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長野県 中野市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月10日−04号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−04号







平成26年  9月 定例会(第4回)



          平成26年9月10日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 請願第5号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願

 2 議案等質疑

 3 議案等付託

 4 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

      1番  芦澤孝幸君

      2番  堀内臣夫君

      3番  宇塚千晶君

      4番  保科政次君

      5番  青木正道君

      6番  金子高幸君

      7番  高野良之君

      8番  松野繁男君

      9番  小林忠一君

     10番  阿部光則君

     11番  原澤年秋君

     12番  武田俊道君

     13番  永沢清生君

     14番  清水正男君

     15番  深尾智計君

     16番  芋川吉孝君

     17番  町田博文君

     18番  湯本隆英君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  小野富夫

  〃 次長    保科 篤

  書記      丸山賢司

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育委員長               長島克己君

  選挙管理委員長             丸山邦夫君

  農業委員会長              高橋幸造君

  監査委員                井本久夫君

  教育長                 小嶋隆徳君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       渡辺重雄君

  子ども部長               荻原由美子君

  くらしと文化部長            竹内羊一君

  経済部長                小林俊幸君

  建設水道部長              小林之美君

  消防部長                伊東幹夫君

  豊田支所長               町田郁夫君

  会計管理者               岩戸啓一君

  教育次長                小林悟志君

  庶務課長                竹内幸夫君

  危機管理課長              土屋秀夫君

  政策情報課長              原  誠君

  財政課長                花岡隆志君

  税務課長                久野常志君

  子育て課長兼子ども相談室長       宮澤利彦君

  選挙管理委員会書記長          池野正美君

  庶務課長補佐              柴本 豊君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(芋川吉孝君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 請願第5号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願



○議長(芋川吉孝君) 日程1 請願第5号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願を議題といたします。

 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 10番 阿部光則議員。

     (10番 阿部光則君登壇)



◆10番(阿部光則君) 10番 阿部光則でございます。

 請願第5号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願についての補足説明を行います。

 請願理由にもあるように、安倍政権は、7月1日、従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力で阻止する集団的自衛権の行使を容認する決定をいたしました。

 これまで政府は、「憲法9条のもとにおいて許容できる自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とし、集団的自衛権の行使を違憲としてきました。

 しかし、今回のように一内閣の閣議決定で憲法解釈を変えてしまうことは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定することになります。

 日本は立憲主義の国であります。日本国憲法によって権力を縛るという近代立憲主義国家であります。閣議決定で憲法解釈を変えてしまうことは、立憲主義、民主主義の国ではあり得ない行為であります。そして、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に多数の国民が反対しています。そのことは世論調査からも明確であります。政府は従来、日本国憲法について見解が対立する問題があれば、正面から憲法改正を論議することにより解決を図ろうとするのが筋としてきました。解釈の変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されると政府も国会で答弁しています。

 日本は、日本国憲法第9条で戦争を放棄し、戦力不保持、交戦権否認を明記し、その解釈や運用についてはいろいろな意見の違いがあっても、少なくとも自衛のための必要最小限の範囲としてきたからこそ、戦後一貫して戦争の犠牲者を出さず、国際的な信頼をも勝ち得てきました。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に対する地方議会の反対、慎重意見は、全国各地の地方議会で広がり、長野県においても半数以上の自治体が反対、慎重の意見を上げていることを申し上げまして、補足説明といたします。

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△2 議案等質疑



○議長(芋川吉孝君) 日程2 議案等質疑を行います。

 請願第5号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願について願います。

 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 今補足説明をいただきましたが、質問させていただきます。

 今補足説明していただいた阿部議員、閣議決定、全文をきちんと読まれましたか。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 目を通しました。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 主にどんなことが書かれておりますか。



○議長(芋川吉孝君) 10番 阿部光則議員。



◆10番(阿部光則君) 手元に全文を持ってきていませんので、私のメモを見ますが、国民の命と平和な暮らしを守る自衛のために、集団的自衛権の行使をするということはしっかりと書いてあります。



○議長(芋川吉孝君) 町田博文議員に申し上げます。議員が所属する委員会にかかわる議案質疑は差し控えるようお願いします。



◆17番(町田博文君) はい。



○議長(芋川吉孝君) ほかにございますか。

     (発言する人なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

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△3 議案等付託

               議案等付託表

 請願第5号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願

                        以上 総務文教委員会



○議長(芋川吉孝君) 日程3 議案等付託を行います。

 請願第5号について、お手元に配布いたしてあります議案等付託表のとおり、総務文教委員会に付託します。

 総務文教委員会におかれましては、議案等の審査を願い、9月16日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時08分)

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 (再開)(午前10時09分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△4 市政一般質問



○議長(芋川吉孝君) 日程4 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位9番 女性管理職の登用について、空き家対策について、4番 保科政次議員。

     (4番 保科政次君登壇)



◆4番(保科政次君) 4番 保科政次です。

 通告いたしました二つの課題について順次質問させていただきます。

 はじめに、1項目め、女性管理職の登用について。

 (1)女性管理職の登用状況について。

 男女雇用機会均等法の施行から四半世紀余り、女性がさまざまな分野に進出しましたが、日本の男女平等は改善されておりません。9月8日付朝日新聞朝刊に、世界の男女の平均ランクが出ており、105位の書き込みがありました。一部民間企業において女性管理職の登用の動きが出ておりますが、地方行政においては改善が見られません。政策決定過程における男女共同参画は、市民の半数を占める女性の意見が市の政策へ反映されるためにも必要条件であり、男女共同参画社会の形成を図っていく上で基盤をなすものであります。

 環境を整備して女性職員の能力を十分に発揮できるよう、女性の視点から新たな発想や価値観を行政に組み込むことは、市全体の活性化につながり、質の高い行政を実現することができると思います。市長の所見を伺います。

 (2)女性管理職の育成について。

 女性は、定型業務である庶務関係の仕事が多く、企画調整などは経験していないなど、個人としてのキャリアに偏りがあります。企画調整的な仕事を与えられても、現実問題としてできない職員も多いのではないでしょうか。住民や職員との対話や交渉など、人前に出て話す機会も少ないと思います。人前に立つ機会を均等に与えることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 (3)仕事と家庭生活を両立させるためのサポートについて。

 長時間勤務の改善や育児休業中の職員に対して、職場の情報提供や両立支援策、先輩職員の経験談の紹介などサポートが必要かと思います。男女が共に働きやすい職場を実現することは、社会全体の男女共同参画社会の実現にもつながり、また、少子化が急速に進行する中で、若年労働者不足を補うことにもなると思いますが、いかがでしょうか。

 2項目め、空き家対策について。

 近年、空き家の増加が問題になっております。老朽化した空き家が放置されると、倒壊の危険や犯罪の誘発など周囲に悪影響を及ぼすなど、2013年の住宅・土地統計調査では、全国の放置された空き家は318万戸、空き家を賃貸用住宅、売却用住宅、二次的住宅、その他の住宅に分類すると、賃貸用住宅または売却用住宅に対しては、不動産会社や所有者等による最低限の管理が行われるが、その他の住宅については管理が不十分となる傾向にあります。

 空き家の発生原因は、居住者の死亡や転居、相続人が居住しないなどのさまざまなものが考えられます。地域によっては、買い手や借り手が見つかる見込みがないために、流動化が進まない状況にあります。居住者がいなくても、所有者によって適切な管理が行われていれば、周囲に対して悪影響を及ぼすことがありませんが、空き家の所有者が遠方に住んでおり管理意識が低い場合や、相続を契機に管理責任が不明確になる場合などは管理不全になります。地域の安心・安全のため、(1)空き家の現状について、(2)空き家バンクの現況について、(3)空き家に関する条例の制定について、以上3点について伺います。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 保科議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、女性管理職の登用について。

 女性管理職の登用について、国では、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%という政府目標を掲げており、本市におきましても、女性の活躍推進の取り組みが必要であると考えております。

 本市の女性管理職の登用の現状につきましては、平成26年4月1日現在、北信広域連合、北信保健衛生施設組合、そして岳南広域消防組合への派遣職員を除いた課長級以上の女性職員は6名で、課長級以上の職員に占める割合は10.5%であります。

 現状を変える考えにつきましては、今後も、女性管理職の登用に努めてまいりたいと考えております。

 育成を進める考えにつきましては、女性の能力を最大限発揮できるよう、女性にとって働きやすい職場環境を整備するとともに、女性管理職の育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 仕事と家庭生活を両立させるためのサポートについて、どのような考えがあるかにつきましては、今後、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備や、職員の状況に応じた柔軟な働き方の推進など、より効果的な取り組みについて研究を行ってまいります。

 次に、空き家対策についてお答え申し上げます。

 空き家の現状につきましては、永沢議員及び原澤議員にお答え申し上げたとおり、空き家の現状の把握は、現在行っておりません。

 空き家バンクの登録状況につきましても、両議員にお答え申し上げたとおり、本年4月から事業を実施しておりますが、まだ登録はありません。

 また、空き家に関する条例の制定につきましては、原澤議員にお答え申し上げたとおり、国の施策を踏まえた包括的な対応が必要であることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 継続でお願いいたします。

 ただいま市長から説明がありました女性管理職の状況なのですけれど、課長職以上で6名ということですが、全体職員から見た場合の比率はいかがでしょうか。4月1日現在、一般職員429名いらっしゃいますけれど、この中で課長補佐以上の職員の占める割合を教えていただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 庶務課長。



◎庶務課長(竹内幸夫君) お答え申し上げます。

 先ほど市長が答弁いたしました10.5%、現在57人が課長級以上の職員でございまして、そのうち女性職員が6人ということで、10.5%という比率になるということでございます。課長補佐以上の人数は積み上げしてございませんが、係長以上でございますと126人おりまして、このうち女性職員が27人で、21.4%という数字になってございますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 特に地方行政におきましては、公務員は規範となるべきものでありまして、地方の環境に及ぼす影響が非常に高いと思いますので、市におかれましても、女性管理職の比率をさらに高めていただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 庶務課長。



◎庶務課長(竹内幸夫君) 先ほど市長からも答弁申し上げたとおり、女性管理職の登用については意を用いていくつもりでございます。

 それから、平成25年度には管理職で課長級以上の職員が4名でございましたが、平成26年度は6名ということで、部長職も1人発令いたしましたし、意を用いているところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) できるだけ今後とも女性の活用を図っていただき、男女共同参画を進めていただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 庶務課長。



◎庶務課長(竹内幸夫君) 引き続き、女性管理職の登用については意を用いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) それでは、空き家対策の件で伺いますけれど、現在把握されていないということなのですけれど、原澤議員からも話がありましたが、区長会、あるいは各区の役員を通してでも現状を把握していただければと思いますが。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 市長答弁でも申し上げました。それから、原澤議員等にもお答えしましたとおり、ただいま国でこれに対する法的な整備を進めているところであります。現状の中では、例えば私どもの建築基準法の関係とかあるわけなのですけれど、なかなかそれにつきましては、特定の権限を持つ方は市町村にはありませんので、できないという状況ですので、国の動きを待って進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 細かいところはわからないかもしれませんけれど、現状、先ほど申しましたけれど、各区で住んでいない住宅の把握というのは、概略はわかるのではないかと思いますが。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答え申し上げます。

 今議員がおっしゃるとおりの部分はあるのですけれど、私どもとすれば、その次の段階へ進みたいということで、勧告とか、命令とか、あるいは代執行というような次の段階へ進むということを前提とすれば、今の段階ではそこまではまだできないのかと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 4番 保科政次議員。



◆4番(保科政次君) 特に倒壊住宅の問題のあるところは、通学路沿いの住宅が問題になるかと思います。特に積雪時においては、雪による倒壊等、通学にいろいろ危険があるかと思いますので、できるだけ子どもたちの安全・安心のためにも早急に対策を立てていただきたいと思いますけれど、よろしくお願いします。以上申しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(芋川吉孝君) 次へ進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時24分)

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 (再開)(午前10時25分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位10番 土砂災害警戒区域等について、ふるさと納税について、くらしの便利帳について、シルバー乗車券・温泉利用助成券について、買い物環境の整備について、地域包括ケアシステムについて、マイマイガ対策及びLED化の促進について、堆肥「おすみちゃん」・「未土利」の販売について、投票率について、17番 町田博文議員。

     (17番 町田博文君登壇)



◆17番(町田博文君) 17番 町田博文でございます。

 通告いたしました9点について質問いたします。

 まず1点目、土砂災害警戒区域等についてお伺いします。

 先月には広島市で、先々月には本県南木曽町で、いまだかつてないような大きな土砂災害が起きました。これはやはりいまだかつてないような雨が一気に降ったことが原因です。もし、この中野市において同じような雨が降ったらと思うと、改めて万全の備えをしなくてはならないと強く思うものです。

 そこでお伺いします。公表されている防災ガイドブックでは、土石流の区域と急傾斜の区域とに分けて警戒区域と特別警戒区域が表示されています。中野市におけるこれらの区域内の住宅戸数はどのくらいあるのでしょうか。また、過去の土砂災害の状況とその際降った雨量データをどのように把握されておられるでしょうか。さらに、南木曽町、広島市の両災害では、風化した花崗岩の地質が災害を多くしたとの報道もございましたが、中野市における個々の区域の地質状況の把握はできているのでしょうか。

 私は、危険とされている区域は、地質状況ほか地形がそれぞれに異なりますので、それぞれ個別の避難基準が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、ふるさと納税についてお伺いします。

 最近、特に、ふるさと納税の話題がマスコミに登場するようになりました。また、インターネットでも総合情報サイト「わが街ふるさと納税」では、特典ピックアップ、使い道ピックアップ、あるいはランキングの紹介など、各自治体が特産物の特典を競い合って、にぎやかにふるさと納税を募っています。

 一方、当中野市におきましては、7月に策定された第3次行政改革大綱で、改革の方向として、自主財源の確保が大きな柱として掲げられています。

 以上の観点から、ふるさと納税を自主財源の確保と信州中野ブランドの発信力強化のチャンスと捉えて、今以上に積極的に拡大策を講じてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 現在、中野市では、活用先として三つのメニュー、七つのサブメニューを設けて受け入れていますが、自然、文化、教育等の大きな分類のほかに、特定した使い道を掲げて呼びかけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。寄附してくださる側からの思いとして、特定された使い道への応援として意識が明確化され、寄附へのモチベーションが上がるのではないでしょうか。

 特定した使い道とは、例えば、現在、旧中野高校跡地・校舎利活用等市民検討委員会がスタートした「市民会館建設のため」というのはどうでしょうか。中山晋平先生、高野辰之先生ゆかりのユニークな名称、デザインとともに知恵と工夫を凝らした中野市ならではの文化ホール建設計画を示して募集すれば、寄附に応じてくださる方も増えるのではないかと思うものです。

 3点目に、くらしの便利帳についてお伺いします。

 本年、更新された新しい冊子が全戸配布になりました。大いに活用されることを期待するわけですが、くらしの便利帳へのアクセスの手段として、ホームページに掲載できないかと思いますが、いかがでしょうか。

 現在のホームページでもさまざまな情報がアップされていますが、広範な施策が全て網羅されている情報源となると、くらしの便利帳が一番であると思います。たしか以前はアップされており、活用させていただいていた記憶があります。新しい便利帳ができたことでもあり、ぜひホームページにアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目に、シルバー乗車券・温泉利用助成券についてお伺いします。

 6月市議会定例会でもお聞きしましたので、継続質問になります。

 まず、利用率についてですが、4月分の利用率は5.3%で、昨年同時期より1.6ポイント増加しているとの答弁でしたが、その後の状況はどうでしょうか。シルバー乗車券と温泉利用助成券に分けて、平成24年度、平成25年度、平成26年度の利用率をお伺いします。また、予算計上額はどのように積算されたのでしょうか。積算根拠をお伺いします。

 私は、この制度ができた以上、一人でも多くの高齢者の方に利用していただきたいと思うものですが、利用促進策をどのように考えておられるでしょうか。また、6月市議会定例会で、タクシーも使わないし、温泉へも行かない人もいる、そういう人にとっては、この共通券は無駄になってしまう。何かほかにも使えるようにできないかとの質問に対し、「今後とも本助成券給付の趣旨のとおり、高齢者の皆様の外出を促し、社会参加をしていただくことで、生きがいのある毎日をお過ごしいただきたいと考えておりますので、買い物券との交換は考えておりません」との答弁をいただきましたが、私は、買い物に行くことは外出を促し、社会参加するという制度の趣旨に合致していると考えますが、いかがでしょうか。5,000円の範囲内であれば、制度の趣旨にのっとって有効に利用していただくことができないでしょうか。

 5点目に、買い物環境の整備についてお伺いします。

 6月市議会定例会で、65歳以上を対象とした調査であるが、この対象者の中から75歳以上を抽出して分析できないかと質問しましたが、答弁をいただいておりませんので、改めてお聞きします。

 次に、宅配サービスについてですが、6月市議会定例会でJAや日本生活協同組合連合会が実施しているもののほか、一部のスーパーやコンビニエンスストアでも行っており、また市でも、自分で調理できない方を対象にした配食サービスを実施しているとの答弁がございましたが、これらの宅配サービスの内容をもう少し詳細にお伺いしたいと思います。

 そして、そういう現状の中で、なぜ依然として宅配サービスの充実の要望が強いのか、そのことをどのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、移動販売車についてお伺いします。

 6月市議会定例会では、採算面で大変大きな課題があり、対応については厳しいと考えているとの答弁でありました。そんな中、新聞報道によりますと、農林水産省は、買い物弱者が増加している地域を対象に、買い物の代行や移動販売に必要な車両の購入費用などを補助する事業を来年度の概算要求に計上するとありました。そこでお伺いします。国が補助制度を創設したら、移動販売車の導入を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 6点目に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。

 6月市議会定例会で、地域包括ケアシステム推進室のような専門部署を設置することが必要ではないかと質問しましたが、設置することは考えていないとの答弁でした。このシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されることを目指しており、別の言葉でいえば、地域でみんなで支え合う仕組みづくり、または地域のきずなの再生であると言っても過言ではありません。各課が連携して庁内横断的にチームとして推進、構築するものと思いますが、どのような体制でどのように構築していくのかお伺いします。

 次に、認知症対策についてお伺いします。

 6月市議会定例会では、認知症サポーターが約2,700人弱おられるとのことでございます。そこで、まず、認知症の方々の人数の実態と今後の見通しはどうか。キャラバンメイトの人数と目標はどうか。認知症サポーター数の目標はどうか。認知症サポーターの皆さんは具体的にどんな活動をされているのかお伺いします。

 認知症サポーターは、小学生以上がなることができます。子どもたちも認知症を正しく理解することが重要と考えます。そこで、子どもたちが認知症への認識を深めるためにどのような取り組みをされているのか、また、今後しようとされているのかお伺いします。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。

 この事業については説明会が行われたばかりであり、これから中野市に合った形をつくり上げることになります。この中で、全国一律で介護予防給付の対象となっていた要支援1・2の方々について、市町村がこの介護予防・日常生活支援総合事業として実施していくこととなりました。一部にいわゆる「要支援切り」との批判がありますが、このことについてどのように考えておられるかお伺いします。

 次に、ボランティアポイント制度の導入についてお伺いします。

 元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや、地域貢献活動や社会参加促進施策など介護予防につながる諸施策を展開する必要がありますが、その具体策の一つとしてボランティアポイント制度があります。高齢者の介護支援ボランティアとも呼ばれておりますが、65歳以上の高齢者が、地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に、自治体からポイントが付与されるもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、介護保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際、財源としては、自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能となっております。

 このことにつきましては、平成22年6月市議会定例会で、介護支援ボランティア制度の導入を検討したらどうかと提言させていただきました。答弁は、今後地域特性を考慮し、関係機関と連携をとりながら先進事例を研究してまいりたいというものでした。あれから4年以上経過しました。今回の介護予防・日常生活支援総合事業の仕組みの中にも例示されております。中野市も、その実現に向けて検討を開始したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 7点目に、マイマイガ対策及びLED化の促進についてお伺いします。

 市内各地におきましてマイマイガが大量発生いたしました。市といたしましても、全戸に回覧、またホームページでも駆除にご協力をと呼びかけておられます。ある高齢者の方から、何とかならないかとの相談があり、行ってみると、3階建ての建物で、自力での駆除はとても無理であり、専門職でないと危険だと思いました。中野広域シルバー人材センターでも、依頼があればやっているとのことですが、危険なところは無理とも言っておられました。市として、自力で駆除が困難な世帯への支援について、どのように考えておられるでしょうか。また、駆除方法及び集中駆除について、どのように考えておられるでしょうか。素人的に考えると、危険なところは、卵から毛虫の幼虫になった直後に、アメシロ駆除のように農薬を吹きつけて駆除できないものかと思いますが、いかがでしょうか。

 一方、防犯灯をLEDにかえると、蛾が寄ってこないと言われております。防犯灯の設置またはLEDへの変更は、地元の区が市へ申請することになっております。LED化の促進について、その現状と促進策をお伺いします。

 8点目に、堆肥「おすみちゃん」・「未土利」の販売についてお伺いします。

 販売状況及び購入者の属性、すなわち職業、購入量、引き取り手段はどうでしょうか。ある高齢者から要望を受けました。家庭菜園で使いたい。量は少しでよい。有料でもよいので配達してもらえないかというものでした。車を持っていないため、自分で販売場所まで行けない方々に対して、希望があれば市として、例えば中野広域シルバー人材センターへ配達を依頼できないでしょうか。

 最後、9点目に、投票率についてお伺いします。

 今回の長野県知事選挙の投票率は県下最下位を脱することができました。新聞等でも大きく報道されましたが、選挙管理委員会としてさまざまな投票率アップ策を講じられました。その成果があらわれたものと思います。そのご努力に心から敬意を申し上げる次第です。

 これが全てですが、それだけでは市政一般質問になりませんので、今回の投票率をどのように評価、総括されておられるか。また、さらなる投票率向上に向けてどのような施策を講じていこうとされているのかお伺いして、質問といたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目ですが、土砂災害警戒区域等についてお答え申し上げます。

 土砂災害警戒区域・特別警戒区域内の住宅戸数につきましては、市が作成した「避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアル」において、土砂災害警戒対象区を設定しており、災害発生のおそれがある場合など、避難勧告等を発令することとしており、具体的な戸数については把握しておりません。

 過去の土砂災害の状況につきましては、平成18年7月、平成21年8月、平成22年7月の豪雨により、土砂崩落の被害が発生しております。

 なお、その際の雨量データにつきましては、把握しておりません。

 地質状況の把握につきましては、地域別等の地質の状況は把握しておりません。

 個別の避難基準につきましては、行政と地域住民が連携し、地域の実情に合った避難基準を策定することが重要であると考えております。

 市といたしましては、地域防災の重要な役割を担う自主防災組織の育成について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてお答え申し上げます。

 ふるさと納税による自主財源の確保につきましては、その対策として本年4月から寄附に対する特典を拡充し、寄附額の3分の1相当の旬の農産物等を贈ることとしております。

 このことにより、本年4月から8月末までの寄附件数は214件となり、前年同期間の11件に対し約19倍に増加しております。

 また、寄附金額については724万6,120円で、前年同期間の470万1,110円に対し約1.5倍となっております。

 寄附件数、寄附金額の増加は、特典拡充による効果であると認識しており、一定の効果を上げていることから、さらなる拡充については、今のところ考えておりません。

 信州中野ブランドの発信力強化につきましては、寄附者への特典として中野市の旬の農産物や加工品を贈ることで中野市の特産品をPRしブランド化につなげるとともに、特典の品を送付する際、本市の観光パンフレットや特産品のパンフレットを同封し、さらにPRを行っているところであります。

 特定した使い道を掲げ、寄附の呼びかけを行うことにつきましては、他の自治体でそのような取り組みを行っていることは承知しておりますが、本市を応援してくださる寄附者それぞれの思いを尊重し、幅広く使途メニューを選択できるようにしており、この取り組みを継続したいと考えております。

 次に、くらしの便利手帳についてお答え申し上げます。

 くらしの便利手帳につきましては、現在ホームページ掲載に向け、作業を進めているところであり、今月中に掲載できる予定であります。

 なお、くらしの便利帳保存版につきましては、3年ごとに発行し、変更点につきましては毎年増補版として発行しております。

 次に、シルバー乗車券・温泉利用助成券についてお答え申し上げます。

 シルバー乗車券・温泉利用助成券の利用率につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。

 予算計上額につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 今後も、できるだけ多くの高齢者の皆様に利用していただけるよう周知を図り、当初予算計上額を上回る利用があるようであれば、対応してまいります。

 本助成券につきましては、高齢者の皆様の生きがい対策として、外出の支援や、温泉において交流を深めていただくことを目的としておりますので、買い物券としての利用は考えておりません。

 次に、買い物環境の整備についてお答え申し上げます。

 買い物環境等に関するアンケート調査につきましては、県や他市との比較も必要と考え、65歳以上の方で構成される高齢者世帯を対象に実施いたしました。

 75歳以上に絞った集計も一部の設問で可能でありますので、今後分析してまいります。

 宅配サービスは、現在市内4業者があり、また市でも、高齢者のみの世帯で自分で調理できない方を対象にした配食サービスを実施しております。

 市の配食サービスにつきましては、広報なかの8月号でPRを行い、8月以降は11人の新たな利用者登録がございました。引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 農林水産省の買い物支援事業につきましては、来年度予算の概算要求を行う旨の報道がありましたが、細部については承知しておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムについてお答え申し上げます。

 地域包括ケアシステムをどのような体制で構築していくのかにつきましては、国が示す地域包括ケアシステムをもとに、本市の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めており、現在、他職種協働により医療、介護、生活支援、介護予防など一体的なサービス提供のため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院等と連携を図りながら進めているところであります。

 具体的には、関係機関との協議の結果、既存の組織を地域ケア会議に位置付けるとともに、新たな地域課題については、必要に応じ関係機関、団体に加わっていただくなど柔軟な組織運営により対応することとしております。

 認知症サポーターの具体的な活動につきましては、認知症に対して偏見なく正しく理解をすることや、認知症の方や家族に対して周りから温かい目で見守ることなどを前提として、できる範囲で手助けなどの活動をしていただいているのが現状です。

 子どもたちが認識を深めるための取り組みにつきましては、小・中学校のほか、親子が一緒に受講できるよう地域の組織にも認知症サポーター養成講座の取り組みをお願いしており、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。

 介護予防・日常生活支援総合事業について、「要支援切り」との批判があるがどのように考えるかにつきましては、介護保険法の一部改正により、事業は平成29年度までに実施することとなっており、多様なニーズに対するサービスの充実により在宅生活の安心が確保されたり、住民主体のサービス利用の拡充等が図られることにより、住み慣れた地域で安心して暮らせるものと考えております。

 ボランティアポイント制度の導入につきましては、既に取り組んでいる他市町村を参考に、介護予防・日常生活支援総合事業とあわせて、第6期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 認知症の人数の実態と今後の見通し、キャラバンメイトの人数と目標及び認知症サポーター数の目標につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 次に、マイマイガ対策及びLED化の促進についてお答え申し上げます。

 全国各所で大発生し、本市においても市内随所で確認されるマイマイガは、約10年周期で大量発生し、2、3年続く傾向があるとされております。

 駆除につきましては、市公式ホームページ及び全戸回覧にて周知を行い、住宅等の駆除はご自身で適正に処理していただくようお願いしているところであります。

 自力で駆除が困難な世帯への支援につきましては、市独自での支援策は現在考えておりませんので、害虫駆除業者及び造園業者等にご依頼いただくようご案内しているところであります。

 駆除の方法につきましては、市公式ホームページ等で紹介していますように、卵の段階での駆除が最も効果的であるほか、春先の幼虫期に適切な消毒を行うこと、成虫を寄せつけないためには、照明を虫が好む紫外線が少ないLED灯に交換することも有効であります。

 集中駆除につきましては、中野市衛生自治会と協力し、秋の大掃除及び市民大清掃にあわせて行うよう、市民の皆様へ呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 防犯灯のLED化の促進につきましては、翌年度の設置予定状況調査及び防犯灯設置事業申請の際に、環境に優しく、維持経費の負担軽減につながるLED防犯灯の設置を各区へ推奨しております。

 次に、堆肥「おすみちゃん」・「未土利」の販売についてお答え申し上げます。

 「おすみちゃん」、「未土利」とも購入者の職業は把握しておりませんが、販売作業中の会話から、市内で農業を営まれている方や、家庭菜園に使うといった方がいらっしゃいます。

 「おすみちゃん」と「未土利」の販売額、数量及び引き取り手段につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 中野広域シルバー人材センターで対応できないかとのことでございますが、車の運転ができない方等につきましては、諸条件が整えば、中野広域シルバー人材センターを含めた民間宅配業者等での対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。

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△発言の訂正



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) ただいまの答弁の中で1点訂正させていただきます。

 くらしの便利帳について、くらしの便利手帳と申し上げました。その点、おわびし、訂正させていただきます。

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○議長(芋川吉孝君) 選挙管理委員長。

     (選挙管理委員長 丸山邦夫君登壇)



◎選挙管理委員長(丸山邦夫君) 投票率についてのご質問にお答えいたします。

 8月10日に執行された長野県知事選挙につきましては、本市の投票率は40.09%で、前回の46.44%を6.35ポイント下回る残念な結果となりました。

 全県的に投票率の低下が懸念される中、本市選挙管理委員会としては、投票率の向上を図ることを目的にさまざまな取り組みを行いました。

 具体的には、本庁舎期日前投票所において、1票の重みと特別な時間を演出するため、投票所入り口から出口までレッドカーペットを敷き、投票箱を金色に塗装し設置いたしました。また、暑い時期の選挙であることから、冷水器を設置し提供しました。さらに、投票所に明るい雰囲気を演出するため、BGMを流し、職員もカジュアルな服装と笑顔で対応いたしました。

 そのほか、出張期日前投票所を6カ所で開設いたしました。高校生による受付事務を行いました。中野ションションまつりでの啓発、信濃グランセローズ公式戦での啓発、保育園・幼稚園児の保護者への啓発などを行いました。その結果、ある程度の効果を示したのではないかと考えております。

 しかし、依然として平均を下回る状態が続いておりますので、さらなる投票率の向上に向けた施策を検討することが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 子どもたちが認知症への認識を深めるための取り組みについてお答え申し上げます。

 現在、学校における認知症に対する学習として、地域のグループホームとの交流を行ったり、道徳教育で学んだりしております。

 児童・生徒が認知症について認識を深めることは、誰に対しても思いやりの心を持ち、社会の中で人々が支え合いや助け合うことの大切さを学ぶことができると考えております。

 市教育委員会といたしましては、今後とも、学校における取り組みを支援するとともに、市の認知症施策に、校長会等を通じ、協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) シルバー乗車券・温泉利用助成券に係る予算計上額につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 シルバー乗車券の利用範囲拡大と共通券としたことによる利便性向上分を上乗せし、シルバー乗車券は利用率40%、温泉利用助成券は利用率60%を見込み、総額2,280万円を計上しております。

 次に、認知症の方の人数の実態と今後の見通し、キャラバンメイトの人数と目標及び認知症サポーター数の目標につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本年4月1日現在の要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度とした判定基準によるランク?以上の日常生活に支障を来すような症状や行動が見られる認知症の方は1,324人おり、厚生労働省が提示している認知症高齢者の将来推計を参照しますと、2025年には2,100人ほどになると見込まれ、より一層、介護予防事業の充実に取り組む必要があると考えております。

 キャラバンメイトの人数と目標につきましては、本年7月1日現在のキャラバンメイト登録者数は69人おり、それぞれ認知症サポーター養成講座に取り組んでいただいているところであります。

 また、キャラバンメイトの目標人数の設定はしておりませんが、今後とも認知症サポーターを増やし、住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 認知症サポーター数の目標数は設定しておりませんが、本年7月1日現在の認知症サポーター数は2,688人となっております。また、今年度の養成講座については30回を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小林之美君登壇)



◎建設水道部長(小林之美君) 「おすみちゃん」と「未土利」の販売額、数量及び引き取り手段につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成25年度の「おすみちゃん」の販売額につきましては、54万800円でありました。

 販売数量は、1袋15キログラム入りのものが2,654袋、フレキシブルコンテナバックによるばら売りが、300キログラム入りが3袋、500キログラム入りが4袋であります。

 平成25年度の「未土利」の販売額につきましては、119万2,500円でありました。

 販売数量は、1袋15キログラム入りのものが5,276袋であり、このうち大口購入者による購入は1,265袋でありました。

 購入量につきましては、少ない方で2袋、多い方ですと100袋の購入をされる方がおられますが、平均いたしますと、10袋から20袋購入される方がほとんどであります。

 引き取り方法につきましては、「おすみちゃん」については中野浄化管理センター、「未土利」については平岡処理場まで、主に軽トラックで購入に来ていただいております。

 以上です。

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○議長(芋川吉孝君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時02分)

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 (再開)(午前11時14分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 まず、1番目の土砂災害警戒区域等についてですが、きのうの他の議員の質疑では、土砂災害警戒区域が104カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域は94カ所という答弁がありました。また、きのうホームページへアップされたと思いますが、土砂災害から身を守るためにということで、ここでは土砂災害警戒区域などが約4カ所ほどあるといいますが、そういう区域内の住民の方々は、自分がその対象になっていることをきちんとご存じなのでしょうか。また、市はどういう対策、どういう方法で周知しているかをお聞きしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 危機管理課長。



◎危機管理課長(土屋秀夫君) ただいまの質問にお答えします。

 土砂災害警戒区域に関する住民への説明でございますが、本市における土砂災害警戒区域の指定は、県が平成18年度から平成23年度にかけて実施しております。指定する際には、事前に関係区への説明会を行っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) そうしますと、指定する前に説明会等を行ったと。それからかなりの時間が経過していますし、現在世帯主も変わっているし、現在の住民全員に周知できるようにすることが必要だと思います。そういうことから考えると、指定前に行った説明会だけではなくて、先ほどの市長の答弁にもありましたが、行政と地域が連携してというふうにありまして、一番大事な地域ですので、私はその地域の住民の方々が、本来やはり自分たちで避難基準をつくって、きょう私新聞で知りましたが、災害リスクコミュニケーションという言葉があって、危険についてのコミュニケーションで、住民の方々が意思疎通を図っていくことが非常に重要だと思いますが、そういう後押しを行政でぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 危機管理課長。



◎危機管理課長(土屋秀夫君) ただいまのご質問にお答えします。

 今地区単位での避難基準、そういう形も含まれたことでございますが、地区単位での、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、市町村が発令する避難勧告や避難指示を待たずに、住民が主体的に危険を察知して被害を減らすよう基準を設けるものでありますが、これは県が平成22年度から住民主導型警戒避難態勢づくりに取り組んでいるものでございます。

 本市におきましても、こういった住民主導型の避難態勢づくりは重要であると考えておりますし、平成19年度から毎年5月に土砂災害防火防災訓練を実施しており、訓練の中で土砂災害に関する説明及びまた防災ガイドブックの中で指定されておりますので、そちらの確認を市民の方にやっている次第でございます。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 参考までにお聞きしたいのですが、きのうの質問でありました雨量計ですけれど、市で1基、県で2基とありましたが、場所はどこか教えていただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 危機管理課長。



◎危機管理課長(土屋秀夫君) ただいまの質問にお答えします。

 雨量計1基は田上地籍、あと2基は三好町地籍、豊津地籍でございます。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) きのうホームページにアップされたところには、気象庁で高解像度降水ナウキャストというシステムを導入したということで、これは5分ごとの降水量の分布、250メートル四方ということですが、それも今言った3カ所の雨量データで中野市全体を250メートル範囲で推計するとか、予測するということなのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 危機管理課長。



◎危機管理課長(土屋秀夫君) ただいまのご質問にお答えします。

 今議員がおっしゃられた高解像度降水ナウキャストというのは、気象庁のホームページで出されているもので、そちらで発表しているものですから、この三つの雨量データとどういう関係かは、把握しておりません。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) もし気象庁でかなりきめ細かにその3カ所以外でやっているのであればよいのですが、ゲリラ豪雨と言われるとおり、局地的に起こってくるわけなのですけれど、そういうことを考えれば、例えば谷合いの地形に住む方々が、それぞれ自分たちで、こうなったら避難しようとか、きのうも地区懇談会という話が出ましたが、やはり常にそういうコミュニケーションをとりながら、再度になりますが、ぜひそういう取り組みを地域の方々に、行政が行ってそういう懇談会なり説明会なりをきちんとやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 危機管理課長。



◎危機管理課長(土屋秀夫君) ただいまの質問にお答えします。

 市長答弁でありましたが、個別の避難基準につきましては、行政と地域住民が連携してということでありますので、もし地区で独自の基準をという場合には、お手伝いさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) ふるさと納税についてお伺いします。

 中野市の場合には、特典を増やしたことによって19倍になっているということで、成果が特典を拡充したことによって増えていることはよく理解できますが、いろいろ報道によりますと、中野市より小さい市町村でも、1億円とか、そうして集めているところがあるわけです。

 その辺、どう中野市として分析しているかということですが、例えば納付方法として、クレジットカードや現金書留、あるいは振り込みとかあるのですが、そういう納付方法の分析、その使い道、先ほど言った七つのサブメニューがあるわけですが、そういう分布でどこが一番多いのか、寄附してくださる方は、どこの地域が多いのか。あるいは寄附するきっかけになったのは、どういうことからそういう情報を得たのか、そういう分析をもしやっておられるのであれば、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 政策情報課長。



◎政策情報課長(原誠君) お答え申し上げます。

 まず、納付方法でありますけれど、昨年度までの状況を見ますと、納付書による納付が75%で、非常に多かったわけでございますけれど、この4月から8月までの状況、214件の寄附があったのですけれど、それの内容を見ますと、納付書による納付が107件、クレジット決済による納付が104件と、ほぼ同数になってきております。

 使い道の選択でありますけれど、これにつきましては、平成20年度からのトータルで見ますと、一番多いのは市長が選定する政策ということで、市にお任せするものが約37%、次に多いのが環境保全ということで20%、その次が医療、福祉ということが16%、この3件で約73%になっております。

 それから、寄附者の住所地でありますけれど、昨年度まではやはりふるさと信州中野会の皆さんが非常に多かったわけでございますけれど、この4月から特典を拡充したことによりまして、非常に幅広く、北は北海道、南は沖縄県まで全国各地から寄附をいただいているということです。やはり大都市圏が多いのですけれど、今言った北海道から沖縄県までまんべんなく寄附をいただいております。

 寄附をいただく際に、どんな動機で寄附をしていただいているのかというアンケートもやっておるのですけれど、この4月以降の状況を見ますと、中野市の特産品に興味があるということで、特産品をいただきたいという理由で寄附をしていただいた方が約70%で、中野市の特産品をいただきたいという方が非常に増えているということであります。

 あと、寄附をしていただける方がどんな方法でこの情報を入手しているかということでありますけれど、これについては、アンケート調査の中に項目がないので細部はわかりませんけれど、先ほど申した全国から寄附をいただいているということからして、特産品の情報を中心に掲載しております民間のポータルサイトから情報を入手しているのではないかと推察しているところであります。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) そういう分析のもとに、今回非常に増えている、効果があらわれているわけですが、そうすると、ほかの市町村は、億という寄附金が集まったりして、桁が違います。それは結局何が魅力なのかという分析とか、そこはどう考えておられるのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 政策情報課長。



◎政策情報課長(原誠君) お答え申し上げます。

 他市の分析はしておらないのでわかりませんけれど、先ほど申しました寄附の際のアンケートの中には、やはりお若い方、働き盛りの方が随分増えている感じがいたします。

 そんな中で、現在、寄附の申し込みをいただくときには、寄附の申込書を電子メール、郵送、ファクスなどでいただくようになっているのですけれど、アンケートに記載していただいているものを見ますと、どうもホームページから直接申し込みできるような方式もあると。そういう方法もしていただければありがたいということが随分書かれておりますので、そのような方法で利便性を増やして、寄附が増えるようにしていきたいと内部では検討しているところであります。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 特定の使い道については、今のところ市長の答弁では、「幅広く」と言われておりますが、これは引き続き私も要望してまいりたいと思います。

 次に、シルバー乗車券・温泉利用助成券の利用率のことで聞きたいのですが、きのう利用率をいただいて、シルバー乗車券を見る限り、平成24年度、平成25年度は、24%とか28%という状況で、それで予算付けとしてシルバー乗車券は40%、温泉利用助成券は60%ということで予算付けをされているということですが、40%ということは6割の方が利用していらっしゃらない。その対象者のうち、例えば施設に入っておられる方、あるいは寝たきりの方もいらっしゃるので、そういう方を除いて100%利用いただいたとすると、そのパーセントは大体どのぐらいになるのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 現時点では全ての皆様に一旦4月に配布させていただいて、支給させていただいておりまして、そうした方々を除いたものについては把握いたしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) ただ、シルバー乗車券の利用率40%というのはいかにも私は少ないかと思うのですが、その辺は市の姿勢として、少しでも利用できる、可能な方が100%利用できるような促進策が必要だと思うのです。市としては、待ちの姿勢であってはいけない、ともすればそうなりがちな予算付けもありまして、私は、ぜひ可能な方は利用していただけるような積極策を今まで以上に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) お答え申し上げます。

 外出支援を目的に実施しておる事業でございますので、できるだけ多くの皆様にご利用いただき、いつまでもお元気に過ごされ、社会参加もいただきたいということで、通常、一般的には広報紙を使うとか、そうしたPR活動は持ったようでございますが、個別には、民生児童委員の研修会の際に制度のお話をさせていただくとか、要介護者の皆さんに対しての利用促進ということで、ケアマネージャーの連絡会のときにお話させていただくとか、福祉の懇談会を持たせていただいたり、まなびぃ塾、あるいはお茶飲みサロン、そうした機会を捉えましてそれぞれPR活動をさせていただいておりまして、おかげさまで、少しずつではございますが、前年よりは、この4カ月間の利用状況を見ましても上がってきておりますので、今後ともあらゆるチャンネルを通じてPRできますよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 買い物にも使えないかということで、先ほど質問させていただきましたが、市長は考えていないということですが、その理由をもう一回お願いしたいと思います。

 私は、高齢者の方が社会参加、そして元気に外出するということからいって、買い物に行くことは、温泉に行くのと同じことだと。外出、社会参加、そういうことから見るとそう思うのですが、その理由をもう一回お願いします。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) ただいま議員ご質問の中でおっしゃられましたように、いわゆる生きがい対策としての支援ということで、今回は、ご承知のように電車、バス、タクシー、あるいは介護福祉タクシーも含めて、あらゆる公共交通機関について支給の対象にさせていただき、給付についても全ての皆様に一律4月1日にお送りさせていただいているということで、外出支援ということでございます。例えば買い物に行きたいというときの外出支援に対して、そうした行動、アクションに対しては支援してまいりますが、商品の購入ということに対してまでの支援については、現時点では考えておりませんので、現状のままで進めさせていただきたいと考えておるものでございます。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 次に、買い物環境の整備についてお伺いいたします。

 75歳以上を抽出して分析できないかということで、その項目によっては可能なものもあるということなのですが、この一番最初の設問で、65歳以上を対象にした方に対して、買い物に不便を感じている者がどれぐらいいるかということで、23%の方が該当しているということでした。23%しか不便を感じていないということなのですけれど、買い物弱者数は6.8%、そうすると、ほとんどの方はそんなに不便を感じていないと答えられていて、確かに元気な65歳以上の方を対象にアンケート調査をしておられると思うので、この項目については、例えば75歳以上の方を抽出して何%ぐらいになるかという分析はできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 再集計につきましては可能でございます。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) それはやっていただけますでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 質問をご通告いただいた時点から、既にできるところは再集計に入っておりますので、必要な項目につきましては、所管課へご相談いただければと思っております。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) それと、移動販売車の件ですが、市長の答弁は国の動向を注視していくという答弁でした。新聞報道で、農林水産省で新たなそういう補助政策が概算要求に入っているということで、どういう形になるかがまだはっきりしないところは確かにありますが、そもそも中野市がその対象の地域に入るかということもまだわかりません。明らかになった時点で、その申請が可能な状況であれば、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 農林水産省が行おうとしておりますこの事業につきましては、今議員がおっしゃられたように、まだ制度設計等もお示しいただいてございません。

 しかしながら、報道等を見ますと、対応できる事業実施主体につきましては、集落営農組織、あるいはNPO法人ということも記載されてございます。そういった団体が積極的に対応したいということであれば、この補助事業の活用等について、市としてご支援申し上げていきたいと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 次にいきます。

 介護予防・日常生活支援総合事業ですが、要支援切りとの批判についての考え方というのは、先ほどはっきり答弁いただいていないのですが、まずその前提となる状況です。今後、第6期の介護保険事業計画を策定されると思いますが、中野市の状況がわかりません。具体的な数字がわからないのですが、例えば国の状況で見ると、2014年では大体介護給付費が10兆円、2025年には介護給付費は21兆円になるのではないか。介護保険料は、2014年度全国平均では4,972円、2025年には8,200円程度に上がってしまうのではないか。そういう中で、やはり地域包括ケアシステムが必要であると。

 それで、平成29年度までにつくるということですが、今から準備していかないと、もうすぐ来てしまうし、それは地域的に、段階的に平成29年度までに100%になるようにやっていくということもあるわけですが、そういう中で、現在の要支援者の方々が市町村の事業に移っていくわけですが、しかしながら、その財源構成は全く変わらない。介護保険、今までやってきた制度の中でも全く変わらないし、逆に細かいサービスができるとなっているわけです。

 例えばホームヘルパーに頼んだときに、庭の手入れとか、あるいはペットの世話とかは今までのホームヘルパーはできなかったわけです。そういうものを今度は市町村の事業として行いますから、ボランティアの方に頼むことが一応可能になってきます。ごみ出しについても、中野市の場合は環境課を窓口にしてできるようになっているのですが、今度はそういう制度の中でできるようになってくるわけです。

 そういう中で、今の要支援1・2の方々の実態をもう少し詳しく知りたいのですが、訪問介護、通所介護、あるいはその内容です。週1回、あるいは週2回、そういう内容がもう少しわかりましたら教えていただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) お答え申し上げますが、要支援1・2の方を対象に、新たな制度の中で、少なくとも現状を割ることなく、より充実した介護サービス、さらに公助ということの原則に立ち返ったシステムが、平成29年までには立ち上がるものと考えておりますが、おおむね500人超の方々が、現時点では介護認定を受けていらっしゃる状況でございますので、大きく内容が変わっていくのだろうと思っております。

 現状では、大きく通所介護と訪問介護で、それぞれ実施しておりまして、通所介護の場合には、それぞれ施設へ行きまして、そこでの日中活動の中で、筋力の向上とか、口腔機能の向上とか、生きがい対策とか、日常的な腰痛・膝痛の予防等の講座をそれぞれの専門家の皆さんから受けていただいているということ。施設でなくてご自宅でという方については、それぞれご自宅へ訪問して介護事業を100回程度やらせていただいているということで、それぞれの個々の皆さんに合った内容を酌み上げて現在も実施しております。新しい制度に変わった後も、個別の支援計画に沿ってきちんとしたサービス提供に努めてまいるよう、次期の介護保険事業計画を策定してまいると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) これは私の推測になるのですが、今まで予防介護給付の中で行われていた、例えばデイサービスセンターに要支援の方が行かれた場合に、要支援の方用のデイサービスセンターでの過ごし方、そこには介護度3・4の方々がいらっしゃるわけです。そういうようなことを一緒にやる中で、ともすれば重点化、あるいは効率化ということから見て、もう少し違うやり方のほうが効率的ではないかと私は思うのですが、そういうケースがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) お答え申し上げます。

 個々の詳細な事情については今この時点では把握しておりませんけれど、先ほど申し上げましたように、個々の支援計画に沿って、支援させていただくようにいたしておりますので、そうしたことに沿ってサービス提供がなされているものと考えております。

 なお、非効率な部分がもしございましたら、個別にご相談いただければ、万全の体制で対応させていただきたいと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 最後になりますが、「おすみちゃん」・「未土利」の販売についてです。中野広域シルバー人材センターに頼んで、今、ごみ出し支援事業がありますが、環境課を窓口にして制度としてきちんと機能している。そういう形で配達も可能とすることができないかと思うのですが、有料になるとすれば、例えば1袋200円、あるいは250円ですが、それによって例えば1,000円の配達料がかかってしまう、だから、少なくとも3袋くらいとか、その辺がありますが、中野広域シルバー人材センターの料金はどうなのか。その辺のルール的なことは検討されてみたのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 議員にご質問いただいてから、中野広域シルバー人材センターとお話はしておりますが、配達単体の業務となりますと、本当にそれが中野広域シルバー人材センターでできるのかという問題もございます。私どもも中野広域シルバー人材センターと相談する上で、中野広域シルバー人材センターからも、どういった方を対象にするか、市内のどの場所になるのか、どれほどの需要があるのかというのがございますので、そういったものを調べてみないと、検討が進まないということなので、その辺から検討させていただければと思って、市長の答弁でもそういうお話しをさせていただきました。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時43分)

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 (再開)(午前11時45分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 順位11番 市庁舎の新改築推進及び消費税増税等に対する市長の見解について、JR上今井駅における切符販売の継続について、子どもの医療費窓口無料化・国民健康保険税引き下げについて、消防団員の待遇改善について、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会答申に対する対応について、防災について、(通称)医療・介護総合法への対応は、19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 日本共産党の青木豊一でございます。

 通告に基づきまして順次質問いたします。

 第1に、市庁舎の新改築推進及び消費税増税等に対する市長の見解についてであります。

 (1)市庁舎等の新改築推進等の政治姿勢について4点伺います。

 1点、市長選挙で市庁舎問題等を公約から外し、当選後、4カ月で白紙として市政を混乱させた責任をどう感じておられるか。

 2点、条例に基づかない二つの検討委員会等で方向性を出すなど、市民や議会を軽視しているのではないか。

 3点、市民の利便性、中心商店街の活性化、市有地の有効活用をコンセプトに選定する根拠は何か。

 4点、平成20年度の市庁舎新改築計画時と今日の設計単価及び事業費はどう変化しているか。

 (2)消費税増税計画は、民主党政権で具体化し、実行は自民党と公明党で進めています。この両党は、来年10月から消費税率10%に引き上げようとしております。アメリカの経済誌でも、日本経済は4月から6月期に崖から突き落とされたとし、その原因を、この4月からの消費税増税8%に引き上げにあったことがGDPの落ち込みにつながったからだと指摘しています。

 外国からも指摘されるまでもなく、国民生活や中小企業の実態から、消費税率10%増税中止と賃上げこそ政府が行うべきであり、市長の消費税増税に対する反対表明を求めるものであります。

 (3)安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定で、再び戦争する国へ大きくかじを取ろうとしている。自衛隊員はもちろん、子どもや孫を絶対に戦場に送り出さないため、市長として集団的自衛権の閣議決定の撤回を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、JR上今井駅における切符販売の継続についてであります。

 昨年、乗降者1日平均248人の利用実績のあるJR上今井駅は、中野市から委託を受けている切符販売をなくし、完全無人化にされようとしています。当駅は通勤・通学や通院、買い物等に利用され、特に高齢者や障がい者にとって切符販売窓口業務はなくてはならない駅です。改めて上今井駅における切符販売窓口業務継続に向けた取り組みを伺います。

 第3に、6月市議会定例会後、子どもの医療費窓口無料化及び国民健康保険税引き下げについて、どう検討を具体化されましたか。お伺いします。

 第4に、消防団員の待遇改善について。

 6月市議会定例会では、検討する旨の答弁でありました。その後の状況をお伺いします。

 第5に、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会答申に対する対応について。

 市長及び教育委員長にお伺いします。

 第6に、防災について、3点伺います。

 1点、地域集会所等の避難場所は安全性が担保されているか。

 2点、防災行政無線が聞き取りにくい場所の改善を、デジタル化を含め早急に具体化すべきではないか。

 3点、災害時の緊急対応体制の強化を図るべきではないか。

 第7に、(通称)医療・介護総合法への対応についてであります。

 介護保険は、平成12年(2000年)4月、誰でもどこでも介護が受けられるをキャッチフレーズにスタートし、自民党・公明党政権のもとで今大きく変質しようとしています。

 日本共産党はこうした改悪に反対し、今大企業が大きな内部留保を抱えているもとで、労働者や国民への低賃金、福祉切り捨てをストップさせ、国の責任で要介護支援、介護保険や医療制度のストックをさせることが決定的と考えています。同時に、ゆりかごから墓場までといわれる地方自治体の果たす役割は極めて重要になっています。

 次の点について、市長の見解を求めます。

 ?、要支援者を保険制度の枠外とすることへの対応について。

 ?、特別養護老人ホーム入所を要介護3以上にすることへの対応について。

 ?、在宅・施設利用料の負担増への対応についてであります。

 答弁は、的確かつ簡潔明瞭にお願いし、壇上での質問といたします。

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○議長(芋川吉孝君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時53分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 青木議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目ですが、市庁舎の新改築推進及び消費税増税に対する市長の見解についてでございます。

 市庁舎の整備に関する公約の件につきましては、事業費の多寡によっては、市の将来の財政を考えた場合、大きな影響があることも考えましたが、これまでの経過を踏まえ、それが市長選挙の争点にはなり得ないと私自身考え、そのように申し上げてまいりました。また、市民参加の機会を設けたり、所定の手続を踏んだ上で今日まで進んできていると認識しております。

 二つの市民検討委員会につきましては、条例設置による諮問機関ではなく、事業実施に当たり方向性を出す上で、幅広く市民の皆様のお考えをお聞きする場と考えており、そこでの意見を参考に私が判断することとしております。

 昨年12月17日に決定した「市庁舎及び市民会館の整備について」の立地の選定理由にある、市民の利便性、中心市街地の活性化、市有地の有効活用につきましては、現市庁舎敷地に行政機能を集約した新市庁舎を整備することで実現できるものと考えております。

 平成20年度に市庁舎建設を検討した当時と、本年4月時点での社会情勢の変化に伴う主な影響額を申し上げます。

 なお、平成20年度に策定した概算事業費は26億8,000万円でありましたので、その額に対する影響額を申し上げます。

 最初に、消費税率につきましては、当時の5%から8%に引き上げられており、この影響額が約7,657万円であります。

 公共工事の労務単価につきましては、長野県公共工事労務単価のうち、普通作業員賃金で比較すると26.7%増加しておりますが、当時の算出が労務単価を用いて算出しておりませんので、影響額の算出は困難であります。

 また、資材費につきましては、鉄筋29.8%の減、鉄骨についても27.0%の減、コンクリート型枠用合板については27.3%の増でありますが、資材の使用量等が不明のため、影響額の算出は困難であります。

 消費税率10%への増税に対する見解につきましては、ことし4月に消費税率が8%に増税された後の経済情勢の判断を急がず、慎重に検討すべきであると考えております。

 集団的自衛権の閣議決定の撤回を求めることの見解につきましては、6月市議会定例会の市政一般質問でお答えしたとおり、平和憲法の理念のもと、国民の生命と財産を守ることが国の責務であると考えております。

 次に、JR上今井駅における切符販売の継続について。

 行政改革の一環である事務事業評価に基づき、乗車券類の簡易販売業務について、事業費の縮小、委託方法の見直し等を検討し、地元区等と協議を重ねた結果、JR飯山線上今井駅については無人化することといたしました。

 現在、上今井駅の改築が進められておりますが、無人化した経過を踏まえ、乗車券類の簡易販売業務を再開することは考えておりません。

 次に、子どもの医療費窓口無料化・国民健康保険税引き下げについて。

 子どもの医療費窓口無料化につきましては、現在のところ実施については考えておりませんが、県において、市町村と協力して総合的な子育て支援戦略を年内に策定するとされていることから、その動向を注視してまいります。

 本市の国民健康保険税につきましては、平成20年度より一般会計から法定外繰り入れを行い、据え置いているところであり、引き下げは困難であります。

 次に、消防団員の待遇改善についてお答え申し上げます。

 消防団員の待遇改善につきましては、今年度、退職報償金の増額見直しを実施したところであります。

 年額報酬及び出動等に係る手当につきましては、今後、団員の確保策とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会答申に対する対応について。

 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申に対する対応につきましては、今後、教育委員会において、この答申を尊重した十分な議論をしていただきますので、教育委員会とより連携を図り対応してまいります。

 次に、防災についてお答えいたします。

 地域集会場等の避難場所は安全性等が担保されているかにつきましては、中野市地域防災計画において指定している避難施設のうち、各区の集会所等については、平成24年度の中野市地域防災計画の見直しの際に、土砂災害、洪水ごとに使用可能施設であるかを表示した看板を掲示し、安全性への対応を行っております。

 防災行政無線が聞き取りにくい場所の改善につきましては、市では、放送設備の造設、地区ごとの時間差放送、音声告知放送端末での同時放送、放送内容を確認できるフリーダイヤルの開設、あわせて、聞き取りやすいように話すことなど改善に努めておりますが、気象条件等により、聞き取りにくい時間帯や場所が発生することは承知しております。

 今後、市では、放送設備の老朽化から、現在のアナログ設備からデジタル化への更新を予定しておりますので、その際に、再度、電波伝搬調査などを実施し、屋外子局の位置や設置数などを見直してまいりたいと考えております。

 災害時の緊急対応体制の強化につきましては、近年の異常気象により、ゲリラ豪雨や大雨による災害がいつどこで発生するか、予測不可能な状況であることから、日ごろからの情報収集や連絡体制の強化などに努めております。

 次に、(通称)医療・介護総合法への対応についてお答え申し上げます。

 要支援者を介護保険制度の枠外とすることへの対応につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行した場合も、要支援1または2の利用者が今までと同様な介護サービスを受けられ、利用者負担が増えないよう、現在ある社会福祉法人等の地域資源の活用や新たな方策を検討してまいりたいと考えております。

 特別養護老人ホームの入所を要介護3以上にすることへの対応につきましては、特別養護老人ホームは、平成27年4月以降、新たに入所する方を原則要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点が置かれることとなります。

 しかしながら、要介護1または2の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、特例的に入所が認められることとされています。

 特別養護老人ホームの入所に当たっては、真に必要な介護サービスが受けられるよう、入所申込者の状況を的確に判断し、施設との連携を密にしながら適切かつ公平な関与に努めてまいりたいと考えております。

 在宅・施設利用料の負担増への対応につきましては、平成27年8月から、一定以上の所得がある方の介護保険自己負担割合を、現行の1割から2割に引き上げることとされております。

 自己負担割合の引き上げは、介護保険料の上昇を抑え、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内での負担の公平化を図っていくため行われるものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、自己負担の引き上げに対する中野市独自の軽減策につきましては、制度創設の趣旨から考えておりませんが、要介護度の重度化を防ぐことで自己負担の軽減につながるよう、今後も介護予防事業の充実などを図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 教育委員長。

     (教育委員長 長島克己君登壇)



◎教育委員長(長島克己君) 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申に対する対応につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりでございます。いただいた答申を尊重し、慎重に議論してまいりたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、順次質問させていただきたいと思います。

 最初に、市庁舎問題についてでありますが、先ほど市長は、市長選挙の争点になり得ないというお答えでした。確かに市長が出された選挙公約には、市庁舎の「市」の字もない。これが実態です。争点にならないものが、なぜ就任4カ月後に争点になってきたのでしょうか。お伺いします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 市庁舎の問題につきましては、青木元市長、それから小田切前市長の間で、その計画変更並びにいろいろな議論がなされてきたところであります。

 私が当時考えたのは、市庁舎問題というのは、現地で建てるのか、旧中野高校跡地を活用するのかという転換点があったと思いますが、そうしたことを踏まえて、この議論については、所定のさまざまな見地からの意見がもう出されているものと考えておりました。

 私としましては、今後の長期的な展望を考えた場合に、市庁舎だけが大きな問題ではなく、その先にある課題に対してどう中野市が対応するかということで、そういう意味合いを強めて、いわゆる選挙公約の中には掲げなかった、争点になり得ないと自身判断いたしまして、その結果、僅差ではございましたが、皆様のご支援をいただいて、今市長につけさせていただいているということで、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それは政治家としては全く主権者をないがしろにしたことです。

 堂々と、こういう問題があるから、私は市庁舎をここへ持ってきますということを表明しないでしょう。それを市民の皆さんに明らかにしないで、選択の自由を奪ったわけではないですか。

 これほど政治家としてひどいやり方はない。安倍総理大臣もそうです。戦争しない国にするのだという、歴代の内閣がやってきたことを、こういう詭弁を使って、集団的自衛権を閣議決定して、それを行使しようとしているわけです。方法、手段は今国民の皆さんから厳しい批判を浴びている安倍総理大臣と何ら変わりない。こんな市民をだますようなことは、絶対に公権力であってもやってはならないことです。

 それをやったということは、本来ならば当然辞職して、私は市庁舎整備にはこういう問題があるからと、改めて選挙をやり直して、皆さんに信を問う。これが本来の方向ではないですか。そういう主権者をないがしろにした独断と偏見によって、こういうことは全く許されない。

 市長、改めてあなたがやっている主張は、ただそこにあるだけではない。ほかにもある。それはまた今後にしますが、そういう点では、自らの行為に対して厳しい反省をし、今までのやってきたことを撤回すべき。どうでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 角度を変えてお話を申し上げます。

 これまでの私の対応につきましては、私自身、粛々と市民の皆様の意見を聞く中で検討させていただいてきていると思っております。自負しております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それならば、なぜ堂々と、私は現地改築でやっていきたいということを公約されなかったのですか。なぜそれを伏せて選挙を戦ったのですか。

 政治家としてやってはならないことを平気でやるということは、資格が問われてしまうし、そういう点で、市長の政治責任は極めて重大であり、結果的に市民を混乱させているわけです、姿勢を含めて。その責任はどうお考えになりますか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 市民の皆さんに混乱をもたらしているとするならば、おわび申さなくてはいけませんが、これからの市政を考えた上で、市資産の有効活用ということで考えた折に、あの当時、私がまず最初にやったのは、多目的防災広場の白紙撤回という形でご提案申し上げて、ご理解を得たわけです。

 そんな中で、今後よりよい長期的な展望、短期的に見るのではなくて、長期的に見た場合に、中野市にとって一番ベストなあり方は、先ほども申し上げました、青木元市長、小田切前市長の間で話し合われたこと等を前提にして、皆さんの意向を探り、より適正な市庁舎のあり方、今後の施設のあり方を検討していくということで、私なりの判断をさせていただいたものであり、その点、そういった市庁舎は問題になり得ないと言ったことは、私自身の本心から出た言葉であり、例えば市民の皆さんをないがしろにするとか、そういった意味で申し上げたことではございません。どうぞご理解いただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それが本心ならば、当然のこととして、そういうふうに市民の皆さん方の意見を聞きながら、私は市長選挙に出馬しますと、公約で示すはずなのです。今回は相手の失点で市長になっただけであって、掲げた政策が支持されたということはないのです。だからその謙虚さがないわけです。だからその結果、どうなってきているかと。

 選定する根拠に置いたのは、市民の利便性、市街地の活性化、市有地の有効活用。例えば、市民の利便性という点では何があるか。利便性どころではないではないですか。広島市でもああいう災害がありましたけれど、市長が建て替えようとする市庁舎はどこにあるか。ここです。これは50センチメートルの浸水の可能性があるところにわざわざ整備しようとしているのです。では旧中野高校跡地はどうか。白地ですから全くここには水害もない。

 わざわざ水害の危険のあるところに市庁舎をつくりたいと。どこに根拠があるのですか。市民が納得するのですか。市民がこういうものを見れば、余りにも市長のやっていることはおかしいと。ここから危険でないところへ行けというのが、今度の広島市の教訓からも、最近起きている集中豪雨などを含めてあるわけでしょう。だから新しく建て替えるならば、ここを外すことは、行政の長としてまず第一に考えなければならないことです。それをここへわざわざ持ってくる。

 しかも問題なのは、まちの活性化ということをよく歴代の市長もおっしゃいました。しかし、市道中町線などを含めた南照寺の上からこの踏切までにかけたお金というのはご存じでしょうか。お伺いします。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) 手元にある資料でいいますと、市道中町線については県と市でそれぞれやっているわけですけれど、県で郵便局の前の交差点から県道立ヶ花東山線のグループホーム青りんごのところまでになりますが、それが一番新しいので、全体で18億9,200万円、その下の西条までの間は12億円で、市でやっております中町の交差点から南照寺入り口までは19億2,700万円でございます。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 約50億円の公費を使って、この道路ができたのです。一体この道路をつくったことによって、商店はどれだけ増えましたか。この通りを通るお客さんはどれだけ増えましたか。

 市がやってきていることは、そういうことなのです。それで市街地の活性化だといっても、過去の実績で、約50億円投資しても、お客さんが来なくなったり、あるいは、商店の方々や市街地におられた方が郊外へどんどん行かれてしまっただけで、まちは衰退の一途をとっているではないですか。何が活性化になるのですか。お伺いしたい。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) そのまちづくりの計画が途中で頓挫したから、模型をつくってやっておったという話も聞きます。これは行政だけが負うものではなくて、まちの中の人のかかわり方、考え方、そういったものがいろいろあろうかと思います。

 私がかねがね申し上げているのは、ハード事業だけをやれば何か活性化するとは申し上げておりません。どのような仕掛けでどういった人を巻き込み、どんな形でまちをつくっていくかというのは、人の意識の問題であり、そういった意識を喚起して中野市を元気にしていきたいとかねがね申し上げているので、今までのあり方とは違ったアプローチをとっていこうと私は思っておりますし、今もとっております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 残念ながら、口で言うのは簡単だけれど、お店に戻ってきてもらうということは、そう簡単にできる話ではありません。

 市長はそうお答えになるけれど、ここに持ってきた三つの理由の一つに、市街地の活性化のために市庁舎をここへ持ってきたというのです。だったら当然その根拠を皆さんに明らかにすれば、なるほど市長がやろうとしていることはよいことだとわかります。市庁舎は来るけれど、現在そうなっている市街地にどうやって元気が出てくるか、出られた方が戻ってきていただけるか、新たな人たちが集まってこられるか、市庁舎が来たからによって、そんなことはあり得ないです。どこにそういうことがあるのですか。何を根拠にしてそんなことを言われるのですか。お答えください。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 行政の窓口というのは、多くの市民の皆様が活用する、出入りする場所です。

     (「一般論ではなくて、質問したことに答えてほしい」という声あり)

 一般論ではなくて、根拠を申し上げておるのです。



○議長(芋川吉孝君) 青木議員に申し上げます。挙手して発言してください。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 私が聞いたのは、市街地の活性化に結び付くと言われるわけだから、その根拠を言ってほしい。簡潔明瞭に。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) たくさんの人が出入りする場所であるからです。それを中心に持ってくる。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 現市庁舎へ教育委員会関係等が入ることによって、どれだけの客が増加すると判断されていますか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 現在ある機能のままで市庁舎を建てれば、青木議員のおっしゃるとおりの結論を得ない世界になろうかと思います。そこで今いろいろな検討会等に問い合わせして、どのような機能を備えたらよいかということでお話も申し上げていますし、今度の市庁舎は、市職員のための市庁舎ではないということも申し上げています。新しい機能を盛り込む、新しい知恵を入れる、みんなで考えようということで、この市庁舎のためにせっかくお金を使うわけですから、そういう市庁舎にしようと取り組んでいるところでございます。ご理解いただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 市長、それには一段一段確実に市民の皆さんと話し合い、理解と納得を得ながら進むならよいです。私はこのために市長になると公約にも示さないで、市庁舎はこちらにして活性化を、それには展望をこうしていくということがいまだないではないですか。争点にならないと、首長がそんなことを言っていて、どうやってこの市がまとまり、そして市民からの信頼を得ることができますか。一般的な言葉でいうと、当てにならないということになってしまうではないですか。ですから私は、「混乱」ということはきついかもしれませんけれど、そういう言葉を使わざるを得ないのです。

 市庁舎整備に約25億円かかった、市民会館整備と合わせて約50億円かけた。金はかけるけれど、活性化したり、市民が元気になる保障はちっとも見えていないではないですか。それではお金をただ費やすだけです。それがなくて、市民の皆さん、市外の皆さんも、希望を持って中野市に来ることはできないと思うのです。そこがやはり決定的に不足していると同時に、根本的にそういう争点をそらした市長の政治姿勢に、私はやはり重大な欠陥があると言わざるを得ないと思います。

 例えば私たちのアンケート結果でも、以前に申し上げましたように、決して今のやり方には賛成されていないのです。今回で3回目になろうと思うのですけれど、若干違った角度からこの問題をあれします。

 私たちの質問の中に、幾つか選んで回答していただいても結構ですという設問の仕方をとっています。私たちはうそも隠しもしません。

 市役所については順位もパーセントもそう決定的な差はありません。しかし、力を入れてほしいとか、そういうものに対しては、40%台の要望があるわけです。幾つも丸をしてよいとなっていますから。やはりこの市庁舎問題を含めて、市民の皆さんの目線で仕事をしていただくということが、市長が信頼される一番のことであると思うのです。

 そこでお伺いしたいのですけれど、市長はそういう姿勢ですから、検討委員会は条例に基づかないのです。そして、どこに違いがあったか。後でまた質問しますけれど、教育委員会が行った、条例に基づいた審議会がありました。これは、2年間にわたって回数も19回だった。アンケートも、2,971名の小・中学生の保護者にアンケートをお願いして、回収率は80.2%です。市民の皆さんがいかに学校問題について真剣にお考えになっているか、明らかに数字に示されているし、そういう態度で接するならば、市民の意見が聞けることも明らかではないですか。

 ところが、市長がやっているのは、条例に基づかないです。特に今やっている中野市新庁舎建設整備基本計画策定検討委員会で報酬が支給される人は何人おられるかお伺いします。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) お答えします。委員が21名おられますけれど、県の職員のお二人を除いた方が、報酬を支給される対象としてお支払いしております。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そういたしますと、地方自治法から見ましても、そういう報酬を支給している構成員を含めたものは、違法だと言われているわけです。裁判でそういう見解も出されています。報酬を出してよいかということに、議会は一切議決権はなくて、勝手に市は出費しているのです。それが幾らかもわからない。ということになると、市の財政は、市長の一存で幾らにも動いてしまう。チェック機能がないまま進んでいくことは、主権在民の立場から見ても、大問題なのです。

 このように、この市庁舎問題は、最初から今日までそういう矛盾に満ちた、法治国家といえないような形で進められてきている。これが実態だと思うのです。そういう点で、私はこういう検討委員会は解散して、もしそういう問題を検討するならば、きちんと条例に基づいた委員会を持って行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 財政課長。



◎財政課長(花岡隆志君) 条例設置の委員会というご質問でありますけれど、議員がおっしゃっているのは、地方自治法第138条の4の第3項で、地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審議会等を置かなくてはいけないということを根拠におっしゃっていると思います。

 それぞれいろいろ解釈はあると思いますけれど、一つの事例とすれば、機関とは、区別して、行政運営上の意見聴取、情報や政策等に関して助言を求めるなどの場として設けられるものもあると。そういうものについては、今の第3項に違反するものではないという解釈もございます。

 そういう意味から、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、幅広く市民の皆様のお考えをお聞きする場ということで、今回の市民検討委員会につきましては、そういう位置付けでやっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) お金は出すけれど、決定権は持たない。決定権を持たないということは、その出された意見についての聞く耳を持たない。一応皆さんがどんな意見を出されたかということは、まとめたりもする。しかし、それに従わなくてよいのだと、平たくいえばこういうことではないですか。これはやはり、そこで一生懸命に検討されている方は問題ではないのです。そういう人たちの発言なども結果的にそういうことでしょう。

 ですから、もっと行政はこの問題について真摯に受けとめて、特に市長は、こういう重大な問題は明らかに失策です。こういうものをいつまでも続けていくということをやめて、市民の意見を素直に聞いて、市長選挙で問わなかったのなら、結果的には多数の市民の声を聞くという機会がないまま、約50億円の投資を決めてしまおうと。議会で多数になったら、それはもうよいのだと。これでは、議会としてのチェック機能も失われかねないし、そして主権者であり、また検討委員会でご苦労いただいている皆さんの苦労、知恵も十分受けとめられなくなってしまうわけです。

 市長は、前の計画で方向性が出ていたのをひっくり返すぐらいですから、決断には勇気を持てる人ですので、ぜひそういうことを含めて、本当に市民の皆さんが納得できる形でこの問題が、私たちは絶対こうでなくてはいけないと言っているのではないけれど、市民の声を余りにもないがしろにされたまま進んで、公約もしなかったことは何も問題ないと。反省の一言も出ないということは、絶対あってはならない。そういう点で、市長はこのことについてどうお考えになるか、簡潔にお答えください。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 市民の皆さんへの説明責任、それから、市民の皆さんの声をいただいたものに対して、どのように判断したかという経過は、誤解のないように鋭意、またやり方、方法、機会を考えまして、回数等を考えまして取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そういう反省のない方であるということを、結果的には認めざるを得ません。

 次に移ります。

 例えば、先ほど国民健康保険税の問題について、法定外支出しているからだめだということは私も承知しています。しかし、市民の皆さんのアンケートで、どうなっているかというと、43.7%の方が国民健康保険税や介護保険料の引き下げを求めているわけです。問題はどこにあるかというと、この前の6月市議会定例会でも言いましたように、いわゆる資産があったり、お金持ちの方の所得に対する負担を軽くして、その分を、一方では子育てを大事にするとか、少子高齢化を解決するといいながら、1人誕生したら万に近いお金がかかってくる。こういうことを行政が、私たちの反対にもかかわらず推し進めてきたわけです。ですから、それを戻してくるだけでも、かなり助かる人たちはいるし、まして少子高齢化を解決するというなら、そのことを抜きにして、お子さんが誕生したら、誕生しただけ負担が1年に1万円、2万円と増えてくるということは、全く言っていることとやっていることが逆になっているわけですから、そういう点で、私は、市長としてこの問題について改めてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 国民健康保険税の引き下げについてなのですが、世帯当たり中野市は15万5,500円ぐらいで、県下19市中2番目の高さでありました。これを1人当たりにしてみますと、中野市は8万2,800円程度、全県平均が8万1,500円で、この統計的な数字から見まして、私が判断したところ、決して高くはない。

 それから、青木議員がおっしゃるとおり、これからの少子高齢化の中で、少子化対策ということで考えますれば、第2子、第3子に対する手当をして、より子育て、子どもをたくさん出生していただくという形の施策が必要であろうかと思いますが、現在、国民健康保険税につきましては、平成27年度に国会にて新しい法案が出されるとか、また、先の県知事の話を聞きましても、知事も総合的にこうした諸施策を見直していく、総合的な見地からというような見解をいただいていますので、それらの状況、推移を見守りながら、中野市として、市として遜色のないやり方を総合的に検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 今必要なのです。先日もある新聞に出ていましたけれど、生活保護の方が医者に行ったら、福祉課でよく生活保護について相談しろと言われたと。しかし、相談したけれど、もっと我慢して頑張らなくてはだめだと、病気にもかかわらず。やむを得ずそのことを病院の医師に相談したら、そんなことはあってはいけないことだから、もう一度行ってよく話してみなさいと。言われて、そのお知り合いの医師の方の知り合いの方が、それを解決してくれたという記事は、残念ながら大きなスペースで、長野県の記事がそのうちのかなりの部分を占めている。

 ですから、国民健康保険税の問題は、市民の皆さんの命にかかわる問題ですから、私に言わせれば、古い建物を改築するなら、そちらに金をやって、もっと暮らしや福祉に対して市の財源をやはり投入すべきだと。

 これがやはり本来の行政のあり方なのです。それを逆にして、そういう建物に大きな金を投入して、結果的に借金をつくって、その負担を今度は市民に被せていく。今度の市庁舎は、もしこのまま進めば同じことになります。

 そういう点で、ぜひこの国民健康保険税の問題については、国がやろうとしているのは、さらなる負担を長野県一つにしてしまって、そして小さい自治体はもっと負担を増やされていくという、全く逆のことを市長はお聞きになって、それを中野市もやる。とんでもないことです。そんなことをするなら、私が言っていることをやったほうが、よほどお金がかからなくて市民の皆さんが喜ぶのです。地方自治体にはそれだけの自治権があるわけですから、そこはしっかりやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。

 それから、消防団員のことにつきましては、検討されているようですが、6月市議会定例会における市長の答弁は、きちんと対応させていただきますと。ですから私は、こうして3カ月もたったわけですから、どういう検討があったかお聞きしているわけです。

 改めて、具体的にどの時点でこれをどう変えようとされているのか。前回の質問のときは、中野市の消防団の報酬は決して低くないとおっしゃいましたけれど、調べてみますと、報酬のあるところについては、10番以下です。1円も払っていないところもあります。

 そういう点で、1回出動したら550円しかいただけない。そのようなところへ、団員を獲得してくれと言われても、とてもそこまでしてできないという人がいても、決して私は不思議ではないと思うのです。やはり応分な手当を出して、今月の広報なかのには消防の特集がありますけれど、こういう苦労をされている人たちには、応分の手当等出していただければと。

 中野市の場合、火災、警戒、風水害は550円です。訓練とその他は520円。1回だと思うのです。これで、仕事もあるし働かなくてはならないのだからとなるわけでしょう。だから、持ちつ持たれつの関係で、そして消防団員には確実に報酬が渡るシステムをぜひお願いしたいと思いますが、お伺いします。



○議長(芋川吉孝君) 消防部長。



◎消防部長(伊東幹夫君) お答え申し上げます。

 6月市議会定例会におきまして、議員には県内19市の状況、それから近隣の市町村の状況について、調査・研究させていただきたいと回答を申し上げていると思います。

 既に議員にはその調査の結果を提出させていただいたところでありますけれど、県内の状況を踏まえまして、議員ご指摘のとおりに、中野市の消防団の手当につきましては、今言われた金額でございます。慎重に検討させていただければと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) やはり消防団員の皆さんも応分なお金をもらって当然だと思うのです。中野市の場合は、団長は県下1位、役職のつく人は大体県下で1位です。分団長ではなくて、副部長あたりから大体下がってしまう。下から数えたほうが早いのです。これを見ても、いかに中野市の消防団員の報酬体系のどこに問題があるかはすぐわかると思います。ぜひ改善していただきたいと思います。

 次に、集団的自衛権の行使についてでありますが、きょうは憲法解釈の問題を言っているのではなくて、そういう憲法解釈から見ても問題のある集団的自衛権の行使を閣議決定した、それを統一地方選挙が終わったらやっているのです。これははっきりしているのです。この集団的自衛権の行使容認をしていこうとすれば、選挙では非常に苦しい。自分たちの勝手で遅らせようとしているだけで、決して慎重な対応ではない。

 8月19日のゴルフ雑誌26号の中に、「戦争とゴルフ」という特集が10ページにわたってあるのです。だから今ゴルフが楽しめる、こういうものを10ページにわたってスポーツ雑誌が掲載する、ここにこの問題の深刻さがあるわけです。

 ですから、市長、閣議決定を認めるということは、少なくともそのとおりですということを言っていただかなければ、一般論の話をしているのではないです。選挙が終わったら、またやってはならないことをやるわけですから、そういうことをストップさせるためにも、ぜひ行政の長として、これはやってはならないことだということをぜひ表明していただきたい。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 日本国憲法第9条の解釈によりまして、個別的自衛権は一応慣習的に皆さんが認めているという形でここまできたのですが、集団的自衛権に関しましては、国際連合の例のニカラグア事件のあたりからかなり無理があって、この解釈で広げていくことに関しましては、最近の日本を取り巻く、特に東アジアの情勢などを鑑みますと、急ぎそれに対応するという意図はわかりますが、やり方としては後顧の憂いを残すということで、このやり方に関しては慎重にと申し上げてまいってきております。

 私個人としては、個人も私人も公人ですからないですが、こうした無理のある解釈によって事を進めることには、基本的には反対したいと思います。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ぜひそういうことでお願いしたいと思います。

 あと、災害の問題についてですけれど、先ほど申し上げましたように、市庁舎がこの青の50センチメートル以内となっているわけで、なぜ50センチメートルか、本来はもっとあってしかるべきだと思います。なぜかというと、夜間瀬川の堤防が決壊したときには、これを見れば下からだけとは思わない。

 そういうことを含めて、この防災対策については、中野市でも看板を出していますけれど、あの看板は住民にどれだけ徹底されているか。上今井区の堤防へ行ってもそうですけれど、ここは避難所ではありません。避難する方は小学校か中学校へ行ってくださいと書いてあるわけです。そういう曖昧なものを残しておけば、瞬時に災害が起きるわけですから、防災訓練も大事かもしれません。しかし、それぞれの区の区民の皆さんに一人残らずこういう問題を徹底することが何よりも重要なことですから、このことをぜひ行政としても率先してやっていただくことを強く求めます。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 以上をもって、通告による市政一般質問は終了いたしました。

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○議長(芋川吉孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後1時56分)