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長野県 中野市

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月16日−02号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−02号







平成26年  6月 定例会(第3回)



          平成26年6月16日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

      1番  芦澤孝幸君

      2番  堀内臣夫君

      3番  宇塚千晶君

      4番  保科政次君

      5番  青木正道君

      6番  金子高幸君

      7番  高野良之君

      8番  松野繁男君

      9番  小林忠一君

     10番  阿部光則君

     11番  原澤年秋君

     12番  武田俊道君

     13番  永沢清生君

     14番  清水正男君

     15番  深尾智計君

     16番  芋川吉孝君

     17番  町田博文君

     18番  湯本隆英君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  小野富夫

  〃 次長    保科 篤

  書記      丸山賢司

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育長                 小嶋隆徳君

  総務部長                大堀和男君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       渡辺重雄君

  子ども部長               荻原由美子君

  くらしと文化部長            竹内羊一君

  経済部長                小林俊幸君

  建設水道部長              小林之美君

  消防部長                伊東幹夫君

  豊田支所長               町田郁夫君

  会計管理者               岩戸啓一君

  教育次長                小林悟志君

  庶務課長                竹内幸夫君

  財政課長                花岡隆志君

  子育て課長兼子ども相談室長       宮澤利彦君

  庶務課長補佐              柴本 豊君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長小野富夫君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(芋川吉孝君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(芋川吉孝君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 議案質疑は、会議規則第55条の規定を遵守して行ってください。

 はじめに、議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例案について願います。

     (発言する人なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、議案第2号 平成26年度中野市一般会計補正予算(第2号)について願います。

     (発言する人なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、議案第3号 (仮称)中野市新西町保育園建設工事(建築工事)の請負契約の締結について願います。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) (仮称)中野市新西町保育園建設工事(建築工事)の請負契約の締結についてお伺いしたいと思います。

 ホームページを見ますと、本案件だけではなくて全体でほとんどが落札予定者という形で出されているので非常にわかりづらいわけですけれど、本案件につきましても同様な形で捉えているわけです。本来、入札は公開であるべきと思うわけですけれど、最初に本事業に対する入札希望業者のそれぞれの企業名、そしてそれぞれの評価点等をお持ちであります。それをお伺いしたいことが一つと、本契約金額は予定価格と比べてどう違いがあるのか。

 以上についてお伺いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 入札の関係ですので、私からお答え申し上げます。

 今回、この(仮称)中野市新西町保育園の建築工事に関してでございますが、JVによる一般競争入札で施行してございます。ただいまご質問のございました入札の希望者、業者名でございますが、4社ございまして、中野・土屋・春日特定建設工事共同企業体、2社目が湯本・中沢・高社特定建設共同企業体、こちらが今回の落札者でございます。それから、3社目が守谷・丸ト藤沢特定建設工事共同企業体、4社目が北野・蟻川特定建設工事共同企業体でございます。

 それから、各業者の評価点でございますが、一般競争入札でございますので、評価点はございません。事後審査させていただいただけでございます。

 二つ目のご質問の落札率かと思いますが、これにつきましては落札率は99.42%でございました。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 先ほどもお伺いしたのですが、この落札業者についてはホームページでも明記されているわけです。しかし、金額など他とどういう差があったのかということは全く我々に今日も公開されていませんし、ホームページ上でも明らかになっていないと思っています。なぜそういう形をとっておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) ホームページ等の公表の関係でございますが、6月11日付でホームページで公表になっておったと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) ほかにありませんか。

     (発言する人なし)



○議長(芋川吉孝君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案付託

               議案付託表

 議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例案

 議案第2号 平成26年度中野市一般会計補正予算(第2号)

          歳入全般

          歳出のうち  総務費(関係部分)、消防費

          地方債補正

                             以上 総務文教委員会

 議案第2号 平成26年度中野市一般会計補正予算(第2号)

          歳出のうち  総務費(関係部分)、民生費

          債務負担行為補正

 議案第3号 (仮称)中野市新西町保育園建設工事(建築工事)の請負契約の締結について

                             以上 民生環境委員会

 議案第2号 平成26年度中野市一般会計補正予算(第2号)

          歳出のうち  農林水産業費、土木費

                             以上 経済建設委員会



○議長(芋川吉孝君) 日程2 議案付託を行います。

 議案第1号から議案第3号までの以上議案3件について、お手元に配布いたしてあります議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、6月20日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時08分)

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 (再開)(午前10時09分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△3 市政一般質問

     平成26年第3回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



17
町田博文君
1 「中野市」の市名検討について
2 固定資産台帳の整備について
3 童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェスについて
4 高齢者生きがい対策の更なる充実について
5 地域包括ケアシステムについて
6 きのこ資料館について
7 雨水浸透施設設置への補助について
8 小・中学校への地上デジタルテレビの導入について
市長
教育長




芦澤孝幸君
1 人口減少時代を見据えた選ばれるまちづくりについて
2 農業振興について
3 認知症対策について
市長
教育長




金子高幸君
1 食の安心・安全について
2 市立図書館について
3 子育て支援について
市長
教育長



18
湯本隆英君
1 人口減少社会における市庁舎及び市民会館建設等について
2 旧中野高校跡地の利活用について
市長



10
阿部光則君
1 大雪における農業施設被害に対する支援策について
2 農業改革案等について
3 子育て支援策について
4 保育園について
5 小学校低学年教室へのエアコン設置について
6 公共交通について
市長
教育長



13
永沢清生君
1 出産・子育てを日本一安心してできるまちを目指して
2 防災・災害時の対応について
市長




青木正道君
1 (仮称)山田家資料館について
市長
教育長



19
青木豊一君
1 市庁舎新築等市長の政治姿勢について
2 子どもの医療費窓口無料化等の具体化について
3 国民健康保険税の引き下げの具体化について
4 消防庁次長(通知)に基づく消防団員の待遇改善等について
5 若者の新築住宅及び商店等のリフォーム助成制度新設の具体化について
6 教育行政について
7 生活保護受給者の生活実態等について
市長
教育委員長




宇塚千晶君
1 人口減少対策と持続可能な自治体とするための人口構成の構築について
2 学校での不登校問題について
3 雨に強いまちづくりの取り組みについて
市長
教育長


10

小林忠一君
1 公共施設の省エネ策について
2 太陽光発電について
3 市内の定期バス路線の運行について
市長
農業委員会長
教育長


11

堀内臣夫君
1 中野市の全体構想(グランドデザイン)に占める公共施設のあり方について
2 防災・危機管理対策の徹底について
市長


12

松野繁男君
1 市庁舎整備等について
2 全国学力・学習状況調査の学校別成績公表解禁について
3 中野市の投票率向上に向けた取り組みについて
市長
教育委員長
選挙管理委員長





○議長(芋川吉孝君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配布いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。

 はじめに、順位1番 「中野市」の市名検討について、固定資産台帳の整備について、童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェスについて、高齢者生きがい対策の更なる充実について、地域包括ケアシステムについて、きのこ資料館について、雨水浸透施設設置への補助について、小・中学校への地上デジタルテレビの導入について、17番 町田博文議員。

     (17番 町田博文君登壇)



◆17番(町田博文君) 17番 町田博文でございます。

 通告いたしました8点について質問いたします。

 まず、1点目、「中野市」の市名検討についてお伺いします。

 この件につきましては、昨年12月市議会定例会におきまして、「信州中野市」への名称変更を市村合併10周年事業の目玉事業としたらどうかと提言させていただき、先の3月市議会定例会では他の議員が市政一般質問を行ったところでございます。答弁は、「市民の皆様や各種事業者、団体等のさらなる機運の醸成と全市的な合意形成が必要であると考えており、名称変更に伴う費用負担や経済的効果等、判断材料を集める中で、引き続き慎重に検討してまいります」というものでした。

 一方、今回の市議会議員一般選挙におきまして、地元ローカル紙が全立候補者に対しまして、市の名称変更についてのアンケート調査を実施いたしました。賛成意見、反対意見、慎重な対応を求める意見、さまざまでございました。市長は、このアンケートの調査結果をどのように受けとめておられるでしょうか。

 市の名称変更を行うとすれば、外部からの委員を入れて検討委員会を設置するとか、住民投票条例を制定して市民の皆さんに諮るとかの手法も考えられますが、このたび庁内に合併10周年事業検討委員会を設置し、事業内容を詰めていくということでございますので、その事業の一つとして市の名称変更を前提としないで市の名称を検討することを加えることができないかお伺いします。名称変更に伴う経費がどのくらいかかるのか、これからの検討になりますが、平成17年に合併した際、新市の名称をどうするのか当然協議されたはずであり、経費についてもそ上に上がり、その結果、名称は「中野市」としてそのままでいく決定がなされたと推測いたします。これらの検討の中で、経費についてどのような額が示され、どのような議論が行われたのかお伺いします。必要な財源を例えばふるさと納税を活用してふるさと信州中野会ほか一般市民、団体に求めることも考えられます。

 いずれにいたしましても、市長の慎重な対応を理解しつつも、名称変更が必要かどうかについて、市村合併10周年を機に検討をスタートしたらどうかと提言させていただきますが、いかがでしょうか。

 2点目に、固定資産台帳の整備についてお伺いします。

 本年5月23日に、総務大臣から「今後の地方公会計の整備促進について」という文書が各都道府県知事及び各市区町村長宛てに発信されました。この文書は、4月30日に公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を受けて発出された文書です。報告書では、全ての自治体に適用する新基準、同一モデルを打ち出し、複式簿記の導入を求めています。今後、国で具体的なマニュアルを作成した上で、全ての自治体で同一基準による財務書類を作成するとして、まずその前提となる固定資産台帳の整備を進めるとしています。

 現在の総務省方式改訂モデルによる財務書類の活用状況については、他の自治体との比較や住民、議会等に対する財務状況の説明のために使うにとどまっており、行政評価や公共施設の老朽化対策に係る資産管理等の個別的な活用にまでは至っていないとされています。

 そこで、中野市における財務書類の活用状況はどうか、またどのような体制で、どのようなスケジュールで固定資産台帳の整備を進めていくのかお伺いします。具体的には、それぞれの部署で管理している公共施設、道路、橋りょう、公園等多岐にわたりますので、財政課を主体としつつ、全庁的に取り組む必要があります。委員会またはワーキングチームを組織して取り組んでいくことが必要と私は思います。スケジュールも公表して進めていくべきと思います。さらに、職員が苦労してつくり上げることが後々の財産になるのであって、安易に外部委託をすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。中野市は、長野県下どの市町村よりも早く公共施設白書を作成、整備いたしました。今度はその財産を生かして、精力的に固定資産台帳の整備を進めてほしいと念願するものでございます。

 3点目に、童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェスについてお伺いします。

 高野辰之作詞の唱歌「故郷」「朧月夜」と、中山晋平作曲「カチューシャの唄」誕生100周年を記念して、いよいよ今週の21日にアンサンブルフェスが開催されます。以前から中野市を童謡・唱歌のふるさととして全国に向けて強力に発信していくべき資格があり、権利があり、使命があると言い続けてきた1人として誠に喜ばしい限りであります。大成功を祈りたいと思います。

 その上でお伺いしたいことは、信州なかのバラまつりと同時開催としたことの検証です。招待を受けて、全国各地から来られる音楽団体の皆様を信州なかのバラまつりに案内しておもてなしをしたいという気持ちはよくわかります。しかしながら、信州なかのバラまつりの期間中、一連のイベントが続く中、逆に十分なおもてなし、市民挙げてのおもてなしができるだろうかと思ってしまうのです。21日当日も、バラのスペシャリストによる講演会が午前、午後2回行われます。イベントが重なってしまうことはよくあることで、やむを得ないこととも言えますが、私の思いは、このアンサンブルフェスは、信州なかのバラまつり一連のイベント全体と比して同等のまさるとも劣らない重みを持っております。

 広報、宣伝につきましても、信州なかのバラまつりと同様に予算が成立した3月からスタートしてほしかったと思っております。全市民がもろ手を挙げて最敬礼して各地からの音楽使節団を迎えておもてなしをするという雰囲気をつくり出すためには、準備、広報・宣伝を少しでも早くから始めるべきではなかったかと思うものです。当日のイベントに参加できる人数は限られていることは当然として、参加できない人もおもてなしの思いだけは共有できると思います。広報・宣伝のスタートの違いは、事務局が別々であったことが原因の一つと思われます。同時開催をするのであれば、それを決めた当初から一緒になって実行委員会を立ち上げて、さまざまなイベントをアレンジしていくべきではなかったかと思っております。

 また、今回のアンサンブルフェスを「故郷」「朧月夜」の誕生100周年事業として捉えた場合、4月26日に豊田文化センターで行われました高野辰之記念祭も、100周年を記念しての事業でありました。一連のイベントとしてもっと大きくPRできなかったのかと思っております。

 いずれにいたしましても、このアンサンブルフェスはこれからであります。運営される役員の皆様に衷心より敬意を申し上げ、大成功をともどもに祈ってまいりたいと思います。

 次に、このアンサンブルフェスは、報道では来年以降も続ける予定とのことですが、毎年行うのか、どのように行っていくのかお伺いします。

 次に、海外交流についてお伺いします。

 今回は、近隣市町村、姉妹提携都市、知音都市及び鳥取市との交流となりますが、そろそろ海外交流を視野に入れて検討してみたらいかがかと提言させていただきたいと思います。以前から、中山晋平先生にちなんだアメリカとロシアの具体的な都市を挙げて提言させていただいておりますが、それはそれとして、文化交流は民間が主体となって進めるべきとは思いますが、行政が後ろからそっと後押ししてあげるというか、支えてあげることも重要と思います。

 現在、中野市日中友好協会が中心となって、土人形が取り持つ縁で、日本土人形資料館と、中国無錫市の泥人形博物館と交流させていただいております。先日の6月8日に、長野県日中友好協会の女性委員会の総会が、ことしは中野市が当番ということで、山ノ内町のホテルで開催されました。中野市が当番ですので、中野市日中友好協会の会長であります中野市長が記念講演されました。そのテーマは、「これからの国際交流、日中友好のあり方」ということで、講演の後半には、市長の大学時代の後輩であり、かつ職場の教え子とも言うべきご夫婦が登壇されました。その奥様は中国の出身でございまして、3人のトークショーという形で後半が進んだわけですが、ご縁のテーマである文化交流、これは歴史的に見てもまず最初に文化交流から始まっている。同じ人間として、民間レベルでの文化交流が全ての基本であるという内容のものでした。私は、深く感銘した次第でございます。

 近隣市町村を見ても、さまざまな形で海外交流を行っております。高野辰之先生にちなんだ「青い目の人形」が取り持つ縁で交流している町もあります。交流を開始しても、持続していくためにはかなりの心労を伴います。それだけに、慎重に決断しなければなりませんが、中野市組織規則の政策情報課統計交流係の分掌事務に、国際交流に関する諸施策の企画及び調整に関することと明確に規定されております。これらを勘案しつつ、検討を開始したらどうでしょうか。

 4点目に、高齢者生きがい対策のさらなる充実についてお伺いします。

 まず、シルバー乗車券・温泉利用助成券について、今年度その対象に一般タクシーが復活し、5,000円の共通券として新たにスタートいたしました。また、使用できるタクシー会社も、全市民を網羅できるように、このたび追加していただきました。まず、その効果について、わかる範囲で教えていただければと思います。また、70歳以上の方全ての人が対象となるわけですが、その利用率はどうかお伺いします。

 と申しますのも、このたびの改善後も複数の市民の方から、タクシーも使わないし、温泉へも行かない人もいる。そういう人にとっては、この共通券は無駄になってしまう。何かほかにも使えるようにできないかとの要望を受けました。どの程度の人が使わないままにしてしまっているのかとの観点から、利用率をお聞きする次第です。

 この共通券は、高齢者の生きがい対策の一環として、元気に外へ出てリフレッシュするための施策であることを考慮すれば、例えばこの共通券を使って買い物もできるようにできないでしょうか。あらかじめ使えるお店の了解を得ていく必要がありますが、このことにつきましては、現在中野市では子育て家庭が買い物などの際に割引などの各種サービスが受けられる「ながの子育て家族優待パスポート事業」を実施していますが、これらの協賛店にお願いして金券として扱っていただけるような手配をすれば実施可能と思われます。何とか検討できないでしょうか。

 次に、運転免許証返納者への優遇策についてお伺いします。

 高齢者が運転中の交通事故が増えています。自動車の運転に自信が持てなくなった高齢者に対し、少しでも早く運転免許証を返納してもらうことが交通事故防止対策の一つと言えます。

 長野県タクシー協会では、65歳以上の返納者に対し運賃1割引を実施しています。また、地域の交通安全協会が主体となって、返納者に対しバス運賃のポイントを交付しているところもあります。行政として、バスやタクシー運賃へ補助しているところもあります。中野市としても、返納者に対し何らかの優遇措置を講じることで、結果として交通事故の防止に寄与できる制度を創設することができないでしょうか。私としては、先ほどのシルバー乗車券・温泉利用助成券に金額を上乗せするような制度ができればよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、買い物環境の整備についてお伺いします。

 本年4月、買い物環境等に関するアンケート調査結果報告書が公表されました。この調査は、中野市が信州中野商工会議所に委託して実施した事業ですが、全地区の65歳以上の単身世帯と65歳以上のみの世帯を対象にした貴重な調査結果であると思います。まず、この調査結果をどのように分析され、その対策をどのように講じていこうとされているのかお伺いします。

 市の窓口は商工観光課ですが、高齢者支援課、そして公共交通対策の窓口である政策情報課との連携が重要になってまいります。この調査結果を市内高齢者の切実な生の声として受けとめ、早急に対策を講じてほしいと思います。買い物環境改善に必要なものは何かとの問いに対し、「特になし」が最も多かったとしていますが、70代でも元気なお年寄りが多い中、回答者の中から75歳以上の者を抽出して分析すればかなり違う結果になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、調査項目の最後の自由に書いてもらう意見、要望欄では実に多くの意見が寄せられ、地区ごとに整理されていますが、注目すべきは、支援サービスに関することの中で圧倒的に多いのは、宅配サービスの充実と移動販売車の巡回です。宅配サービスについては民間でも、また市としても行っているわけですが、さらに充実することが求められています。また、移動販売車については、私もある市民の方から、昔はリヤカーで近くまで来てくれていた。何としても復活してほしいとの悲痛とも言える声をお聞きしました。また、大分前になりますが、移動販売車「ひまわり号」が巡回してくれていました。私は、これらの切実な声に、市として早急に対策を講じることが喫緊の課題であると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、屋内ゲートボール場についてお伺いします。

 昨年11月、「既存施設の見直しに係る中野市公共施設管理運営方針」が示されました。この中で、屋内ゲートボール場について、土地は借地であり、契約が平成31年度で終了となり、契約更新はせず、廃止、解体の方向で検討、代替施設は豊田温泉公園のゲートボール場を検討とあります。この施設については、老朽化のため、特に雨漏りがしばしば起こっています。修理して平成31年度までは使用できることはよいのですが、その後はどうなるのか。ゲートボール愛好者の方々はとても心配していらっしゃいます。代替施設としてもみじ荘まで行くには遠過ぎます。中野地域の愛好家の皆様が近くで利用できるゲートボール場を確保することが必要と考えます。幸い、時間はまだありますので、切れ目なく利用できる施設を確保することを明言していただきたいと思います。そうすれば、利用者の皆様は安心できるのです。安心、納得を与えることも行政の大きな役目と考えます。

 5点目に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。

 現在、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を推進しています。この通常国会において、地域包括ケアシステムを構築するため、いわゆる「地域医療・介護総合確保推進法案」が5月15日、衆議院で可決され、今国会での成立が見込まれております。

 中野市におきましては、地域包括支援センターが設置され、医療、介護、福祉など、さまざまな方面からの支援を包括的、継続的に提供するとともに、総合相談機関として、また介護予防の拠点として重要な役割を果たしています。しかしながら、組織機構上、従来は健康福祉部内の一組織として地域包括支援センターが設置され、同センター所長も存在していましたが、現在は高齢者支援課介護予防包括支援係の中でその業務を行っており、組織上はその名前がなくなっています。

 一方、中野市老人福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括支援センター機能の強化がうたわれています。何かおかしいなと疑問に思っていたところですが、今般、地域包括ケアシステムの構築という大きな課題が課されることとなりました。このシステムは、全国画一的になされるものではなく、その地域の実情に合った制度をつくり上げることが目的です。そのためには、実態把握と課題分析をじっくりと行う必要があり、その部署として、例えば地域包括ケアシステム推進室のような専門部署を設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、第6期中野市老人福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いします。

 この件につきましては、先の3月市議会定例会におきまして他の議員が質問いたしました。現在、実態調査の集計、分析中とは思いますが、現在の進捗状況、検討状況はどうかお伺いします。

 また、先ほど述べましたように、2025年までに中野市の実態に合った地域包括ケアシステムの構築を視野に入れた場合、施設サービスの見込み量をどう見るか、できるだけ在宅介護で、といってもその限界点をどう見るか、在宅と施設入所の間に中間的な施設を模索できないか、検討課題は山積しています。実態調査の中で、中野市におけるニーズの特徴をどのように捉えておられるのでしょうか、お伺いします。

 また、個別ケースの支援内容検討に当たって、介護・医療関係者が連携しながら、その積み重ねを通して支援ネットワークを構築していくための手法として地域ケア会議があります。その現状と、今後の方針をどのように考えておられるのかお伺いします。

 また、介護保険法で定められていますが、介護保険給付として介護給付と予防給付がありますが、このほかに条例で定めるところにより市町村特別給付を行うことができるとされています。第6期中野市老人福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、この制度の活用を考えてもよいと思いますが、現状と今後についてお伺いいたします。

 次に、認知症対策についてお伺いします。

 認知症高齢者が行方不明になったり、事故に巻き込まれるなど、その深刻さは日に日に増していると言っても過言ではありません。国・県においても、その対策を喫緊の課題として検討中と思いますが、私は中野市の第6期中野市老人福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっての大きな柱にすべきと思っております。

 そこで、まず、現在稼働中の高齢者見守り・徘回SOSネットワークの登録状況、稼働状況、その結果としての所在確認状況、その日数はどうかお伺いします。早期に発見するためにも、支援者のネットワークを幾重にも張りめぐらすことが必要と思いますが、支援団体の現状と協定状況はどうかお伺いします。

 さらに、現在の計画でも、早期発見と早期治療につなげることで重症化の予防という項目が重点的に取り組む事項に掲げられていますが、その具体策の現状をお伺いします。自治体によっては、認知症、あるいは軽度認知障害、MCIの早期発見プログラムを導入して、個々の相談に応じ、進行の抑制、自立促進に取り組んでいます。いろいろなプログラムがあるようですが、中野市においても何らかのプログラムを導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 6点目に、きのこ資料館についてお伺いします。

 このことにつきましては、平成21年9月市議会定例会において市政一般質問させていただき、「キノコの情報発信基地として価値あるものと考えておりますので、今後関係団体と連携し、研究を進めてまいりたいと考えております」との答弁をいただいております。その際も申し上げましたが、博物館のような箱物をつくるのではなくて、観光客がキノコの栽培の状況、生産工程、あるいは中野市でつくっているキノコの紹介、そういったものを見て、買っていただけるキノココーナーのようなものでよいと思います。そんなに経費はかからないと思いますし、キノコの中野市を大いにPRできるのではないでしょうか。日本一のキノコ産地である中野市が、日本で初めてきのこ資料館をつくることに意味があるのではないでしょうか。

 7点目に、雨水浸透施設設置への補助についてお伺いします。

 中野市においては、現在、雨水貯留施設設置費助成制度があります。同じように、浸水被害防止対策と雨水の有効利用を図るため、雨水浸透施設設置への補助制度を創設したらどうかと提言いたしますが、いかがでしょうか。雨水浸透施設を設置することにより、下流の河川の氾濫を防止することができます。升に集めた雨が地中に染み込むことによって、全ての雨水が一度に川に流れ込まず、地下水や湧水となってゆっくりと川に到達します。これにより浸水被害を軽減し、また樹木の育成を助けることができます。ただし、崖地のように雨水を浸透させると、地盤が緩んで危険な場所や、地下水の浸透しにくい場所は避けなければなりませんが、それ以外の場所であれば雨水貯留施設と同じ効果を期待できます。最近のゲリラ豪雨の多発傾向及びコンクリート舗装、アスファルト舗装の拡大を考慮すれば、非常に有効な施策と考えます。

 雨水貯留施設は個人を対象としていますが、雨水浸透施設は個人及び法人を対象とすべきです。下流への影響は、広い舗装面積を持つ会社、お店が圧倒的に大きいからです。ただ、一定規模以上の開発行為の場合には施設を設けることが許可の条件とされているようですので、それ以外のまだ設置していない法人が雨水を下流に流さないで自分のところで処理することを促すためにも、新たに施設を設置する場合に補助する制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後、8点目に、小・中学校への地上デジタルテレビの導入についてお伺いします。

 まず、現在の導入状況はどうでしょうか。あわせて、電子黒板の導入状況と活用状況はどうでしょうか。また、ブラウン管テレビも使用していると思いますが、その活用状況はどうでしょうか。地上デジタルテレビの場合には、パソコンと直接つなげるので、授業にも有効に活用できると思います。各家庭におきましては、あくまで推測ですが、地上デジタルテレビにかえている世帯が過半数を超えていると思います。タブレットを使った事業をスタートさせている学校もあります。予算面の確保の問題もありますが、できるだけ早期に地上デジタルテレビに切り替えていく必要があると考えます。全教室が無理であれば、段階的に各階に設置していくことを考えてもよいのではないかとお伺いし、質問といたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の「中野市」の市名検討についてお答え申し上げます。

 今回の市議会議員一般選挙の立候補者に対して本年4月に地元の新聞社が行った市の名称変更に関するアンケートの結果につきましては、積極的な意見も見られる一方、費用対効果や経済効果などに配慮すべきとの慎重な意見もあり、温度差があったと感じております。

 市の名称を変えることによる経済効果は試算しておりませんが、名称変更は、市の財政上の負担のみならず、市民の皆様にも経済的な負担をお願いすることになることから、市民の皆様への意識調査、意向調査の実施の有無を含め、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、固定資産台帳の整備についてお答え申し上げます。

 平成19年度の決算から作成している財務書類の活用状況につきましては、総務省方式改定モデルにより作成し、例年3月上旬を目途に議員の皆様へ配布するとともに、広報なかのやホームページなどで市民への情報提供を行っております。

 固定資産台帳の整備体制とスケジュールにつきましては、固定資産台帳の整備等を前提とした新たな財務書類の作成基準が既に国から示され、平成27年1月ごろには、作成マニュアルを含め、整備について国から要請がなされる予定であり、それを受け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェスについてお答え申し上げます。

 童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェスにつきましては、北は仙台市から、西は鳥取市までの本市にゆかりのある10都市から音楽団体をお招きし、開催するものです。

 信州なかのバラまつりとの同時開催につきましては、この音楽祭に参加された皆様にすばらしい中野市のバラを楽しんでいただき、再び本市を訪れていただくことを期待したものであり、また信州なかのバラまつりへ訪れたお客様には中心市街地へ足を延ばし、音楽にも親しんでいただけるよう相乗効果を期待し、信州なかのバラまつりの関連イベントとして開催するものであります。

 なお、童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェス終了後、参加された皆様へのおもてなしの場として交流会を予定しております。

 本事業が新規事業であったため、各都市の参加の意向確認や出演団体の決定等に時間を要したため、市民の皆様への周知につきましては5月下旬からとなりましたが、その分、積極的に広報を行ってまいりました。今後の開催につきましては、本市が「童謡・唱歌のふるさと」として全国に広く知られるよう、継続して実施してまいりたいと考えております。

 海外交流等の都市間交流につきましては、行政主導で行うのではなく、市民レベルでの交流を基本と考えており、市民の皆様の機運の高まりにより、行政としても支援してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者生きがい対策の更なる充実についてお答え申し上げます。

 シルバー乗車券・温泉利用助成券につきましては、今年度から共通券として、また介護タクシーを含む民間タクシーにも利用範囲を拡大して助成券を交付したところであります。4月分の利用率は5.3%で、昨年同時期より1.6ポイント増加しております。

 今後とも本助成券給付の趣旨のとおり、高齢者の皆様の外出を促し、社会参加をしていただくことで生きがいのある毎日をお過ごしいただきたいと考えておりますので、買い物券との交換は考えておりません。

 運転免許証返納者への優遇策につきましては、身体機能の低下に伴い、高齢者が当事者となる交通事故が多発していることから、市としましても交通事故のリスクの減少を願っているところですが、運転免許証の返納につきましては、個人の自主的な判断で行っていただきたいと考えております。

 今後とも高齢者の皆様のシルバー乗車券・温泉利用助成券の利用を促進するとともに、長野県タクシー協会など民間事業者が既に行っている優遇策の周知を図ってまいりたいと考えております。

 買い物環境等に関するアンケート調査の対象者につきましては、既に調査を実施した県や他市との比較も必要と考え、65歳以上の単身世帯及び65歳以上の者のみの世帯といたしました。調査結果のうち、買い物環境をよくするために必要なものとしては、宅配サービスと回答した方も多く、既に取り組み事例もあることから、高齢者にとって有効な買い物手段であると考えております。

 現在、市内で利用できる主な宅配サービスとしては、JAや日本生活協同組合連合会が実施しているもののほか、一部のスーパーやコンビニエンスストアでも行っており、また市でも自分で調理できない方を対象にした配食サービスを実施しております。これらのサービスが必要と思われる方に対しては個々にサービス事業者を紹介しているところでありますが、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 屋内ゲートボール場につきましては、「既存施設の見直しに係る中野市公共施設管理運営方針」において、指定管理者制度を導入し、当面存続することとしております。しかしながら、施設の老朽化等から、用地の賃貸借契約終了後は廃止、解体する方向で検討することとしております。代替施設につきましては、現時点では豊田温泉公園の屋内ゲートボール場及び冬期間において使用可能な西部公民館の体育館を予定しておりますが、今後も代替施設として使用可能な施設の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムについてお答え申し上げます。

 地域包括ケアシステム推進室の設置につきましては、保険者である市町村が、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することとなっており、現在、多職種協働により医療、介護、生活支援、介護予防など、一体的なサービス提供のため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院等と連携を図りながら進めていることから、新たな地域包括ケアシステム推進室を設置することは考えておりません。

 第6期中野市老人福祉計画・介護保険事業計画につきましては、現在、要介護・要支援の認定を受けている高齢者を対象に平成25年12月に行った高齢者等実態調査の結果をもとに、平成27年度から平成29年度までの3年間に必要となる介護サービス量等を分析しているところであります。

 地域ケア会議の現状と今後につきましては、関係機関と協議の結果、既存の組織を地域ケア会議に位置付けて進めるとともに、新たな地域課題については、必要に応じ関係機関、団体に加わっていただくなど、柔軟な組織運営により対応することとしております。

 市町村特別給付につきましては、介護保険法で定める介護給付及び予防給付以外のサービスを市町村独自に介護サービスとして実施することができるものですが、配食サービスや移送サービス等の事業は既に実施しているところであります。市町村特別給付事業の財源は、全額を第1号被保険者の保険料で賄う必要があることから、事業の実施に当たっては、高齢者等実態調査の結果等を踏まえた上で、第6期中野市老人福祉計画・介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 認知症対策につきましては、昨年度から高齢者見守り・徘回SOSネットワークが稼働しており、徘回高齢者の発見につながっているところです。

 中野市における介護ニーズの特徴及び高齢者見守り・徘回SOSネットワークの稼働状況等につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 次に、きのこ資料館についてお答え申し上げます。

 全国有数のキノコ産地である本市において、キノコ栽培の歴史を後世に残し、キノコの機能性や魅力を伝えていくことは大変有意義なことであると考えております。

 きのこ資料館につきましては、関係団体等と連携し、研究を継続してまいりましたが、博物館的な建物を建設するといった結論には至っておりません。現時点では、キノコの消費拡大の取り組みとして、キノコに関する研究や魅力を伝える人材の育成、菌食の普及等、ソフト面の充実を優先し、本市に拠点を構える日本きのこマイスター協会と連携して、さまざまな情報発信を積極的に進めております。

 今年度は、日本きのこマイスター協会が中心となり組織された「きのこの郷 信州中野 親子きのこ学校推進協議会」に参画し、キノコ産地ならではの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、雨水浸透施設設置への補助についてお答え申し上げます。

 雨水浸透施設につきましては、集中豪雨による住宅地の被害対策として期待できるものと考えておりますが、施設の設置には雨水が浸透した状況において地盤の安全が確保され、かつ効果が期待できる浸透能力を有する地域であるかを調査し、選定する必要があります。しかしながら、こうした調査にはコストと時間を要すること、また設置後の維持管理が必要であることから、雨水浸透施設設置への補助は考えておりませんが、市民の皆様には現在ある雨水貯留施設設置事業補助金の活用をお願いしたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 小・中学校への地上デジタルテレビの導入につきましてお答え申し上げます。

 現在、各小・中学校においては、平成21年度の経済危機対策臨時交付金事業により、校長室及び職員室に地上デジタルテレビを配置しております。また、平成22年度の地域活性化きめ細かな交付金事業により、各小・中学校にブルーレイレコーダー及び同プレイヤーを1台ずつ配置し、職員室で録画したものを各教室での授業などで視聴できるよう整備したところであります。

 一方、普通教室につきましては、現在アナログテレビが配置されておりますが、主には校内放送や録画した地上デジタル放送などを視聴するためのモニターとして利用しております。

 電子黒板については、プラズマテレビとの一体型のほか、移動式プロジェクタを利用したユニット型などさまざまな種類がありますが、各学校に1台から4台を配置し、移動式のキャスター等により各教室でも利用しております。具体的には、小・中学校において英語のデジタル教材に利用するなど、ICT機器の利点を生かした有効活用をしているところであります。

 なお、通常の授業の中では、リアルタイムで地上デジタル放送を視聴することはほとんどないため、地上デジタルテレビの導入ではなく、教室で活用しやすく、授業の中で効果的に利用できる大型のモニター等を各教室に設置することで、教育環境のより一層の充実を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 中野市における介護ニーズの特徴及び高齢者見守り・徘回SOSネットワークの稼働状況等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 高齢者等実態調査では、介護サービスを利用されている方の約90%が、介護サービスに「満足している」、「どちらと言えば満足している」と回答しております。また、今後地域包括支援センターに力を入れてほしい事業として、高齢者の一般的な相談、認知症の相談、病院や施設の入退所に関する相談といった介護に係るさまざまな相談に関する回答が最も多く、日々の介護に当たっての不安や悩みに対し、適切なケアや対応が求められていると考えております。

 認知症対策の一つとして、昨年度から高齢者見守り・徘回SOSネットワークを稼働しており、本年5月末の利用登録者は28人となっております。また、稼働状況につきましては、昨年4月の稼働から本年5月末までに5件の捜索依頼があり、ファクシミリ及び携帯メールを配信し、5件とも発見することができたところであります。

 この高齢者見守り・徘回SOSネットワークの支援者につきましては、現在、多くの市民の皆様をはじめ、医師、歯科医師、薬剤師などの医療関係者のほか、介護サービス事業所、一般企業等の皆様に参加していただいており、今後とも多くの皆様に支援者登録をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、認知症対策としての認知症の早期診断・早期対応につきましては、地域ケア会議で十分議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時55分)

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 (再開)(午前11時06分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 継続でお願いいたします。種々答弁いただきました。残された時間でお願いしたいと思います。

 まず、「中野市」の市名検討ですが、平成17年に新中野市が発足した際、合併した際についての議論についてもお伺いしましたが、答弁はなかったのですが、答弁いただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 申しわけございません。

 市村合併当時の議論についてでございますが、平成17年4月1日からですので、その前年、平成16年にそれぞれ合併協議会等を中心に議論がなされまして、まず新市の名称を募集するということで市民の皆さんから募集した名称がございまして、そのうち多かったもの3点を選定いたしました。名称候補として、「中野市」、「信州中野市」、それからもう一つが「ふるさと市」、以上三つでございます。この三つにつきまして、その後、8月に2市村、当時の中野市と豊田村の16歳以上の皆さんにアンケート用紙を発送いたしまして、「中野市」「信州中野市」「ふるさと市」の三つの中から選定いただいた経緯がございます。そのときの総投票数2万7,643票いただいたのですが、その中で「中野市」が67.2%を占めて最も多かったということで「中野市」が選定されております。その時点でも名称変更に関する、当時対等の市村合併でありましたので、特に中野市にすればどうのという話ではございませんでしたので、経費の試算についてはされていなかったようであります。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 市名を変更するケースは合併に伴っての名称変更がほとんどでありまして、それ以外についてはあるのかということで、一応調べられる範囲で調べてみたのですが、かなり前になりますが、トヨタ自動車の本社のある豊田市ですが、昭和34年に挙母市という非常にわかりにくい、選挙の挙に母と書いて挙母市という。トヨタ自動車を誘致したこともありまして、商工会議所から請願が出されて、挙母市から豊田市に変えた。長野県に小諸市ってありますから、小諸市とも似て非常にわかりにくいということもありまして豊田市に変えた経緯があります。

 最近の例では、これは結局実現しなかったのですが、兵庫県の篠山市というところがあります。篠山は、シノヤマと読み間違えられてしまうということで、その地方は従来から丹波地方ということなので、篠山といってもなかなか知名度がないということで、丹波篠山市に変えたらどうかという議論が沸きました。いろいろ検討して、まず全市民にアンケート調査を行うということで補正予算を組んだのですが、それが否決されまして、その後市長が外部の学識者を検討委員にして検討委員会を立ち上げて、検討委員会で検討した結果、篠山市ではまだほかに優先すべき事項があるということで、少し時期尚早ではないかという結論になったということでした。

 そういうことからいって、まだ中野市はそういうことまでやっていないのですが、市村合併10周年を機に、検討することはどうなのかということをきちんと公表して、そして検討委員会が立ち上がれば一番よいのですが、ですから、市名変更を前提としないで検討することは、開始することは可能ではないか、市長は慎重に検討していくと言われているのですが、意向調査もしていくということですので、その意向調査をいつ行っていくのか、もう少しお聞かせいただければと思います。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) ただいま過去における全国他市の例等もお話しいただいたところでありますが、この市名の変更につきましては、先ほど市長からも申し上げましたが、市の財政上の負担だけでなく、市民の皆さん、それから市内の全ての事業所に、市の名称を変更することによりまして多大な負担もかかるということで、慎重な検討をしてまいりたいとお答え申し上げてきているところであります。ただいまの名称変更を前提としない検討というご提案でございますが、本年度検討いたしまして、来年度市村合併10周年の記念事業も行うわけでありますので、そのような中で検討も進めてまいりたいと思いますが、何回も申し上げますが、市の財政だけでなくて、市民の皆さん、それから市内事業所、これは住所が変わるわけですから、皆さんに多大な影響が及ぶということで、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) わかりました。JA中野市のホームページを見ると、いろいろなところで「信州中野市」と使っています。今の総務部長の答弁もお聞きしまして、そういう意向調査も含めて、具体的に進めていただけるものと思います。

 次に、童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェスですが、今後の開催計画についてなのですが、先ほどの答弁でははっきり今後も開催していくということでしたが、毎年行うのか、隔年なのか、5年に1回なのか、その辺の検討状況はどうでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 当該事業の開催につきましては、基本的には毎年実施したいとは考えているのですが、コストの問題もございますし、参加いただく皆様方のご負担の問題もありますので、6月21日に実施させていただいて、その後検証させていただきたいと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 次に、買い物調査の件ですが、市民の皆さんが一番望んでおられる宅配サービスと移動販売車の件ですが、宅配サービスについては先ほどの答弁にもありましたとおり、現在JAとか日本生活協同組合連合会、あるいは市も実施していると。しかし、そうしていながら、本当にたくさんの方が配食サービスが欲しいと言われているのですが、PRが不足しているのか、そこを十分検討する必要があるのではないかということと、もう一つは移動販売車のことについての答弁がなかったのですが、それについての答弁をいただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 配食サービス、あるいは食材等の宅配サービスのPRにつきましては、今まで以上にPR等に努めてまいる所存でございます。

 また、過去にございました、議員もおっしゃっておられますJAがおやりになっておりました「ひまわり号」等の移動販売につきましては、今、自動車の普及、あるいはスーパー等も進出してきているところでございます。そのことを考えると、採算面で大変大きな課題があろうかと思っておりますから、その対応については難しいと考えております。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 移動販売車のことについても非常に厳しい答弁でございましたが、私は何とか実現していくことが市民の切実な声に応える道であると思っております。

 次にいきます。

 高齢者見守り・徘回SOSネットワークの関係ですが、支援者のネットワークということで先ほど医師会、あるいは一般の会社等という説明がございました。新聞報道等によりますと、日本生活協同組合連合会と協定を結んだり、地元の郵便局と協定を結んだりという報道がなされておりましたが、現在、中野市におきましてはそういうネットワークはないのでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 現在、支援者の皆さんには、市民個人、あるいは機関、団体等を通じましてそれぞれ登録をお願いさせていただいておるところでございまして、JAですとか県の機関、そうした皆さんがいらっしゃいます。今、議員からお話のありました郵便局とかについては現在ご登録いただいていない状況でございますが、今後ともさらなる登録をいただきますように積極的に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 次にいきます。

 きのこ資料館の件ですが、私も先ほど言ったのですが、そういう博物館を建てるとなると大変経費もかかるわけで、そうではなくてキノココーナー的なものでどうかということで、ソフト面につきましては、確かに日本きのこマイスター協会の皆様、あるいはJAの皆様、そして行政が一体になってソフト面での消費拡大に向けて、そういう事業をされていると思うのですが、そういうこととあわせて、今言ったハード面と言えるかどうか、キノココーナー的なものを、私はつくっていくことが非常に有効であると思いますが、そういうことは考えないのか、再度お願いしたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) ご提案の件につきましては、私どもといたしましても関係の団体、あるいは関係者の皆様とも協議等させていただいた経過がございます。その中では、今議員がおっしゃられたように、やはりハード的にはそういう時代ではないだろうという方もおります。仮にキノココーナーということになれば、今市内にございますそれぞれの直売施設等でのキノココーナーということも想定されます。ただ、そういったことの設置につきましても、常設まで必要なのかというご発言も協議の際にはございましたので、私どもとすれば必要な際にそれぞれ展示等される、あるいは、過去のご質問のときにはDVDのお話もございましたから、そういったものの活用をお願いしていく。仮にそういったコーナーをそれぞれの直売所が設置されることになればご支援申し上げるという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) ソフト面を重視していくということですが、私としては引き続きハード面での模索等してまいりたいと思います。

 雨水浸透施設につきましては、安全かどうかの選定のためのコストにお金がかかるということでしたけれど、中野市は、もちろん全部ではないのですが、典型的な扇状地である。扇状地のところは、ほとんど浸透するのです。ですから、そんなに選定のコストはかからないと思いますし、明らかに経費がかからないことがわかるのであれば、公平の観点からどうかということがあるかとは思いますが、自分たちでほとんど出して、そこに若干の補助するということで、大きな会社等がそういう施設をつくってくれる、そういう促しになると思うのですが、再度その経費との関係でご答弁いただきたいと思います。



○議長(芋川吉孝君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林之美君) お答えします。

 議員が言われるその事業者関係につきましては、やはり小規模とはいえ家庭的なものとは違いましてやはり規模も大きくなりますし、私ども調べました先進地の例でもやはり住宅を想定されているのが多いものですから、もう一点、不安となる点ですけれど、地下浸透した場合に、それがどこかへ湧水として出てくる可能性がございまして、それが隣近所でもめる可能性もありますので、今議員ご指摘のように、私ども市の事業としまして道路内に地下浸透施設を設置したり、あるいは最近少しずつやっておりますけれど、舗装につきましても浸透式の舗装も考えたりしておりますので、当面確実に効果が期待できる貯留施設での補助事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 17番 町田博文議員。



◆17番(町田博文君) 最後に、小・中学校への地上デジタルテレビの導入ですが、今後地上デジタルテレビではなくて、大型モニターを設置していく方向ということで、その大型モニターはパソコンと直につなげて利用できるものなのかということと、スケジュール的なものがわかればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 教育次長。



◎教育次長(小林悟志君) 先ほど教育長からもご答弁申し上げましたように、現在各普通教室にありますテレビにつきましてはリアルタイムで活用していないということから、モニター機能のあります壁かけ式の電子黒板機能付プロジェクターを整備していきたいと考えております。全部で100幾つの普通教室がございますので、順次計画的に進めていきたいと考えておりますが、詳細につきましては今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(町田博文君) 終わります。



○議長(芋川吉孝君) 次へ進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時22分)

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 (再開)(午後11時23分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(芋川吉孝君) 順位2番 人口減少時代を見据えた選ばれるまちづくりについて、農業振興について、認知症対策について、1番 芦澤孝幸議員。

     (1番 芦澤孝幸君登壇)



◆1番(芦澤孝幸君) 1番 芦澤孝幸でございます。

 通告に従いまして順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、人口減少時代を見据えた選ばれるまちづくりについてお伺いいたします。

 日本創生会議発表の将来人口を計算しますと、2040年、我が中野市は、人口約3万2,800人、5月1日現在、中野市の人口は約4万4,300人、単純に1万1,500人人口が減る計算になります。

 さらに、この数字に拍車をかけるように衝撃的な言葉が発表されました。全国の自治体の半分が将来消滅する可能性があるとのことです。県内では、77市町村のうち34市町村が該当するというものでした。これは、少子化の要因とされる若い女性、20歳から39歳までの人口推移による計算で、中野市は2010年の約4,900人から2040年には2,800人程度まで減少する。変化率でいいますと、マイナス42.6%という数字であります。

 人口減少にはほかにもさまざまな要因はありますが、人口が減るということは税収減につながり、税収が減るということは行政サービスの低下にもつながり、また地域の活力の低下にもつながりかねない事態であります。そうならないためにも、住んでいる人が中野ってよいところだね。市外の方も中野市に住みたい、子どもを育てるなら中野市がよいなと思っていただけるような選ばれるまちづくりを目指していかねばならないと思います。そのために、行政として今のうちから次から次へ政策を講じていかなければならないと思う次第であります。

 そんな選ばれるまちづくりを目指すべく、以下4点の質問をさせていただきます。

 1点目は、人口減少についての市長の考えをお聞きいたします。

 市長は広報紙のレポートにおいて何度か人口減少を取り上げておられます。これからは若い世代が地域に根づき、就職し、子育てを行う、そうした循環が次世代へと引き継がれる。若い人たちにとって、魅力あるまちづくりが必要である。また、交流人口の増加や、子どもを育てやすい環境づくりによる自然増の実現のため、都市基盤、社会環境の整備、楽しく暮らせるまちづくり、コミュニティづくりなどの魅力の創出が重要と述べられております。

 もちろん、この人口減少問題は中野市だけではなく、ほかの市町村も政策の最重要課題として進めている行政も多いわけではありますが、なかなか結果が出てこないという状況をお聞きいたします。では、我が中野市において今後どのように取り組んでいくべきと考えるか、池田市長の考えをお伺いいたします。

 2点目に、魅力あるまちづくり若者会議事業についてお伺いいたします。

 これは、本年度の新事業になるわけでありますが、3月市議会定例会におきましてほかの議員より質問がございましたが、同会議の持ち方については今後検討するとの答弁がございました。その後、改めてどのような内容で、また人選はどのようなメンバーで構成され、時期はいつごろと考えていますか、お伺いいたします。

 3点目は、ふるさと寄附金制度についてお伺いいたします。

 本年度よりふるさと寄附金に対する特典が大幅に見直されました。この制度は平成20年度より開始されたわけでありますが、平成24年度は46件、約560万円、平成25年度は33件、約710万円という数字で挙がっております。今までの累計で、約2,100万円余りの寄附をいただいていることになります。今までの特典は、10万円以上寄附いただいた方に対し特産品、農産物の「信州中野まごころのカード」を贈るというものから、今回は1万円以上寄附いただいた方に対して「信州中野まごころのカード」を贈る。また、2万円以上寄附いただいた方に対して「信州中野まごころのカード」と旬の農産物を贈るという特典に変更されました。まだ変更になったばかりではありますけれど、特典拡充に伴う効果はどうか、お伺いいたします。

 4点目は、婚活支援についてお伺いいたします。

 ことし5月4日に行われました成人式は、397人の方が式に参加され、盛大に行われました。この成人式というのは公民館の事業であり、なかの21市民講座の推進、分館活動活性化支援などとともに公民館重要施策の一つとして行われているものであります。この成人式の開催に当たっては、中野市に住民登録をしている方へ案内状をお送りして行われているということですが、今の時代、個人情報等の関係でなかなか住所等は教えていただけません。

 そこで、成人式から5年、10年後、同窓会も公民館事業として取り上げてはいかがでしょうか。同窓会といえば、やはり50代、60代でやられるという方も多いわけではありますが、これからは若い世代、特に30代、40代の世代にぜひやっていただきたい。この世代は、なかなか忙しくて同窓会をやるところも少ないわけではありますけれど、私の周りでは同世代の夫婦が結構いるわけですけれど、そんな意味を込めまして、同窓会は実は婚活だったということにつながるのではないかと考えるのですが、公民館活動として支援いただけないでしょうか、お伺いいたします。

 あわせて、公民館活動に分館活動支援がございます。私の区でも、マレットゴルフ大会、ソフトバレー大会、この6月には区民運動会もあり、多くの若い方も参加されます。人数の少ない区は、ほかの区と合同でスポーツ大会等を開催することによって、結果的には婚活につながったという事業を分館事業策を通じて公民館で取り上げてはいただけないでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、農業振興について2点質問させていただきます。

 1点目は、農地中間管理機構についてであります。

 昨年12月に農地中間管理事業推進に関する法律が成立し、約1,000億円に及ぶ関連予算が付けられ、各県で農地中間管理機構が発足され、この長野県におきましては財団法人長野県農業開発公社がこの機構の主体となるとされました。来月7月1日より開始されることになります。この機構は、土地の所有者から農地を借り受け、機構が基盤整理などを行った上で担い手へ貸し付けされるとされ、遊休荒廃地解消や担い手農家への農地集積の切り札となるのではないかと考えるわけでありますが、中野市においてどのくらいの面積が集約できるとお考えでしょうか。また、具体的には、7月よりどのように農地の集積・集約化を進めていくのかお伺いいたします。

 そして、人・農地プランは現在作成中ではありますが、この人・農地プランと機構との連携はどのように行っていくのかお伺いいたします。

 次に、2点目でございますが、ふれあい農園についてでございます。

 これは市民農園ということで、遊休農地の有効利用を図っておるようではありますが、現在、市内において4カ所、西条ふれあい農園に58区画、東吉田ふれあい農園に35区画、大俣ふれあい農園、大俣第2ふれあい農園を合わせて53区画、計146区画ありますけれど、現在の利用状況と利用者の年齢層はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。

 また、このふれあい農園について、さらなる拡充は考えていますでしょうか。

 そして、このふれあい農園ですが、もう少し若い方が利用しやすいといいますか、これはイメージ的なものではあるのですけれど、名称を変更したほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、認知症対策についてお伺いいたします。

 2007年に愛知県において、徘回症状がある認知症の91歳の男性がJR東海の電車にはねられ死亡した事故をめぐり、名古屋高等裁判所が遺族側に対し359万円の損害賠償を命じた裁判は記憶に新しいものではないでしょうか。

 厚生労働省の調査では、日本において認知症高齢者は2012年、462万人と推計され、認知症が原因で行方がわからなくなったとし、昨年1年間だけで1万322人の方が行方不明の届け出が警察にあったということでございます。そのうち長野県警によりますと、県内では129人に上るといいます。これは、年々増加しているとの新聞報道でも発表がございました。また、県の年齢別人口推計によりますと、中野市の65歳以上の高齢者数は1万2,454人で、高齢化率は28.2%。この数字からもわかるように、急激な高齢化が中野市でも進んでいると言ってよいのではないかと考えます。そんな中、昨年の4月、中野市において高齢者見守り・徘回SOSネットワーク事業がスタートいたしました。スタートから1年たつわけではございますが、現在このネットワークに登録されている高齢者の人数は何名でしょうか。また、このネットワークに支援者登録されている人数は何人ほどいらっしゃいますでしょうか。また、認知症サポーター養成講座を受講した方が認知症サポーターとなるそうでございますけれど、そのサポーターの数は現在何人ほどでしょうか。

 最後になりますが、もしも認知症の方が行方不明となった場合、音声告知放送もそうですが、捜索手段の一つとしてやはり防犯カメラの利用はどうかと考えておりますけれど、その防犯カメラ設置についてどのように考えますか、お聞きいたします。

 以上お伺いしまして、質問終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 芦澤議員のご質問にお答えします。

 まず最初に、「人口減少時代を見据えた選ばれるまちづくりについて」に関しまして申し上げます。

 人口減少につきましては、平成24年に国立社会保障・人口問題研究所が推計した将来人口推計によると、2040年には本市の人口は3万4,787人となり、本年4月1日の人口と比較すると9,000人余り減少すると予測されております。人口減少を少しでも鈍化させる施策を推進していく必要があると考えております。その施策の1つとして、少子化対策の強化が必要と考えており、従来からの施策に加え、今年度から不育症治療にも補助しております。

 魅力あるまちづくり若者会議につきましては、若者の意見やアイデアを発言する場として、市内在住の40歳台までの市民に市職員を加え、研修や議論、交流を通じて地元を見直し、行動を起こすためのきっかけとすることを目的に設置したものであります。

 ふるさと寄附金につきましては、制度の特典を拡充したことによる効果があらわれていると考えております。

 魅力あるまちづくり若者会議の内容、人選、時期及びふるさと寄附金の状況につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、農業振興についてお答え申し上げます。

 本県の農地中間管理機構につきましては、公益財団法人長野県農業開発公社が県知事から農地中間管理機構の指定を受け、本年4月1日に設立されたところであります。

 同機構の設立に伴う本市の農地集約面積につきましては、現在、県全体で500ヘクタールの目標を掲げておりますが、市町村ごとの目標面積は示されておりません。

 本市におきましては、効率的な農地利用による農業の生産性向上の観点から、機構を通じ、より多くの農地の集積・集約化が進むよう期待しているところであります。

 具体的な農地の集積・集約化の進め方につきましては、経済部長から答弁させます。

 人・農地プランとの連携につきましては、同機構の創設自体、「人・農地プランを円滑に進める上で、信頼できる農地の中間的受け皿があると地域農業の課題解決が進めやすくなる」との指摘によるものでありますので、今後、機構の利用を通じ人・農地プランの積極的な推進を図り、本市農業の振興に努めてまいります。

 ふれあい農園、いわゆる市民農園につきましては、農地を所有できない市民の方々が、自家用野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくりなど多様な目的で、市が用意した小面積の農地を利用している農園であります。

 本市においては、農業振興地域内の遊休荒廃農地対策として、いわゆる特定農地貸付法に基づき民間農地を市で借り上げ、市民農園として住民に貸し出しを行っております。

 ふれあい農園の現在の利用状況と利用者の年齢層については、経済部長から答弁させます。

 休憩所の設置につきましては、市で借り上げている農地の用途がいわゆる特定農地貸付法で農地の貸し付けのみと規定されているため、できないものとされております。

 市では、新たな農園の設置は考えておりませんが、個人農家による市民農家の開設も可能であることから、希望される農家に対して開設方法の支援などの対応をしてまいりたいと考えております。

 ふれあい農園の名称は愛称として使用されており、利用者及び市民に既に浸透していることから、名称の変更については今のところ考えておりません。

 名称表示の看板については、未設置の農園もあることから、今後設置したいと考えております。

 農園のPRについては、各農園の空き状況など、市のホームページなどを通じて周知してまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策についてお答え申し上げます。

 高齢者見守り・徘回SOSネットワークの利用登録者につきましては、町田議員にお答え申し上げたとおりであります。

 支援者登録及び認知症サポーターの人数につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 防犯カメラの設置につきましては、現在、設置している防犯カメラは各施設の保安管理を目的に設置しているものであり、認知症の方の徘回等の捜索のために、新たに市内全域に設置するということは現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 婚活支援につきましてお答え申し上げます。

 同窓会に対する支援につきましては、同窓会は開催の趣旨に賛同する有志が集まり、親交を温める目的で開催されるものであるため、公民館が働きかけて開催することは考えておりません。

 分館活動を利用した婚活事業につきましては、現在市内には行政区ごとに73分館が設置されており、それぞれ地域の課題等を踏まえて、自主的かつ主体的に各種活動を展開しております。このようなことから、公民館から各分館に対して婚活事業を行うように指導することは考えておりませんが、それぞれの分館の中で話し合った結果、婚活に結び付く事業を自主的に計画、実施することは可能であると考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。

     (総務部長 大堀和男君登壇)



◎総務部長(大堀和男君) 魅力あるまちづくり若者会議の内容、人選、時期及びふるさと寄附金制度の特典拡充に伴う効果につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 同会議の内容につきましては、初回会議において会員の意向を踏まえ決定することとしておりますが、運営をサポートし、議論を深めていただくため、地域経営を専門とする首都圏の大学准教授に会議のコーディネーターをお願いしております。

 人選につきましては、中野市農業協同組合、信州中野商工会議所、中野青年会議所からの推薦及び市職員によるメンバー12名で構成することとし、現在調整中であります。

 今後のスケジュールにつきましては、この7月から平成27年3月まで月1回開催する予定としております。

 次に、ふるさと寄附金制度につきましては、4月から1万円以上のご寄附をしていただいた寄附者に対し、寄附額のおおむね3分の1相当額の農産物等をお礼とPRを兼ねて贈ることとし、市のホームページや民間のポータルサイトから周知を図ってまいりました。4月から6月10日までの寄附申し込み者は20名で、前年同期間の6名と比較して3倍以上の増加となっております。また、申し込みの際のアンケートでの寄附理由として、「中野市の特産品に興味があったから」と回答された方が9名いらっしゃいました。

 以上であります。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 支援者登録及び認知症サポーターの人数につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 支援者登録の人数につきましては、本年5月末で304人となっております。認知症サポーターの人数につきましては、今までに2,672人が養成講座を受講し、認知症サポーターとなっていただいております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。

     (経済部長 小林俊幸君登壇)



◎経済部長(小林俊幸君) 農地中間管理機構における具体的な農地の集積・集約化の進め方及びふれあい農園の利用状況と利用者の年齢層につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 農地の集積・集約化につきましては、同機構において、まず農地の借り受け希望者及び貸し出し希望者の募集を行い、その後、一定のルールに基づき対象農用地や貸し出し先を決定するものであります。

 これらの手続は、本年7月から順次開始されるところでありますが、本市においては、市、JAが同機構から事務委託を受け、それぞれ連携を図り、必要な事業を実施してまいります。

 続きまして、市内4カ所にあるふれあい農園の利用状況でありますが、西条ふれあい農園が58区画、大俣ふれあい農園が25区画、大俣第2ふれあい農園が21区画、東吉田ふれあい農園が35区画であり、合計139区画が利用されております。

 利用者の年齢層につきましては、申請時に年齢を記載する欄を設けていないことから、正確には承知しておりませんが、実際に農園で作業されている方々を見ますと、主に50代から70代の方が利用されている状況であります。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) 継続でよろしくお願いいたします。

 まず、人口減少について、今後取り組むべき課題について池田市長より答弁がございました。現状によりますと少子化対策の強化ということで保育所の支援等ということでございますが、やはりまだまだ対策が少ないのではないか、まだまだ手薄ではないかと考えるわけであります。

 例えば、よく人口問題でいいますと、川上村の藤原村長がよく雑誌等にこの問題について取り上げられておりまして、川上村は人口4,000人でありますけれど、そのうち農家数が600、平均農家の収入が2,600万円と、長野県でというより、全国的にそんな点でも有名な村ではありますけれど、そんな川上村の子どもたちは、約7割以上大学への進学率がある。そして、進学した子どもたちはほとんどまた川上村に帰ってくるといいます。そういった小・中学校を通じた9年間の義務教育の中で、やはり川上村について学んでもらって自分のふるさとを守ってもらう、そんなふるさと教育を推進しているとおっしゃっておりました。

 ぜひ中野市でも、中野市はやはり柳沢遺跡がありますし、中山晋平先生、高野辰之先生、そして久石譲さん、有名な音楽家もいて、子どもたちにも今のうちからこんな方がいる、こういうことがあったということを積極的に教育として進めていくことも大切ではないか。そして、大きくなって大学へ行って都会へ行った。また、就職には中野市に帰ってこよう。結婚したらまた中野市で子育てしたいと思うようになってもらいたい。そのためにも、やはり小さいうちからのふるさと教育は必要ではないかと考えるわけですけれど、その点について、池田市長の考えをお伺いいたします。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。



◎教育長(小嶋隆徳君) 今、議員がおっしゃったことは非常に大事なことでございますが、ふるさと教育という名称はともかくとして、中野市における文化、歴史、芸術的なものについて、各小・中学校ではそれぞれ授業の中で取り込んでやっているというのが現状でございますので、非常に大事であると考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) ありがとうございました。やはり、小さいうちからそういった教育というか、本当に中野市を好きになってもらうことが人口減少のこれからの長い目で見てですが、十分成果が出ると考えますので、ぜひ学校の授業でも積極的に取り上げていっていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。

 次に魅力あるまちづくり若者会議についてなのですけれど、この間、高校の校長先生と話す機会がありまして、魅力あるまちづくり若者会議というのがあるという話をしますと、高校生もそういう会議があるならぜひ参加させてくれないかというお話をいただきました。でも、今聞きますと、これからの中野市のまちづくりのためにということで、40代までの信州中野商工会議所または市職員が中心となるようではございますが、高校生、あるいは大学生等、10代、20代の若い人を人選として入れるという考えはありませんでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 総務部長。



◎総務部長(大堀和男君) 魅力あるまちづくり若者会議でございますが、現在のところ40代までの若者ということで、いわゆる社会人、先ほど申し上げました各種団体からの推薦に基づいて会員を募ってまいりたいと考えてございます。ただいま議員ご提案のような大学生、あるいは高校生でありますが、そういう皆さんの意見はまた別のステージでお聞きしていきたいということで、今回のこの若者会議に関しましては先ほど答弁で申し上げた内容で当面スタートさせていただきたいと、そのように考えております。



○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) ありがとうございました。

 予算的に見ますと、今回この若者会議に関しては68万5,000円、また3カ年計画で217万円の予算が計上されております。やはり、今回1年だけで終わるのではなく、今後継続して続けられる事業であると考えますので、ぜひこれからもそういった高校生または大学生等、真剣にこれからの中野市について考えていただける若い人たちにもぜひとも参加していただける会にこれから発展させていただければと思います。私も以前、JAの青年部を通じてこのワーキング形式でこういった会議にも参加させていただいたのですけれど、単発的に終わってしまって継続性がなかったということで、3カ年計画でありますので、それなりのやはり成果、結果をぜひ私たちにも示していただきたいと思います。

 次に移りたいと思いますが、ふるさと寄附金制度でありますけれど、今回大分効果があらわれているという答弁をいただきました。

 長野県内でもふるさと寄附金の町として有名なのが、阿南町という町でございます。インターネットで特典ランキングを調べますといつも上位に入ってくる町なのですけれど、この町は1万円の寄附に対して20キログラムのお米、また2万円に対して40キログラム、3万円に対して60キログラムの新米を贈られるという特典がついております。ホームページを見ますと、ことしの新米の収穫分達したということで、ことしはもう既に寄附金を受け付けていない、終了してしまったというほどの盛況ぶりであるのですけれど、中野市もようやく成果が出てきて、増加傾向にあるということですので、またそのような状況を見ながらさらに特典を充実させていってもよいのではないかと思うわけであります。

 やはり、ふるさと寄附金というのは寄附事業でありますから、本来の目的はそういった事業に使うことが本来だと思うのですけれど、阿南町のようにふるさと寄附金をもらって、実は地元の農家に還元したいという思いが強いと。ふるさと寄附金に対しての8割ぐらいが特典ということになりますので、地元のお米農家の方も十分潤うし、またホームページ上に特典ランキング上位で出ることによって阿南町がアピールされる。そんな意味もありますので、ぜひふるさと寄附金についてはこれからもホームページや広報等にも掲載させていただきまして、積極的にアピールしていっていただきたいと思います。

 続きまして、婚活事業なのですけれど、今回の市議会議員一般選挙を通じまして、私、44歳ではあるのですけれど、同級生で独身の方がとても多くて、ぜひ婚活事業を行政でやってもらえないかという声を大変いただきました。

 また、中野市では、中野市地域福祉計画の冊子にて、市民意識調査において全民生児童委員の方のアンケート調査の結果というのがありました。その中で、「結婚しない人にどんなことが必要か」という質問に対して、断トツの1位が26.6%、「市等行政が積極的に婚活事業を開催すること」とアンケート結果にございました。

 私も婚活事業を行政が行うのはどうかと思ってはいましたけれど、やはり人口減少等ありまして、国・県もこの婚活事業については積極的に推進してまいりたいという意向でありますが、分館等公民館がだめでしたら、ぜひ行政でも文化スポーツ振興課とか、あらゆる部署において実は婚活だったというような事業を上げてみてはいかがと思うのです。今は社会福祉協議会等が中心になっておりますけれど、そうではなくて、もっと部単位で、中野市独自の婚活事業はどうかと考える次第でありますが、こんな考えはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 市長。



◎市長(池田茂君) 婚活事業については非常に大切なことだと考えております。先ほど来、公民館の話もございましたけれど、基本的にはいわゆる行政が音頭をとるのではなくて、民間レベルで活動が盛り上がって、それを行政が支援するという形をとりたいと思っております。そうでないと、その会が行政が主導しますと、サステイナブルというか継続性に不安が残る。

 ちなみに、京都府の与謝野町で今町長をやられている方が始めたのですけれど、「30歳の成人式」というのをやっております。成人式はやはり30歳ぐらいでやるのだろうということで、自分たちがまとめて、今全国組織になりつつあります。福岡市でも横浜市でもそういったものが立ち上がっていますが、これについては、それに参画する条件がありまして、やはり立ち上げるのですけれど、必ず行政が後援なり支援することが条件になっています。そうすると全国団体に加盟できて、全国交流の中で婚活を。婚活を目的にしているのではないのですけれど、やっぱり30歳ぐらいにならないと結婚の条件が整わないというか、最近。そんなことで活動しているという話も来ております。

 ちなみに、奈良県で地名は忘れましたが、そこは行政が先頭を切ってその「30歳の成人式」をやろうということで動いたと聞いておりますが、京丹後市に赴いてその事情聴取をしているというようなこともございます。

 いずれにしましても、若い人たちがそうやって自主的に、固まって推進していくというような活動が展開されることを私は切に願っております。



○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) 市長おっしゃるとおりに、基本はやはり民間がやるべきだと私も考えております。市においては、スイーツな出会い、また信州中野商工会議所等の婚活に対しても支援いただいておりますので、ぜひこれからも継続してその支援をやっていただければと思う次第であります。

 次に、ふれあい農園について若干お聞きしたいと思います。

 先ほど小屋等の設置についてはできないという答弁をいただきました。私も何度か足を運ばせてもらったのですけれど、炎天下でどこの木陰もなく、休憩する場所もないのが現状でして、せめてベンチぐらい置いてもよいのかと。ベンチがあれば、そこに座ってコミュニケーションも生まれますし、少しぐらいは、ふれあい農園らしくなるのではないかと考えるのですけれど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 先ほど市長から、休憩施設は設置できない。法的にできないというお答えを申し上げましたけれど、ベンチならどうかということでございます。固定式でなければ置けるのではないかと思いますけれど、その辺のことも含めて確認させていただきたいと思います。

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○議長(芋川吉孝君) ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時00分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) それでは、継続でよろしくお願いいたします。

 ふれあい農園について若干触れさせていただきます。

 ふれあい農園について、さらなる拡大は今のところ考えていないという答弁をいただきましたけれど、畑を見ますれば、大変すばらしい野菜をつくっておられる高齢者の方が多く見られます。そういう方は、これからもうちょっと頑張って自分でも畑をやりたい、あるいは直売所へ出してみたいと思ってもおかしくないと思うのですけれど、そんな点からも、より自宅の近くに畑があればさらに多くの畑もできるのではないかと考えますけれど、改めて聞きますけれどさらに市民農園の拡大は考えておりませんでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 先ほど市民農園の拡大につきまして、市長から考えていないと答弁させていただいた背景につきましては、現時点ではそれぞれお待ちいただいている方がほとんどいらっしゃらないということでございますので、私どもとすれば新たなふれあい農園の設置は考えていないということでございます。



○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) 現在、中野市には4カ所でして、荒廃地等を考えますと、まだまだよい場所、畑は中野市に点在するのではないかと思います。ぜひそんなことも考えまして、いろいろと法律的な問題もあると思いますが、ぜひ拡大に向けて検討いただければと思います。

 次の質問に移りますけれど、認知症対策、高齢者見守り・徘回SOSネットワーク事業について若干質問させていただきます。

 現在、この登録者数ですけれど、支援登録されている方が304人ということなのですけれど、私も地元の消防団に話を伺いました。当然、消防団はこういった見守り支援に入っているのだろうと思ってお聞きしたのですけれど、前年度の消防団の部長、分団に聞きますと、全然それを知らないと答えておりました。中野市の消防団、第1分団から第11分団まで909名の分団員がいらっしゃるのですけれど、ぜひ要請して支援者に登録していただくように進めてもよいのではないかと思うのですけれど、この考えについてはどのように考えますでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 高齢者見守り・徘回SOSネットワークの支援者登録の関係でございますが、申し上げさせていただきました人数でございますが、今までは広報等を通じまして自発的な登録をいただきますようにそれぞれお願いしてまいったところでございます。これからは先ほどのこと、あるいはただいまのことも踏まえまして、より積極的に多くの皆さんにご登録いただけますように、日常的に活動いただける皆さんについてはお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) ありがとうございます。

 やはり、高齢者の人数を考えても、まだまだ今の段階ではこういったネットワークが使われることは少ないとは思いますけれど、これからますます増えていくかもしれないと思ってもおかしくないので、ぜひそのネットワークづくりはこれから行政としても積極的に進めていただきたいと思います。

 最後になりますけれど、防犯カメラの設置についてでありますが、前の市議会定例会においても防犯カメラ設置はどうかという質問がございましたが、行政の答弁としては、保育園、小学校等には設置する予定はないという答弁がございました。例えば、東京都は今年度から全小学校約1,300校において全ての通学路に防犯カメラを設置するという施策で進めていって、2018年には全箇所に防犯カメラを設置するという施策がこの間新聞に載っておりましたけれど、東京都と中野市は全然状況が違いますけれど、これからの時代を考えますと、子どもたちの安全または先ほども申しましたように認知症の捜索の手段として、これからそういった防犯カメラも利用する価値、活躍する場が出てくるのではないかと考えられるわけではございますが、年々、数台でもよいです。小学校の通学路、あるいはそうした施設の近辺等を考慮しまして設置も考えていただきたいと思うのですけれど、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 防犯カメラの設置整備ということでご質問いただきましたが、認知症対策としての防犯カメラにつきましては、市長答弁でもお答え申し上げましたが、現在設置されている施設については、それぞれ施設の管理運営上の警備上の点等も踏まえての設置ということでございます。また、先ほどご答弁申し上げましたが、高齢者見守り・徘回SOSネットワークを通じての行方不明事例、昨年の実績は5件ございましたが、これらのうち発生した時刻が偶然かどうか、これからの数を重ねてみなければ統計的な指標はわかりませんが、夕方から夜間、深夜にかけての行方不明者であったということ。そして、5件のうちの2件は結果としてはコンビニエンスストアの中での発見であったということ、残りの2件は道路上、もう1件はその他でございますが、そうした状況等々から見ますと、現在のところ防犯カメラ等については、コンビニエンスストアにはそれぞれの対策、防犯上の観点から整備がなされているということ、それらとの連携もあろうかと思いますので、しばらくの間は見守ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(芋川吉孝君) 1番 芦澤孝幸議員。



◆1番(芦澤孝幸君) ありがとうございました。

 高齢者見守り・徘回SOSネットワークもそうですけれど、一番大切なのは、市民にこういったサービスがあるので、ぜひ登録をお願いしたいという情報を公開する、あるいは情報を伝えていくことが行政にとって一番大切なのだと思います。こういったサービスがある、システムがあることを理解されていない市民の方、あるいは全然知らない方も大勢いらっしゃいます。中野市をいろいろと私も今回勉強させていただいて見るわけですけれど、本当によいサービスがあるのになかなか周知徹底されていない、情報公開が下手なように思います。ぜひ、これからの広報なかの、ホームページ等を使って、より市民の皆さんにわかりやすい情報提供をお願いしたいという思いを込めまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時08分)

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 (再開)(午後1時09分)



○議長(芋川吉孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(芋川吉孝君) 順位3番 食の安心・安全について、市立図書館について、子育て支援について、6番 金子高幸議員。

     (6番 金子高幸君登壇)



◆6番(金子高幸君) 6番 金子高幸でございます。

 1番、食の安心・安全について。

 衣食住という言葉がございます。私は、この中で何が一番大事か。食だと思っております。これは、人間、また動物もそうだと思っております。

 先月、県の林務部の調査により、中野市内で採取されたコシアブラから国の基準値を超えた放射性セシウムが検出されたという報告がございました。県の林務部に問い合わせしましたところ、中野市内の場所は風評被害等々の関係でお知らせできないという返答でございました。

 そんな中、これは私自身も知らなかったのですが、豊田情報センターに2年半前に、東日本大震災の後です。放射性セシウムを計測できる検査機器を国からお借りしているということを知りました。市民であれば、自分でとりました山菜、キノコ、育てた野菜等々、自家用という条件のもとですけれど、無料で検査していただけるということでございました。市職員にお聞きする中では、広報なかのに以前載せたことがあるという報告でありますが、私の周りの大半の市民は知っておりません。いま一度、広報なかの以外にPRする必要があるのではないかと思っております。

 豊田情報センターでは、現在市内の3カ所の給食センター、それから市内の保育園、これらの施設の給食の食材を月1回2アイテムほど検査しているとのことです。子どもたちの健康のため等々を考えれば、この月1回の検査で十分なのか。もっと増やす必要があるのではないかと考えます。

 こちらの放射性セシウムの検査機器、国民生活センターからお借りしているとのことです。こちらはいつまでお借りできるのか。また、返却した場合には、放射性セシウムは種類によりますけれど、約30年で半減と言われております。返却の暁には、ぜひ市で購入することも検討する必要があるのではないかと考えます。

 2番目に、市立図書館について。

 休館日について。

 1日平均約300人の利用があるとお聞きしました。周辺の環境もよく、私も利用させていただいておりますけれど、子どもたちに読み聞かす等々の事業も行っていただいております。大変市民には好評であります。

 ところが、先の5月のゴールデンウイーク、5月5日の月曜日になりますが、親子連れで図書館に行ったら休館だったという声が4人も5人も聞こえてまいりました。ある方は隣町の図書館に行かれたそうです。隣町では土曜日・日曜日・祝日は一切お休みしていないということでございました。そんなことから、ぜひ市民サービスをしている施設については土曜日・日曜日・祝日は開館していただきたいと思っております。今回の通告書にありませんけれど、市民体育館についても月曜日がお休みということで、ある体育協会の役員からも、本来であれば365日体育館は休むべきではないという市民の声が大多数でございます。

 次に、図書館の閉館時間につきまして、平日が午後7時までということで、土曜日・日曜日につきましては午後5時、陽の長い時期でございます。こんな折、午後6時、午後7時に図書館に返却したいという市民の皆さんもいらっしゃいます。できましたら、土曜日・日曜日に関しても、通年閉館時間は午後7時にしていただけないか、そんな要望でございます。

 3番目に、子育て支援について。

 今、市内で9カ所ほど放課後児童教室等々施設がございます。真っ先に言われましたのが、お休みの日、開門が午前8時半ということで、近所の皆さんが見ている中で、もう午前8時前からお子さんたちが集まって開門を待っている。中には道へ出て遊んでいる児童もいるという危険なお話も伺いました。こちらは日曜日に関しまして、ぜひ午前8時から行っていただければ。また、同じく延長時間につきましては、午後6時から30分ということで、この30分が延長に当たるのか。せめて1時間、午後7時まで延長していただければと思っております。

 次に、長野県では産業労働部で「社員の子育て応援宣言」ということで、従業員が仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境づくりの取り組みとして各企業に宣言していただくということで、5月現在、県内で377社が登録されております。調べましたら、中野市内の企業はたったの6社であります。

 こんな中、父親も子育てに参加する、協力することに不可欠なのは、必ず企業の協力、理解がないとできないと思っております。県とは別に中野市としても、市内の各事業主に、子育ての応援・協力等々を要望するようなことをご検討いただけたらとお願い申し上げます。

 以上、私からの質問とさせていただきます。



○議長(芋川吉孝君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 金子議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、食の安心・安全についてですが、中野市産のコシアブラから食品衛生法の基準を上回る放射性セシウムが検出されたことにつきましては、長野県が東北信地域を対象に一斉に検査したところ検出されたものであり、現在は政府の原子力災害対策本部からの指示により、コシアブラの出荷制限を県から要請されているものであります。市では、ホームページへの掲載と、市内直売所へ入荷、販売等の停止要請を行ったところであります。

 同時に検査したタラノメについては基準値以下であり、その後追加で検査を行ったネマガリダケ及びワラビについては不検出であったとの結果が報告されております。

 今後の対応につきましては、県が山菜等について継続的に検査を行うとのことでありますので、連携して取り組みたいと考えており、市独自で検査を行うことは考えておりません。

 放射性物質検査のPRについては、平成24年10月からの検査開始に当たり、広報なかのやホームページ等で周知したほか、測定結果について情報を提供しておりますが、食材に対する市民の不安を軽減するためにも、今後さらなる周知に努めてまいります。

 国民生活センターから借用している放射性物質検査機器につきましては、平成24年9月に物品貸与契約を締結しており、契約更新しない旨の申し出をしない限り、貸し付け期間を延長できることとなっております。

 保育園が使用する食材検査の回数につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 次に、子育て支援についてお答え申し上げます。

 小学校が休日の場合の放課後児童教室等の利用時間につきましては、現在午前8時30分から午後6時となっておりますが、国において放課後児童クラブなどの充実を図るため、新たに放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められ、平成27年4月から施行されることから、今後、この基準をもとに開所時間につきましても検討してまいりたいと考えております。

 県で導入しております社員の子育て応援宣言につきましては、本年5月1日現在、県内で377社が登録済みであり、また議員からご説明があったように、そのうち市内企業は6社と登録が少ない状況ですので、今後も普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、県と同様に本制度を中野市でも導入してはどうかとのことですが、現在、県の制度の普及に努めているところでありますので、市独自の制度については考えておりません。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(芋川吉孝君) 教育長。

     (教育長 小嶋隆徳君登壇)



◎教育長(小嶋隆徳君) 食の安心・安全につきましてお答え申し上げます。

 学校給食センターが使用する食材の放射性物質検査の回数につきましては、市の検査体制の中で実施していきたいと考えております。

 次に、市立図書館についてお答え申し上げます。

 図書館の休館日につきましては、現在、毎週月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、月末の図書資料整理日、年末年始、蔵書整理期間を休館日としております。

 土曜日、日曜日、祝日の開館につきましては、祝日が土曜日、日曜日に当たる場合は開館することにより利用日の拡大に努めてきておりますが、土曜日・日曜日以外の祝日の開館につきましては、来館者の利用実態と費用対効果の観点を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 閉館時間につきましては、本年4月1日から、お勤め帰り等においても安心して利用いただけるよう、平日の閉館時間を1時間延長し、午後7時までとしたところでありますが、土曜日、日曜日の閉館時間につきましては、今後も利用者からの要望等の把握に努め、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 竹内羊一君登壇)



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 保育園が使用する食材の検査回数につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 保育園が使用する食材の検査回数は、現在、1カ月の間に1施設1回以上を目途に検査を実施しております。

 検査方法は、厚生労働省が定める食品中の放射性セシウムスクリーニング法に基づき実施しており、作業工程は、まず検査する食材を検査員が検査当日に施設に出向いて回収し、その食材を細かく刻む等の処理の後検査を実施しております。次に、検査結果を検証し、値によっては長時間の検査時間が必要になること、また場合によっては市民からの検査依頼もあり、1日に検査できる回数に限度があることから、現在の回数が適正であると判断しております。

 以上です。



○議長(芋川吉孝君) 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) ただいまくらしと文化部長から答弁ございましたが、私は施設に参りまして、職員にお尋ねしてまいりました。震災直後、放射性物質検査機器が入ってしばらくの間、一般市民からのかなりの量が持ち込まれたということでございます。ところが、近年、市民からの持ち込みはほとんどゼロに近いということであります。であれば、月に1回以上、放射性物質検査機器があいているのであればそれ以上利用したらどうかという要望でございます。

 それから、教育長の先ほどの図書館、土曜日・日曜日についてでありますが、利用者の声を聞いてまた検討したいというご答弁でございますけれど、公共の施設であれば、要望が少ないから変更しない等々でなく、市民サービスを提供する施設は、ぜひ何名かでも、若干名であっても、そういう要望がありましたらぜひ前向きに検討していただければと思います。

 それから、最近、他の都道府県でもこういった施設の月曜日の休館というのは減る傾向にあります。これは、当然、振替休日の確率が高いということで、そういう部分では火曜日が施設の休館日というのが全国的な流れです。そのあたりもあわせてまたご検討いただければと思います。

 それから、国民生活センターからお借りしている放射性物質検査機器については、先ほどの市長答弁で、こちらから返却を申し出ない限りは永久に借りていられるということでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) お答え申し上げます。

 現在使用しております放射性物質検査検査機器につきましては、一応耐用年数もございます。それが、おおむね5年と言われておりますけれど、その先につきましては現在国でも検討しているようでございます。

 以上でございます。



○議長(芋川吉孝君) 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) 今の耐用年数5年で、それ以降、場合によっては国から借用できない場合には市として購入する等々も検討する余地があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(芋川吉孝君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 状況によって検討してまいりたいと思っております。



○議長(芋川吉孝君) 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) 先ほどの県の「社員の子育て応援宣言」、市長の答弁で、市も積極的に協力してまいりたいというご答弁でございますけれど、信州中野商工会議所等々にも、行政から働きかけていただきまして、市内の各企業、ちょうど子育てに該当するような社員を多く抱えていらっしゃる企業には、信州中野商工会議所との連携のもとでぜひ推進していっていただければと要望するところであります。



○議長(芋川吉孝君) 要望でよろしいでしょうか。



◆6番(金子高幸君) はい。



○議長(芋川吉孝君) ほかに。

 6番 金子高幸議員。



◆6番(金子高幸君) 先ほどもお話ししましたけれど、最後に、市民のサービスを提供する体育館、図書館等々、そういうところに関しては、ぜひ市民目線で、市民の利用しやすいような休日、時間等々、ご検討いただければとお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(芋川吉孝君) 次に進みます。

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○議長(芋川吉孝君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後1時27分)