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長野県 中野市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年3月10日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

      1番  小林忠一君

      2番  原澤年秋君

      3番  阿部光則君

      4番  清水正男君

      5番  高野良之君

      6番  松野繁男君

      7番  永沢清生君

      8番  武田俊道君

      9番  芋川吉孝君

     10番  深尾智計君

     11番  沢田一男君

     12番  湯本隆英君

     13番  町田博文君

     14番  小泉俊一君

     15番  竹内卯太郎君

     16番  金子芳郎君

     17番  清水照子君

     18番  高木尚史君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  大堀和男

  〃 次長    保科 篤

  書記      丸山賢司

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  副市長                 横田清一君

  教育委員長               市村尚人君

  選挙管理委員長             丸山邦夫君

  農業委員会長              高橋幸造君

  監査委員                井本久夫君

  教育長                 小嶋隆徳君

  総務部長                田中重雄君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       渡辺重雄君

  子ども部長               塚田栄一君

  くらしと文化部長            竹内羊一君

  経済部長                小林俊幸君

  建設水道部長              小林伸行君

  消防部長                上野永一君

  豊田支所長               外谷博美君

  会計管理者               岩戸啓一君

  教育次長                小林悟志君

  庶務課長                小野富夫君

  財政課長                石川保文君

  環境課長                宮澤章仁君

  庶務課長補佐              柴本 豊君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長大堀和男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(竹内卯太郎君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(竹内卯太郎君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 議案質疑は、会議規則第55条の規定を遵守して行ってください。

 はじめに、議案第1号 中野市障がい者デイサービスセンター条例案から議案第3号 中野市社会教育委員条例の一部を改正する条例案までの以上議案3件について願います。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 議案第1号についてお伺いしたいと思います。基本的には理解しているわけですが、この第3条の中で、事業内容について掲載してあるわけですが、その第5号で、「その他市長が特に認めること」ということについて、どのような範囲、内容のものをお考えになっておられるのかということが1点。

 それから、休日の関係についてでありますけれど、基本的には土曜日・日曜日、あるいは国民の祝日、12月29日から翌年の1月3日ということでありますけれど、介護をしておられるご家庭においては、年末年始等についても避けがたい事情があろうかと思うのですが、こういう点については全く考慮されないのか、その2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) お答え申し上げます。

 1点目の第3条の第5号の、「その他市長が特に認めること」ということでございますが、第4号までに含まれないものということで、余り大きく想定していないつもりでございますが、一つ現時点で想定しているのは、個々の利用者の皆さんへの支援の計画を立てていきたいということで予定いたしておりますので、これについては第5号を適用させていただき、それに基づき第1号から第4号のそれぞれのサービス提供に努めてまいりたいということと、それ以外にご利用者様、あるいは扶養義務者の皆様、介護の皆さん等々からのご要望があれば、ご相談に応じていきたいということで窓をあけさせていただきました。よろしくお願いします。

 次に、第4条の休日の関係の扱い、特に年末年始ということで、12月29日から1月3日までを休日とさせていただくことで予定いたしておりますが、これらの期間にありましては、それぞれご家庭でお過ごしいただきたいということから、当面開設を考えておるものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) こういうことになっているわけですけれど、例えば、後ほど阿部議員がまた質問するのですが、廃止路線代替バスが10日近く乗ることができなかったということが、暦によっては現実に起こるわけです。1カ月の約3分の1が、こういう形で利用できないときちんと決められて、第3条にあるようなその他、特別の場合については認めるという条項がないわけです。これは条例名にもありますように、中野市の障がい者の皆さんが利用されるデイサービスセンターでありますので、この点についてどのような配慮、対応をされるお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 第4条の中で年末年始の話をさせていただきましたが、第4条第1項の中で、「ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない」という条項をうたわせていただいております。災害ですとか突発的なことがあれば、真に必要だという場面が生じた際には対応させていただきたいとは思っておりますが、通常的な中では、第1号、第2号、第3号の休日を設けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ということは、先ほど申し上げましたように、約1カ月の3分の1近くが連続して利用できないわけです、年末年始が最低6日はあるわけです。そうすると月の半分は利用できない状況という点はぜひ改善していただきたいし、今私が言っているような例は、今部長が答えたように、市長が特に必要と認めるときは条件を付すことができる、条件を付すということは使用に当たっての条件なのか、許可条件としてこれを可能にすると判断してよいのか。この文言でいうと、必要があるときは条件を付すこと、許可する場合の必要条件なのです、利用するに当たっての許可要件ではないわけです。

 そういう点では、やはりここで条例修正をするか、運用の中でそういう事態が発生したときには認めるのか。私は、こういう施設をつくられたにもかかわらず、そういうことのために利用できないということは、非常に残念なことでありますし、また、施設の内容からしても適切でないと思うのですが、これは市長の判断で最終的には決まるわけで、今の出された条例を変えるか、それとも市長の判断でそういうことを可能にするか、現状のまま押し通されるお考えなのか、その三つの中の一つの選択を、市長にこの場でお答えいただきたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 休日の関係のご質問にお答えさせていただきますが、一つは、「市長が特に必要と認めるときは、この限りでない」という点については、お答え申し上げたとおりでございますし、第7条の「センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない」に関連しまして、第2項で「市長は前項の許可をする場合に、必要があると認めるときは、条件を付することができる」ということで、例えばご利用者様の身体的な状況だとか、いろいろな場面に応じた、こうしたものが困難であるという場合には、そうした現状に合ったことが考えられるわけでございますが、可能な限りのご要望にお応えしてまいるということでございます。

 なお、休日について、年末年始で申し上げれば、ここでございますように12月29日から1月3日までということで、6日間の連続した休日、そこへ土曜日・日曜日等が絡みましても、最長でも、一般的には8日程度の連続が考えられますが、そうしたものについてはご理解いただきたいと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんければ、議案第4号 平成25年度中野市一般会計補正予算(第5号)について願います。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 19ページの子宮頸がん等ワクチン接種事業費が減額補正されていますが、このことについては、副反応問題等がありまして、厚生労働省の積極的な接種勧奨の差し控えということに基づいて減額されるものだと理解しています。複数回接種を受けるわけですけれど、完了していない方がいるのか、あるいは今後任意的に接種を希望した場合にどういう対応をされるのか、その2点についてお伺いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) お答え申し上げます。

 子宮頸がんワクチンでございますが、それぞれ複数回の接種が必要でございますが、完了した方、完了されない方がいらっしゃいます。

 それと、現在もいわゆる積極的な接種勧奨が控えられているということでございまして、接種そのものについては継続して行っているところでございますので、わずかな人数ではございますが、それぞれの保護者やお子さんのお考えによって接種が継続されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) いずれにしても、複数回やるわけでして、この接種間隔は法令に定められているわけです。そうしますと、せっかくワクチン接種をするからには、やはりその効果をきちんと維持するという点では、全部完了しなければ余り効果はないという、専門的ではありませんけれど、そのようなおそれがあるわけでして、一体どの程度、接種が完了していない方がおいでで、その方々が接種する場合の、予算的にはその分を確保しているのか、そのことを含めて改めてお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 現在までの接種いただいた皆さんの中で、3回接種が基本になっておりますが、3回目まで終えられている方が、全体で61回接種されたうち15回分が3回接種が終えられているということでございまして、それ以外の方は1回であったり2回であったりということでございます。それらの皆さんに対する支援の金額は見込みまして、それらを除いた部分について、さらに新たな接種者等々も一定程度を見まして、直近の状況から推測させていただいた分を減額補正させていただきましたので、現在1回、あるいは2回まで終わっている方々が3回目、2回目を接種される分については、計上いたしてございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 全体の中で、ご承知のように国が昨年と同じように、がんばる地域交付金を希望する市町村に支出することになっているわけですが、本予算を見る限りは、そうした具体的な記述がないわけですけれど、このことについてどのような検討をされて今日まで来ているのか。また、市としては、そうした財源を活用するお考えについて、どのようにお考えになっているのかをお伺いしたいことが1点です。

 それから、商工費の中で、19ページに工業推進事業費で969万5,000円が計上されております。これは、条例に基づく補助金だろうと思うわけですけれど、具体的な内容、場所等についてお伺いできればと思います。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 青木議員にお聞きします。

 ただいまの質問は、がんばる地域交付金の関係ですか。



◆19番(青木豊一君) そうです。



○議長(竹内卯太郎君) わかりました。

 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 国のがんばる地域交付金の関係で、全体的なご質問でございますので、私からお答えしたいと思いますが、国の公共事業を増額するということで、公共事業費を前倒しするということで制度が設けられておりますけれど、本年度につきましては、対象になる前倒し事業が特に該当するものがないということで、計上していないのが実情でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 商工費に関しましてお答え申し上げます。

 工場設置事業補助金でございますけれど、それぞれの企業が、平成23年度から平成24年度にかけて増設されました償却資産、あるいは家屋に対して補助金を申し上げるようになっておりますけれど、対象企業は7社でございまして、既決予算が638万2,000円あるわけですけれど、不足するということで補正をお願いしているものでございます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 今のお答えで確認したいのですが、中野市はそうした財源を活用する根拠、施策がないと判断してよろしいのか。ご承知のとおり、新年度計画されている事業のうち、より効率的な財源確保としてこうした施策が講じられたわけですけれど、そういうことを精査されて、結果的には中野市として対象事業はないと判断してよいのかということが1点。

 それから、商工費の関係の中で、969万余円は何社に支給されるのでしょうか。一番多い金額はどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) がんばる地域交付金の関係でございますけれど、公共事業を国の段階で補正することによって経済効果を上げていこうということで、本年度は870億円の事業スキームを内閣府で考えまして、それを予算的には各省庁に移し替えて実行するということでございます。そんなことで、それぞれ事業の内容を照会いただきましたけれど、該当するものがないということで、今回の補正には上げてございませんので、よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 会社の数でございますけれど、先ほど申し上げましたように7社でございます。それで、中でも一番大きい額になるのは約1,200万円ほどになります。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんければ、議案第5号 平成25年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第6号 平成25年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)の以上議案2件について願います。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、議案第7号 平成26年度中野市一般会計予算について願います。

 はじめに、歳入全般について願います。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、民生費及び衛生費について願います。

 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 予算書97ページですが、臨時福祉給付金、それから子育て世帯臨時特例給付金につきましては、この4月から消費税率が5%から8%に引き上げられるのに伴いまして、簡素な給付措置の具体化だと理解しておりますが、この臨時福祉給付金につきましては、非課税世帯を対象に1万円、そして、さらに年金受給者、あるいは児童扶養手当の対象者の方にはプラス5,000円の1万5,000円支給されていくわけです。それぞれの対象者の数、それから、この事業を行っていくためには大変な事務量で、現場の職員の皆様は大変だと敬意を申し上げるわけです。4月から消費税率が引き上げられるわけですが、できるだけ早いほうがよいとは思いますが、それぞれ準備等大変だと思いますが、そのスケジュール、どう周知して、いつごろ給付する、どういう予定でいくのかお聞きいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 臨時福祉給付金の関係につきましてお答え申し上げます。まず、対象者でございますが、本制度は平成26年度課税状況が明らかになった後に対象者が確定するということがございます。あるいは原則1万円ということ、加えて、おっしゃられましたように加算の対象の皆さんには5,000円の加算がなされるということで、対象者が7段階に加算者が分かれておったり、給付者が三つの制約があったりということで大変複雑になっており、現在の中で大変見越すことが困難をきわめまして、県とも相談したり、いろいろさせていただきながら、現時点では不足のないようなということで、対象者の総数を1万3,500人と見込んでおります。この内訳については今は出せる状況ではないことから算出いたしておりません。したがいまして、出せないということから、給付額についても単価は1万5,000円という予算で、マックスで計上させていただいている状況でございます。

 加えまして、ご質問の今後のスケジュールでございますが、これにつきましても、おおむね6月の当初課税状況が明らかになった後、それぞれ事務が進んでいくだろうということで、それまでの間に県としての対応が示されたり、市としての対応をお示ししたりということが出てくるものと思っております。現時点で、いつまでということをなかなかお答えづらい状況でございますので、今後、周辺の状況を注視しながら、遺漏のないように、迅速な対応に努めてまいりますのでよろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 同和施策についてでありますが、私は、日本国憲法に基づく基本的人権、差別のない日本をつくることについては全く異論がありませんし、また、そのためにも日常的にも頑張っています。

 ところが、市が財政支援をしております人権・男女共同参画費の中で、部落解放同盟中高地区協議会補助金として156万9,000円、それから部落解放同盟中野市協議会補助金として204万5,000円、合わせて361万4,000円ほど、例年より低くなってはいますけれど助成されるわけであります。しかも、この多くは人件費に充てられているのが実態でありますし、また、日当等についても支給されることがあるわけです。

 この主要施策概要説明書を見ますと、あらゆる差別撤廃及び人権擁護に向け、推進本部、審議会及び民間運動団体等と連携しながら人権尊重のまちづくりを進めると。民間運動団体とは、部落解放同盟中野市協議会あるいは部落解放同盟中高地区協議会がそれぞれ先ほど申し上げた運動団体だと思うわけですけれど、なぜこのようなことが執行されるのかお伺いしたいことと、それから、具体的にそれぞれの運動団体に対する補助金の額と、また、内容についてお伺いしたいことが一つ。

 それから、先ほども言いましたけれど、日当等が集会参加などに支出されることは従来から続いているわけですけれど、何人、何日、幾ら支給されているのか、お伺いしたいと思います。あわせて、それぞれの会員の数は何人になっているのか、お願いします。



○議長(竹内卯太郎君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 部落解放同盟の補助金に関してお答え申し上げます。

 民間団体との協働でということにつきましては、部落解放同盟の皆さんは差別を受けてきた当事者として、自ら立ち上がって、差別撤廃の活動に取り組んできておられます。そんなことから、同和問題の解決は行政の責務でありますので、その同盟の活動につきましては同和行政に寄与いただいていると考えております。

 それから、補助金の額、内訳でございますが、2013年度の部落解放同盟中野市協議会の予算から申し上げますと、事業費につきましては104万5,000円、会議費につきましては2万円、人件費、事務諸費につきましては157万円、その他46万3,000円という状況でございます。

 それから、日当の関係でございますけれど、内訳はわかりませんけれど、日当総額につきましては29万9,000円で、全体の支出額に対しまして6.8%という状況になっております。

 それから、会員の数でございますが、おおむね50名程度とお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 今お答えいただいたわけでありますけれど、まず一つ、大きな問題点は、国が基本的には部落差別はなくなっていますということで、関係する法はなくしたわけです。ところが、中野市は差別があるからないようにするのだと、これは国の考え方と中野市が別の方向に進もうとしているわけです。確かに運動団体からするならば、差別があると言われれば、それは行政はそうやってくれるかもしれませんけれど、しかし、差別という問題は単に部落の問題が差別の問題ではなくて、もっとやはり基本的な問題にかかわるわけです。

 そういう点で、まず行政自身が何をもって差別があるというふうにされているのか、そして、その差別は運動団体に助成すれば改善するのか、補助金の目的がやはり明確でなければならないわけです。そのことをお願いしたいことと、同時に、先ほどお答えがありましたように、一人の人件費が事務諸費等を含めていますが、事務諸費はほんのわずかで、少なくとも百数十万円のお金が行っていることは間違いない状況にあるわけです。ですから、そういう状況の中、なかなか市民の皆さん方は、寒いのに灯油を我慢しなくてはならない、一方では、そういう人たちの暖房は公費、そして、手当や給与はいただける、これは余りにも差別というより、むしろそれならば最初に逆をつけた差別にしていただかないとならないと思うのです。

 そういう点で、やはりこの支出について非常に疑問を持つわけですけれど、先ほど申し上げましたように、中野市における人権の差別という事象というものの実態はどうなのか、それを聞いたからといって、それが差別だと断定することはできないわけですけれど、もしあるならば明らかにしていただきたい。

 同時に、こういう団体への補助金が削減されていることそのものはよいわけですが、この削減ではなくて、基本的にはなくしていく、ゼロにするということが根本問題であり、本当の意味の人権です、人種等によって差別すると、受けるほうも差別されない、与えるほうも差別されないという環境をつくることこそが必要だと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) お答えいたします。

 国は、差別がなくなったから地域改善対策特別措置法を失効させたのだと受けとめますが、これは、被差別部落の周辺といいますか、そういったところの社会環境、あるいは生活環境が脆弱であるということから、財政上の特別措置が必要だということで行われてきた施策でございまして、それがおおむね完了したということで2001年に失効したと。その後も、差別はまだなくなっていないということが前提で、2000年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」ができまして、それに基づきまして、現在行政では施策を進めているところでございます。

 それから、実際に差別はあるかということでございますけれど、こういった問題につきましては非常にデリケートな問題でございますが、県内、あるいは全国的に見ますと、まだまだ差別はございます。市内でも、そういった事象をなるべく早くキャッチしたいということで、相談窓口等を実施いたしまして情報の収集に努めているところでございます。

 それから、差別がなくなる環境をつくることが大切だということでございますけれど、行政といたしましてもそのように考えておりまして、啓発事業、あるいは教育事業に今取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そういたしますと、いわゆる差別事象について、関係する委員会等で、組織において、言葉は違いますが検討・研究されているということでありますけれど、この中には被差別部落の方が、何人お入りになっておられるのか。また、そこにおける会議録等について記載などが保存なり、また行政も確認して、実態的に行政もその事象を確認されているのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 先ほどお答え申し上げたのは、差別に関しまして相談窓口を開設いたしまして、情報の収集に努めているということで申し上げました。研究・検討していると、もし受けとめられてしまったとすれば、訂正をお願いしたいと思います。

 以上です。



◆19番(青木豊一君) だから、その内容について行政はどうやって掌握しているかということを答えてください。それと、どういう人たちが相談員か。



○議長(竹内卯太郎君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 相談の窓口に当たっていただいておりますのは、被差別部落に関係のある方にいただいております。そうでないと、なかなか窓口にお越しいただく環境ができないこともございますので、そのようにさせていただいております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんければ、労働費、農林水産業費及び商工費について願います。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、土木費及び消防費について願います。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 消防費のうち非常勤消防費ですが、備品購入費25万円と大変少額な予算になっていますが、東日本大震災を受けて、消防団員の生命を守るという視点から議員立法で法律が成立して、消防団の新たな装備基準が通知されているわけです。その中ではトランシーバーや安全靴、あるいはライフジャケット、分団にはAEDの設置など、さまざまな基準設定がされたわけですが、これでは大変それにそぐわない予算だと思いますが、この備品購入費について、新たな装備基準に対して、どのように考えて予算措置をされたのか、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 消防部長。



◎消防部長(上野永一君) お答え申し上げます。

 先ほどおっしゃいました、昨年の12月に消防団の装備基準等々が見直されました。それに伴って、今回の予算では、特にそれに関しては計上してございません。今までどおりの装備、かっぱ、安全靴等々のものを装備していきたいと。それで、新しい基準に沿ったものは、今後、全部を詰めて総体的な中で基準に合うように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 法律が成立したのが昨年の12月13日で、消防庁の告示が2月7日ですから、予算編成上は間に合わなかったかと思いますけれど、いずれにしましても、消防団員の命を守るという視点での装備基準が改正をされたわけです。そして分団にも、先ほど申し上げましたように、AEDやチェーンソーや油圧ジャッキなどの装備もしなければならないとなった。補正予算で対応されていくお考えなのか、そのことについて改めてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 消防部長。



◎消防部長(上野永一君) お答え申し上げます。

 当面の間は補正予算ではなくて、それに対するあらゆる装備品も含めた中で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんければ、教育費、公債費及び予備費について願います。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それでは、全体を通じてですけれど、歳入の部分では地方消費税率が上がったことによって2億6,000万円増になっていますが、今後、契約や物品購入など、全ての部署において行われるわけですけれど、5%から3%引き上がるわけですが、その3%の消費税率アップ分の、それぞれの物品や契約などについての支出の総額は、一体どの程度と積算されているのか、全体を通してお願いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 消費税率の引き上げに伴う影響の関係でございますけれど、これは歳入歳出それぞれ影響があるわけでございます。どのような額でというご質問でございますので申し上げますが、物件費におきましては約7,210万円、それから維持補修費につきましては約880万円、普通建設事業費につきましては約5,770万円、それから扶助費のうち消耗品的な部分、あるいは賄い材料的な部分での影響が280万円程度、合計で1億4,000万円程度になるのではないかと推計しております。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんければ、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について願います。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、議案第8号 平成26年度中野市国民健康保険事業特別会計予算から議案第12号 平成26年度中野市永田財産区事業特別会計予算までの以上議案5件について願います。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 議案第8号の国民健康保険事業特別会計予算ですが、それぞれの階層別の被保険者がどの程度おいでになるのかということと、今回、国民健康保険税、あるいは後期高齢者医療保険料について、平成26年度から5割軽減、2割軽減の対象者が拡大になっていますが、この拡大によって対象者がどの程度の変動があるのかということ、それと、4月から70歳になる方については、1割から段階的に2割負担になるわけですけれど、そういった1割から2割負担になる対象者はどの程度おいでになるのか。それに伴って給付額がまた変わってくるわけですけれど、それをどのように積算されているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 手元に資料がないものですから、後ほどにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) それでは、後ほどでよろしいですか。

 それでは、ほかにございませんか。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 今、高木議員の質問についてお答えがないということですので、他のことについてお伺いします。

 国民健康保険税を払いたくても払えない、そういう方が年々増加しているような数字が出ています。お伺いしたいわけですけれど、医療、介護の関係、そして後期高齢者、それぞれ理由等があろうかと思いますが、主たる理由についてどうなっているかということと、人数についてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 大変恐縮ですが、何についての主たる理由でございましょうか。



◆19番(青木豊一君) 昨年度でよいですから、滞納繰越がそれぞれどのぐらいで、人数もお願いします、それと主な理由と。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 国民健康保険税の滞納の関係のご質問でございますが、申しわけありませんが、昨年の資料が今手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(竹内卯太郎君) それでは、後ほどお願いいたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 高木議員からご質問いただきました、所得階層の課税限度額を拡大したことに伴う被保険者数でございますが、ご承知のように、5割軽減、2割軽減の軽減世帯について拡大がなされました。現時点でのざっくりとした見込みということで、本当に概算になってしまいますが、5割軽減の皆さんでは、平成25年度の見込みは768人を見込んでおりますが、新年度においては1,600人強の該当になるだろうと見込ませていただいております。また、2割軽減の皆さんについては、今年度は1,625人と見込んでおりますが、新年度に至っては1,400人強と見込ませていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) いずれにしても、まだ階層別のそれぞれの人数等を含めてご答弁いただいていないわけですけれど、それを改めてご答弁いただくということと、4月1日から70歳になる方については、負担割合が変わるわけです。したがって、恐らく対象者はそんなにいないとは思うのですけれど、それに伴う負担割合が出てくるわけですが、そのことは給付のほうでも、保険者負担のほうでも影響が出てくるわけでして、そのそれぞれの影響する額がどの程度あるのか、改めてお伺いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) すみません、その点は後ほどにさせてください。



○議長(竹内卯太郎君) それでは、後ほどお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 先ほど、国民健康保険税の滞納繰越が幾らかというご質問でございますが、前年度、平成24年度決算における滞納繰越は3億1,000万円でございました。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 例えば階層別で、滞納されている状況はどのようになっているかということと、それから、景気が非常に後退しておりますから、実際には払いたくても払えない方も増えていることも現実であります。そういう点で、滞納される主たる理由は、上位から五つくらいの中で、金額、人数をお答えいただきたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 国民健康保険税の滞納の関係で、所得階層別の状況というご質問でございますけれど、それぞれ滞納者の個々の状態、理由につきましては把握しておりますけれど、階層別には集計した資料がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、滞納となってしまった理由でございますが、主なものを申し上げますと、平成24年度決算の数字になりますけれど、やはり一番多いのが約束の不履行で、それぞれ納期までの納入を約束されたけれど不履行となってしまう方が約35%ほどでございます。それから、2番目は生活困窮でございまして、生活上の問題で滞納になってしまった方が13%でございます。以降、税に対して無関心である等々の関係で滞納されている方もいらっしゃいます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 約束不履行が一番多いということですけれど、一般市民の皆さん方は、払えるものは払いたいというのは基本的な考え方だと思うのです。やはりそれができないとして、結果的には行政サイドから見ると約束不履行という表現として出されていると思うのです。

 先ほど理由についてお伺いしたら、それはわからないということですから、やはり行政は市民の皆さんの奉仕者でありますから、払えない原因、約束を破らざるを得ない原因、こういうものを一緒になって考え、協力していただくことが、欠かせないことだと思うわけです。個々には、市がどういう答えをしているかということはわからないかもしれないけれど、もし約束を破った人にこう言えば、俺もそうだとにやにやと笑われる人より、むしろ俺たちの経済状況を本当に知っているのかということになると思うのです。行政と市民とはキャッチボールのようなもので、やはり相手の理解を得る、そういう行政が求められていると思うのですけれど、そういうことを含めて十分対応されておられるのか。あるいは、中には確かに資産など現金がいっぱいある方もおいでかもしれませんが、圧倒的に低所得者が多いと思うのです。先ほど個々にわからないということですけれど、そのくらいは、どういう階層の方が実際こういう対象者になっているかを明らかにしなければ、問題の解決はできないと思うのです。そういう点で、改めてこういう方々はどういう所得階層、家庭環境、あるいは事業における倒産等も含めてあり得ると思うのですが、どの程度掌握されているでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 滞納となる方は、どういう状況かというご質問でございますけれど、先ほど申しましたように、滞納者の所得階層別の集計についてはいたしておりませんので、よろしくお願いします。

 ただ、議員おっしゃられますように、やはり税の納入については、それぞれの生活の状況を把握しまして、特に国民健康保険税の場合は所得がそんなに高くない方が多いという傾向でございますので、そのようなこともあって滞納もあることは認識しておるところでございます。



○議長(竹内卯太郎君) それでは、高木議員に対しての答弁よろしいですか。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 最初に階層別の区分でございますが、まず、所得階層で103万円未満の被保険者の数でございますが、3,354人でございます。次に、138万円未満の方でございますが、1,245人でございます。それ以上の方が9,017人ということで所得階層、直近のつかみ得る状況ではそうしたことでございます。

 もう1点でございますが、新たにいわゆる2割負担になられる70歳到達者の皆さんでございますが、390人程度を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) おおむね数字的にはわかったわけですが、いずれにしても、新たに5割軽減、2割軽減、5割軽減の方が約2倍程度、2割軽減は若干減少していますが、その分は一般財源から法定繰り入れをしますから、国民健康保険の財政そのものはそんなに変動がないと思いますけれど、その法定繰り入れ分、この5割軽減、2割軽減によって、その金額はどの程度、繰り入れると算定をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 先ほどお答え申し上げました5割軽減、2割軽減、それらによりまして軽減額相当額ということでございまして、5割軽減では約1,900万円強、2割軽減では600万円強の軽減額が生じますので、それらについてお願いさせていただきたいと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

          (発言する人なし)

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○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんければ、ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時04分)

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 (再開)(午前11時16分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続いて議案質疑を行います。

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○議長(竹内卯太郎君) 次に、議案第13号 平成26年度中野市中野財産区事業特別会計予算から議案第16号 平成26年度中野市水道事業会計予算までの以上議案4件について願います。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、議案第17号 中野市辺地対策総合整備計画の変更について願います。

          (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案等付託

               議案等付託表

  議案第3号 中野市社会教育委員条例の一部を改正する条例案

  議案第4号 平成25年度中野市一般会計補正予算(第5号)

           歳入全般

           歳出のうち  総務費、教育費

           繰越明許費(関係部分)

           地方債補正

  議案第7号 平成26年度中野市一般会計予算

           歳入全般

           歳出のうち  議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費、予備費

           債務負担行為(関係部分)

           地方債

           一時借入金

           歳出予算の流用

  議案第13号 平成26年度中野市中野財産区事業特別会計予算

  議案第17号 中野市辺地対策総合整備計画の変更について

  陳情第1号 最低制限価格の設定に関する陳情

  陳情第2号 耐震診断・耐震改修に関する陳情

                             以上 総務文教委員会

  議案第1号 中野市障がい者デイサービスセンター条例案

  議案第2号 中野市子ども・子育て会議条例案

  議案第4号 平成25年度中野市一般会計補正予算(第5号)

           歳出のうち  民生費、衛生費

           債務負担行為補正(関係部分)

  議案第7号 平成26年度中野市一般会計予算

           歳出のうち  総務費(関係部分)、民生費、衛生費

           債務負担行為(関係部分)

  議案第8号 平成26年度中野市国民健康保険事業特別会計予算

  議案第9号 平成26年度中野市後期高齢者医療事業特別会計予算

  議案第10号 平成26年度中野市介護保険事業特別会計予算

                             以上 民生環境委員会

  議案第4号 平成25年度中野市一般会計補正予算(第5号)

           歳出のうち  商工費、土木費

           繰越明許費(関係部分)

           債務負担行為補正(関係部分)

  議案第5号 平成25年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第6号 平成25年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)

  議案第7号 平成26年度中野市一般会計予算

           歳出のうち  労働費、農林水産業費、商工費、土木費

           債務負担行為(関係部分)

  議案第11号 平成26年度中野市倭財産区事業特別会計予算

  議案第12号 平成26年度中野市永田財産区事業特別会計予算

  議案第14号 平成26年度中野市下水道事業特別会計予算

  議案第15号 平成26年度中野市農業集落排水事業特別会計予算

  議案第16号 平成26年度中野市水道事業会計予算

                             以上 経済建設委員会



○議長(竹内卯太郎君) 日程2 議案等付託を行います。

 議案第1号から議案第17号までの以上議案17件及び陳情第1号、陳情第2号の陳情2件について、お手元に配布いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、3月17日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時17分)

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 (再開)(午前11時19分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△3 市政一般質問

     平成26年第1回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言
順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名




武田俊道君
1 大雪による被害と対策について
市長



19
青木豊一君
1 市庁舎及び市民会館等市長の政治姿勢について
2 国民健康保険税及び介護保険料引き下げについて
3 豪雪に伴う農作物の被害農家等への積極的な支援で農業青年に希望を
4 高丘工業団地に立地する工場の拡張状況は
5 硲地籍への産業廃棄物処理施設の増設について
6 子どもの医療費窓口無料化について
市長




阿部光則君
1 大雪に伴う農業被害について
2 大雪に伴う除雪について
3 国民健康保険について
4 公共交通について
5 保育園について
6 新市庁舎・新市民会館について
市長



16
金子芳郎君
1 中野市の景況について
2 市庁舎及び市民会館建設について
3 延徳地区に設置されている橋について
4 延徳地区内の転作に伴う盛土による不等沈下について
5 スポーツの推進について
6 労務単価の引き上げ等について
市長



18
高木尚史君
1 中野市老人福祉計画・介護保険事業計画について
2 除雪・排雪など雪害被害対策について
3 太陽光発電について
市長
農業委員会長




清水正男君
1 雪害被災農家への支援について
2 中野市の名称について
市長



13
町田博文君
1 平成26年度予算案について
2 消防団の充実強化について
3 雪害対策について
4 レセプト等を活用したデータヘルスの推進等について
5 読書・読み聞かせ運動の推進について
市長
教育長




松野繁男君
1 公共拠点施設(市庁舎)整備等について
2 豊田支所のあり方について
3 豊田地域審議会について
4 北陸新幹線開業に伴う中野市の対応について
5 都市交流(あなたの故郷になりたい)情報発信事業について
6 防災の取り組みについて
7 申告相談時の住民対応について
市長




小林忠一君
1 循環型農林政策の積極的導入について
2 豪雪対策について
3 子どもたちの健全保育・健やかな成長について
市長
教育長


10

永沢清生君
1 農業振興について
2 市庁舎及び市民会館建設について
3 消防設備について
市長


11

原澤年秋君
1 豪雪被害について
2 お披露目商談会について
市長





○議長(竹内卯太郎君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配布いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。

 はじめに、順位1番 大雪による被害と対策について、8番 武田俊道議員。

          (8番 武田俊道君登壇)



◆8番(武田俊道君) 8番 武田俊道でございます。

 通告に従い、質問いたします。

 冒頭、2月14日から16日の大雪で被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

 大雪による被害と対策について。

 まず、1点目として、栽培施設の倒壊被害と支援について。

 市では、このたびの大雪に対し、2月16日の午後1時には雪害対策本部を設置し、対応されました。栽培者の皆さんは夜通し消雪作業を行いましたが、湿った雪と、そして、降雪量が予想以上に多く、被害が発生してしまいました。

 そこで、質問いたします。

 被害の状況についてはどうなのか、そして、今後の支援についても質問いたします。

 次に、水害対策について質問いたします。

 大雪による水害が市内各地で発生しました。作業に当たられた区長をはじめ、役員、消防団員の皆様には大変感謝を申し上げます。

 そこで、水害が市内で何カ所発生したのか、また、今後の対応策についてはどうお考えになっているのか、以上、質問申し上げます。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。

          (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 武田議員のご質問にお答え申し上げます。

 大雪による被害と対策についてですが、2月14日から16日にかけての大雪による農業関係の被害につきましては、市内全域で果樹、花卉、野菜類のビニールハウスに倒壊被害が発生し、現時点で被害棟数は91棟、被害面積は10.06ヘクタールであり、被害金額は4億240万円と推計しております。

 支援策につきましては、既に着手している農道除雪や人的支援を行うとともに、被災された方々が今後も意欲を持って農業を継続していただけるよう、国・県の支援策を活用しながら、農家の経済的負担が少しでも軽減するように考えております。

 具体的には、議長の了解を得まして資料を配付させていただきましたとおりですので、よろしくお願いいたします。詳細については、経済部長から説明させます。

 水害が発生した箇所につきましては、大雪による水路等の越水が15カ所あり、うち5カ所については住家等の床下浸水の被害が発生しております。

 今後の対策及び各区との連携につきましては、雪を用水路に流さないよう、音声告知放送及び防災行政無線により周知徹底を図るとともに、地元区と連携した注意喚起をしてまいります。

 また、地域での排雪を円滑にするため、より身近な場所に排雪場所を確保できるよう努めておりますが、排雪される雪の中には塩分及びごみ等が含まれることが多いため、各地区のご協力をいただき、その確保についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。

          (経済部長 小林俊幸君登壇)



◎経済部長(小林俊幸君) 支援策につきまして、市長答弁に補足してご説明申し上げます。

 農道の除雪につきましては、各区やJAと連携し、市は直営及び業者委託により実施してきました。地元対応の場合は、地元が負担した燃料費、オペレーター代に10分の10の助成を行います。

 農業用パイプハウス等の撤去、運搬、処分への助成につきましては、国・県と連携して、復旧や修繕を行う農家に対し、ガラスハウスの場合は1平方メートル当たり1,200円、パイプハウスの自力撤去以外の場合は、1平方メートル当たり290円、パイプハウスの自力撤去の場合は、1平方メートル当たり110円の定額助成を行います。対象となる農業施設につきましては、ハウス、資材倉庫、機械格納庫、果樹棚、畜舎などであります。

 農業用パイプハウス等の再建、修繕への助成につきましては、国・県と連携して、農家に対し、被害前と同程度のハウスの建設、取得に要する経費、パイプ、ビニール等の復旧、修繕に必要な資機材に要する経費、ハウスの附帯施設の整備に要する経費の10分の9の助成を行います。

 果樹体の復旧、野菜・花卉の植え替え用種苗購入への助成につきましては、県と連携して、JA等農業者団体に対し、果樹は折れた枝の復旧に要する穂木、資材の購入に要する経費、野菜、花卉は代作用種苗の購入に要する経費に、2分の1以内の助成を行います。

 消雪剤購入への助成につきましては、JAが支出した消雪剤購入に対し、2分の1の助成を行います。

 災害関連資金の無利子化への利子助成につきましては、県と連携して、JAが創設する災害関連資金に対し、1.0%の利子助成を行います。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 8番 武田俊道議員。



◆8番(武田俊道君) 継続でお願いいたします。

 ただいま支援策案について、6項目、大変きめ細やかに説明いただきました。

 災害者の皆さん方は、20代から40代という若い皆さんでございまして、経済的にも、また、精神的にも大変大きなダメージを受けておられます。ただいまも説明ございましたけれど、今後、意欲を持って栽培に取り組めるよう、既にここにも書いてございますけれど、国や県、そして、ともに支援案を早急に立案をされ、速やかな実施をお願いするところでございます。大変説明ありがとうございました。

 次に、水害対策については、市と各区の連携が必要ではないかと思います。そんな中で、自助・共助・公助の精神のもとに、モラルの向上を願うところでございます。

 そこで、除雪の際の水路への排雪についても、十分注意していかなければならないわけですが、やはりきめ細やかな対応が必要ではないかと思います。そこで、市、そして区、また請負業者との情報の交換を、これからしていったらいかがなものかと思うわけですが、この点についてお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) お答え申し上げます。

 ただいまの水路または用水路等への雪につきまして、今回のときも2月16日以降、15カ所、越水があったという市長からのご報告がありましたとおり、除雪に際しても入れないように、あるいはそういうことについて、ただ、用水路の上に雪が覆って橋状になるような状態で、それが自然的に落ちていくというのもあるかとは思いますけれど、このことも踏まえて、また今後、水路の管理者、地区の役員、区長方とご相談しながら、また除雪業者を含めて、対応を考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 8番 武田俊道議員。



◆8番(武田俊道君) 一つ事例なのですが、ある区では、幅員4メートル未満の市道につきまして、市より配備されている小型のホイルローダー、そして手押しの除雪機等を使いまして、2月17日、2月18日、そして1日明けて2月20日と、29路線でございます。そして、総延長が9.5キロメートル、除雪・排雪にかかった時間は41時間という報告も聞いております。

 そんな中で、当然、除雪に携わっておられる運転手も細心の注意を払っておられると思います。時には朝早くから作業されておるわけですが、そんな折に、これも提案でございますけれど、雪を一時的に置く場所、そして、「ここには水路があります」というような看板の設置をしたらいかがなものかという提案でございます。この点についてお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) お答え申し上げます。

 それぞれ除雪をお願いしております受託業者の皆さんにおいては、除雪が始まる12月の前に一度、それぞれ路線状況の確認をお願いしたりする中で、水路の状況等、今後さらに徹底して事前の確認をお願いしたいと考えております。

 また、排雪場につきましても、大雪でどっとなるときに、それぞれ地域の区長方にもご相談いただく場面、あるいはこちらからお願いする場面もありますけれど、先ほど市長から申し上げましたとおり、排雪の中には融雪剤が入っていることから、むやみに置くことができないということがございますので、このことについても、今後それぞれ地域の区長方等と検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 8番 武田俊道議員。



◆8番(武田俊道君) この除排雪につきましても、これから雪の水害に対しても、関係する各課もあると思いますけれど、前向きな検討をお願いして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(竹内卯太郎君) 次に進みます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時34分)

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 (再開)(午前11時35分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 順位2番 市庁舎及び市民会館等市長の政治姿勢について、国民健康保険税及び介護保険料引き下げについて、豪雪に伴う農作物の被害農家等への積極的な支援で農業青年に希望を、高丘工業団地に立地する工場の拡張状況は、硲地籍への産業廃棄物処理施設の増設について、子どもの医療費窓口無料化について、19番 青木豊一議員。

          (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 日本共産党の青木でございます。

 通告に基づきまして、順次質問を申し上げたいと思います。

 最初に、市庁舎及び市民会館等市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 (1)市庁舎新改築計画及び市民会館新築についてであります。

 ?市庁舎計画変更の政治手法についてお伺いいたします。

 本計画につきましては、市長はこれまでも再三申し上げましたように、選挙公約にも、また選挙公報にも一言もこのことを明記せず、当選後、約4カ月という短期間で白紙撤回する。まさに今日の安倍首相が、参議院選挙で消費税増税を語らず、あるいは日本国憲法の実質改定をすることも語らず、数を力にして横暴の極みを続けています。まさにこの手法は、安倍内閣が行っている暴走政治の、その中野市版といっても差し支えないものと言えます。改めて、この点についての市長の見解を求めるものであります。

 ?市長は、計画案の基本点として防災重要拠点施設として位置付け、そして、立地条件を問題にいたしました。ところが、市の計画案にも明記されているように、市長が新改築するというこの現市庁舎敷地は、浸水50センチメートル以内ということが公式な文書として出されています。本当に防災重要拠点施設とするならば、ここは外すというのは、これは最初の階段をしっかり踏むのか、踏み外すのか、この根本にもかかわる問題であります。改めて、この点についての見解を求めます。

 ?市庁舎及び市民会館新築に伴う事業費の内訳についてであります。

 市長は、総額合わせて数字を示していますけれど、しかし、その数字の内訳をどのように試算されているのでしょうか。

 私は、今回の計画変更は、長い間、前市長と職員の皆さん方が検討に検討を重ねて、中野高校跡地が立地に適しているということをお答えになってこられました。これが一転、就任後4カ月で白紙に戻されるということは、そうした職員の皆さん方のご努力に、まさに水を差すものであり、職員の皆さんにとっても大変胸の痛むことだと思います。改めて、この事業費の設計、建設工事、解体工事、外構工事等の金額と根拠についてお伺いするものであります。

 ?事業費が計画数値を大幅に上回った場合に、根本的な転換が求められると思います。なぜなら、市が提起している数値は、平成20年の資産をもとにして、市民の皆さん方の合意を取りつけたと市長が言っています。この数値が変更されることは、まさに市民懇談会などにおける市長の説明責任が、いよいよ問われる極めて重要な政治問題です。このことについて、市長はどのようにお考えになっているでしょうか。

 ?私たちは、「中野市民アンケート」で市庁舎の新改築等について市民の皆さん方にお伺いしています。もし、市長案が少数であったときに、市長は改めて決断が求められると思いますが、当然その場合には撤回ということもあり得ると思いますが、市長の見解を求めます。

 次に、安倍首相の立憲主義否定の言動に対する見解をお伺いします。

 次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働について。

 私は、本壇上からも再三訴えました。中野市からも七十数キロメートルという極めて近い距離にあります。この東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、中止すべきと思いますが、市長の見解を求めます。

 2、国民健康保険税及び介護保険料引き下げについてであります。

 (1)加入者から引き下げてほしいという声が強くあります、どう受けとめておられるでしょうか。

 (2)引き下げるお考えはあるか。

 そして、3つ目に、国民健康保険事業特別会計の現状を見たときに、国の責任も極めて重大だと考えます。よって、国が削減した分の復活を国に強く求めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 3、豪雪に伴う農作物の被害農家等への積極的な支援で、農業青年に希望を与えることが必要だと考えます。

 私たち日本共産党は、志位委員長を責任者として関東甲信大雪災害対策本部を2月16日設置いたしました。また、私たち中野市でも具体化し、調査し、市長にも2回ほど申し込みを行いました。このことについては、阿部議員も質問いたしますから、私は大きな問題についてお伺いします。

 (1)豪雪災害に対する市の支援策について。

 (2)これは書いたときにはやっていなかったわけですが、市の実態を国・県に届けること。

 (3)として、補正予算を速やかに本議会に提案し、文字どおり農業者の元気を取り戻し、市長が公約する中野市の農業を日本にアピールしていくことを、この災害という事態を通じて具体的にあらわすべきだと思いますし、そして、農業後継青年に対する夢と希望を提供すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 5、硲地籍への産業廃棄物処理施設の増設についてであります。

 (1)放射性物質を含む産廃の埋め立てはストップすべきではないか。

 (2)傾斜・地盤的にも問題がある土盛り方式は極めて危険であります。この点からも、硲地籍への産業廃棄物の埋め立て増設のストップを求めるものであります。

 6、子どもの医療費窓口無料化についてであります。

 このことについては、先の市議会定例会で阿部議員も質問いたしました。しかし、市長は明るい希望を提供できないでいます。今全国の37都県が実施している、この子どもの医療費窓口無料化を、中野市としても実施するとともに、何よりも県に対して、積極的に県自身が子どもの医療費窓口無料化を開くことを求めるべきだと思います。幸い、2月県議会の日本共産党長野県会議員団の石坂団長の質問に対し、ついにかたく閉ざされていた口から、県としても検討するということが答弁されました。これを逃さず、中野市としても実施したい、そのためにも県がぜひ子どもの医療費窓口無料化を開いてほしいという要望を求めるべきだと思いますが、市長の見解を求めて、壇上での質問とさせていただきます。

 4番の高丘工業団地に立地する工場の拡張状況について質問します。

 (1)第1期工事に伴う労働者の雇用実態はどうか。

 (2)今後の拡張計画と雇用促進の見通しはどうなっているかお伺いいたしまして、質問といたします。

 以上であります。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。

          (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 青木議員のご質問にお答え申し上げます。

 市庁舎及び市民会館等市長の政治姿勢についてでございますが、まず、市庁舎整備計画につきましては、私なりに過去の経過を踏まえ、原点に立ち返り、機能性、利便性を考慮し、明確な手順をお示しした上で、市民の皆様のご意見をお聞きしたいという思いから、中野市公共拠点施設立地に係る検討会を設置し、委員の皆様から貴重なご意見をいただき、市民の利便性、本市の将来展望等を総合的に判断いたしました。

 防災重要拠点施設としての立地条件の問題につきましては、現市庁舎敷地は、洪水により50センチメートル以下の冠水が予想される地域でありますが、敷地造成及び建築の方法により、浸水を解消し得ると考えております。

 市庁舎及び市民会館新築に伴う事業費の内訳につきましては、市庁舎は、平成20年に総務省が示した基準により延べ床面積を算出し、他の自治体での実績平均単価を用いて、約26億8,000万円と試算しております。

 市民会館につきましては、平成20年に新中野市民会館建設事業の実施に当たり、プロポーザル方式による公募の際に提案条件とした金額で、23億円であります。

 事業費が現計画数値を大幅に上回った場合の、根本的な計画変更につきましては、来年度、新市庁舎の機能、規模等の検討を行い、建設整備基本計画を策定する予定でありますので、現時点では考えておりません。

 日本共産党北部地区委員会が実施しているアンケートにつきましては、特に申し上げることはありません。

 安倍首相の立憲主義否定の言動に対する見解につきましては、憲法解釈の変更といった重要な案件は、国民への十分な説明と、国会での議論を尽くした上で判断されるべきであると考えております。

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、安全性にかかわる審査を行っているところでありますが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所をはじめ、原子力発電所の再稼働につきましては、確実な安全性が確認されるまで行うべきではないと考えております。

 次に、国民健康保険税及び介護保険料の引き下げについてお答え申し上げます。

 国民健康保険税の引き下げの声につきましては、本市の国民健康保険税が県内において高い順位にあることから、市では、平成20年度から一般会計から繰り入れを行い、さらなる負担とならないよう国民健康保険税を据え置いているところであります。このため、国民健康保険税の引き下げにつきましては、現在は考えておりません。

 国民健康保険税の国庫負担割合の復活を求めることにつきましては、国民皆保険制度を維持するため、市長会を通じ、国庫負担の拡充を国へ要望しているところであります。

 介護保険料につきましては、現計画では、国の示した標準区分は6区分でありますが、本市では、低所得者層を2区分増やすとともに、課税所得層は3区分増やした11区分とし、所得に応じたきめ細やかな介護保険料設定に努めているところであります。

 次期計画においても、現計画同様に、市が弾力的に介護保険料の設定を図ってまいりたいと考えております。

 国民健康保険税の軽減や、所得階層及び課税限度額を超える世帯の状況につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 次に、豪雪に伴う農作物の被害農家への積極的な支援で農業青年に希望をに対するお答えを申し上げます。

 豪雪に伴う被害農家等への支援策につきましては、武田議員にお答え申し上げたとおりであります。

 支援策の予算措置の時期につきましては、国・県の支援策が公表されたところではありますが、詳細が明確になり次第、被災された方々が今後も意欲を持って農業を継続していただけるよう、速やかに支援策を講じていきたいと考えております。

 農業関係の被害実態につきましては、収集した被害状況のほか、農家やJAなどからの要望を随時、県に報告しており、情報の共有に努めております。

 次に、高丘工業団地に立地する工場の拡張状況についてお答え申し上げます。

 お尋ねの高丘工場の労働者数は、約1,000人で、本市からの割合は約4分の1であると聞いております。

 当該工場における雇用状況につきましては、経済部長から答弁させます。

 次に、硲地籍への産業廃棄物処理施設の増設についてお答え申し上げます。

 硲地籍への産業廃棄物最終処分場の増設につきましては、事業計画書が県に提出されており、本市は、その計画に対する意見書を事業者に提出し、先ごろ事業者から意見書に対する見解書が提出されました。

 放射性物質を含む廃棄物の埋め立てはストップすべきではないかとのご質問につきましては、見解書では、今回の拡張部分には、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質を含む廃棄物を埋め立てる予定はない旨の記載がありました。

 今回、拡張を計画されている工区とは別の工区で受け入れている放射性物質を含む廃棄物につきましては、国の基準よりさらに厳しい基準を自社で設け、受け入れ時に検査を行っております。

 管理型最終処分場の浸出液については、水処理施設において、安全な基準まで処理した水を千曲川に放流しているもので、放流水の安全性については、県及び事業者が水質検査を行い、その結果をそれぞれのホームページ上で公開しており、安全性等が確認できるものでありました。

 傾斜・地盤的にも疑問があるが、土盛り方式は土砂災害にもなりかねないのではないかとのご質問につきましては、拡張計画において、当該地の地盤等も考慮した構造計算をされたもので、県の安全基準を満たした設計となっております。

 山の傾斜地に沿って盛土による堤を設置し、廃棄物を転圧しながらかさ上げされる計画であり、当初建設された擁壁には荷重がかからないように勾配を設けていることから、阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3クラスの地震が起きても耐えられるものと県から聞いております。

 次に、子どもの医療費窓口無料化についてお答え申し上げます。

 本市の子どもの医療費窓口無料化につきましては、今年度から乳幼児等医療費給付事業の対象年齢を拡大したことから、さらなる制度の見直しについては、県下各地の実施状況や財政負担等から、現在のところ考えてはおりません。

 以上、お答え申し上げました。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時59分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。

          (健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 国民健康保険税の軽減や、所得階層及び課税限度額を超える世帯の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成24年度末の国民健康保険加入世帯に対する国民健康保険税軽減世帯の割合は、約45%で、内訳は、7割軽減1,727世帯、5割軽減472世帯、2割軽減989世帯となっております。

 課税限度額を超える世帯数は、延べ282世帯で、区分の内訳は、医療給付費分110世帯、後期高齢者支援分112世帯、介護保険分60世帯となっております。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。

          (経済部長 小林俊幸君登壇)



◎経済部長(小林俊幸君) 高丘工業団地の工場の雇用状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 新工場棟の第1期工事は昨年完了しましたが、稼働はまだ一部であるため、従業員数は約60人とのことであります。いまだ稼働されていない部分については、未定であると聞いております。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、継続でお伺いしたいと思います。

 最初に、立地条件等について問題ないし、市庁舎等の事業費等にも問題ない、簡単に言うとそういうお答えでした。ということは、一つは、市庁舎の事業費については、この金額でできると判断してよろしいわけですね。あわせて、先ほどお聞きしたのですけれど、お答えがなかったと思いますが、設計、建設工事、解体工事、外構工事の金額をこの中でどう見ているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 市庁舎の事業費の関係につきましては、市長からもご答弁申し上げましたように、来年度、新市庁舎の機能、あるいは規模の検討を行いまして、計画のもとになります整備の基本計画を策定していくということでございますので、その中でも再検討してまいりたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) これは非常に重要な問題ですから、市長にお伺いしたいと思います。

 市はこれをもって市民合意を得たと、市民の皆さんに金額を示してあるわけです。これを変更することは、土台がおかしいことになるわけではないですか。軽微な変更はあります、少なくとも億単位の変更などは到底認められないわけです。そういうことでよろしいですね、市長にお答えいただきたい。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 先ほども答弁で申し上げましたとおり、中野市公共拠点施設立地に係る検討会では、位置の問題を、まず皆様の意見を頂戴しまして、あり方と建て方と、それから時期の問題について、一応の結論を見たと思っております。

 内容につきまして、その積算の根拠となったのは、確かに平成20年の市庁舎ということでございました。その金額も、一つのガイドラインとして、それに沿ってどのようなものが建てられるか、この状況を鑑みて、これから詳細に検討していくと。当然のことながら、大幅な設計変更等々ございますれば、議会等にお諮りして、内容をつまびらかにして決定していくものと思っておりますが、一応は既にお示ししてございますその数字でどのようなものができるか、可能かを、機能等をあわせて検討していくということでご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そんなことは、お茶飲み話に似ておりますけれど、皆さん方がつくられた実施計画でも、この数字は明記されているわけです。それは付録とか、たまたまその数字を出しているものではない。ですから、この範囲の中で市庁舎は建てられるというのが、現在の市長の判断として見るのは当然のことなのです、それに責任を負えるかということを私は聞いているのです。なぜなら、今までも議論ありましたように、とてもこの数字ではなくて、30億円、あるいは40億円前後という数字だと出ているわけです。そういうことをこの議場でも議論し、私も12月市議会定例会でこの数字でよいかと言ったら、現時点ではそれでよいという趣旨のお答えだった。ただ答弁のための数字を言ってほしいのではないです。市民の皆さんは、この数字に基づいて判断されているわけでしょう。

 そして、私も傍聴していましたけれど、中野市公共拠点施設立地に係る検討会で数字を示して、新しくしてもできるなら、今までは直してやったらよいという意見も、一挙に賛成という方向に移ったではないですか。ですから、軽微の修正はゼロではないとしても、基本的にこの数字でやるというのが市長の判断なのです。そうでなかったら、市長の言うことなど全然当てにならないということに、市民がなるわけではないですか。それだけの政治責任を持って、この数字を示しておられるのか改めて確認しておきたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 数字につきましては、前回の市議会定例会でもお答えしてきておりますように、まず、機能、規模そういったものの積み上げがあって、その上で事業費ということになるわけでございますけれど、今までの中野市公共拠点施設立地に係る検討会、それからご説明の中では、そこまでまだ詳細な積み上げはしていないと再三お答えしているところでございます。

 そんなことで、従前から用いております数字をガイドラインとしまして、ご説明してきているということで、この後、基本計画等の中で機能を検討していくということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そんなことならば、もう市長の言っていることは当てにならんと。中野市公共拠点施設立地に係る検討会で数値まで示して、マスコミを通じて大きな活字で踊っているではないですか。それが変わるかもしれないと言ったら、この判断は、ゴールラインがどこへ行っているのかわからない、こんな無責任な行政というものはありますか。だからこそ、先ほど最初にも言ったように、選挙の公報にも掲げない、選挙では争点にならないと言っておきながら、当選してたった4カ月後には、この数字で建て替える方向に進む。皆さんの中にはこの数字以外にはないのです。客観的な根拠はないまま、今の実施計画も進めようとしているわけです。

 ですから、こういう無謀な計画は、まずゼロにして、それこそ白紙に戻して、そして、もっと市民の意見を聞いた、そういう方向で再検討するのは当たり前のことですから、市長、改めてお答えいただきたい、いろいろな言い訳はいいです。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 先ほどもお話し申し上げました。平成20年の数字をガイドラインとして言ったということは、ガイドラインは私にはめられたたがであります。ですから、それをいいかげんだと言われても困るのです。私は人間として守ります。政治責任もどうこう言うのなら、それに従って粛々と計画を立ててみなければわからないと言っているわけです。

          (「わからないことを筋立てているではないですか」との声あり)

 いや、やり方です。やり方でいかようにもなると私は思っております。それも、これから議論を展開して、中身を詰めてみると言っているわけでございまして、場所と建て方について決定しましたということです。



○議長(竹内卯太郎君) 青木議員に申し上げます。

 静かに答弁を聞いてください。



◎市長(池田茂君) それから、もう一つ、選挙の争点云々とございましたけれど、私の考え方としては、1個の建物が全てを決定するのではなく、いろいろな意味合いがあるということで、可能性を秘めているということで、それは争点ではないと申し上げたわけでございまして、確かに中野市の予算上から見れば巨額の投資になります。それも踏まえて、一度示されたその資金量をもって、どこまでできるか検討させていただきたいということで、実施計画に上げたものでございます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) これは、まさに市長の政治責任が問われる問題です。検討もないまま過去の、しかも平成20年ですから、5年前の数字をそのまま当てはめて、あたかも中野市公共拠点施設立地に係る検討会でも説明して、方向性を決めたわけではないですか。そんなことを言ったら、市長はあんなこと言ったって当てにならない、市庁舎のことを見てみろと、そんな政治責任は絶対に私は許さない。

 そういう考え方だから、市民の皆さん方へ私たちが行っているアンケートについて、先ほどどう考えるかと言ったら、特別問題にしないと。言葉は違いますけれど、勝手にやればよいということです。なぜ私たちが市民の意見を聞くかというと、主権者は市民なのです。その市民の声を最大限に生かしていくのが、首長として主権在民の立場に立っているかどうかの試金石なのです。それをそんなものは勝手にやりなさいと、これはまさに主権在民を蹴飛ばすようなことになる。そういう市長の姿勢は厳しく追及すると。では、市民の皆さん方の声はどうなっているかというと、私たちが、先週の土曜日までの状況を見ますと、例えば市の案を指示するという人たちが12.2%です。そして、中野高校跡地にやるべきだという人が33.3%、現市庁舎の耐震補強の必要性という方が23.6%、その他が2.4%、それから、市民アンケートを行政としてもやってくれというのが29.3%、まさに市長がやろうとしていることは、市民から見れば全然論外の話なのです。その事実を真摯に受けとめないで、アンケートを否定する、これは市民の真面目な声に対して耳を傾けないという、まさに政治的には重大問題です。なぜこういう市民の皆さんの声を、市長は聞き入れようとできないのですか。市長の意に反するからですか。簡潔にお答えいただきたい。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 今回の市庁舎の立地位置ということで、昨年春から中野市公共拠点施設立地に係る検討会を設置したり、さまざまなご意見を聞く中で、経過も全て公開する中でご検討いただき、市として決定してきたということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) やはり答えられなくなったら、そういうふうに遠回しに、いろんなことを答えなくてよいことを言って、私が聞いているのは、市民の皆さん方の言った数値はうそも隠しもない数字です。この数値を真摯に受けとめていくのか、それとも、これは最初の答弁のように、これは関係のないことだと言って、端によけて、俺が通るからそこのけそこのけで行くのか、この二者択一のどちらかをお答えいただきたい。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 日本共産党がやっていらっしゃるアンケートにつきましては、先ほど私は特に申し上げることはございませんと申し上げました。これは別に無視するということではございません。今、パーセンテージのお話がございました。どのくらいのご集団で、どのくらいのどういう方にお聞きになったのか、それが市民の皆さんの声になるのかという判断は、統計のそのものを見てみなければ、私として今この場で回答することができないということで、私自身としては、中野市公共拠点施設立地に係る検討会においても、機会の均等という形で、十二分にいろいろな形で参加を求めていたはずです。これからも、今後進めるいろいろな施設に当たっても、私は決して市民の皆さんを無視して何かをしようとは思っておりません。逆に言うと誤解を与えるような発言は、どうぞご勘弁いただきたい。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 誤解を与える発言をしているのではなくて、これを真摯に受けとめるかというと、そうではないわけでしょう。市民の皆さんからどれだけのパブリックコメントで意見が寄せられたか、たしか20件ぐらいでしょう。結果について、市はホームページを使って、市民の意見はこうだと言って宣伝しているではないですか。その数字の何倍もの大きさです。市民アンケートをしてほしいとか、お金のない時代だから、あるものを有効に活用してほしい、これが市民の皆さんの願いなのです。

 ですから、市民の皆さんが今何をお考えになっているか、特に力を入れてほしいのは、一番多いのは税金の無駄遣いをやめてくれ、ある資源を有効に活用してほしい、これが市民の一番の大きな願いです。2番目は、国民健康保険税や介護保険料を引き下げてほしい。先ほども質疑のお答えにもありました、払いたくても払えない人たちが、行政から見れば困った人たちということになっているではないですか。この人たちがなぜ払えなくなっているのかという根本的な原因について、行政はお答えの限りでは全く感知されていない。これでどうして、ゆりかごから墓場までと言われる行政の温かみを感じることができるでしょうか。そういうことだから、再質問しましたように、選挙の公報にも書かないものを、わずか4カ月であっちのほうへ外してしまうということが平気でできる、それがやはり池田市政の特徴ではないですか。私は、こういう状況を絶対にやめて、そして主権者である市民の声をしっかりと受けとめて、そして行政に当たっていただきたいし、なかんずく市庁舎問題は、まさに私たちが見ても無駄遣いです。それをあえてひっくり返してやったのが池田市長ではないですか。

 そういう点で、この問題については、引き続き、市議会議員一般選挙でも大いに議論して、今の中野市政がどんな市政なのかを、私たちも大いに訴えていきたいと思います。

 それで、市民の皆さんが切望されている無駄遣いの問題では、私たちは限りある財産を有効活用するということですから、これも非常に明確になっています。国民健康保険税、介護保険料の引き下げについては、先ほど言ったような状況です。また、先ほどは悪くなった原因の中でその数字です。今度は特に力を入れてほしいという中に国民健康保険税、介護保険料の引き下げがあって、総体の回答の中では43.1%、悪くなった原因は、介護保険料の引き上げや、あるいは年金の切り下げにあると。そして、力を入れてほしいことは、その原因に市は力を貸してほしい、これが市民の皆さんの声なのです。ところが、先ほどのお答えでは、引き下げということは全くお考えになっておらないわけでありますが、私たちは行政と国の責任によって、国民健康保険税や介護保険料は引き下げるべきだと考えています。

 例えば、国民健康保険制度の国の負担がどうなっているかというと、昭和57年は約16億円余になります。これが平成24年になると10億8,300万円余。約6億円が国から減らされてしまったわけです。地方政治というものは、地方の財源とともに、こういう国の施策によって市民が痛めつけられているわけですから、国に対して正々堂々と物を言える、こういう市政でこそ、本当に市民の皆さんの命や暮らしを守ることができると思うわけです。その姿勢があるならば、私は1世帯1万円の国民健康保険税の引き下げは、決して不可能ではないし、実現できる。中野市の平等割、均等割は、県下19市で、高い方から2、3番目を争っている、そういう負担増を強いているわけです。

 ですから、私が言っていることは、単なる主張ではなくて、県下の中で最も高い均等割、平等割を強いている、これが今の中野市政であるということを何とか是正していきたいと。そして、市民の要望にもある介護保険料や国民健康保険税を引き下げて、安心して暮らせる中野市をつくるために、貴重な市民の税金をそちらに向けていくことを私は提案します。市長、いかがでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) お答え申し上げます。

 国民健康保険税等の引き下げにつきましてのご質問を頂戴いたしておりますが、市長答弁でも申し上げましたが、一つは全国市長会を通じまして、重点提言、あるいは提言等をさせていただきながら、国の責務において所要の負担をいただきたいということでお願いしてまいってきているところでございます。昭和57年当時から比べますと、議員からは約6億円の影響額ということでございましたが、制度的には、そのほかに県の負担が新たに創設されましたので、3億7,000万円弱の影響額だと思います。そうした中で、平成24年当時と比しますと、平成24年の決算ベースを捉えますと、そうした引き下げが行われていることは事実でございますので、今後とも強く要望してまいりたいと思っております。他方、応能・応益、あるいは負担の両立の関係につきましては、国において標準的な応能・応益の負担は50対50を標準として定めておりまして、本市にあっては、平成25年度の状況で申し上げますと、まさに50.0対50.0で、理想的な介護経営の運営をしていることも事実でございますので、しばらくの間はこれでお願いしたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 市長、今、健康福祉部長がお答えになったように、国の基準でやれば、こういう重い負担を行政がかけることは当たり前だと。ということは、国の軽減が弱いことが、どんなに我々地方の住民の皆さんの命と暮らしを痛めつけているということの反映以外に何物でもないのです。

 先ほども健康福祉部長がお答えになりました。国の制度、いわゆる補助金が以前に戻れば、1万円の世帯の引き下げが可能だと。この可能な方向をやはり追求していくのが、行政と首長の当然の責任ではないですか、市長、いかがでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) お答え申し上げます。

 国の負担がそうした状況に下がっていることは申し上げたとおりでございますが、それを補てんすべく、市長答弁でもお答え申し上げましたが、平成24年決算で申し上げれば一般会計から4億4,500万余円を繰り入れ、保険者負担の増にならないように経営的にも努めてまいったところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 国が地方から奪ったお金を前のように戻せばできるということなのです。もう時間が9分ちょっとしかないですから、そのことを改めて要求して、市長にもぜひその実態と可能性を自覚していただいて、国・県に対して強く補助金のカットを元へ戻せという声を上げていただきたいと思います。

 次に、子どもの医療費の窓口無料化について、平成24年度の福祉医療費給付金で努力されたから引き下げる考えはないというお答えでありました。このことについては、2月県議会の中でも、日本共産党長野県会議員団の石坂団長と阿部知事の間で議論されたところであります。その議論では、阿部知事は今までは検討という言葉は一切使わなかったのです。しかし、2月県議会では石坂県議会議員の質問に対して、県としても検討してまいりますと、前向きな答弁が引き出された。そして、阿部知事が何と言ったかというと、制度上は市町村が主体でやりますから、市町村の意向を十分尊重して検討してまいりたいと。言うならば、市町村長がぜひ県でそうしてほしいと言うならば、声を上げたにもかかわらずやらなかったら、それは知事の責任、しかし、知事がそう言っているのに市町村長がうちはまだやらないと言っていたら、市町村長がいかに住民に対して冷たい市政を進めているかということの証明でしかない。市長は、こういう立場で県に知事にも要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは首長の責任ですから、市長にお答えいただきます。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 阿部知事の見解を伺いまして、そういう形で答弁があったとすれば、私としても知事に直接確認しまして、その内容を方向性としてはやっていきたいと思います。子育てとか子ども、今人口減少下で、そういったことに関しても、総合的に見れば、子育てを促進するというか、子どもの環境を整えることは、これから国レベルでも検討していただきたい課題だと私は思っております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、市長から自分自身でも議事録等を確認されて、そのとおりだったら県へ要望するということでありますので、ぜひそういう方向で進めていただきたい。

 そこで、群馬県では子どもの医療費窓口無料化で、中学3年生までこの制度を実施しているわけです。群馬県の国保援護課の福祉医療係でアンケートをとっています。時間の関係がありますから1・2例しか言いませんけれど、「子ども医療費助成制度の主な特徴のうち、どれを知っていますか」という質問に対して、入院・退院とも中学校卒業まで対象としているというのが86.8%、これは2番目です。一番多いのは、受診時に自己負担なしで医療を受けられる、受診して初めてそのことを知ったという方が96.4%という状況です。「この制度がどのような点で生活に役立っているか」ということで、複数回答を求めてありますが、一番多いのが、子育て家庭の経済的負担を軽減されるというのが95.7%、2番目が、安心して早期に治療が受けられ、子どもの健全な成長が促進される、これが89.4%。それから、問4で、「子どもの受診に当たり、どのようなことに気を付けていますか」と質問したところ、熱ははかる、状態を確認して軽度でも医者に行く、これが89.5%、過剰な受診は控えている、39.6%、こういうふうに軽いうちに行くということが、まずは財政の面でもプラスになっている、入院したら大変なお金になってしまう。そういう点で、問6で、「無料化したことへの意見」を聞いたところ、一番多いのが支持・賛成85.1%ですが、安心・感謝・助かる、重症化の防止になる、子ともに我慢させずに済む、子育てしやすい、群馬県に住んでよかった、これがアンケートによる答えです。

 こうした事実を通じましても、この制度を設けることによって、税金の使い方が無駄ではないかということではなくて、まさに少子高齢化に本格的に取り組む、そのスタートとしても極めて重要な問題ですが、このことについてもぜひお考えいただいて、市長は知事に進言して、長野県でも子育てが安心してできる制度をぜひ築いていただきたいと思います。

 それから、雪害の問題についてですが、もう詳細は次の阿部議員がやりますので、省きます。

 先ほど市から支援策の資料が出されました。非常によいことだと思うのです。ただ、ここで大事なことは、それぞれのご家庭で使った費用についても10分の9まで助成するとなっています。たしか国では領収書なり、車を使ったとかいうものを、メモでもよいからつくってほしいと言っているわけです。やはりそういうのもJA等とも連携をとって、せっかくやったけれど、領収書がなくて助成から外されてしまうことのないように、ぜひ指導、援助していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 今、議員がおっしゃられたようなお話も、報道等で承知しておりますが、まだ国、あるいは県を通じた中では、具体的な運用方法等が示されておりません。そういったものを見させていただきながら対応していきたいと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それから、補正予算についてお伺いしたところ、まだ実態がわからないという話でした。本市議会定例会もまだ半分以上あるわけですが、やはり農家の人たちが、実際に被害に遭われたものを復旧してくれでは、身銭が必要だと思うのです。そういう点でもぜひ国・県に対して、私たちも働きかけますけれど、補正予算を一刻も早くやって、そして本議会に提案していただきたいと強く求めるものであります。

 それから、先ほどの高丘工業団地の人数をさらに増やしていただきたいと要望して、終わります。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 次に進みます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時41分)

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 (再開)(午後1時41分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 順位3番 大雪に伴う農業被害について、大雪に伴う除雪について、国民健康保険について、公共交通について、保育園について、新市庁舎・新市民会館について、3番 阿部光則議員。

          (3番 阿部光則君登壇)



◆3番(阿部光則君) 3番 阿部光則です。

 発言通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

 まず、去る2月14日から15日にかけての記録的な大雪により、市内で多数の農業用パイプハウスが倒壊する大きな被害が出てしまいました。被害に遭われた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

 この件に関しては同僚議員も質問していますが、改めて質問させていただきます。

 今回の大雪は、事前の天気予報からは想像もできないほどの大雪になりました。2月14日深夜から15日朝方にかけて、最も多くの降雪量となり、15日も降り続きました。中野市への大雪警報発令は、2月15日午前11時28分となっています。ですから、大雪警報が発令された時間には多くのパイプハウスが既に倒壊していたことになります。被害に遭われた農家の皆さんの中には、もう少し早く大雪警報が発令されていたならば、もっと早く対処ができ、被害も違ってきたのかなと言っておられる方もありました。

 私も、ブドウハウスの栽培を長年やってきています。長い間には大雪にも遭い、周りでハウスの倒壊、破損した場面を何度か見てきましたが、今回のように被覆されたハウスがほとんど倒壊してしまったことは、今まではありませんでした。それほど今回は異常であったのです。

 そこで、今回の大雪に伴う被害の実態についてお伺いいたします。

 2月20日に発表された被害の状況では、ビニールハウスの被害棟数91棟、被害面積1,006アール、被害額2,152万2,000円となっています。内訳の、ブドウについては23棟、面積428アール、被害額14万4,000円、新聞発表を見て、ある人は私に、新聞が数字を間違えているのではないかと言われたものです。被害に遭われた皆さんにすれば、被害額は二桁も三桁も違うという思いではなかったでしょうか。

 この施設被害の算出は、平成13年、農畜産用固定資産評価標準に基づいて、評価額から年償却額に経過年数を掛けた額を差し引いた額を被害額として算出しているとお聞きしました。パイプハウスの耐用年数は14年とお聞きしましたので、15年を過ぎているハウスは被害額はゼロとなってしまいます。

 その後、3月3日に発表された被害額は、施設の被害面積に平均的な資材価格を乗じた額であると聞きました。この被害額を算出するようになった経過をお伺いいたします。

 また、ハウス倒壊によってサクランボやブドウの樹体被害、既に収穫期を迎えていたイチゴ、収穫に向けて生育途上の野菜、花卉、既に芽を吹いてしまった果樹などの被害はさまざまで複雑です。実情に合った被害の把握は大変重要であり、被害の実態の捉え方、また、どのように調査を進めていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、再建に向けて、すなわち復旧に向けて、どう支援するかの問題であります。

 国は、3月3日付で、今回の大雪により地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けていることに鑑み、産地の営農再開及び食料安定供給に万全を期すため、地方公共団体の復旧支援を後押しするための、今回の豪雪に限った特例的な措置を講ずるとしています。

 そこで、市としてどのように対応するのか、お伺いいたします。復旧費用、撤去費用への助成はどのようにお考えか、また、樹体被害、生産物被害の補償や助成をどのようにお考えか、お伺いいたします。再建資金、営農資金への利子補給等の支援をどのようにお考えか、一般的には災害支援の場合は無利息が通常であると聞いているが、そのように考えてよいのか、お伺いいたします。

 また、畑地かんがい施設等への被害の対応についてもお伺いいたします。今回の被害に遭ったハウスの中には、土地改良区の畑地かんがい施設がある場合があり、それが被害に遭っていることも考えられます。この場合において、復旧費の助成はすべきと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 次に、大雪に伴う除雪についてお伺いいたします。

 今回の大雪は、除雪も大変困難を極めました。昼夜を問わず、除雪や排雪に携わっていただいた市の職員の皆さんをはじめ、関係の方々のご尽力に心より感謝と敬意を申し上げる次第です。

 今回の大雪で、私の地元の区では、多数のパイプハウスが倒壊したり破損したりしました。そこで、区の役員方は、大雪になった2月15日夕方、急遽会議を持ち、16日早朝より市より配備されている乗用除雪ロータリ、歩行用ロータリ除雪機、それから、役員が所有しているホイルローダー1台、計3台で農道の除雪作業に当たりました。作業日数は2月16日、17日、18日、20日と計4日間、除雪距離の総延長は実に9.5キロメートルと報告を受けています。2月20日までに区内の全ての農道を除雪することが完了し、被害に遭った農家の皆さんが園地に難儀なく行けるようになりましたし、また、農家の皆さんが自分の園地の見回りにも容易に行けるようにもなりました。区の役員やオペレーターの皆さんの機動的な活動により、新たな災害発生の防止や、地域農業の発展のために大きな役割を果たしていただくことができたと私は思っております。

 市として、こうした今回の大雪における農道除雪への助成をどのようにお考えか、お伺いいたします。除雪は基本的には自治体が責任を負うことですが、今回のような異常とも言える大雪の場合、あくまでも各区の自主性に委ねながら、早期に除雪ができる態勢をつくっておくことも大事であると考えます。市としても、そうしたことへの支援は必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。

 日本の医療制度は、命を守ろうという国民の熱意と運動により、1960年代初めごろまでに国民皆保険として全国に普及されました。国民健康保険は、セーフティーネットのような機能を果たし、国民皆保険制度を下支えする大事な役割を果たしています。

 そうした中で、中野市の国民健康保険税は、近隣市町村に比較して低所得層に重い負担となっていると聞くが、どのような実態になっているか、お伺いいたします。また、短期被保険者証、被保険者資格証明書の実態はどうか、減免制度の実情はどうか、お伺いいたします。

 先の臨時国会で成立した社会保障制度改革のプログラム法では、国民健康保険は市町村から都道府県に移すとしています。国民健康保険を広域化することによって都道府県単位に国民健康保険を統一し、国の補助を削減することが狙いだと言われています。これまで市町村が独自に進めてきた国民健康保険への助成もできなくなり、住民の声が届かなくなると心配されています。このような動きをどのように見ておられるか、お伺いいたします。

 次に、公共交通についてお伺いいたします。

 この問題については、昨年、平成25年第5回市議会定例会において市政一般質問でもお伺いいたしましたが、改めて質問いたします。

 市及び地域公共交通対策協議会で運行する廃止代替路線バス運行は、平日のみの運行で、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は運行していないわけであります。ところが、昨年の暮れから、ことしの年始にかけての運行状況を確認してみると、昨年12月28日は土曜日で運行されなく、年明け1月5日の日曜日まで土曜日・日曜日、年末年始、土曜日・日曜日と、実に9日間もバスの運行がされない状況が起こりました。私も利用者の皆さんから指摘され、初めて気づいたというのが実情でした。例えば、市内の市営や県営の住宅に住み、車を持たない、いわゆる交通弱者と言われる住民の皆さんにとって、余りにも長い年末年始のバスの運休で、年末年始の食材の買い出しにも不自由を来すという状況が起こり、何とかならないかと要望が寄せられました。

 カレンダーを確認してみると、ことしの年末から来年の年始にかけても同じような運行だと、また9日間もバスの運行がない状況が再び起こることになります。こうした状況は改善すべきと考えます。また、バス路線等の利用実態調査を進められているとお聞きしますが、今後の改善策をどのように進められるか、お伺いいたします。

 次に、保育園についてお伺いいたします。

 老朽化した保育園については、中野市保育所整備計画に基づき、西町保育園、みなみ保育園と順次建設される予定であると伺っています。中野市には、ほかに老朽化した保育園は高丘保育園、平岡保育園、長丘保育園、平野保育園とあるわけですが、保護者の皆さんから一刻も早く建て替えてほしいという要望を多く聞きます。平成25年3月に完成したさくら保育園を見れば、保護者の皆さんの要望はよくわかります。未来の中野市や日本を担う子どもたちに、よりよい環境を一日も早くつくってあげることが私たち大人の責務ではないでしょうか。保育園の建設計画をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 次に、新市庁舎・新市民会館についてお伺いいたします。

 先ごろ発表された平成26年から平成28年の実施計画によりますと、新庁舎整備事業として、平成26年度において基本計画策定業務委託と基本設計業務委託、実施設計業務委託の実施内容が記されています。そして、平成29年度中の供用開始を目指すとあります。円安の影響で建設資材の高騰が言われ、建設労働者の不足から人件費の高騰が言われています。また、目前に迫った消費税の増税があります。その後、新市民会館の建設へと進んでいくわけですが、両方合わせた建設費の合計額が約50億円弱と、今までの報告でなされています。この点について変更はあるのでしょうか。両方合わせた建設費の見通しを、どのように見ておられるか、お伺いいたします。

 市民の方々の意見は、両施設の建て替えは少数です。私どもが実施した市民アンケートでも、傾向は明らかに少数意見です。旧中野高校校舎を利用して経費の節減を図る、現市庁舎の耐震補強と必要な増築を行い、経費節減を図る、市民アンケートで市民の意見を聞き、再検討する、この三つを合わせて8割以上を占めています。この市民の思いは非常に重要であると考えるが、どうでしょうか。

 また、新しい市庁舎や市民会館より、今回の雪害からの復旧を優先すべきであるとの思いが、大雪によるパイプハウスが倒壊した大きな被害を見たとき、経費節約の思いが一層強まっていると思います。また、新しい市庁舎や市民会館より、老朽化した保育園を早急に建設してほしいという意見も多数、若いお母さん方から聞きます。早期に新築や改築が必要な施設を優先し、市庁舎や市民会館は後回しになってもしょうがないのではないかという思いが非常に強く市民の皆さんの中に感じます。これらの市民の意見を無視するのか、しないのか、お伺いいたします。

 今後の日本社会、地域社会が、消費税増税やTPP問題で社会状況が大きく変わることも考えられます。社会状況がどのように変わっても計画の変更がないのか、お伺いいたします。

 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時01分)

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 (再開)(午後2時11分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 市長。

          (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 阿部議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、大雪に伴う農業被害につきましてお答え申し上げます。

 大雪によるパイプハウスの倒壊被害の状況につきましては、武田議員にお答え申し上げたとおりであります。

 農業関係の被害額につきましては、県が示している統一基準単価、算出方式等を用いて推計しており、当初は施設の経過年数を考慮した方式により推計を行ったところであります。

 その後、今回の大雪被害に関しては、統一基準単価及び算出方式を改めると県から連絡があったため、推計をやり直したところであります。

 樹体や生産物被害の実態調査につきましては、JAや北信農業改良普及センターなどと協力しながら、施設被害と同様に今後も継続して調査してまいります。

 パイプハウスの再建、復旧、撤去に対する支援策につきましては、武田議員にお答え申し上げたとおりであり、被災された方々が今後も意欲を持って農業を継続していただける支援策を講じたいと考えております。

 樹体、生産物被害への支援策につきましては、今後の調査により被害の全容が確認でき次第、対応してまいりたいと考えております。

 畑地かんがい施設への被害につきましては、所管する土地改良区からは、倒壊したハウスの下になっていたり、園地が雪に覆われたりしていて、被害についての調査ができない園地が多いとの報告をいただいております。

 今後、被害調査を行う予定であるとのことでありますので、その結果により対策を検討してまいりたいと考えております。

 また、個人所有の畑地かんがい施設につきましては、農業用施設の被害として取り扱っていく予定であります。

 次に、大雪に伴う除雪についてお答え申し上げます。

 今回の大雪に際し、自主的に農道除雪に取り組んでいただいた各区の皆様には、改めて感謝を申し上げます。

 各区への助成につきましては前向きに検討したいと考えておりますので、除雪を行っていただいた場合には、記録を残していただくようお願いしてあります。

 次に、国民健康保険についてお答え申し上げます。

 近隣市町村と比較した国民健康保険税の実態につきましては、長野市以北の9市町村の医療給付費分で比較すると、本市の均等割、平均割とも高いほうから2番目の順位にあります。なお、19市の中では、均等割が1番目、平等割が3番目の順位にあります。

 今後の対応につきましては、引き続き収納率の向上に努め、一般会計からの繰り入れなどにより、被保険者の皆様の負担が重くなり過ぎないよう努めてまいります。

 国民健康保険の広域化につきましては、平成22年度に県が策定した市町村国保広域化・財政安定化支援方針に基づき、県と連携して推進してまいりたいと考えており、今後も国や県の動向を注視してまいります。

 短期被保険者証、被保険者資格証明書の実態及び減免制度の実情につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 次に、公共交通についてお答え申し上げます。

 公共交通につきましては、年々利用者が減少しており、運行が厳しい状況でありますが、他に移動手段を持たない方々にとってはなくてはならないものであります。

 現在、市の地域公共交通対策協議会と関係自治体で運行している廃止代替路線バス4路線と、ふれあいバス2路線及びお出かけタクシーにつきましては、利用者数や運行費用等の関係で、土、日、祝日、年末年始は運休としております。

 今回の年末年始のような長期間の運休への対応につきましては、今年度、市の地域公共交通対策協議会において、利用者の意向をお聞きするため、全てのバス路線等で実態調査を2回行い、運行に対する各種ご要望、ご意見等もお聞きしておりますので、その分析結果等を参考に、費用等も考慮しつつ、関係自治体と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育園についてお答え申し上げます。

 今後の中野市保育所整備計画につきましては、保育所の建築年度の古い順を基本に、児童数の推移、財政状況などを踏まえ、平成26年度に新たな保育所整備計画を策定いたします。

 次に、新市庁舎・新市民会館についてお答え申し上げます。

 建設費の見通しにつきましては、現在、市庁舎の機能、規模等を検討しているところであり、今後、概算事業費を積算して公表してまいります。

 両施設の建て替えにつきましては、中野市公共拠点施設立地に係る検討会、市民説明会、パブリックコメント等を実施し、市民の皆様からご意見をお聞きした上で判断したものであります。

 今回の大雪による復旧等につきましても、しっかりと対策を講じるとともに、今後ともより一層経費の節減に努めてまいります。

 社会情勢の変化による計画の変更につきましては、現時点では計画どおり進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。

          (健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 短期被保険者証、被保険者資格証明書の実態及び減免制度の実情につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成25年10月1日の保険証更新時における短期被保険者証の発行数は389世帯となっています。被保険者資格証明書については、本市は発行しておりません。

 減免した世帯数は、平成24年度で26世帯、平成25年度では2月末現在で27世帯となっております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 継続でお願いいたします。

 今回の大雪はまさに異常気象の中で起き、私の地元区でも、先進農家で後継者のいるお宅が被害に遭われているわけです。後継者がいらっしゃるということで、私も被害に遭われた農家を訪問して話を聞くと、倒壊したばかりは大変気丈に振る舞われておられたのですが、1週間ぐらいたってくると、いろいろ心配事が起きてきたというのが、私もひしひしと感じることができました。

 何としても、いろんな意味で、こうした経済状況でありますので、国も大きな支援を決めようとしているわけで、ぜひ中野市としても支援をすべきだと考えております。

 まず、その被害額が先ほど説明あったわけでありますが、その耐用年数を考慮して、資産価値を被害額にするという国の基準で当初出されたわけで、それが先ほども説明がありましたが、県から復旧費を被害額として出せという指導があったわけですか、その点をまずお聞きしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 積算のし直しにつきましては、県から直接的な指導があったということではなく、県へ、被害報告してございましたので、県で積算されて公表されたということでございます。そして、その単価等をお聞きしまして、私どもとしても再計算させていただいたということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) ということは、1平方メートルに、単純に県で4,000円を掛けた額と理解してよろしいわけですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) そういう数字でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) そうすると、今後は、もしこうした被害が起きては困るのですけれど、しかし、起きる場合も考えられるわけで、今後の被害額の算出は、どちらの方法になるか、答弁できますか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 今後の積算方法がどうなっていくのかは、まだ承知しておりません。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 被害に遭われた農家の皆さんは、その資産価値としての被害額では、一桁も二桁も三桁も違うという思いでいらっしゃるので、国にこうした農業施設の被害については、実態に合った、いわゆる再建にかかる費用を被害額として算出するよう、ぜひ中野市としても要望を上げていただくことはできませんか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) そのようなご意見があったことは、また機会を捉えてお伝えしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 農林水産省の3月3日のプレスリリースが、ホームページにも出ているのですけれど、再建・修繕に係る補助率を、10分の3から2分の1に引き上げ、残りの部分は地方公共団体が負担する、そして、その7割については特別交付税の措置を講じるという中で、地方公共団体が10分の4になったときは農業者の負担が10分の1となるように示されているわけなのです。この文章を読むと、10分の4以上出してはいけないという文章ではないかと、私は感じるのですが、それ以上出す方向はないと受け取ってよいわけですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 今のところ考えておりません。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) もう一つ非常に重要なことで、この4月から消費税率が5%から8%になろうとしています。私どもは、消費税に頼らない違う道ということで、消費税の増税には反対しておるわけでありますけれど、消費税率が5%から8%になった場合、いわゆる一般的に国の補助金というのは、消費税を含んでいない額に補助が出てくると思っているわけでありますが、今回はどのように捉えておられますか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) まだ具体的には、そこまで検討してございません。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) そういうことは来ていないということですね。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 先ほども申し上げましたけれど、私どもが現在承知しているのは、それぞれの報道等によった情報でお答えしているということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) そうすると、今まで、私もかつて中野市で取り入れて、今もあるのだろうと思いますが、果樹リース事業についての補助金は消費税は補助の対象外だったのです。今回も、この額が補助の対象外であると、実質農家負担は10分の1ではなくて、18%の負担になるわけですが、私の計算は間違っていますか、そういう計算をしてよろしいですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 消費税分を全て受益者の方に負担していただくことになれば、トータル的に見れば10分の1ではないということにはなるかと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) そうしたことを考えたとき、この撤去にかかる費用の10分の10補助するとしたときに消費税が対象外だとすると、基本的には8%農家負担が生じてくるということが考えられるわけですが、どうでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 撤去に対しましては、お手元に申し上げた資料にもございますように、定額助成させていただくということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 1平方メートル290円、1平方メートル110円という額、これはこの数字として、やはり復旧にかかわる、もしかすると18%の農家負担になってしまうということであれば、市としてそこらの圧縮など、私はすべきであると考えますが、いかがですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 圧縮とはどういうことか、理解していないのですが、これからいろいろ制度が構築されていく中で検討していくようになると思います。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 決まっていない中で、なかなか答弁も難しいかと思いますけれど、消費税も含んだ復旧費ということで、補助の対象になるよう、ぜひ県・国等に働きかけていただくことはできないでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) まだ詳細が伝わってきておりませんので、現時点ではそういう要望ということにはなじまないと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) そういう状況が起こる可能性もあるので、市として負担の軽減のために、そうした要望を上げることはできないわけですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) また具体的な説明会等があれば、お伝えしていきたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 答弁になっていないのですが、市長、どのように今、私が述べましたことについて、ぜひ市長の立場で、そうした働きかけをしていただきたいと思いますが。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 経済部長からもお答え申し上げたとおり、まだ詳細が、中身がよくわかりません。ただ、思いとしては、農家の皆さんになるべく負担をおかけしないということがございます。

 それから、消費税、税を補てんするというのは、どういった考えを国が示すか、どう示すかわかりませんが、いずれにしても、考え方としては早急に若い世代、それから農家の皆さんに立ち上がってほしいという思いは一緒だと思いますので、状況を見てまた判断させていただきます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 10%の負担でよいと思っていたら18%の負担になったのでは、被害に遭われた農家の皆さんも希望が沸くように、10%の負担でいける方策をぜひやっていただきたいと思います。

 そして、いろいろ回ってみますと、被害の状況がそれぞれの農家によって違うわけです。例えば、撤去費用については、うちはアーチだけしか潰れていないから出ないのだという話を聞いたと、非常に情報が錯そうしているわけです。細かいことはまだこれからなのでしょうけれど、アーチだけの被害においても、撤去の費用は補助すると考えてもよろしいわけですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) そういう具体的なところは、まだ来ていないのが実情でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) これも、ぜひ市としてご尽力いただきたいわけですが、それぞれ被害の程度が、ハウスによって状況も違いますし、それにしても、アーチも曲がれば、ハウスが大変大きな被害を受けたことになります。撤去も、大変高いところでありますので危険も伴ったり、手間もかかるということで、そうした農家の不安を消すように、市として努力をお願いしたいと思います。

 今後の取り組みは、当然、JAと行っていかれるわけでありますが、かなりの手間もかかるわけであります。いつごろからそうした被害実態の調査とか、JAとの話し合いを持つ方向で考えていられるでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) JAとの意思疎通は常に行っているところでございまして、現在、JAでは個々の調査等もおやりになっていらっしゃるとお聞きしております。そういったことがまとまってくれば、また新たな対応を考えられると思いますから、そのようなことを今、想定して対応しているところでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) ぜひJAと連携をとりまして、一刻も早く、棚が残った場合、ことしの生産物がとれる状況の農家もありますので、作業を市としても全力で進めていただくよう要望を申し上げるわけであります。

 次に、利子助成ということで、ことしの被害に遭われていれば、再建資金や営農資金についても、非常に切実な問題になってくると考えるものです。ぜひ災害資金に対しては、ここには1%の利子助成とありますが、やはり無利子、各機関の協力のもとに、農家には実質的ゼロ%という方向になるのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) お手元の資料のところにも、無利子化への利子助成ということで対応させていただきたいと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) では、無利子と理解してよいわけですね。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 県等のプレスリリースでも、そううたわれておりますから、私どもはそういう認識でおります。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) いろいろな意味を申し上げましたが、特別大きな今回の被害です。後継者が希望や意欲を持って、中野市も全力で金も出したり、人的援助もしたという形で、今回の雪害の支援に取り組んでいただくよう強く要望するものです。

 パイプハウスの被害の復旧については終わりまして、次に行きますが、除雪の問題については、私も先ほど申し上げたとおり、地元区では、区の役員の努力で本当にスピーディーに除雪ができたというのが実態です。こうしたことも今後起きると思いますが、何らかのこうした態勢がとれるように、各区へのきちんとした支援を考えるべきだと思いますが、その点についてお伺いします。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 今回、それぞれ地元区で対応いただいたことにつきましては、先ほど市長からも御礼を申し上げさせていただいたわけでございます。

 各区へ、農道の除雪に限って、そういった対応を全てできるかということになりますと、今の段階では難しいと思っております。それぞれ今、市から申し上げてある機械等につきましては、いわゆる生活道路という立場で申し上げてあるはずですから、農道オンリーとなると難しいだろうと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 私も、今回のような災害に匹敵するような事態が生じた場合の対応ということを言っているのであって、そうした点にも考慮して今後対応すべきではないかと思うのですが、その点、もう一度お願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 災害ということになれば、今回も対応させていただきます燃料費やオペレーター代への助成・支援ということは考えていくことになるかと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) かみ合わないのですが、態勢のとれる区もあるので、とれない区はいろいろ自主性に任せるしかないのですが、態勢がとれそうなところは中野市が指導して、ふだんからそうした危機管理もしておくことも大事なのではないかと思うのですが、その点についてどうですか。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) お答え申し上げます。

 市道で除雪路線になっておらない区内の狭あい道路等がございまして、このことにつきましては、それぞれ狭あい道路のある区の皆さんにハンドロータリをお貸ししたり、あるいは除雪費として委託料として、若干ではございますが、毎年度お願いしているという状況にございます。

 ただ、今回の大雪に伴って、まだ余り整理はしてございませんけれど、その部分について、オペレーターとかそういう部分もあるかとは思うのですけれど、この対応を踏まえてまた考えていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) いろんな意味で対策を講じておく必要が私はあると思いますし、今回、竹原区のとったようなこともぜひ参考に入れて、今後へ備えていただくことを要望するものです。

 公共交通の先ほどの答弁があったわけでありますが、年末年始9日間も動けなかったということは、何としてもそういうことが起こらないようにできないか、質問いたします。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) バスの関係で、ことしの年末年始のようにお休みが続きますと、どうしてもふだん通勤・通学、あるいは通院以外の買い物などの利用の方が、お休みの期間中、出てくるという現象が今回生じたわけでございます。そんなことも、先ごろ実施しましたアンケートを調査・分析する中で、よい方向になるように、今後対処してまいりたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 新市庁舎・市民会館についての質問でありますが、私もいろいろ市民の皆さんの意見を聞いてみると、どうも今、市が進めようとしている両方の案については、極めて少数意見だとひしひしと感じるわけであります。先ほど青木議員もアンケートの傾向を話しましたが、やはりそうした市民の意見に、きちんと聞いて応えていくのが行政の進むべき方向だと考えますが、このことについて市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) これから、先ほど青木議員にもご答弁申し上げましたとおり、新市庁舎、それから市民会館、多少時間をかけて、タイムラグを設けて取り組むわけですけれど、その中では、本当に市民の皆さんの意見を丁寧に聞く中で進めてまいりたいと思っております。この所信については全く変わりございませんので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) ということは市民の意見によっては変更もあり得ると。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 昨年来からさまざまな調査をして、中野市公共拠点施設立地に係る検討会とかいろいろお願いして、検討してまいりました。それで、立地場所について方向付けいただきましたので、今後は、より詳細な具体的計画に入っていきたいということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 立地場所の方向性とすれば巨額な予算を伴うわけで、市民の思いは伝わってくるわけで、かたくなにもう決めたのだからということでは、私はまずいのではないかと。政治を行う者は、多くの市民の皆さんの意見を広く聞き、傾向も調べながら当たっていくのが大事であり、また、財政も国も地方も非常に大変な時代でありますので、私はもう少し丁寧に市民の意見を聞くべきだと、去年1年間やったからもう場所は決めたのだということではなくて、進めるべきだと強く訴えるものです。



○議長(竹内卯太郎君) 要望ですか、質問ですか。

 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) これは幾らやっても意見がかみ合いませんので、私も、やはり市民の声をきちんと聞きながら、また発言していきたいと思います。やはり市民の思いは、保育園やそうしたものを早くつくってほしいという意見が非常に強いです。そうしたことも踏まえて、今後進んでいくようお願い申し上げるものです。

 それと、国民健康保険の広域化については、その方向で、国・県の方向がありますが、別に異論はないと受け取ってよいわけですか。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 国民健康保険の広域化につきましては、平成22年以来、県におきまして市町村国民健康保険事業の広域化の検討がなされておりまして、それに加えまして国の動向等がございますが、そうした中で、さまざまな課題が今あらわれている状況でございまして、そうした動き等も合わせながら私どもとしても歩んでまいりたいと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) ですから、賛成であるという立場ではないのですね。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 国民皆保険制度の維持を図っていくことが、最も大きな課せられている使命だろうと思っております。そうした中において、さまざまな課題と申し上げた中に、保険料の問題ですとか、給付の問題ですとか、それこそさまざまなものがございますが、そうしたものも踏まえた上で、現在、全国市長会を中心に検討が進められているところでございまして、基本的にはそうした動きの流れの中が今見えてきているのではないかと考えておりますので、注視しながら共に歩んでまいりたいと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) 3番 阿部光則議員。



◆3番(阿部光則君) 国民健康保険事業の広域化については、私自身、いろいろな問題があり、問題点のほうが大きいのではないかと考えるものです。大事な医療保険ですので、道を誤らず、市としてきちんとした立場をとりながら今後取り組んでいかれることを要望して、私の質問を終わります。

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○議長(竹内卯太郎君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後2時51分)