拠点としての機能を果たせなくなるということに鑑みまして、順序は変えず、市民会館も粛々とこれについて意見を求めて、これに当たっていきたいと考えておりますので、その辺ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 一生懸命使っている音楽団体の方が音響がとにかく通路から抜けていくという感じと、私は何となくしかわかりませんけれど、こういう致命的なことはできるだけ早く対応をお願いしたいと思っております。

 それでは、南側配置では余りにも不自然なので、その辺についてご指摘申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず、新しい市庁舎をつくる場合、では現状の建物は一体どういう状況になっているのかということですが、三つあります。まず、市庁舎の部分と、西と中央というのですか、それからエネルギー棟と市民会館の会議室があります。これを総合的に中野市庁舎という形で使っておるわけですが、その床面積を調べてみました。これは市からいただいた資料ですから間違いないと思うのですが、建築面積が市庁舎の部分が1,596.75平方メートル、エネルギー棟が122.8平方メートル、それから市民会館会議室は550平方メートル、延べ面積が1,100平方メートル。ですからトータルしますと、建築面積が、いわゆる市庁舎として今使っている部分、それを三つ合わせますと2,269平方メートルが今1階部分として使っている現状です。全体の延べ面積を計算しましたら、全部で6,114平方メートル、今使っておるのです。これは市民会館ホールを抜いた数字です。

 ということは、今度は想定する市庁舎が6,300平方メートル、今使っている面積が約6,110平方メートルですから、100幾つしか違わないのですが、市長が前々からおっしゃられているワンストップサービスをするという強い信念のもとなのですが、考え方によっては、6,300平方メートルと6,110平方メートルですから、若干違うにしても、ワンストップサービスができる状況には今あるのです。この辺は、市長、どうお考えでございますか。その件について、古いからどうこうというのではなくて、面積的にそういう状況になっていることは認識しておられるでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) 現市庁舎につきましては、議員が計算されたとおり5,000平方メートル強はあります。そのほかに、中野保健センターで執務室として使っている面積、それから豊田支所の庁舎で教育委員会事務局の執務室として使っている面積を含めますと5,600平方メートル強となるわけでありますが、そこへ市民の活動に最低限必要なスペース等も考慮させていただくこと、それから現在の市庁舎では廊下等、体の不自由な方に大変不便を来している部分がございますので、そういう部分を増やさなければいけないということも考えまして、概算で試算した面積が6,300平方メートルということで、その面積、現市庁舎にそれらを加えた面積とほぼ一致するということでありますけれど、一体となった建物として整備していきたいということでございます。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) としますと、今この状態でほぼ使える、同じだとすれば、中野保健センター、それから豊田支所から来る、そうすると実際に6,300平方メートルだとかなり手狭になるのです。どうでしょうか、その辺の認識、お願いします。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) 苦労して支援業者の力もお借りしまして、この面積であれば何とかいけると考えたところであります。手狭になるというご指摘でございますけれど、それを克服するために、例えば今ある机・家具等でございますけれど、できるだけ効率的なものにすることで面積を縮めることができる。加えまして、そうすることで、組織の変更にもスムースに対応できるというメリットがございますので、その辺を考えて、それを導入すれば、この面積で何とか対応できると考えたところでございます。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) ということは、6,300平方メートルではかなり厳しい、大分努力しなければならない数字、面積的にはそういう状況になっておりますので、多分この状況でいきますと執務室は狭くなると私は理解するのですが、市長、どう認識なされておりますか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 今、財政課長からお話し申し上げましたが、いわゆる施設内における机、今、1人120センチメートルから100センチメートルのものを使っていますけれど、最近はフリーアクセスという形で、ファシリティに、工夫を凝らしますと、これがある程度収納できるだろうと。それから、現在想定しているのは、豊田支所における教育委員会等々の機能をこちらに持ってきて一体型としようということです。ご案内のように、来年4月1日から新しい教育委員会制度が始まりまして、こういったものは一体的に1カ所で処理できることがよろしいかと。

 それから、6,300平方メートルといたしましたのは、なるべく小さいほうがよい、私も華美なものとか大きいものはつくりたくない。と申しますのは、これからやはり人口減少が始まりまして、適正規模の所員というのがございます。ここで一気にまとめることは、今の段階ではまだきつい状況が生じるかもしれませんが、そういった工夫でとりあえず収納させ、そして次第にそれが人口減少に伴いまして、これはあらがうことのできない事実でありますので、徐々に集約していく形を想定しております。そんな形で、多分これは入るだろうということです。当初計算しますと、ご案内のように、相当規模な面積だったと思いますが、それを1,000平方メートル、2,000平方メートルと減らしまして、何とか収納できる、所期の目的を達成できると。

 それから、先ほどの質問に私から補足でお答えしますが、ワンストップサービスの考え方ですが、これは正直申しまして、建物が一つ建てば、そこに集約されればワンストップサービスができるのかという問題もございます。これにつきましては、働き方、組織のあり方等々、対応の仕方によって変わるわけでございまして、人員の配置、多能化等々によってこれを克服してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 確かに、これから人口減少に陥るという中でございますから、これを機会に、よい意味で組織のいろいろな考え方を含めて、将来に向けた対応をしていただけるという力強いお話をいただきましたので、ぜひそういった形でできるだけ小さいもの、逆に言うと今が一番マックスでございますから、将来に備えたお考えをしていただいているようでございます。ぜひ、そこをお願いしたいと思っております。

 それから、南側にすると、どういうことになるかというと、現在、市庁舎がございまして、南が今あいております。そして、今度つくる場合、想定したその形の1階の面積がご案内のとおり、南側の民有地がございますから、平面計画では、今の市庁舎は非常にオーソドックスで使いやすくてよいと私は思います。今度は南側へ行きますと、敷地にどうしても左右されますので、今の形のようにはいかなくなってしまうのです。この前の庭というのは、とにかく市民サービスの問題、それから工事上の問題、それからいろいろあります。そうしますと、かなりその周りのところが窮屈なのです。

 どうなるかというと、東側から入っていく道路、取り付けをやります。西側もあります。やはりそこをあけておくことによって、工事の人が入ったり、あるいは職員も入ったり、一般市民の方、車が全然置けなくなってしまう。ましてや公用車庫ももちろんなくなってしまうわけですから、非常に将来一生懸命考えていかないとなかなか難しい問題がある。いろんな問題が出てくる。というのは、そういった変形のような敷地の中に、私、計算しましたら、大体1階の床面積で1,600平方メートルぐらい、1,700平方メートルぐらいしかできないのです。また、隣地から大体5、6メートルぐらい離してつくりますと、この建物自体は全部で6,300平方メートル、先ほど1,600平方メートルぐらいと言いましたから、延べ6,300平方メートルで割りますと、大体4階なのです。4階以上にしないと、建物はできないのです。4階から5階、3階では無理です、1,600平方メートルしかないのですから。

 そうすると、4階以上になる。ということは、前に4階の建物がどんと建つようになるわけです。近隣の敷地から例えば6メートルぐらいあけて4階の建物にすると、大体20メートルぐらいの高さになるわけです。そうすると、南側の隣地から6メートルぐらいしか離れたところで20メートルも建って、近隣の皆さんからどうでしょう、苦情が来ます。これは、市長、どう認識なされておりますか。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) 今の南側へつくれば、形が少し不整形になる、それから高さも1階の面積がとれないから北側に比べれば高くなるのではないかというご指摘でありました。そういうことも可能性は考えられますけれど、支援業者との協議の中で、どういう形で納めることができるのか、今後、今と同じ3階でいけるのか、具体的な検討にこれから入っていくわけでございますけれど、その辺はもう少しお待ちいただければと思います。

 また、仮に高くなった場合のお話でありますけれど、近隣の皆様へは誠心誠意ご説明を申し上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) 隣の方がしっかりとしたご理解をいただければよいのですが、なかなか現実は果たしてそううまくいくのか心配でなりません。

 あわせて、そこは通学路です、両側。ですから、工事中も非常に大変です。そうかといって一方通行にしてやるわけにいきません。非常に工事のやりづらい大変な状況も出てきます。実際にそういう状態がかなりハードなのです、あそこへつくること自体が。それで、1階の面積が今のような状況に、矩形になっておりませんから、面積的にもどうしてもロスが出てきます。今の市庁舎が非常に理想的なのですけれど、あのようにいきません。よくその辺を検討なされてやっていただかないと、やはりだめだったという話に私はなるのではないかと危惧しております。

 あと日陰の問題です。20メートルぐらい建ちますと、ちょうどこの場所では、大体冬至の日の長さが50メートルぐらい日が行きますから、ほとんどあの敷地、高い建物になりますと日陰になってしまいます。あくのは多分ちょうど北側の駐車場ぐらいしかなりませんので、その辺も将来に向けてしっかりと議論して、間違いない、市民に胸を張るような計画をお願いしたいと存じます。

 それでは、最後にお聞きするのですが、大転換なされました。るるいろいろ市民の方も心配しておられます。私たちもそうです。この大転換をしたことで突っ走ってしまうのか、あるいはもう一度時間を置いて考えるのか、あるいはどうするのかということを、もし今、市長、お考えでありましたら、この場で、いや、もう決めたのだから突っ走ってしまうということであるのか、あるいはもうちょっと時間をかけて、そういう皆さんの意見を聞いて、それもあるだろう、では考えてみようというお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 先ほど、壇上でもお答え申し上げました。これから市民説明会がございます。まずはさかのぼりまして、一連のこれまでの発表の対応等々につきましては、信頼関係があってこその施設だと思いますが、その点を損なってしまったことに関しましては深く関係の皆様におわびしたいと思います。その上で、今回の案をもって皆様にまずご説明申し上げ、ご意見を真摯に承りたいと思っています。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) それでは、それに基づいて、もう少し立ち止まって考えようということで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) ご意見を伺う中で、その辺の考え方を持ちたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 2番 堀内臣夫議員。



◆2番(堀内臣夫君) この買い物は大きな買い物でございますので、間違ったことは許されないと私は思いますので、この辺のところは特にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時39分)

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 (再開)(午前11時40分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位5番 長野県神城断層地震について、大雪による農業用施設被害への支援策について、小規模企業振興基本法について、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会答申の対応について、アベノミクス及びTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、公共交通について、10番 阿部光則議員。

     (10番 阿部光則君登壇)



◆10番(阿部光則君) 10番 阿部光則でございます。

 通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず最初に、長野県神城断層地震についてお尋ねいたします。

 去る11月22日午後10時過ぎに発生した、長野県北部神城断層を震源とする震度6弱の地震についてであります。

 最初に、被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。

 この地震により、白馬村を中心として、多数の負傷者、家屋の倒壊等、大きな被害が発生いたしました。市内においても、場所によって大きな揺れで大きな被害が出ています。まず、市内の被害状況はどうかお伺いいたします。

 そして、中野市の一大主力産業であるキノコにおいては、栽培瓶の倒壊により大きな被害が発生しており、需要期を迎えているキノコへのこの時期の被害は大きな痛手であると思います。これらの被害等への支援策について、どう考えておられるかお伺いいたします。

 次に、本年2月の大雪による農業用施設被害への支援策について、改めてお伺いいたします。

 この件については、今までの市議会定例会でその都度質問してまいりました。現時点における事業の経過及び現状について、まずお伺いいたします。

 ようやくここに来て、倒壊したハウスの再建があちこちで始まり、急ピッチで作業が進められているのが見受けられます。とはいうものの、再建している施設等の件数が多いことから、資材不足や人手不足等で年度内の再建が完了するか心配されている被害農家の皆さんも多くいらっしゃいます。これからは本格的な冬の到来により積雪等が心配され、作業の遅れも出ることも心配されます。そこで、今後の課題として、今後どのような経過で事業に取り組んでいくのか、また年度内に事業の完了が可能か、それが不可能な場合の対応についてお伺いいたします。

 次に、小規模企業振興基本法について伺います。

 「小規模企業振興基本法」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が先の第186回通常国会で提案され、6月20日に全会一致で成立しました。特に小規模企業振興基本法は、1999年の中小企業基本法の改正によって、大企業と中小企業の格差是正、不利の補助、補正を放棄し、小規模・零細業者を切り捨てた中小企業政策を大きく転換するものです。小規模企業、従業員20人以下、商業、サービス業では5人以下が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定めた新法です。中小企業、小規模事業者を所管する経済産業省では、1963年に中小企業基本法が制定されて以来、戦後2本目の基本法であると言われています。

 小規模企業振興基本法は、中小企業基本法が基本理念とする成長発展のみならず、技術のノウハウの向上、安定的な雇用維持等を含む事業の持続的発展の重要性を位置付けています。2014年中小企業白書は、成長発展、すなわち売り上げや規模の拡大のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持を含む事業の持続的な発展を図るべきこととしています。これまでの成長発展する中小企業、中小企業全体の上位、1割から2割なのですが−−を引き上げていくことで中小企業全体の引き上げを図るだけでなく、事業の持続的な発展を図る小規模事業者についても適切な支援を通じて活力の最大限の発揮を目指すという方針を示しています。これまでの中小企業政策は、支援の対象が操業や急成長の中小企業に特化していましたが、産業の空洞化や内需不振が長引く中で、事業を継続していること自体を評価しています。持続的発展を目指す小規模事業者の支援を正面から掲げたことは、中小企業政策の大きな方向転換を意味しています。小規模企業、小企業が事業を維持していること、その存在自体が意義あることを法律上位置付けたことは、大変重要であると考えるものです。

 そして、個人事業主や家族経営などの零細業者、従業員5人以下の小企業者に着目し、小規模企業者の9割を占める小企業者が地域経済の主役であると位置付け、その振興が必要だとしています。その上、小企業者は外部環境の変化に弱いため、国と地方自治体に対し、個々の状況に寄り添った積極的な支援を進めていくとしています。国会論戦の中で、茂木元経済産業大臣は、当時、小企業者、とりわけ家族経営の役割について求められたことに対し、このような個人事業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでいる点が我が国経済の重要な担い手である一方、企業としての組織体制は整っていないため、環境変化に脆弱な面もあります、このため、このような個人事業者を含む小企業者に対して政府としても特別の配慮が要ると、家族経営を含む小企業が経済の重要な担い手であり、支援の必要性を明らかにしています。

 そこで、中野市として、どのように今後この法律の趣旨を生かし、中野市の発展につなげていくか、お伺いいたします。

 また、多くの自治体が制定している中小企業振興条例の制定の考えがあるかお伺いいたします。

 次に、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会答申の対応についてお伺いいたします。

 このことについては、平成24年9月から平成26年8月まで、19回の会議を重ね、答申が出されたわけです。審議委員の皆さんには、長い間の真剣な討議、そして答申ということで、本当にご苦労さまでしたと申し上げる次第であります。

 さて、答申を受けて、教育委員会として今後どのようなスケジュールで、どのように対応されるかお伺いいたします。

 次に、安倍政権が進めるアベノミクスに対する見解をお伺いします。

 安倍内閣が発足して2年、今そのアベノミクスで信を問うと称し、任期半ばで突然の解散で、衆議院議員総選挙が行われています。2年前、安倍政権が第一の矢として大胆な金融緩和、第二の矢として機動的な財政出動、第三の矢として民間投資を喚起する成長戦略であります。その結果、異常な円高はおさまり、株高で推移しています。ここに来て、円安が急激に進み、輸入品を中心に値上がりし、消費税増税と重なり、国民生活を圧迫しています。株価の上昇で、この間100億円以上もの資産が増えた人もいるのに対し、庶民は実質賃金の低下などで生活が苦しくなっているのが現状ではないでしょうか。格差の拡大が一層ひどくなっていると言われています。このアベノミクスに対する市長の見解はどうか。

 また、私たちの市民生活に大きな影響が出ると思われるTPP、環太平洋戦略的経済連携協定でありますが、そのTPP交渉が大詰めを迎えていると言われています。地域農業への影響が非常に大きなものと懸念されている中、ことしの米価の大暴落は、TPPへの懸念は一層高まっています。市長の現時点での見解をお伺いいたします。

 最後に、公共交通についてお伺いいたします。

 この問題については、本年3月市議会定例会でもお伺いいたしました。市及び地域公共交通対策協議会で運行する廃止代替路線バス運行は、平日のみの運行で、土・日曜日、祝日及び年末年始は運行していないわけであります。昨年の暮れからことしの年始にかけての運行は、昨年12月28日は土曜日でしたから、その日から年明けの1月5日の日曜日まで、実に9日間もバスが運行されない状況でした。その質問でも指摘しましたが、ことしの年末から来年の年始にかけても同じような運行だと、ことしは12月27日土曜日から来年1月4日日曜日までの9日間、バスの運行がないという状況が再び起きることになります。交通手段を持たない交通弱者と言われる住民の皆さんに、改めて何とかならないかと要望が寄せられています。どのようになるかお伺いして、この場からの質問を終わります。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 阿部議員のご質問にお答えします。

 まず、長野県神城断層地震についてお答え申し上げます。

 市内における被害状況につきましては、公共施設以外では、住宅の内壁や瓦屋根の一部損壊が5件、住宅敷地の塀の倒壊が1件、住宅庭などの石灯籠の倒壊が2件、農業用ハウスの重油漏れが1件、会社倉庫の内壁の一部損壊が1件、計10件の被害が発生しております。

 公共施設の被害状況及び農業被害等への支援策につきましては、青木正道議員にお答え申し上げたとおりであります。

 次に、大雪による農業用施設被害への支援策についてお答え申し上げます。

 事業の経過及び現状につきましては、JA中野市等と連携して、撤去及び再建・修繕を要望された被災農業者全ての皆さんの事業計画承認申請書を県を通じて国へ提出いたしました。現在は、国からの計画承認及び内示を受け、順次、補助金の交付申請を行っているところであります。

 今後の事業の取り組みにつきましては、事業が完了している被災農業者に対し、県及びJA中野市とともに現地確認を実施し、早急に補助金の支払いができるよう努めてまいります。

 年度内事業完了の課題につきましては、工事業者の人員不足に加えまして、今後の降雪による作業の遅れも心配されますので、事業実施期間の延長について引き続き国に要望してまいります。

 事業計画承認申請書の提出状況につきましては、経済部長から答弁させます。

 次に、小規模企業振興基本法についてお答え申し上げます。

 小規模企業振興基本法につきましては、本年6月27日に公布、施行され、それに基づく小規模企業振興基本計画が10月3日に閣議決定されました。今後、この基本計画に沿って、国、地方公共団体及び関係機関が連携し、小規模企業の振興に関する施策が推進されるものであります。

 また、長野県では、長野県中小企業振興条例が本年3月20日に公布、施行され、総合的な中小企業の振興を図るものとされました。この条例の第27条では、市町村との連携強化等を規定しております。

 本市では、中野市商工業振興条例や関連する要綱等に基づき、市内商工業の振興に取り組んでまいりました。現時点では、市として新たに中小企業振興条例を制定する考えはありませんが、基本法及び県条例の趣旨に沿って、国・県や関係機関と協調して、中小企業の振興に関する施策を進めてまいる所存です。

 次に、アベノミクス及びTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてお答え申し上げます。

 アベノミクスへの見解につきましては、いわゆる三本の矢のうち、三本目の成長戦略に具体的な施策が見えない中、一方で、所得格差の拡大が見られることから、その効果が一部にとどまり、地方など、国全体に行き渡る効果をもたらしていないと考えております。

 TPPに対する現時点での見解につきましては、これまでもお答え申し上げたとおり、その内容が国民生活に大きな影響を及ぼすものであるため、その交渉が公平かつ適正に行われ、交渉の過程についても、国民に対して広く情報開示がなされるべきと考えております。

 次に、公共交通についてお答え申し上げます。

 現在、市内で運行するバス路線のうち、合庁線、菅・角間線、立ケ花線及び間山線については、土・日曜日、祝日及び年末年始の運行はしておりませんが、菅・角間線について、今月29日、30日及び来月2日の年末年始に限り、利用が想定される時間帯を中心に、上下線4本の試行運転を実施いたします。今回実施する菅・角間線の試験運行の利用状況、それから費用対効果等を検証し、菅・角間線以外の路線を含めた今後の年末年始の運行について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会からの答申を受けての今後のスケジュールと対応についてお答え申し上げます。

 答申の対応につきましては、先ほど青木正道議員にお答え申し上げたとおりでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、地域の皆様方の理解はもとより、関係機関の了解を得ながら、基本方針(案)をまず策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。

     (経済部長 小林俊幸君登壇)



◎経済部長(小林俊幸君) 事業計画承認申請書の提出状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 7月末には16件、31棟、8月末には18件、37棟、9月末には30件、52棟、10月末には40件、82棟、合計で104件、202棟であり、対象者全員の申請が終了しております。そのうち、国から計画承認及び内示を受けたものが7月申請分の16件、31棟であり、補助金交付申請書を県に提出しております。

 以上でございます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時02分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 継続でお願いいたします。

 まず、地震の被害に対する支援でありますが、地震は非常に大きくて、広範囲に県全体に広がっている中で、中野市の被害も非常にキノコにおける被害が甚大であると私も思っておりますが、国・県への支援の要望はしているのか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 先ほどもお答えしているかと思いますけれど、現在、被害状況等の取りまとめもさせていただいております。その中で、途中経過での被害報告もさせていただいている中で、何か支援策がないかという趣旨で、ご要望申し上げているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 被害が大きいですから、ぜひ国・県等へ行っていただくことと、市とすれば積極的に関係団体等と協議しながらやるということなので、どのようなことを今考えられているかお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 先ほど青木正道議員にお答えしたとおり、制度資金も一つの選択肢として考えているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) ぜひそうした支援をお願いするところであります。

 続きまして、大雪による農業施設被害への支援策でありますが、先ほど答弁をお聞きすれば、申請は全て終わったと、7月に申請した分が国から戻ってきて、これから現地を確認しながら補助金の申請をするということであります。そうした中で、当初は撤去費用は早い段階の支払いというようなニュアンスで私、思っておったのですが、撤去費用の件についてはいつごろ補助が来るわけですか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) いわゆる補助金の支払いとなりますと、いろいろ概算払い等、この制度も想定しているところでございますけれど、いずれにいたしましても交付決定がなければお支払いできないところでございます。したがいまして、先ほど7月の申請分について県から内示が来たと申し上げてございます。その際に、それにあわせてすぐ交付申請させていただいたわけですが、その交付申請に対する交付決定がないとお支払いできません。したがいまして、いつと言われても、今の段階で明確な時期をお答えする状況にはないので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 概算払いという話も聞いておったわけでありますが、とすると概算払いは今回ないと理解してよろしいわけですか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 概算払いできる方向で今調整しておりますけれど、先ほども申し上げましたけれど、まず交付決定がなければ、仮に概算払いという制度があっても、概算払いの段階にはならないわけでございますので、そういうものが事務手続上定められておりますから、まず交付決定をできるだけ早く頂戴したいということで、今、県等々にお願いしているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) そうしますれば、私、6月市議会定例会で、日本共産党の県議団が国・県と交渉した中で、領収書ではなくて、いわゆる見積書、請求書段階で補助金は出すと言っているということを申し上げて、経済部長は、関係の皆さんが交渉されているというお話があったことについては私ども承知しておりませんと答弁されておりますが、県・国なり具体的な事務的な方針が決まれば、私どももそう対応させていただくつもりですと答弁されています。この件について、国・県へ問い合わせされたのですか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) ご相談申し上げて、今お答え申し上げているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 私が言いたいのは、例えば総額2,000万円かかる、正確には消費税が入ってくるから補助金とか農家の負担がいろいろありますけれど、1割だとすると200万円、消費税も入れれば300万円近くになるのですけれど、言っている意味は、300万円を自己資金として用意すれば、交付金、補助金が入ってきて、それで支払いできると言っているのです。国・県、日本共産党の県議団、9月にも農林水産省にそのことを確認とって、いつまでそんなことを言っているのだと、私ども対応しますと言っていると、農林水産省がそう答弁しているというのですが、そのことについて確認しましたか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 具体的なその言葉のやりとりについては確認させていただいておりませんけれど、今、議員がおっしゃられたように、工事が完了して請求書段階でお支払いする、それが私どもとすれば概算払いという認識でございますから、そういったことができないかということで県と調整させていただいているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) そうすれば、多額の金額になると、被災された農家の皆さん、全額今までの補助金だと2,000万円の上、そこに消費税もつく、借り入れて支払いを済ませてから補助金の交付を待つのが今までの常だったのですけれど、先ほど私が言いましたように、自己資金の1割ちょっと、消費税の分出ますね、それを用意して、補助金の交付を待って支払えばよいということなのです。そうすると、借入金が例えば全額借り入れる場合、今までの補助金の制度だと、2,000万円の上、借り入れして、支払って、補助金が入ってくる。でも、今回の場合の対応は、約1割のお金を用意すればよいと言っている。そういう方向に事務は進んでいますか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 先ほど来申し上げておりますけれど、そういうことができないだろうかということで県と相談させていただいているところです。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 既に多くの自治体でそういう対応をとっていると聞いています。



○議長(芋川吉孝君) 質問ですか。



◆10番(阿部光則君) 対応をとっていると聞いたので、本当に県に聞いたのですか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) もちろん、私どもの体制もそういった方向で準備を、庁内におけるいろいろな支払い体制も準備していかなくてはなりませんから、そういったものを含めて今調整させていただいているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) ほかの自治体ができていて、中野市ができないというのでは、私もずっとこの問題についていろいろ要望申し上げてきた中で、できないとなれば何と言ったらよいか、ぜひやってもらいたいと思うのです。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 先ほど来お答えしているとおりでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) いや、ほかの自治体がやっていて、中野市が今そういう対応ができていないところに問題があって、私が質問しているのであります。借入金額、無利息でもよいではないかという話もあるのですが、被災農家にしてみれば、2,000万円借りる思いと300万円借りる思いは、被災もされているし、やはり大きく違ってくると思います。そして、その契約の段階で、借り入れを起こす契約書に張る印紙ですけれど、1,000万円以上5,000万円まではたしか2万円です。500万円以内だと2,000円で済むわけです、印紙税が。そういうところにも差が出てくるので、ほかの自治体がそうやっているのであれば、何としてもそういうことができるように、農業協同組合等の関係もありますけれど、今からでも、ぜひ対応していただきたく思いますが、お願いします。

 続きまして、小規模企業振興基本法についてでありますが、これについては私も申し上げたとおり、画期的な法律であると考えております。いわゆる小規模事業者というか、5人以下、または家族経営的な企業もきちんと法律によって位置付けられたということでありますが、そのことについて、非常に変わってきたことについて、市長としてどういう感想を持たれるでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) この小規模企業振興基本法につきましては、議員がおっしゃられたように、ある意味それぞれ地域で頑張っていらっしゃる小規模事業者の皆さん、中小企業基本法では扱えない部分を理念として支援していこうということであると認識しておりまして、市長からも答弁申し上げましたけれど、私どもも、そういった趣旨に沿って引き続き各種施策を進めてまいるという考え方を持っているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 先ほど、新たな条例の制定は考えていないという答弁でありました。しかし、地方自治体でそうした条例をつくって進めようとしているところもあると聞いています。先ほどの答弁でありましたが、中野市商工業振興条例では、内容的にやはりカバーできない部分があると見るのですが、その点はどうなのですか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 国の基本法、あるいは県の条例等、まだまだ理念の部分が中心でございまして、具体的な支援策等が見えてきておりません。私どもとすれば、そういったものが見えてきた段階で、必要に応じて中野市商工業振興条例で組み入れられるものは組み入れさせていただく。また、それ以外にもそれぞれ、議員ご案内のとおり、さまざまな補助金、補助制度をもって事業者の皆さんをご支援申し上げてきているところでございますから、そういったものの具体化を待って考えてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 具体化を待ってと答弁されておるわけでありますが、中には先取りしてつくっていく自治体もある。県でも長野県中小企業振興条例がことしの3月に施行しているわけでありますが、答弁にありましたように、第27条に「県は、中小企業の振興に関し、市町村との連携を強化するとともに、市町村に対し、その中小企業の振興に関する施策についての助言その他の必要な措置を講ずるものとする。」となっています。この中野市においても、もちろん農業も盛んでありますけれど、小規模企業、いわゆる小規模事業者への支援をしっかりしていくのが地域経済の発展にとって大変必要なことであると私も考えます。国でこうした小規模企業振興基本法ができたのですから、できるだけ早くこうした条例等を研究しながら、つくっていくべきだと思いますけれど、これについて市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 研究させていただきまして、いち早く取り組むべき点があれば、積極的に作業を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) それにつきましても、国の予算をきっちりつけながら支援するのが国の姿だと思うし、こうした法律ができたのですから、また地方からもそうした要求をしっかりと上げていくことが大事になってくるのだと思います。

 国の予算を見ますと、一般会計の歳出に対する中小企業対策費の割合は、1967年が0.88%であったものが年々減少してきまして、2014年ですけれど、0.33%まで史上最低に落ちている。こうした法律ができても国の予算が、このように非常に小さいものになっているということで、これについてもぜひ市を挙げて、市長を先頭に、県、ほかの自治体と力を合わせて、国への予算の拡充を求めていただくようお願いしたいと思いますが、その気はあるか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 国、あるいは県の予算の拡充については、機会を捉えてご要望申し上げていきたいと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) この件については、まだできたばかりでありますので、要望がいろいろ出てくると思いますので、改めて質問させていただく機会を持ちたいと思います。

 次に進みますが、小学校及び中学校適正規模等審議会の答申への対応についてでありますが、小学校は2学級、中学校は3学級という答申ですけれど、先ほど答弁では、30人程度と答弁されています。答申では、ここに25人程度と書かれておるわけですが、この差はどこから出てきたのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) 阿部議員のご指摘のとおり答申では25人ということになっておるわけですが、25人学級を目指した場合、県の基準として中野市で独自に教職員を雇わなくてはいけない。教育委員会で試算いたしましたところ、年間3億円を超える額が中野市からその教職員を雇うのに1年間出るということで、現実的に難しいのではないかということで、県の指針どおり30人規模にしていかざるを得ないのではないかという結論で、今そういう方向で検討しているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) わかりました。そういう経過であるということが理解できました。

 答申は非常に尊重しなくてはいけないわけでありますけれど、小学校を統廃合していくことは、なくなる小学校も当然出てくると考えなければいけないと思うのです。そう考えてよいわけですね。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) そのように考えております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 小学校は、子どもにとって歩いて行ける距離がよいと言われています。2キロメートル程度というか。教育上、地域から小学校がなくなるということは、非常に地域にとっても大問題であるし、やはり子どもたちの地域への思いを考えたとき、歩いて通うのが基本であるから、そうしたことがあるのだと私も思います。その問題についての議論は、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) それぞれの学校は、地域の人たちにとっても本当に心のよりどころであるとともに、地域に住むほとんどの人たちにとって我が母校ということで大事に思っていられることは私どもも十分理解しております。ただ、子どもたちの今後を考えて、皆さんご承知のように、非常に少子化になっていって、現在でも10人を切る学級が多い。数人で1クラスという状況が多くの学校で今見られておりますので、何とかそこを地域の皆さんの理解を得られる中で改善して統合ができたらと、今、教育委員会の中でもみんなで話し合っているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 地域にとって小学校がなくなることは、ややもすれば地域の衰退につながり、ますます過疎化をつくっていく原因になっていくと私も考えます。できるのであれば、小学校は私は残すべきだと考えております。

 先ごろ、NHKで、瀬戸内海に浮かぶ香川県の男島というところの小学校を再開したというドキュメンタリー番組がやっていました。小学校がなくなってしまったのですが、ここで小学校を再開したという番組であります。その島に住んでいた人たちの子どもが帰ってきて、6人だったそうです。ことしの4月から6人だそうでありますが、3億円かけて小・中学校をつくった。子どもが帰ってきて、祭りに取り組んでいく姿を放映していましたけれど、指導する年配、おばあちゃんの、最初は嫌だと言っていた女の子ですけれど、太鼓の村祭りをやるに当たって随分練習しながら、最後は祭りをしっかり成功させる中で、最初は嫌だと言って、こんな島へ来てしまったと言っていたのですけれど、来て、やってよかったというように、地域の人たちが非常に元気になった姿を放映していたわけですけれど、こうした事実もありますので、しっかり検討しながらやっていただきたいと思います。

 そうしたことも含めて、答申書の中に、小規模校のメリット・デメリットというのがあるのですけれど、メリットは、人数が少ないほど一人ひとりの活動の機会が設定しやすく、子どもたちの成長を促せるというような、非常に子どもにとって大事なことが書いてあるのです。デメリットは、基本的には子どもたちにとってのデメリットではなくて、周りの関係のデメリットが書いてあるわけですけれど、やはりあくまでも子どもを中心に今後の方向を決めていくべきだと私は考えますが、教育委員長はどうですか。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) ご指摘のとおり、私どもも、どのような環境が子どもたちにとって一番よいのか、子どもたち中心にまずは考えております。その中で、また地域の皆さん、保護者の皆さんの理解を得られる形で今後進めていきたいと思っております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 地域との話し合いも十分持ちながらやっていくと言われているわけですが、これからもやはりそこに重点を置きながら、地域の皆さんとじっくり考えてやるべきだと私も思います。その点を重点にされていくということですね。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。



◎教育委員長(長島克己君) そのとおりでございます。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 続きまして、アベノミクスとTPPでありますが、TPPに妥結というか、非常に微妙な状況に来ていると考えます。先日の日本農業新聞に、アメリカの農務省が最近まとめたこのTPPに関連した試算が載っていました。TPPに合意し完全に関税が撤廃された場合、2025年までに日本を含めた12の交渉参加国の農産物がどのように変わるかという予想をしたわけでありますが、農産物貿易は6%、85億ドル拡大すると。増加の恩恵は、12の交渉参加全体の幅広く受け取るわけではなく、米国がその3分の1、あとのオーストラリア、ニュージーランド、カナダなど農業大国が9割近く恩恵を受けるというアメリカの農務省の計算であります。その反面、日本の農業はどうなるかというと、日本の農業貿易の赤字はより一層加速し、農産物の需要が人口減少などで伸びにくい中、輸入増加は国内生産の減少に直結するだろうと。日本の農業がますます衰退することを意味しているものだと思います。

 こうした見解を発表しているわけでありますが、市長として、この数字を見てどう思われるか、所見をお伺いします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 今、米国農務省の数字が発表されたのですが、その詳細は存じ上げていないのですけれど、どういう前提で計算されたものかがわからないのでお答えしかねるのですけれど、いずれにしても現段階で最終段階に入ったと言われながら、どう最終段階に入っているのか全然私どもにはわからない。そういう点が先ほども壇上からの答弁で申し上げましたけれど、やはり明確に出してほしい。それによって、国内農業をどうするかという話の対処方針がまた組まれるわけですから、そこは間断なく対応できるような話をとれるような、そういった配慮が必要だろうとかねがね強く思っております。

 これに関する感想につきましては、そうだとするとこれは大問題だという、その程度の感想しか申し上げられませんが、ご理解いただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 秘密交渉がTPPの交渉なので、交渉自体に問題があると私は思いますし、私どもは、こうした日本の農業ばかりでなく医療や労働、雇用やいろいろな面で大きな影響が出てくるTPP交渉からは、直ちに脱退するということを訴えておるわけでありますが、やはりこれに合意すれば、この数字を見ても、ますます地域は疲弊し、人口減少に歯止めがかからない状況に陥ってくると考えざるを得ないというのが多くの国民の皆さんの思いではないかと思います。ぜひ、これに注意深く目を向けていくようにしたいと思います。

 アベノミクスなのですけれど、格差を拡大したという見解が多く出ているわけでありますが、市長としてその点についての思いはどうですか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 統計的にもジニ係数は上がってきているわけでして、それは示唆されているものと思っております。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 市長は、格差の拡大はよくないと思っていらっしゃるのですね。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 行き過ぎた格差というか、今のありようで、持てる者と持たざる者の波及なにかを見ますと、今回の一連の政策は、先ほど申し上げましたけれど、もう少し関連性を持たせて、例えば第三の三本目の矢をもう少し整備してからとか、そういうやりようがあったのではないかと思っています。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 時間もありませんから次に進みます。

 公共交通についてでありますが、1路線、菅・角間線で改善がされたわけでありますが、ほかに3路線あるのですが、その3路線でも同じような状況が起きるわけですけれど、それについての対策は、これに至った理由はどこにあるでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 政策情報課長。



◎政策情報課長(原誠君) 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、ことしの年末年始、菅・角間線について上下4本の試験運行を実施すると決めているわけでございますけれど、ほかの路線でございますけれど、今回実施します菅・角間線につきましては、地元の要望が多かったということで試験運行を実施するわけでございまして、この状況を見まして、来年度以降、また考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 私も要望させていただいたわけでありますけれど、非常に要望が強かったという答弁でありますが、ほかの路線でも交通手段を持たない年配の方も多くいらっしゃると思いますけれど、そうした点の改善は今後検討されていくということですね。



○議長(芋川吉孝君) 政策情報課長。



◎政策情報課長(原誠君) 先ほど申し上げましたとおり、今回行います菅・角間線の利用状況等々を見まして、ほかの路線についても来年度以降検討していきたいと思っています。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 9日間もバスが通らないという状況、私も来年の末からの年末年始にかけてはカレンダーをまだ見ていないのですけれど、そうした状況が改善されるようにぜひ努力していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時37分)

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 (再開)(午後1時38分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位6番 災害に強いまちづくりについて、観光客100万人目標について、中野ションションまつりについて、6番 金子高幸議員。

     (6番 金子高幸君登壇)



◆6番(金子高幸君) 6番 金子高幸です。

 はじめに、このたび震災に遭われた皆様方には心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 災害に強いまちづくりについて。

 (1)11月22日に、市内においても一部では震度5弱の地震に見舞われました。報道等を見ておりますと、兵庫県から新潟県まで、ひずみ集中地帯に位置する本市としても、今後どのような対策を考えておられるか、市長にお聞きいたします。

 ?市内76区の中で自主防災組織がつくられている区は幾つありますか、お尋ねいたします。

 また、未設置の区においては、区長会等々で早急に組織する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 ?県内でも既に飯田市、軽井沢町、先日、須坂市にも導入されました信号機のないラウンドアバウト交差点、こちらを本市においても設置を検討してみてはいかがでしょうか。

 2番、観光客100万人目標について。

 経済効果も大きく、まちを元気にするために、国においても観光客を増やすことが一番と、全国の市町村でも観光客誘致に必死になっております。我が中野市も、観光客100万人を目指すべきと思います。

 ?昨年度の本市の観光客数はどのくらいか、また各施設ごとの数がわかれば教えていただきたいと思います。

 ?中野市には観光資源はたくさんあると、皆さん、いろいろな会議のごあいさつでおっしゃられます。しかし、観光客数がいま一つ伸びない、その第1の要因として、各施設が分散しているところにあると思います。そんな中、今、市民会館問題も出ておりますけれど、その施設とは別に、県から購入しました旧中野高校の校舎をぜひ利用すべきと思っております。先日、大変貴重な柳沢遺跡が出土いたしました。こちらも、今、倉庫で眠っております。それから、日本土人形資料館でも、あの施設で展示し切れない土びなが倉庫にあります。そういったものをぜひ旧中野高校の校舎を利用し、観光の拠点をつくることが急務かと思っております。その中には、皆さんご存じの中野陣屋・県庁記念館の2階にも寄贈されました馬具等々、大変なお宝もございます。通年、そういったものを見られる施設にぜひ旧中野高校校舎を利用すべきではないかと思っております。

 3番目に、中野ションションまつりについて。

 1、参加連の増加策についてお尋ねします。

 ?近年、企業、また区の中野ションションまつりへの参加が、ピーク時の160連が本年度80連ちょっとに激減しております。この参加連を増やす対策を考えておられますか。

 ?としまして、本年度41年目を迎えたわけでありますけれど、マンネリ傾向にあるのではないでしょうか。例えば2部構成で、午前中から午後4時ぐらいまで、今、全国的にブームになっておりますよさこい祭りで1部、2部を従来の中野ションションまつりというような方向も、一つの方策として考えられるのではないかと思っております。たまたま、本年度防災協定を結ばれました埼玉県坂戸市では、2012年に全国よさこいサミットを開催しております。また、そちらからぜひアドバイスをいただいてご検討いただければと思います。

 2としまして、中野ションションまつりのポスター、パンフレットの出品数が年々減少し、小学校によっては一枚も提出されない学校がございます。何が原因なのかお聞きしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わりといたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 金子議員のご質問にお答え申し上げます。

 災害に強いまちづくりについてお答え申し上げます。

 自主防災組織が設置されている区の数につきましては、区単位の組織のほか、自警団や婦人消防隊を設置している区も含めまして、76区のうち30区に設置されております。

 組織づくりの推進につきましては、災害時には自主防災組織は非常に重要な役割を担うこととなりますので、各区における自主防災組織の設置には、市区長会を通じまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、昨年の災害対策基本法の改正を受けまして、本市でも各区に防災計画を策定するよう推進していくこととしております。

 区単位での防災訓練の実施につきましては、必要であると考えますので、各区における防災計画の策定とあわせて研究してまいりたいと考えております。

 環状交差点、ラウンドアバウトにつきましては、近隣では須坂市野辺町に設置されております。ラウンドアバウトは、信号機を必要としないため、災害による停電時に交通渋滞を招くことはなく、災害に強い道路づくりには有効であると思われます。しかしながら、候補地として挙げられた中野駅東交差点を含めまして、交差点改良には、最低でも車道部で外径27メートル、歩道も設置すると外径32メートルの広い道路用地が必要となるため、ラウンドアバウトの導入は大変難しいと考えております。

 次に、観光客100万人目標についてお答え申し上げます。

 観光客100万人目標につきましては、観光資源を生かした観光の展開などにより観光客の増加を図り、平成28年の達成を目標に、市の後期基本計画に掲げられたものであります。平成25年の観光客数は57万4,100人であり、平成18年の77万5,400人をピークに、減少傾向にあります。

 平成25年の施設ごとの観光客数につきましては、経済部長から答弁させます。

 議員ご提案の小布施町からの誘客につきましては、誘客につながる方策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、来年3月に北陸新幹線飯山駅開業を控えており、まず信越9市町村広域観光連携会議に重点を置き、誘客に努めてまいりたいと考えております。

 観光施設を集約することにつきましては、現在の観光施設のある地域を回遊することにより、さまざまな顔を持つ本市の雰囲気を味わっていただくことができること、その地域の農産物などの購入ができること、さらに、個々の施設は長い経過を踏まえて整備充実を図ってきていることから、旧中野高校校舎を活用した観光施設の集約は現在考えておりません。

 次に、中野ションションまつりについてお答え申し上げます。

 中野ションションまつりの参加連数につきましては、減少傾向にありますが、参加者数につきましては、ここ数年変わらず、4,000人以上の方にご参加いただいております。

 参加連数が減った要因につきましては、地域では少子高齢化により参加が困難になったこと、学級ごとから学年単位での参加に変更した学校もあること、参加を取りやめた企業があることなどが挙げられますが、4,000人以上の方に参加いただいていることから、複数の連を統合されたことも要因の一つと考えております。

 参加に要する費用負担を理由に参加を取りやめたということは、直接には伺っておりません。中野ションションまつりは、市民総和楽を目的とした市民の皆さんが参加して楽しんでいただくお祭りでありますので、遠くから参加される団体に対し負担軽減を図るため、バス代金の一部を助成しております。引き続き、バス代金の一部助成を行い、負担軽減に努めてまいります。

 祭りを盛り上げるための取り組みとして、平成22年から、踊り開始前に中野陣屋前広場公園ステージで、ダンス等、アトラクションを実施しております。

 ご提案の祭りを2部構成にすることにつきましては、中野ションションまつりは暑い時期の開催であり、昼間の開催は、参加者の確保、入れ替えの問題、熱中症を誘発するおそれがあること等から、考えておりません。

 ポスター、パンフレットの作品募集につきましては、児童や教職員が忙しい時期を避けるよう考慮しながら、募集時期を検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。

     (経済部長 小林俊幸君登壇)



◎経済部長(小林俊幸君) 平成25年の施設ごとの観光客数につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 なお、観光客数は長野県の観光客利用統計調査票等作成基準に基づき、各施設からの入館者数の報告等によりカウントしております。

 施設ごとの観光客数は、東山公園1万1,300人、晋平の里11万2,000人、浜津ケ池公園及び壁田城山公園16万400人、高社山・高社山麓9,600人、牧ノ入高原2万2,300人、一本木公園11万4,100人、斑尾高原6万100人、高野辰之記念館及びふるさと遊歩道1万2,800人、温泉公園7万1,500人の合計57万4,100人であります。

 なお、施設ごとの観光客の性別、年齢層等の統計につきましては、把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) 継続でお願いいたします。

 先の長野県神城断層地震の際にも、報道を見ていますと、白馬村では、夜間のため村役場等々を頼らずに、各区長が警察、消防へ連絡をとり、一人の死者も出さなかった。どこのお宅にどんな人が住んでいらっしゃる、そこまで把握していたということでありますので、ぜひ区長会等々で、自主防災組織がまだ確立されていない区には早急につくっていただくように要望したいと思います。これは要望です。

 それから、次にラウンドアバウトについてですが、これは聞き取りのときに誤解されているのかもしれませんけれど、中野駅東交差点というのは、5差路の中でああいったところがラウンドアバウトに適した交差点ですという意味です。信号機は一番単純なものでも約2,000万円かかります。そこへ維持費等々、例えば村部であっても、今後例えば交差点に信号機等々をつけていただきたい要望のある地域がありましたら、ぜひそのときにラウンドアバウトをその場所に検討していただければと思っております。

 須坂市では、私も仕事柄しょっちゅう通るものですから、当初はやはり一月以上、高齢者が混乱してしまうものですから、全部時計回りですということで、ガードマンがついていました。もう今はおりません。地元の人も慣れたのだと思います。あそこの場合には、過去に死亡事故が3件あったということで、ああいう形で取り上げられたのだと思うのですが、3.11のときにも救急車がとにかく信号機が停電で、助かる命も助からなかった。イタリアあたりは、ラウンドアバウトが当然のように普及しております。そんな部分で、高齢者の方に慣れていただくためにも、今後、信号機を設置するような場所がありましたら、ぜひ中野警察署等々と検討していただいて、導入をお願いしたいと思います。

 それから、2番の観光客100万人目標についてでありますけれど、今、経済部長から話がありました高野辰之記念館及びふるさと遊歩道の1万2,800人等々で、小布施町に120万人昨年見えていて、あのお客様、データをとりますと8割が女性の方で、小布施町の高井鴻山記念館、北斎館、この施設が魅力で来ているかというと、8割以上の方は栗のスイーツと花、オープンガーデン、花と甘いものに女性客が弱いという、このポイントが中野市の場合はまず欠けております。市長がおっしゃる120万人のうちの60万人でも延徳田んぼを経由して何とか引っ張ってくるには、とりあえず旧中野高校の校舎を利用して、とりあえずあそこへバスなり乗用車をとめてください、1時間、2時間見られるものがあります。そこに置くことによって、中野陣屋・県庁記念館へ歩いてみえる方、通すことによってまちも活性したり、いろいろできると思います。ご存じのように、高梨館跡公園へも歩いていける距離です。

 やはりあそこを観光のまず拠点にする。私は廃止する云々でなく、例えば一部、高野辰之記念館にある資料、中山晋平記念館の資料、そういったものも見られる、それから柳沢遺跡の銅戈・銅鐸も常設展示、日本土人形資料館も冬になると1日ゼロ人の日が雪のあるときは何日もあります。これが現実です。あの山まで上がっていけないです。下にあれば、それもやはり見たい。また、まち等でも通年土びなが見られるところがないかということで、信州中野商工会議所等とも苦労しておりますけれど、そういったことも可能かなと思っております。

 先日お聞きすれば、例えば旧中野高校の校舎を解体するにも3億円からかかるということでありますので、ぜひそのお金をリフォームして、ああいった施設は無料ではありません、入館料をいただきます。収入が上がります。ですから、設備投資する価値があると思いますけれど、市長、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 新たな施設ではなく、今あるものを少し持ってきたらどうかというお話でございます。ある意味、分散するリスクも当然あるわけでございますから、その辺は多面的にいろいろと研究させていただきたいと思っております。

 なお、旧中野高校跡地・校舎を使うことにつきましては、ここで、いろいろ研究されておりますので、ここでお答え申し上げる立場ではございませんので、控えさせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) 旧中野高校跡地・校舎利活用等市民検討委員会等々もありますので、私の提言をそちらの委員の皆さんにぜひご提案していただければと思います。

 それから、3番、中野ションションまつりについてですが、先ほど市長から、時期が夏なので暑い時期に等々お話がございました。しかし、実際に県内では旧穂高町、今の安曇野市では、ことし8月に15回目のよさこい祭りを行いました。私、出向いて、お話を聞いてまいりました。中野ションションよりもっと暑い時期の8月です。これもやはり旧穂高町で従来の町の祭りが衰退する中で、15年前に提案されたそうです。最近では、日帰り可能な近隣の山梨県、新潟県からも若い人たちが、今、北海道でも札幌市でよさこい祭りをやられていますけれど、本当にすばらしい連が参加してくれるそうです。当然、泊まってみえる連もあると聞いております。ですから、暑いというのは理由にならないと思います。

 あと、よさこい祭りを私も調べてみましたけれど、坂戸市の例をインターネットで見ると、練り歩くよさこい祭りと、やはり陣屋前広場公園のステージのような、ステージで各連が交代にやる方法もあるそうです。ですから、夕方6時から8時半まで、中野ションションまつりの前段で、市民の1割が今楽しみに見に来ていらっしゃる皆さんには、朝10時ぐらいから中野ションションまつりの手前ぐらいまで、そこで参加連を募集して、子どもたちがダンスを行っておるのを私、承知していますけれど、ぜひ今の参加人数、160連のときも4,000人、今年度83連でも4,000人だからよいということではなくて、やはり連を増やすことは、見るだけではなく、各区、企業が参加されるということですので、それが重要かと思っております。

 区においては、実際に延徳地区でも半分の3連、3区だけです。あとの3区は、もう10年以上前に不参加ということ。お聞きすると、戸数の少ない区は、バスの一部補助があっても、実際に飲食等々でかなり区にとって負担が大きい、それが一番の理由です。ですから、例えばバスにしても一部でなく全額を補助してあげるとか、そういったことも必要かと思います。

 企業に関しては、数社聞き取りしてみました。今の若い従業員は嫌がるそうです。

 それから、ポスターの参加校が年々減っていまして、教育長にお聞きする中では、とにかく募集時期が直前で、学校も児童も先生も忙しい。そんなことがあったものですから、何でこの真冬に金子は中野ションションまつりの質問をするのだと思われる方いらっしゃるかもしれませんけれど、であれば、もう年明け早々にポスター、パンフレットの募集をしたらどうかと思います。

 ことし初めて6月に、教育委員長にも出席いただいたのですが、延徳小学校で初めて6月、当日は倭小学校も運動会をされました。延徳小学校の場合はたまたま体育館の耐震工事ということがあったのですが、校長先生にお聞きすると、熱中症を考えたら6月を定着させてもよいかということで、熱中症を避けるために全国的にも今、運動会は9月より6月が増えています。そういった部分では、ますますそのころにポスター等々の募集をしても増える見込みがないと思いますので、ぜひこの募集の時期を早めていただいて、できるだけ多くの子どもたちに参加していただくようにお願いしたいと思いますけれど、募集時期を早めるということは可能でしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 学校には、ポスター、パンフレット等で大変ご協力いただいているところでございます。中野ションションまつり推進会とすれば、時期を早めさせていただくことは可能でございます。こちら側から申し上げれば可能でございますけれど、応じていただいている学校の実情もあるわけでございます。私どもとすれば、そういった学校の皆さんと調整させていただきながら、適正な時期にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) 可能であれば、経済部長、ぜひ早目に募集をお願いしたいと思います。

 もう一度戻りますけれど、観光客100万人目標について、先ほどピーク時の約77万人から約57万人ということで、青木一元市長が就任1年目のときに、10年後には100万人を目指したいというお話をされていたことを思い出しまして、私、本日のタイトルにしました。それが今、半分近くの約57万人であります。小布施町の120万人の半分を、市長、どうこちらの中野市へ引っ張ってこようとお考えですか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 目標に対してどんどん減ってきているところでございまして、私どもも苦慮しているわけでございますけれど、小布施町には大変大勢の皆さんがおいでになっています。また、当然、山ノ内町にも大勢おいでになっていらっしゃいますから、そういった皆さんをできるだけ中野市にとどまっていただくような、あるいは寄っていただくような施策を展開してきたつもりでございますけれど、引き続きそれぞれご意見等をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(芋川吉孝君) 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) 終わりに、要望でありますけれど、旧中野高校の校舎、観光資源を生かすためにもぜひ活用をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は月曜日に行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後2時05分)