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長野県 中野市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年3月8日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)

 2 議案第41号 平成24年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 3 請願第1号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

 4 議案等質疑

 5 議案等付託

 6 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対を求める意見書について

 7 議案質疑

 8 討論、採決

 9 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

      1番  小林忠一君

      2番  原澤年秋君

      3番  阿部光則君

      4番  清水正男君

      5番  高野良之君

      6番  松野繁男君

      7番  永沢清生君

      8番  武田俊道君

      9番  芋川吉孝君

     10番  深尾智計君

     11番  沢田一男君

     12番  湯本隆英君

     13番  町田博文君

     14番  小泉俊一君

     15番  竹内卯太郎君

     16番  金子芳郎君

     17番  清水照子君

     18番  高木尚史君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  大堀和男

  〃 次長    保科 篤

  書記      丸山賢司

  〃       宮澤 務

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  池田 茂君

  教育委員長               土屋正志君

  選挙管理委員長             小林一秋君

  農業委員会長              高橋幸造君

  監査委員                井本久夫君

  教育長職務代理者兼教育次長       横田清一君

  総務部長                田中重雄君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       渡辺重雄君

  子ども部長               塚田栄一君

  くらしと文化部長            竹内羊一君

  経済部長                小林俊幸君

  建設水道部長              小林伸行君

  消防部長                上野永一君

  豊田支所長               小林治男君

  会計管理者               小古井義治君

  庶務課長                小野富夫君

  政策情報課長              斉藤武美君

  財政課長                石川保文君

  健康づくり課長             岩戸啓一君

  環境課長                関  守君

  市民課長                花岡隆志君

  道路河川課長兼新幹線対策室長      小林之美君

  学校教育課長              荻原由美子君

  学校給食センター所長          成合宣孝君

  農業委員会事務局長           宮澤章仁君

  庶務課長補佐              柴本 豊君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長大堀和男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(竹内卯太郎君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)



○議長(竹内卯太郎君) 日程1 議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。

 国の補正予算が2月26日に成立したことから、事業の追加及び除排雪経費の不足が見込まれることから、事業費の変更、繰越明許費の設定及び地方債の各補正をお願いするものであります。補正総額5億3,646万1,000円を増額し、補正後の予算総額は200億9,250万円となります。

 最初に、歳入について申し上げます。

 12款分担金及び負担金では、市単水路改修事業に伴う地元負担金42万円の増額、14款国庫支出金では、国の補正予算で事業採択された補助事業のほか地域の元気臨時交付金で2億9,831万6,000円の追加、18款繰入金では、財源調整のため財政調整基金繰入金を増額、21款市債では、事業の採択に伴い公共事業等債の補正予算債を計上したものであります。

 次に、歳出の主なもので申し上げます。

 まず、地域の元気臨時交付金を活用した事業では、2款総務費で、秘書広報費では、公式ホームページをリニューアルするため656万円の追加、財産管理費では、庁舎等の営繕工事費450万円の増額、企画費では、市庁舎等について多角的視点から検討するため公共拠点施設立地調査業務570万円の追加、スポーツ振興費では、市営野球場の改修事業として7,095万円の追加であります。6款農林水産事業費では、市単水利費のかんがい排水の水路改修工事費280万円の増額であります。7款商工費では、観光費の間山温泉公園施設改善事業費400万円の増額であります。8款土木費で、道路新設改良費では、生活道路整備事業に500万円の増額、道路舗装費では、表層舗装工事8,682万5,000円の増額、河川改修事業費では、水路改修工事1,000万円の増額であります。

 次に、追加された補助事業では、8款土木費で、道路新設改良費では、幹線道路整備事業に1億3,660万円の増額、道路舗装費では、表層舗装工事費等に6,250万円の増額、積寒対策事業費では、除雪機械購入費などに4,812万5,000円の増額であります。消防費では、消防施設費の防火貯水槽新設工事費4基分として3,040万円の追加であります。このほか地域鉄道緊急老朽化対策事業補助金及び除排雪経費を計上したものであります。

 以上、歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正をあわせてお願いするものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

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△2 議案第41号 平成24年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(竹内卯太郎君) 日程2 議案第41号 平成24年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 議案第41号 平成24年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案につきましても、一般会計同様、国の補正予算が成立したことから、事業費の追加、繰越明許費の設定及び地方債の各補正をお願いするものであります。

 補正総額1億3,472万5,000円を増額し、補正後の予算総額は19億7,823万2,000円となります。

 最初に、歳入について申し上げます。

 3款繰入金では、公共下水施設整備基金からの繰入金1,472万5,000円の追加、7款市債では、補正予算債6,000万円の増額、8款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金6,000万円の追加であります。

 歳出では、公共下水道建設費の汚泥処理施設温水装置改修事業費で1億3,472万5,000円の追加であります。

 以上、歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正をあわせてお願いするものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

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△3 請願第1号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願



○議長(竹内卯太郎君) 日程3 請願第1号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願を議題といたします。

 紹介議員において、補足説明がありましたら願います。

 19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 請願第1号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願の補足説明を行います。

 厚生労働省は、生活保護基準引き下げと見直しを急ピッチで進めております。これが行われれば、皆さん方の生活がどうなるでしょうか。

 第1は、生活保護受給者はもちろん国民生活に大きく直撃します。生活保護基準は、日本国憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する、まさに土台であります。そのため引き下げが行われるということは、各種制度にも大きな影響を与えることは明らかであります。最低賃金は生活保護にかかわる施策と整合性に配慮するとされ、生活保護基準の引き下げと連動しています。また、住民税非課税基準も同じで、今まで非課税であった人に税金がかかり、保育料や国民健康保険税、あるいは、就学援助や公営住宅の家賃をはじめとする減免制度の適用基準をもとにしているため、こうした制度を利用できなくなる人が増えることが予想されています。また、こうした人たちは何と総世帯の96%と予想され、最大夫婦と子ども二人世帯の場合に毎月2万円もカットをされることになります。

 第2に、国民の権利が奪われることであります。厚生労働省の生活保護の見直し案が実行されれば、次のような問題が起きることになります。

 ?本人や家族の実情を無視した就労指導が予想されます。

 ?受給者の生活全体を福祉事務所が管理し、プライバシーの侵害にもなりかねません。

 ?扶養義務者が扶養は困難な理由を説明しなければなならないとし、実質的には扶養義務を保護費適用の要件にしようとしていることです。

 ?福祉事務所の調査対象に就労の状況や保護費の支出状況を追加し、扶養義務を市や税務署などの官公省にも回答義務を課すなど、指導罰則の強化を図ることなどであります。

 ?社会保障解体の突破口にもつながる未曽有の大改革になる危険があります。その一つとして、貧困が広がる中で、餓死、孤立死など命まで奪うことにつながること。二つとして、国民の生活権を否定し、国の責任を放棄することにつながりかねないものであります。

 今日、安倍内閣のインフレ政策による円安で、灯油、ガソリン、重油など生活必需品が急騰し、低所得者や庶民は大変です。残念ながら中野市でも、きのうの私の質問で、その必要性はないという極めて要求以上の厳しい回答が返ってまいりました。こうした状況に、さらに若者の就職難、加えて消費税の増税が待っております。今大事なことは、生活保護の後退でなく、飢餓や孤立死を招く政策をストップさせ、生活に困る人が、誰でも安心して受けられる制度にすること。働きたい人が安心して働け、生活ができる賃金にし、老齢年金の引き上げなどを行うことが強く求められています。

 そして、今国会でも大企業が二百数十兆円という巨額の内部留保を抱えておりながら、働く人たちの賃金が下降を続けているという問題を厳しく問われ、ついに内閣総理大臣も関係者に賃上げを求めざるを得ないところまできています。今必要なことは、こうした生活の困難者に、さらなる重石をのせるのではなく、働く人たちの賃金が下がる一方で、その親会社が内部留保をため込むという、この政治のゆがみこそ正すことが喫緊の課題だと考えます。

 どうか議員の皆さん方におかれましても、本請願に十分ご理解とご賛同をいただきますこと、心からお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。

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△発言の訂正



○議長(竹内卯太郎君) この際、市長から発言の申し出ありますから、これを許します。

 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 議案第41号のご説明の中で、訂正をお願いいたします。

 ただいま議案第41号 平成24年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)に関する説明の中で、第4款繰入金と申し上げるべきところを第3款繰入金と申し上げてしまいました。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 以上のとおりでありますから、ご了承願います。

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△4 議案等質疑



○議長(竹内卯太郎君) 日程4 議案等質疑を行います。

 はじめに、議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)について願います。

 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) はい、お願いいたします。

 16ページの土木費、道路新設改良費についていたします。

 工事請負費1億4,060万円が計上されていますが、国の補正予算の追加等に伴う案件であることは理解しています。平成24年度事業からの継続なのか、新規に取り入れられているかをお聞かせ願います。もし入札等に差し支えなかったら、工事箇所名も教えていただければと思います。その下の道路舗装費も同じことをお願いいたします。

 それで、4月からアスファルト合材の値上げが建設業者に通達されているそうです。1トン当たり1,000円の値上げが通達されておりますが、それらの値上げ分も今回この予算に計上されているのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) まず最初に、16ページの幹線道路整備事業費でございますが、これについては5路線でございます。5路線で全て継続しているものでございます。これにつきましては、増額、追加させていただいて実施計画の前倒しとして行いたいというものでございます。

 続きまして、道路舗装費でございますが、まず、委託料、これについては道路舗装の損傷について調査するものでございます。約100キロメートルを、車にカメラを登載したもので、それで路面の状況を客観的に調査して、それを今後のストック、舗装のストックの状況について活用していきたいということで、中野市はまだやっておりませんので、ここで計上させていただくものでございます。

 また、表層舗装工事費でございますが、これにつきましては、路線について、特に傷みの激しい市道延徳7号線、北信濃くだもの街道、あるいは継続でやっております豊田地域の市道三俣替佐停車場線、あるいは東山団地に入っていきます、小田中地籍から高遠地籍に向かっていきます市道東田線ほかの路線について、ここでやらせていただきたいというものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) すみません。アスファルト合材の値上げの件でございますが、これについては通知が遅くなっておりまして、加味されておりませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんか。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 提案説明にありましたように、国の補正予算が通過したということで、急遽補正予算として提案されたわけですが、ほとんどが繰越明許になっています。したがって、国は15カ月予算ということで切れ目ない事業を進めていくという視点だろうと思いますが、このほとんどが繰越明許になっているわけですけれど、その経済的な波及効果、入札制度なども含めて、どのような恩典があるのか。あるいは地域の業者の皆さん方に対して、どのような経済的効果があるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) このたびの補正予算につきましては、平成25年度予算に組み入れてある事業のうち、先ほど建設水道部長が申し上げましたように、繰り上げて平成24年度の補正予算の中に取り入れたもの、また、ほかに1億5,000万円ほど財源を得まして、地域の元気臨時交付金ということで財源がありましたので、新たにそういったものも取り入れて、ここで補正させていただくということでございます。補正の時期が今になっていることにつきましては、国で年末年始も徹してこの補正予算に取り組むというとことで進めておりましたので、市でも、その結果、1月、2月、いつでも組めるように情報を待っておりましたけれど、最終的に2月末まではっきりしなかった面もございまして、今の段階になっております。経済的効果ということになりますと、やはり当初予算の中で組み入れてあるものと、新たに組み入れたものもありますので、そういった総体的な事業費が増えているのが1点、それから新年度予算でなるべく早く発注しようと思っていたものが今議会で補正で認められることによりまて、若干ではありますが、早期に発注できるのではないかと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) お尋ねいたします。

 7款の商工費なのですけれど、間山温泉公園は前回リニューアルで3,000万円ほどで直されたと思うのですけれど、この改善事業はどの辺の改善なのですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 全体的なリニューアルの一環として、引き続き予定しておりました間山温泉公園の駐車場の整備等を考えております。



○議長(竹内卯太郎君) ほかにございませんか。

     (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ほかにありませんければ、議案第第41号 平成24年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について願います。

     (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、請願第1号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願について願います。

     (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

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△5 議案等付託

               議案等付託表

 議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)

          歳入全般

          歳出のうち 総務費(関係部分)、消防費

          繰越明許費(関係部分)

          地方債補正

                             以上 総務文教委員会

 議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)

          歳出のうち 総務費(関係部分)

          繰越明許費(関係部分)

 請願第1号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

                             以上 民生環境委員会

 議案第40号 平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)

          歳出のうち 農林水産業費、商工費、土木費

          繰越明許費(関係部分)

 議案第41号 平成24年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

                             以上 経済建設委員会



○議長(竹内卯太郎君) 日程5 議案等付託を行います。

 議案第40号及び議案第41号並びに請願第1号の以上議案2件、請願1件について、お手元に配布いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、3月13日までに議長の手元まで報告願います。

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△6 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対を求める意見書について



○議長(竹内卯太郎君) 日程6 議第第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 9番 芋川吉孝議員。

     (9番 芋川吉孝君登壇)



◆9番(芋川吉孝君) 9番 芋川吉孝でございます。

 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対を求める意見書について提案説明を行います。

 安倍首相は、日米首脳会談後の共同声明で、両国間にセンシティビティな物品が存在することを確認しつつも、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する前提でないことを確認したとし、その後の記者会見では、TPP交渉参加の是非について、政府の専権事項として一任を得て、できるだけ早い時期に決断したいと述べております。共同声明では、農産品を関税撤廃の対象から除外することを約束したわけでなく、対応が安倍首相に一任されたことは、参加表明に向けた国内調整が進められつつあるとの認識に立たざるを得ず、強い不信を禁じ得ません。また、TPPに参加した場合の政府統一の試算もなく、6項目の政権公約をきちんと満たされたことを確認しないまま、政府が交渉参加の判断を拙速に行うことは断じて容認できず、国益とは何かを明らかにした上で、十分な情報開示と国民的議論を行うべきであります。

 よって、中野市議会は国に対し、TPP交渉参加反対を強く求めるものであります。

 以上、提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

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△7 議案質疑



△8 討論、採決



○議長(竹内卯太郎君) 日程7 議案質疑及び日程8 討論、採決を行います。

 はじめに、議案質疑を行います。

 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対を求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(竹内卯太郎君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(竹内卯太郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は速急に書面を持って議長の手元まで通告願います。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時30分)

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 (再開)(午前10時30分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(竹内卯太郎君) 起立全員であります。

 よって、議第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時31分)

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 (再開)(午前10時32分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△9 市政一般質問



○議長(竹内卯太郎君) 日程9 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位11番 中野市総合計画・基本構想について、新市まちづくり計画の見直しについて、食物アレルギー対策について、18番 高木尚史議員。

     (18番 高木尚史君登壇)



◆18番(高木尚史君) 18番 高木尚史です。

 最初に、中野市総合計画・基本構想について質問いたします。

 ご承知のように、10年間の基本構想、各5年間の前期・後期の基本計画、そして、3年間の各年ごとにローリングを行う実施計画を総じて総合計画と称しております。

 そこで、まず基本構想についてお伺いいたします。

 基本構想とは、私たちが住みやすいまちとして、住んでいてよかったと言えるための中野市の将来ビジョンとも言えるものであると思います。中野市の進むべき指針でもありますし、旧地方自治法では各自治体に基本構想の策定を義務付け、議会の議決案件となっておりました。しかし、地方自治法の改正によって議会の議決案件から削除されました。そのため自治体の対応は異なることに今後なると思われます。中野市として、今後の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。

 申し上げましたように、基本構想とは中野市の将来ビジョンと言えます。不測の事態が起きない限り4年ごとに市長選挙が執行されます。それぞれに公約を掲げて市民の信託を得ることになっています。当然そこには基本構想と公約の関連性が問題になる場合が生じてくることが考えられます。

 そこで、池田市長の市長選挙における公約と基本構想とのかい離はあるのかお伺いいたします。

 基本構想とは別に、法に基づき義務付けられた長期計画などさまざまな計画が策定されております。

 そこで、基本構想とその他の計画との関連についての見解をお聞かせください。

 基本構想は、ほとんどの自治体で10年間の期間で策定されております。市長の任期は4年であります。なぜ任期を超えた5年という期間なのか時々疑問に思っております。10年ではなく、市長の任期の2期にあわせた8年間にすることも一つの選択肢であると思います。

 そこで、今後策定される基本構想を10年間ではなく、8年間に短縮する考えはどうか、市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、基本計画についてであります。

 以上のような過程の中で、現在は後期基本計画が進行中であります。

 そこで、平成23年度から始まったばかりですが、後期基本計画の達成状況と今後の課題は何かお伺いいたします。あわせて、基本構想の策定期間でも質問いたしましたが、基本計画の策定期間を今後5年間であるものを4年間に短縮する考えはどうか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、新市まちづくり計画の見直しについてお伺いいたします。

 合併を選択した自治体に対して、合併市町村の一体化を図るための事業などに、合併後10年間合併特例事業債の発行が可能となり、新市まちづくり計画がもとになっております。法改正によって、この期間の5年間の延長が可能となったことはご案内のとおりであります。

 そこで、期間延長に伴う見直しへの対応についてお伺いいたします。

 延長されることによって、10年間の計画を見直すことも可能となりますし、既に北信総合病院の再構築に関する事業は、この課題とは別に新市まちづくり計画を1年間延長することで議会の議決を得ました。

 そこで、今後旧合併特例事業債活用事業などの見直しへの対応はどのようにされるのかお伺いいたします。あわせて、見直しをする場合、いつまでに計画策定案を提案するのかお伺いいたします。

 最後に、食物アレルギー対策について、市長と教育委員長にお伺いいたします。

 まず、実態の把握状況と対応についてであります。

 幼児期から児童・生徒、あるいは成人に至るまで食物アレルギー疾患を抱えて、本人はもちろん、家族も含めて悩んでいる方たちがおいでになります。時と場合によっては、食物アレルギーによる重篤なアナフィラキシー症状に陥ることがあります。

 そこで、給食にかかわっている最先端にある保育園、小・中学校での食物アレルギーを持つ幼児、児童・生徒の実態はどうかお伺いいたします。

 当然のことながら、食物アレルギーの症状を抱えている子どもたちへの対応が求められることになります。

 そこで、幼児、児童・生徒に対する対応食等への対応は、保育園、学校給食現場でどうされているのかお伺いいたします。

 市の学校給食では、アレルギー対応食提供事業実施要領を策定して対応しているとお聞きしますが、その内容はどのようなものなのか。また、保育園ではどのようなマニュアルなどによる対応がされているのか。そして、実施要領、マニュアルによるアレルギー改善の状況と今後の課題と対応についてお伺いし、質問といたします。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 高木議員のご質問にお答え申し上げます。

 中野市総合計画・基本構想について、まずお答え申し上げます。

 基本構想策定に伴う議会議決の今後の対応につきましては、基本構想は市が目指す都市像と、それを実現するための施策の大綱を長期的かつ総合的な視野に立って明らかにするものであり、市の最上位に位置付けられる計画でありますので、引き続き地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決を得るべき事件と考えており、今後、所要の条例整備等をしてまいりたいと考えております。

 市長の公約と基本構想とのかい離につきましては、ないものと考えております。

 基本構想とその他の計画との関連につきましては、各種計画策定に当たっては、基本構想及び基本計画との整合性を常に図るほか、策定に当たっているところであります。

 今後10年間の期間を8年間に短縮する考えにつきましては、市政の継続性の観点からも、国で示された10年を基本として策定してまいりたいと考えており、この間の社会経済情勢の急激な変化等への対応につきましては、必要に応じ見直しを行い対応してまいりたいと考えております。

 後期基本計画の達成状況と今後の課題につきましては、現在の後期基本計画は平成23年度から平成28年度までの計画であり、中間を目途に評価を行い、達成状況と今後の課題を明確にしてまいります。

 5年間の計画を4年間に短縮する考えにつきましては、基本構想の期間と同様に考えております。

 次に、新市まちづくり計画の見直しについてお答え申し上げます。

 新市まちづくり計画の見直しへの対応につきましては、昨年3月市議会定例会で計画内容及び1年延長の議決をいただいたところでありますが、その後、国では東日本大震災による合併市町村への影響を考慮した法改正が行われ、本市でもさらに5年間の延長が可能となりました。さらなる延長につきましては、旧合併特例事業債活用事業の平準化と単年度負担の軽減、財政の柔軟化にも寄与することから、現在の新市まちづくり計画の進捗状況と今後の社会情勢や市の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 見直しをする場合の時期につきましては、現在の計画期間は平成27年度までとなっており、来年度策定予定の平成26年度から平成28年度までの実施計画の策定にあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、食物アレルギー対策についてお答え申し上げます。

 保育所における食物アレルギーによる配慮が必要な児童は、本年3月1日現在、33人在籍しております。原因食品別では、食品が重複する児童もおりますが、主なものとして、卵が18人、牛乳・乳製品が8人、山芋が3人などであります。

 食物アレルギーを持つ児童に対する給食の対応につきましては、保護者から提出される医師の診断書を添付した依頼書により、国が示す「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づき、原因食品を完全に取り除いた除去食や必要に応じて代替食品を提供することとしております。

 調理を担当する職員の配置につきましては、園児数を基準にしておりますが、除去食が必要な児童が多い場所においては、臨時職員を増員して対応しているところであります。

 また、除去食にはラップをかけた上、目印をつけ、専用のトレイに配膳するなど、保育士が誤って給食を提供することがないよう注意を払っております。

 なお、食物アレルギーがある児童が就学する際には、国が定める保育所保育指針により、小学校への送付資料として作成する保育所児童保育要録に食物アレルギーにかかわる情報を記載し、教育委員会に送付しているところであります。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(竹内卯太郎君) 教育委員長。

     (教育委員長 土屋正志君登壇)



◎教育委員長(土屋正志君) 食物アレルギー対策についてお答えをします。

 学校給食における食物アレルギー対策につきましては、本市でも現在、小・中学校合わせて48人の除去食等を行っております。具体的な対応としましては、アレルギーを持つ児童・生徒にも、できるだけ同じ給食が食べられるように、また、見た目が同じになるように、栄養士が中心となり献立を工夫した除去食及び代替食としております。アレルギー対応食提供事業実施要領は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するため、食物アレルギーを持つ児童及び生徒に対し、学校給食において食物アレルギー対策食を提供する事業を実施することについて、必要な事項を定めております。

 今後の課題といたしましては、アレルギー対応食を希望する児童・生徒が年々増加し、また、原因食品が複数に重なるなど提供内容が複雑になる傾向があり、対応を慎重に重ねていく必要があります。食物アレルギーの対応食は命にかかわる重要なものと考え、教育委員会、学校、保護者が連携し、より適切な対応が必要と考えております。

 食物アレルギー対策についての細部につきましては、教育次長から答弁させます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 教育次長。

     (教育長職務代理者兼教育次長 横田清一君登壇)



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) 食物アレルギー対策につきまして、教育委員長答弁に補足してお答え申し上げます。

 学校給食センターでの児童・生徒への食物アレルギー対応は、本年2月末現在で、小学校で41人、中学校で7人、合わせて48人であります。主な原因食品は、牛乳・乳製品及び卵等であります。

 また、食物アレルギー対応食提供事業実施要領の主な内容は、事前協議の方法等を定めています。保護者へはあらかじめ給食センターから献立表を送り、原因食品等のチェックをお願いしているところであります。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 継続でお願いいたします。

 最初に、総合計画・基本構想についてですが、ほとんどが10年間の基本構想、5年間の基本計画というのが一般的でありまして、中には8年に、あるいは4年にというのは唐突な思いをする皆さんもおいでだろうと思うのですが、ちょうど、池田市長が任期を迎える年が、次の総合計画・基本構想を策定する年になってまいります。

 ですから、私が申し上げたいのは、池田市長から先ほど、今までの基本構想と公約の間にはかい離はないと答弁いただきましたけれど、今、行っていることは、以前の方が策定した基本構想に沿って池田市長が政策を進めているわけです。仮に新しい市長が誕生したときに、その人の訴える公約で当選するということは、その市長の公約が信任されたということになります。その信任された中身が基本構想と違っていた場合に、基本構想が優先なのか、市長が唱えた公約、信任を得た公約が正当性のあるものなのか、そこに若干、あるいは大きなかい離が生じてくることは当然だろうと思うのです。ということになれば、8年、あるいは4年に期間を変更することは、市長の任期中のものを基本計画の中でやる。そして、次の4年間も、その市長が2期やるか3期やるかは別としても、こういう方向で2期目をやりたいという基本計画をつくっていくという、いわば市長の任期と基本構想・基本計画をあわせることによって、5年、10年というスパンとのギャップがなくなるわけです。

 そういう意味で、市長の政策をもっとしやすいものにするためにも、8年、4年という考え方は、そんなに難しい問題ではないと思うのです。それが逆に市長が行おうとする事業や考え方にぴったり合ってくるということを考えてもよいのではないかということで、8年、あるいは4年という期間を問題提起しているわけです。そして、それがちょうど今の池田市長の任期と新たな基本構想を策定する年度が合致してきている。ですから、今後基本構想を策定するときには、そのような方向で今後検討したらどうだろうか。当然、基本構想を策定するには市民の意識調査などを含めて、最低1年間は、事前の準備段階が必要ですから、そういうことを含めていくと、この任期後の市長はどなたになるかわかりませんけれど、新たな4年間の任期中にその問題をやるか、できなったら次の4年間でやるという基本計画をつくっていくことが可能になるわけです。そのことを念頭に置いて、この10年を8年に、5年を4年にと申し上げたわけですけれど、改めて市長はどのようにお考えなのか見解をいただきたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) ご質問にお答えいたします。

 高木議員のおっしゃるとおり、民間企業ではトップがかわりますと、そこで長期の業務運営方針、業務実行計画等々が決定されてまいります。まさに、おっしゃるとおりなのですが、実は、私就任しましてから中野市の後期基本計画の中身全て縦覧させていただきました。ほぼ必要な事項の計画については、拝読した限り、私の考えと全く同じ項目、課題が書かれておりました。その意味でも、現在のところ、私自身としましては、その中身をどのように具体的な施策に落とし込んでいくかが私の仕事であって、その前には何を急ぐか優先順位の問題もあります。そこは私自身、市長としてのハンドリングの範囲内だと思っております。

 おっしゃるとおり、確かに市長が交代して新しいビジョンで、新しい計画を立てて、その公約を具現化していくという筋道についてはおっしゃるとおりでございますので、現任期におきましては、このままの考えでよろしいかと考えております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 総合計画、基本構想を策定いたしますと、策定するまではかなり、職員の労力もそうですし、いろいろな議論がされて議決を得て本物になるわけです。ところが、策定されますと、その後は、そのまま積んでおいたり、時と場合によって改めて引き出して、その基本構想を見るというのが通常的で、つくるまではいろいろ議論あるのだけれど、つくってしまえば、あとはもうお任せみたいな形になっているのが大分見受けられます。なぜそうなっているかというと、数値目標も含めて、具体的な目標はなかなか基本構想の中には書かれていないわけです。グローバル的なものが書かれているわけですから、例えば基本計画もそれに沿って、やや具体的なものを、そして、実際に執行していく段階で細かなものにしていくという流れの中ですから、基本構想そのものをどうだと言われれば、グローバルなものですから、そこに当てはめればこういう事業も可能だという捉え方で進むことも可能なのです。しかし、そこにはいつでも基本構想を念頭に置いて、ほかの計画との関連性についても、上位的な位置付けにあるわけですから、そのことはきちんと捉えていく意味での見直しも必要だと思います。

 改めて、今の基本構想でいくというご答弁はいただきましたけれど、次の基本構想を策定するときに、どういうお考えなのかということもぜひお聞かせいただきたいということと、ほとんどが10年ですけれど、8年、4年というスパンを取り入れた自治体もあるわけですけれど、そのような自治体については認識しているでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 4年ないし8年の計画をつくっているところがあるかということでございますけれど、調査不足かもしれませんけれど、現段階で私どもで、そういった自治体としてやっているということについては把握していない状況でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 私におきましても、市長の任期と、4年、8年というターンでのそうした計画を立てていることに関する情報はつかみ得ておりません。

 一方で、5カ年の後期基本計画の中を見ますと、PDCAサイクルで回すと、はっきり銘打ってございます。これに従いまして、私の仕事として、そのプラン・ドウ・チェックを、きちんとPDCAサイクルで回して計画の実際の変更、大きな変更があるかもしれませんが、そうした流れの中にいかに乗せていくかが私の業務であると思っております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) この8年、4年サイクルを採用しているのは岐阜県の多治見市であります。これも新しい市長になった時点で、市長は自分の訴えるものを実行していく上で、この8年、4年というサイクルは、トップとしてそれを実行していく最上の策ではないかと考えて策定しております。ぜひまた多治見市のこの考えなどについても、調査研究する機会がありましたら、ぜひご覧いただきたいと思います。

 基本計画は今進行中ですけれど、先ほどの答弁では今後の中でということですけれど、いずれにしても、基本構想・基本計画をどうするのかという範ちゅうに入りますので、改めてぜひこの問題について、それを実行することによって行政がスムーズに行く、市民に対しての行政サービスが十分提供できるという視点なども含めて、ぜひご検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。

 次に、新市まちづくり計画の見直しについてですが、これは聞き取りのときにも申し上げましたし、以前にも新市まちづくり計画の見直しについて質問いたしました。延長が可能になったわけですから、それに伴う事務事業の見直しや旧合併特例事業債の活用事業の見直しをして、それを提案していくということになろうかと思います。

 昨日の一般質問のご答弁でもありましたように、市庁舎問題と市民会館問題については、今後の新市まちづくり計画の中でどういう位置付けをするのかというところにも大きく影響していく課題だろうと思いますから、そこをどのように考えているのかをお伺いしたいことと。

 もう一つは、ご答弁にありましたけれど、見直しの計画策定の提案は、平成26年度から平成28年度の実施計画にあわせて検討していくという答弁もいただきましたが、確かに今年度の実施計画の中には、それにかかわる事業項目が一切入っておりません。そういう意味で、どうするのかということが大変気にかかるところであります。そのことについて、市庁舎問題あるいは市民会館問題について、実施計画にのっていないわけですけれど、どのように考えているのかをお聞きしたいのであります。

 同時に、この際整理しておく必要があると思っています。市長が今議会の開会あいさつの中で、多目的防災広場も含めて白紙にするというごあいさつがありました。その白紙にするという中身が問題だと思うのです。

 どうも、きのう、あるいはおとといの一般質問を聞いていますと、もう既に市庁舎問題は一つの方向に固まっているような趣旨での発言をされている方もおいでになる気がします。私は、この市庁舎問題については、確かに公共施設整備計画・市有地利活用計画(案)で小田切前市長が提案した一つの素案があります。その中で保育園や北信総合病院の再構築問題は具体的にもう実行に入っています。そして、市庁舎問題については、いわば、二千六百余万円で旧中野高校跡地を購入したときに、議会として新たにその問題の活用については、市民の皆さん、あるいは議会に十分諮って結論を得てほしいという附帯決議をしています。その段階で私はとどまっているのだと思うのです。

 既に市庁舎問題が旧中野高校の校舎を活用して、それを執行していくのか、あるいは現地改築をするのか、あるいはあそこに新しい庁舎をつくるのか、校舎を壊して。さまざまな意見がありましたけれど、まだ結論は出ていないと私は思っています。

 したがって、今回の白紙に戻すということは、多目的防災広場の予算を議決したその中身をいわば変更しているということが一番のポイントだろうと思っていますから、市庁舎問題はまだ結論が出ていない段階で、これから議論していく問題だと私は認識していますが、私の認識が違っているのか、改めてご答弁いただきたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 市庁舎問題について決まっているのかというご質問でございましたけれど、従来から議会でも申し上げてきておりますように、これは一つの利活用の案として市庁舎を旧中野高等学校の校舎を利用して移転したらどうかという案でお示ししているものでございます。また、その進め方については、議会の皆様、それから市民の皆様のご理解を得る中で検討していくという内容になっております。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) だから、まだ出されている素案の段階なのでしょう。ですから、市庁舎問題はどう動いていくのかというのは、白紙に戻すという言葉は、私は多目的防災広場の整備のみだと理解しています。ですから、旧中野高校の用地を取得して、どう使うのかは、その素案が出された段階で、これから全体的なものとして白紙だという表現を使っていますけれど、どうするのかということだろうと思います。したがって、そのことを新市まちづくり計画の中でどう求めていくのか、進めていくのかだと思います。

 中期財政計画も出されていますけれど、これは実施計画に基づく財政の指標ですから、実施計画の中では、市庁舎問題や市民会館問題については一切触れていませんから、それを考えますと、この中期財政計画、平成27年度以降の数字は大幅に変わるのではないかと思います。それとあわせて、財政問題をどうするのかというところですし、市長が答弁されていますように、その多様性な問題にどう対応するのかも大きな視点になるだろうと思いますが、中期財政計画などについては、私が今申し上げましたように、実施計画にのっていないものが計上されていないということになるわけですから、その見直しなども含めて、財政的な試算も含めて、やはり早目に提案していくことが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 市庁舎問題について白紙云々の関係でございますけれど、そういった意味で今まであった公共施設整備・市有地利活用計画(案)という一つの案については、ここで白紙にして新たに市長の考えの中で多角的な視点の中で検討し、新年度なるべく早くそういった方向性を示したいという形になっております。

 また、新市まちづくり計画の中で、それをどういった形にするのかということでございますけれど、5年延長するということを答弁の中でも申し上げてございますけれど、5年間延長することによって終わりの期間が伸びるわけでございますので、それだけフリーハンドの選択肢が増えるということでございますが、ただ、ここで申し上げておりますように、耐震問題については最重要課題だということで、なるべく早く着手してまいりたいという考え方でございます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時08分)

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 (再開)(午前11時18分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 今問題になっている旧合併特例事業債活用事業の見直しも含めて、新市まちづくり計画の見直し、一昨日も見直しについて検討するという答弁がありましたし、今回も見直しをするということですけれど、一つには、大きな事業として市民会館、市庁舎問題をどうするのかもその中に含まれると思いますし、そのほかの平準化するということや単年度の経費の負担軽減という問題もあるでしょうし、そういう視点からすると、5年間ですからかなり大幅な見直しがされるのではないかと思います。どの程度その見直しをされていくおつもりなのか、そのことについてお伺いしたい。

 もう一つは、どうしても小田切前市長が提起した素案が新たに結論を得なかったわけですから、第2の素案として早期に計画なども含めて、財政問題も含めて提案されるのだろうと思いますが、それと並行してやっていくのか、あるいは第2の素案、私は第2の素案と申し上げましたけれど、どういう形になるかわかりませんけれど、それを先行して提案していくのか。そして、財政的な裏付けも含めて新市まちづくり計画を見直しするのか、その手順はどのようにお考えでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 新市まちづくり計画の見直しの関係で、どのような見直しになるのか。また、市庁舎等の関係でどんな形になるのかというご質問であるわけでございます。まず、見直しの内容につきましては、先ほども申しましたように、期間の延長ということがまず1点ございます。それと、内容の見直しにつきましては、これからの行政需要を勘案する中で必要なものを盛り込んでいくことになると思います。ただ、やはり一つの大きな課題として市庁舎問題等々がありますので、それにつきましては、この新市まちづくり計画の見直しは冒頭の答弁でも申し上げましたように、平成25年度に編成する実施計画の策定にあわせてやっていきたいということでございますので、それに間に合うように、この市庁舎等の関係の課題につきましても方向付けする中で実施計画、あるいは新市まちづくり計画に反映していく考え方で現在はおります。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 今、大変重要なご答弁だと思うのですが、平成25年度に策定する実施計画に合わせるということは、例えば市庁舎問題も平成26年度以降の実施計画には具体的に数字がのると私は今理解しました。

 ということは、それ以前に市庁舎の建設問題が新たな問題として、市庁舎になるかどうか私はわかりませんけれど、旧中野高校跡地の利活用問題について、新たな提案がされて、それに裏付けがされるものとして実施計画が策定されると私は今理解したわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 今議会でも市長から、この市庁舎等の耐震問題につきましては、なるべく早期に方向性を出していきたいというご答弁を再三させていただいてございます。そんなことを受けて平成25年度に策定する実施計画には、その方向性が固まれば、その段階で盛り込んでいきたいということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) そこで重要になってくるのが、今までの市長の考え方が、この市庁舎問題については防災の拠点となるべきものとして一番大事な課題だという、以前とはまた違うニュアンスになってまいりました。ということは、この市庁舎をどうするのか、あるいは別な方法として市庁舎を移転、新築もあるでしょうし、さまざまな市庁舎の防災拠点としての位置付けをする事業というのはいろいろな考え方があると思います。そのことが、平成25年度に策定する実施計画の中に、具体的にその問題として提起されるとすれば、早い時期に方向性を示すということですから、それに基づいて住民懇談会なり議会との対話なり含めて具体的にもう進めていくというお考えだろうと思います。

 前回の一般質問、12月市議会定例会で申し上げましたけれど、いつまでも引きずるわけにいかないと思うのです。この市庁舎問題が出てきたときにも、東日本大震災のことも受けて、とにかく防災拠点としてのこの市庁舎をどうするのかという議論もさんざんした経過もあります。

 そこで、今の池田市長すれば、防災拠点としてのこの市庁舎を何とかしようということですから、それはやはり早い機会に、新年度に提案したいということですけれど、その時期というものは財政問題の裏付けや、地域の皆さん方の説明会、あるいは議会等の対応なども含めて、そんなに向こうに送るわけにはいかないと思いますから、一定程度その素案を策定して財政の試算もするでしょうし、そのことも含めて、大体新年度というニュアンスでありますけれど、いつごろまでにその問題を提起するお考えなのか、市長はどのようにお考えですか。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) とにかく実施計画に間に合うように速やかにやってまいりたいとお答えします。期間的な問題、私も昨日、一昨日と申し上げたかと思いますけれど、きちんとした段取り、ステップ等々をお示しするということもございますので、現段階で何月何日までにということは申し上げられない。ただし、思いを申し上げますと、3.11の東日本大震災の経験を踏まえまして、一刻の猶予もならないという思いでいることは確かでございます。このことをお伝え申し上げまして、ご理解いただければと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) おおよそ期間的なものは私の頭の中では想定できます。ただ、今までですと、実施計画が公表されるのは大体12月市議会定例会に間に合わせるということで、事務方なども含めて努力いただいて、それが実施計画で公になる一つの目安だと思っています。

 そうしますと、実施計画を策定する期間がありますから、かなり市民の皆さんの意見を聞くなり含めて考えますと、やはり時期的には早目にぜひやっていかないと、あとが詰まっていって、平成25年度の実施計画策定には間に合わないということにならないように、市長のリーダーシップで方向性を早い機会にお出しいただきたいと思います。

 それでは、次に、食物アレルギー対策についてお伺いいたします。

 保育園、あるいは学校でそれぞれアレルギーをお持ちの児童・生徒の人数をいただきました。保育園では33人、小・中学校で48人、恐らくこの数字は年々増加しているのではないかと思います。と同時に、年齢を経るごとに、そのアレルギー症状が軽くなる子どもたちもいますし、一つの食物だけではなく、二つ、三つ重複して、アレルギー症状を引き起こしている子どもたちもいると思います。

 問題になるのは、その食べ物を提供する調理現場と、そして、学校で給食を与える担任の先生たちが、どう対応しているのかということが、アナフィラキシー症候群、ショック症状を出さないための対策の重要なポイントだろうと思いますけれど、給食の調理現場と学校で言えば担任の先生方との対応・連携はどうなっているのか。保育園で言えば、それぞれ単独で保育園で調理していますから、基本的には卵のアレルギーをお持ちの方は卵を抜く、小麦粉のアレルギーのある子どもたちには、例えば米粉を使うとか代替食などの対応をされているのだろうと思いますけれど、保育園でも調理師の皆さんと担任の保育士等の連携なども含めて、ショック症状などが起きないようどのような対応をされているのか、それぞれお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 子ども部長。



◎子ども部長(塚田栄一君) 私から、保育園の関係についてお答えさせていただきます。

 除去食については、先ほど市長からも答弁の中で申し上げましたが、それぞれ別にしてラップをかけて各担任へ渡すということをやっておりまして、担任もそれを見て気をつけて、お子さんに間違えて食べさせないようにしておるのが現状でございます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) 学校給食についてご答弁申し上げます。

 学校給食センター、北部学校給食センターと南部学校給食センターにつきましては新設させていただきましたので、専用の部屋で調理させていただいております。豊田学校給食センターにつきましてはスペースを設けて、それぞれ調理させていただいております。できたものについては、イメージ的にはランチボックスをイメージしていただければよいと思うのですが、そこに学校名と組と、児童・生徒の名前が入っております。それを専用のコンテナで運びますので、それぞれ、その食器というか、入れ物を見ていただくと誰のものかがわかりますので、そういうもので対応させていただいております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 卵などが重要なアレルギーのもとになっているわけですけれど、消費者庁はこういった食物アレルギーのもととなる特定原材料というものを指定しています。あるいは特定原材料に準ずるものということで、それぞれの品目を定めております。特定原材料とすれば、卵や小麦、エビ、カニ、そば、落花生、乳製品等の7つの品目になっています。共同調理場の場合は一括購入という形でそれぞれ購入しているでしょうし、保育園の場合もそういった購入の仕方をしていると思いますけれど、そういった特定原材料は表示義務になっているから、例えば練り物とかそういった食べ物についても、本来、その姿をしていなくても、例えば卵が入っているものは、必ずそれを表示して、特定原材料が入っていますという表示が義務付けられています。恐らくそのチェックはされているのだろうと思いますけれど、こういった特定原材料のチェック体制はどのようにされているのかお伺いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 子ども部長。



◎子ども部長(塚田栄一君) 保育園の関係につきましては、原材料が各保育園にそれぞれ入っておりますので、調理師が確認させていただいておるというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) お答え申し上げます。

 議員おっしゃるように表示されております。それから表示のないものについてもありますので、納入業者から製造メーカーでつくっている配合の表を特別いただきまして、それを保護者等に見ていただきまして確認していただいております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それで、学校給食センターの場合には、それぞれ実施要領によって保護者との面談、あるいは学校での、学校長も含めて届け出、場合によっては、そのアレルギーがあるという場合には医師の診断書を添えてアレルギー性の食物を除外するなり、ほかの代替食なりを要請するという診断書を添えてお願いしている状況にあります。そういった場合に、医師の診断書をとって申請していくわけですけれど、診断書にも一定の経費がかかるでしょうけれど、そういった経費の負担や、学校給食の場合はそれぞれ低学年、高学年、中学校と給食費を徴収しているわけですけれど、そういった給食費との関連性などは、除去食、あるいは代替食になることによって給食費の問題が発生してこないのか、どのように対応されているでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) お答え申し上げます。

 議員おっしゃるように、通常のものと、除去したものについては、単価等で多少割高になります。大きいものについては2倍ぐらいの開きがありますけれど、全体、4,000食の中の48人でございますので、それらの中で一緒にさせていただいておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 子ども部長。



◎子ども部長(塚田栄一君) すみません、保育園の場合は、給食費という名目で集めておりますが、保育料の中の範囲でやらさせていただいております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それぞれ調理する現場は大変苦労していると思うのです。学校給食の場合もそれぞれ専用の容器で間違えないように、誤食しないような配慮をしていると思いますし、同様に、保育園もそういった対応をしていると思います。ですから、調理現場が保育園によっては3名、4名というところもあるでしょうし、1名のところもあるでしょうし、先ほどは臨時職員も含めて対応ということですけれど、それによって調理師の、やはり一番苦労している、加配ということもあるでしょうけれど、誤食させないための、あるいはアレルギーショック症状を起こさないための配慮をする現場に働く調理師の皆さん方をきちんと確保することがまず第一だろうと思います。

 現段階でいきますと、保育園の場合は正規の職員と臨時・嘱託の職員の比率が約半分、半分です。そういう点で何かあったときの責任問題を考えますと、やはり正規職員の配置というものが一番望ましいと思いますから、そういった人的配置なども含めて、このアレルギー食物問題についての対応をきちんとしておくべきではないかと思います。

 と同時に、給食センターの場合は、昨年度ですか、栄養士が1名新たに採用されました。北部と南部、豊田の3カ所の給食センターがありますけれど、それぞれ独自献立をして、統一献立ではないとお聞きしていますから、それなりの献立の苦労というのは、栄養士の皆さんにはあると思うのです。年齢によっても、その除去の仕方も違ってくるでしょうし、そういうことを考えていきますと、これらのアレルギー食物問題を考えるときには栄養士や調理師などの現場の職員体制をやはり充実して対応していくことが課題ではないかと思いますが、このことについてはどのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 子ども部長。



◎子ども部長(塚田栄一君) 職員体制の配置の関係につきましては、基準を持っておりまして、基本的には各正規職員1名、嘱託職員、それから6時間のパート、3時間のパートでそれぞれ配置させていただいておるのが現状でございます。職員配置について、今議員がおっしゃることもよくわかりますが、直接的に私が人員増のお願いをするのは当然のこととは思いますが、採用の関係につきましては職員係でやっておりますので、そちらの指示に従っておるというのが現状でございますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) お答え申し上げます。

 給食センターにつきましては、1名の職員で間違いないように専任でやらさせていただいております。人的な配置につきましては、今までもお願いしておりますが、引き続きお願いしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 恐らく本市の場合には、その数字が報告されましたけれど、ないと思うわけですけれど、例えば、アレルギー症状の重い子どもたちの場合は、医師の診断書によって、注射とか臨時的にすぐ対応できる薬などもいつでも携帯しているという事例も全国的にはかなりあるわけです。そういった重篤な症状を引き起こす可能性のある子どもたちはいないのか、その確認はどうなっているでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 子ども部長。



◎子ども部長(塚田栄一君) アナフィラキシーショック症状のことだと思うのでございますが、保育園でショック症状を起こし得ると思われる児童は今のところございません。ただ、心配されるお子さまが2名ほどいらっしゃいますが、実際的にはございません。保育園も医師の証明等によりまして、薬を預かるということもやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) お答え申し上げます。

 原因食材が多いお子さんが1名いらっしゃいまして、この児童については、家庭から弁当を持ってきていただいております。それから、おっしゃるような、そういうものでの注射等については、今のところ聞いておりません。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 大事なことですから、ぜひ対応していいただきたいと思いますが、私の持っている資料によりますと、小学校の入学以降に、平成22年度でアナフィラキシーショック症状を起こした子どもが1名存在したという事例があるようであります。やはりそういったことも含めて、保育園から小学校に入学をするときに、保育園でのアレルギー食物に対する対応というもの、そして、児童の健康状態、どうしてきたのかを含めて小学校入学時に教育委員会と教育現場の先生たち等で、きちんと連携を密にして、その後の健康問題、あるいは成長問題にきちんと連携することが必要ではないかと思います。先ほどの答弁の中では、保育士云々によって教育委員会に通知しているということですけれど、単なる文書のやりとりだけではなくて、保育に携わっていた現場の保育士から新たに入学する学校の教師に、今までの症状も含めてどうだったのか、今後どういう方向でいけばよいのか、あるいは軽くなってきているのかも含めて、やはり教育委員会と保育園の先生たちの連携をきちんと確立することが必要ではないかと思いますが、その対応はどのようにお考えでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 子ども部長。



◎子ども部長(塚田栄一君) 保育園とすれば、保育士により保育所児童保育要録というものを詳細に書いて、ふだんの生活ですとか、食べ物に対するものですとか、そういうものについて教育委員会へお送りしておるのが現状でございますので、今議員おっしゃることについては、また、教育委員会と協議させていただければと考えておりますが、よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) お答え申し上げます。

 今、保育所児童保育要録ということがありましたけれど、それはいただいてございます。それに加えて、手順書の中にあります食品調査票と除去食品調査票というものを児童と保護者等に書いていただきまして、除去する食品については100項目ぐらい書いてあるのですが、そういうものを改めてお渡しして調査をかけて間違いのないようにさせていただいております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 現場の保育士や教師、あるいは調理師などは、この食物アレルギーの症状については十分承知しているのだと思います。

 ただ、そこに、例えば学校現場の教員の場合、どこまでそういったことが周知されているのかというのはなかなかつかめないところでありまして、そういったところでの連携も含めて、例えば保育園から教育委員会、就学の段階で、文書でやることは簡単なのですけれど、その子どもをきちんと見てきた保育士が、学校でも、その子どもがどういう状況にあるのかということを直接、その子を介して、そこのところを連携していくことが必要なのではないかと思います。そういった連携をぜひ密にしていただいて、食物アレルギーによるショック症状が起きないような対応を人的配置などもあわせて、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(竹内卯太郎君) 次に進みます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時46分)

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 (再開)(午前11時47分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 順位12番 電気柵について、農業基盤整備について、空き家の有効活用と廃屋の対策について、7番 永沢清生議員。

     (7番 永沢清生君登壇)



◆7番(永沢清生君) 7番 永沢清生です。

 通告いたしました3件について質問いたします。

 はじめに、池田市長は元気な中野市づくりを基本姿勢として五つの柱、一つとして、交流・連携・協働、二つとして、経済産業活性化・地域力強化、三つとして、音楽・文化・観光のまちづくり、四つとして、健康・福祉・教育都市、五つとして、都市基盤の整備を掲げられ、昨年度当初予算と比較して1億4,500万円の減額で、192億円の平成25年度当初予算を編成されました。

 私の感想は、小田切前市長の進めた医療・福祉・教育施策を拡大・継続させたこと、中でも、子どもの医療費の支給対象を現行の小学3年生から中学3年生まで拡大しようとしていることや、休日保育事業は子育て世帯を支える上で大変よいと思っています。

 一方で、「あなたの故郷になりたい」とした都市交流情報発信事業など、地域再生に向けた人の交流を求める事業が盛り込まれています。このような、なかなか成果の見えにくい部分にも大胆に配分されていて、そこに池田市長の考えがにじみ出ているものと評価しています。

 それでは、電気柵についてお伺いいたします。

 平成17年に、けものによる農作物被害の解消を目的として間山区で始まった電気柵設置事業は、その効果の大きさと市の8割助成という取り組みやすさから、平成19年度には倭地区の一部でも設置されました。このときの設置には受益者、農家組合、区役員、農業協同組合関係者や農業委員が手弁当で協力し、幅5メートルの緩衝帯の整備に汗したものでした。作業は雑木、つる草、急傾斜と条件の悪さに困難を極めていたことを覚えております。その後は市の支援により北信州森林組合への作業委託もあり、初期設置に係る労力もある程度軽減されたことで、そのほかの地域においても、部分的ではありますが設置が進みました。平成22年には科野地区全域に広域電気柵が設置されました。さらに、クマによる人的被害の発生や山ノ内町でのクマによる民家立てこもり事件を経て、市民生活の安全・安心の観点から、小田切前市長の英断もあり、市の補助事業として、平成23年9月、全長43キロメートルの広域電気柵設置が行われました。このことで、けものによる農作物の被害軽減はもとより、市民の安全もある程度確保されたと考えていますが、池田市長の電気柵の効果に対する認識をお伺いして、必要性を共有できればと考えています。

 次に、電気柵の維持管理における課題についてお伺いいたします。

 現在、延徳、日野、中野、科野、倭の5地区において、それぞれ協議会が立ち上がり、電気柵の維持管理を行っているわけですが、設置場所の条件の悪さと管理に携わる方々の体力や足腰の衰えから、いつまで継続できるかわからないという深刻な悩みに直面しています。柵の設置動機が住民の間で共有されにくいなど、それぞれの協議会でさまざまな問題を抱えていますが、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、広域電気柵という設置のスペース上、一部の漏電が広い範囲に損害を与えてしまうことから、倒木処理や雑草処理に大変な苦労がかかってしまいます。何か具体的な維持管理の省力化策があればお聞かせください。あわせて、広域電気柵維持管理事業として、維持管理費用の助成に108万円計上されていますが、この算出根拠をお聞かせください。

 次に、各地区電気柵協議会と市のかかわりについてお伺いします。

 現状、それぞれの地区電気柵協議会の電気柵維持管理における助成金の配分は害鳥獣対策協議会を通して行われているわけですが、害鳥獣対策協議会に各地区電気柵協議会の運営者が参加していないことから、十分な資金対応や意見・要望の酌み取りが行われていないのではないかと感じています。電気柵の長期にわたる維持管理に必要なのは、資金はもちろんですが、そこに携わる方々が失敗や成功の経験を共有し、運営の知識を高めていくことではないでしょうか。今後、それぞれの各地区電気柵協議会の運営者が一堂に会し、意見や要望をまとめたり、経験を共有したりするための組織の立ち上げを提案したいと思います。

 これまで述べてきたように、電気柵の設置及び維持管理については、隣接の畑地の所有者に作業の大部分を頼っているわけですが、高齢により電気柵の維持管理はおろか畑地の耕作もできない、農地は借りてもらったが新しい借り手は電気柵の維持管理には関与してくれないという現状もあります。このようなことから、それほど遠くない将来には設置及び維持管理の人手不足がさらに深刻な状況になると考えられます。人的被害の防止という側面や問題の広域性という観点から考えれば、電気柵は公共物という性格を持っているのであり、市が直接管理することも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、農業基盤整備についてお伺いいたします。

 中野市が農業を基幹産業とすることについては、池田市長も認識を同じにするものと思います。その上で、営々と進められてきた農用地区画整理、農道整備、用排水路整備、大型機械の導入、共同利用施設の整備など農業基盤整備が農作物の安定生産や良品生産、さらに、農作業の省力化に大きく貢献したことは考えられます。今後も生産性の向上に向けて不断に取り組む必要があると考えていますが、農業基盤整備の重要性について、市長の考えをお伺いいたします。

 農業基盤整備の根幹をなすものに畑地かんがい事業があります。先駆けは昭和37年に設立された草間畑地かんがい組合で、組合員は84名でした。草間地籍は作り土が浅く、根が深く生えらず、干ばつの影響を受けやすい農地が多いことから、対策として篠井川から取水し、ポンプで草間山の貯水槽に送水し、自然落下でかん水するという計画が立てられました。工事は組合員自らが行い、手づくりの畑地かんがい事業でした。昭和38年に工事が完成し、受益面積20ヘクタール、総工費427万円、補助は県と市合わせて100万円、この成功が中野土地改良区、西部土地改良区の呼び水となりました。中野土地改良区は752ヘクタールの受益面積があり、計画では自己負担が10アール、約4万円、昭和40年4月着工で、千曲川から取水し、ポンプで高社山山麓を114メートルまで上げて、夜間瀬サイフォンを経て竹原貯水池に入れると、それを竹原揚水機場で加圧し、各幹線に送水する。倭幹線用水路は、中野揚水機場から柳沢第一機場を経て、田上地籍へと送る。科野幹線用水路は、赤岩揚水機場で61メートル水を揚げ、深さは幹線用水路に送水するというものでした。

 これらの水路の地下埋設には、受益者である農家の方々が額に汗してつるはしをふるっていた光景を私は今でも覚えています。昭和46年3月、中野畑地かんがい事業がしゅん工し、全国的にも珍しい大規模なかんがい工事が完成しました。かん水のおかげで作物は目に見えてよくなりました。昭和48年の干ばつで、その差がはっきりとあらわれました。昭和48年の干ばつを契機に、長丘地区や高丘丘陵地帯でも畑地かんがい施設の必要性が広く共有され、研究委員会が立ち上がりました。昭和55年には中野西部地区畑地総合土地改良事業の起工式が行われました。計画は受益面積300ヘクタール、事業費14億7,000万円で、そのまま順調に進むかと思われましたが、高速道路、オリンピック道路、堤防などの影響で公共用地への変更部分が30ヘクタールほどあり、面積確保のため上今井区の協力を得る必要がありました。上今井区でも干ばつについて同じ悩みを抱えており、参加を決定しました。その後、オイルショック、消費税導入、たび重なる公共用地への買い上げなどで工事は遅れましたが、平成9年、西部地区畑地帯総合土地改良事業がしゅん工しました。総工費は44億2,000万円でした。このような畑地かんがい施設整備があってこそ現在の中野市の果樹生産があるのであり、その役割は大変重要だと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 また、これらの畑地かんがい施設を含む土地改良施設が中野市農業にとって大切な資産と考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。

 次に、ストックマネジメント補助事業についてお伺いいたします。

 これまで市の土地改良事業に対する補助金は、改修、改善、補修などの事故が起こった後の後追い的なものが多かったと思います。今回提案されたストックマネジメント補助事業は、今後起こるであろう機械の故障やかん水路の欠損などに優先順位をつけ計画的に対応しようとするものだと理解しています。市の予算は150万円と多くはありませんが、先を見た取り組みとして評価しています。改めて、この補助事業の目的、計画、予算の根拠、いつまでに、また、優先順位をつけた上で市としてどのような対応がなされるのか。あわせて、現在のそれぞれの土地改良区の受益面積をお伺いいたします。

 最後の質問として、空き家の有効活用と廃屋の対策についてお伺いいたします。

 池田市長は、「あなたの故郷になりたい」を旗印に、都市交流情報発信事業を提案しております。これは中野市民と都市住民との交流を図り、地域の再生に結びつけようというものです。都市部から訪れる方の中には、移住や定住を目的に訪れる方もあろうかと思います。そのような方たちが無残な姿の廃屋を目にしたとき、どのように思うか、想像にかたくありません。このような廃屋の景観に及ぼす影響について、市長の考えをお伺いいたします。

 廃屋は、景観への影響はもとより、防犯上も注意が必要なことから、近隣住民も頭を悩ます問題となっています。防災、防犯や景観の上からも安心できる管理が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 市として、把握している廃屋の数についてもあわせてお伺いします。

 空き家については、周辺地域のみならず、市街地にも少なからずあることはご承知のとおりです。定住人口を増加させようと現在多くの自治体が取り組んでいる空き家活用の取り組みは、一面では各自治体間の移住、定住者の争奪戦の様相を呈しています。中野市も池田市長のもとで、遅ればせながらこの戦いに参戦する決意を固めたものと感じています。そのためには古民家を含む空き家を有効に活用することが不可欠だと思いますが、それらの活用について、市としての考えと空き家の数についてお伺いして、質問といたします。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時03分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 永沢議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、電気柵についてでございますが、本市では平成23年9月に市東部の広域電気柵が完成し、その運用が開始されました。農業被害につきましては、平成24年度分はまだまとまっておりませんが、平成23年度の市全体の農業被害額につきましては、前年度比で約30%減少しており、農家の皆様からは被害が減ったとの報告が寄せられ、その効果は大きいものと感じております。

 電気柵の維持管理は、その設置主体となった地元地区の電気柵協議会が行っておりますが、十分な効果が発揮されるよう、その維持管理に要する経費の一部を市としても支援しているところであります。

 維持管理につきましては、各地区電気柵協議会によっては各区の役員が当て職でつかれる各地区電気柵協議会もあり、実際に管理を通年で行う中で、維持管理方法について、今後見直しが必要であるとの意見も聞いております。

 維持管理の省力化につきましては、他市町村や先進地の事例を調査し、各地区電気柵協議会に情報提供したいと考えております。

 平成25年度の市の維持管理負担金につきましては、各地区電気柵協議会の皆様の意見をお聞きする中で増額させていただいたところであります。

 広域電気柵の各地区電気柵協議会は、現在5地区ありますが、今後は各協議会のご意見をお聞きするための情報交換の場等を設けていきたいと考えております。

 電気柵を市で管理できないかにつきましては、広域電気柵は地域要望をいただいたことから、市では材料費を支給し、地域住民の協働により設置されたもので、今後も各地区電気柵協議会で連携し、管理していただきたいと考えております。

 次に、農業基盤整備についてお答え申し上げます。

 農業分野における農業基盤整備事業は重要な施策の一つであり、本市の土地利用型農業の生産性の向上に寄与していると考えております。また、農業基盤整備事業により整備された施設は、社会的・経済的諸条件が変化しつつも、公共公益的機能は変わるものではなく、施設を有効活用するため、長寿命化を図る必要があると考えております。

 ストックマネジメント事業の内容につきましては、それら施設の老朽化に対応するため、その機能診断を行って計画的に維持補修や管理を行い、そのライフサイクルコストを低減させることを目的とした国の補助事業であり、本市では来年度から中野土地改良区において取り組まれる計画であります。

 また、平成25年度予算で計上した補助金額については、他の土地改良施設維持管理適正化事業と同様に、公共公益的機能の面から、その地元負担分の一部を支援するものであります。

 事業期間については、平成25年度に施設の機能診断を行うこととしており、その結果によって全体事業費を算出し、年度計画を立てることとなっており、機能診断を始めてから10年間程度が一般的であります。施設の機能診断の結果により、緊急性や費用面などを考慮に入れ、事業主体が年度別計画を決定したときは、市として他の土地改良施設維持管理適正化事業と同様に支援していくこととしております。

 なお、中野土地改良区は受益面積564ヘクタールですが、平成25年度に実施予定の機能診断は、そのうちの基幹水利系部分であります。

 次に、空き家の有効活用と廃屋の対策についてお答え申し上げます。

 空き家及び廃屋の対策並びに数の把握につきましては、高野議員にお答え申し上げたとおり、市民に危険が及ぶおそれのある場合など、状況により対応が必要であると考えておりますが、空き家等の数は把握しておりません。空き家の活用につきましては個人財産であり、行政として対応が難しい面等があり現在行っておりませんが、今後、加入している田舎暮らし「楽園信州」推進協議会との連携も含め研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 7番 永沢清生議員。



◆7番(永沢清生君) 電気柵について、全体通して通年運用したのが1年なのですけれど、30%減少したということで大変効果があったとお伺いしました。多分効果があったということで考えが共有できたと思います。先ほども話しましたけれど、管理していく上で、高齢化だったり、管理できなくなってしまうというようなことに備えて、電気柵というのは、実はことし張ればよい、来年張ればよいのではなく、その市街地周辺に人が住み続ける限り、あるいは耕作される限り必要になっていくので、人が住まなくなれば要らなくなるのではなく、必要だと思います。

 先ごろ、記憶に新しいところでは、長野駅前にクマが出たということもございました。どこか一つ電気柵の欠陥があれば、市街地もけものの危険にさらされることもございますので、十分な取り組みが必要だと思うわけですけれど、改めて市長のお考えをお伺いします。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 電気柵の重要性は、今議員がおっしゃられたとおりだと思っております。

 今もお話がございましたように、通年で使い始めてまだ1年ちょっとになりますけれど、効果が出ているということですから、それぞれ維持管理につきましては、大変な状況にあるのも認識しておりますけれど、現状の中で進めていきたいと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) 7番 永沢清生議員。



◆7番(永沢清生君) まだ1年しか過ぎていないわけですから、予算の積み上げについても同様なことが言えて、思わぬ事例が起こると思うのですけれど、そのことについても手厚い支援をよろしくお願いするわけですけれど、いかがですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 電気柵につきましては、設置に当たりましてはある意味ボランティア的にやっていただいた経過があるわけですが、その設備費につきましては、80%の支援を申し上げて、いわゆる材料支給的な対応をさせていただいているということでございます。

 また、維持管理費につきましても、それぞれの各地区電気柵協議会に1キロメートル当たり幾らという計算の中で、その80%をご支援申し上げたということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 7番 永沢清生議員。



◆7番(永沢清生君) とにかく農産物の被害軽減のみではなく、地域周辺住民の、あるいは中野市民の安全・安心に寄与する大変大事なことですので、今後とも力を入れていただきたいとお願い申し上げます。

 それでは、農業基盤整備についてお尋ねいたします。

 先ほど、農業基盤整備が大切だという市長の思いは伝わってきました。畑地かんがい施設を運営するに当たっては、組合員の受益面積に応じた負担というものがあるわけですけれど、大手量販店の一部駐車場に、上部の構造物を撤去しただけでその駐車場になっているとか、あるいは平成24年に開通した市道吉田西条線の沿線優良農地に、かんがい施設と同居して水道管の立ち上がりがある。いかにもその農地転用を進めようという思いが見受けられるわけですけれど、優良農地の受益面積の減少は直接生産コストとしてはね返ってくる。農業を取り巻く状況の、生産コストと生産物の兼ね合いというものは説明しなくても十分ご承知だと思うのですけれど、コストが上がることになっていくわけで、それが中野土地改良区や西部土地改良区がその賦課金の圧縮に努めている中で、大変な苦労を水の泡にすると思いますので、今まで市が優良農地を農地として守るために、どのようなことをしてこられたのかお伺いしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 農地を農地としてお使いいただくということは基本的なことだろうと思っております。行政といたしましては、農政サイドの各種事業をもって農業生産に励んでいただいたり、ある意味農産物の価格を維持していくというような取り組みをしているわけでございます。そういったものすべてが農地を農地としてお使いいただくような施策と認識しております。



○議長(竹内卯太郎君) 7番 永沢清生議員。



◆7番(永沢清生君) 基幹産業である農業を守る、あるいは先ほど市長も言っておられたとおり、農業基盤整備された農地というのは大事であります。その施設そのものも大事でありますし、それがひいては中野市の農業を守ったり、中野市を発展させたりすることだと思いますので、今後とも力を入れていただきたいとお願い申し上げます。

 では、最後の空き家についてでございますけれど、何をする、どんな政策を打つにしてもその数の把握は大切だと思うのです。市でも空き店舗については、およそ60店舗という数の把握をなさっております。一方で、その空き家について数を把握されないのは、どうした理由があるでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) 先ほど市長からもご答弁を申し上げましたとおり、空き住宅について、具体的に飯田市とかやっておられるということもお聞きしてございますけれど、空き家が何軒、あるいは危険なものが何軒ということはやっておりません。ただ、平成20年の住宅土地統計調査のデータでは、中野市で住宅の空き家総数が、住宅総数1万4,470のうち、空き家総数が1,870ということは承知しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 7番 永沢清生議員。



◆7番(永沢清生君) これは、本定例会でも先輩議員から言われていることですけれど、市長も都市部から中野市に移住、定住を進める施策を打っておられるわけですけれど、どこかないかと市へ訪ねてきたときに、どこにどんなものがあるというような情報提供が必要だと思うのです。そのことについても、市には優良な地域の情報を集める仕組みがあると思うのですが、利用して、空き家、あるいは古民家の情報を集めるという考えはないのですか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 空き家の関係で、今都市圏との交流という観点でおっしゃられましたので、私からご答弁申し上げますが、移住とかIターンということについては、総務部の政策情報課でも事業をしております。そんなことで、個別にお話があれば、そういったご紹介はできると思うのですが、現段階でどこどこにあるといった事例はない状況です。

 ただ、今後におきましては、都市交流(あなたの故郷になりたい)情報発信事業の中で、それぞれ大都市圏との交流の中で中野市のファンづくり、あるいは中野市をふるさとにしていただく方が増えていくように施策を進めますので、こういった空き家情報についても整理して提供できるような体制をとっていきたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 7番 永沢清生議員。



◆7番(永沢清生君) 市街地周辺地域ですけれど、定住人口が減少していく、空き家が増える、そうすると、先ほど市長が大切だと言った電気柵も管理できなくなるし、大切だと言った農業基盤整備事業をした農地も管理できなくなる。そのようなことも含めて、来た人が、新築して住むことはまずあり得ないので、古民家、あるいは空き家を活用して、中野市全体を盛り上げていくことができるようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(竹内卯太郎君) 次に進みます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時19分)

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 (再開)(午後1時20分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 順位13番 安全な道路整備について、8番 武田俊道議員。

     (8番 武田俊道君登壇)



◆8番(武田俊道君) 8番 武田俊道でございます。

 通告しました質問は、安全な道路整備についてでございます。

 昨年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に車が突っ込む大きな事故をはじめとして各地で同様な事故が起きました。

 中野市でも、学校・PTA・警察・中高交通安全協会をはじめとして、関係者で通学路の緊急合同点検が実施されました。点検結果に基づく検討の状況をお尋ねいたします。

 次に、狭あいで危険な道路の対策についてをお尋ねいたします。

 昨年12月に、市道平岡12号線において交通死亡事故が発生しました。ご家族はもとより、地域の皆さんの気持ちはさぞかし無念だったと思います。今後の取り組みについてお尋ねします。

 以上申し上げまして、質問といたします。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 武田議員のご質問にお答え申し上げます。

 安全な道路整備についてお答え申し上げます。

 通学路の緊急合同点検につきましては、昨年8月に市内全小学校を対象として実施し、116カ所の改良要望がございました。このうち本市が管理する道路につきましては71カ所の要望がありましたが、路面表示、または標識やカーブミラーの設置など、早期対応可能なものについては速やかに工事を発注し、順次対策を進めております。

 市道平岡12号線につきましては、昨年12月23日、若宮区内において歩行者に自動車が追突する痛ましい事故がありました。本市におきましては、事故発生場所が先の緊急合同点検で要望のあった箇所と近接していることから、当該箇所について路面表示を新たに行い、歩道スペースとして十分な路側帯を確保し、歩行者が安心して通行できるよう対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 教育長職務代理者。

     (教育長職務代理者兼教育次長 横田清一君登壇)



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) 通学路の緊急合同点検についてお答え申し上げます。

 通学路の緊急合同点検の結果と進捗状況につきましては、要望箇所116カ所で、11月30日までに21カ所が対策済みであります。50カ所が対策予定、また、対策未定のものが45カ所となっておりますが、その後も順次関係機関で対策を実施していただいております。

 安全対策の未実施の箇所につきましては、子供たちが安全・安心に通学できるよう、毎年春、各学校で実施しております通学路の安全点検において確認してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 8番 武田俊道議員。



◆8番(武田俊道君) 継続でお願いいたします。

 ただいまそれぞれ市長、教育長職務代理者よりご答弁いただきました。当該地区においては、市道平岡12号線の交通事故以来4回ほど検討会議が開催されまして、私も参加してまいりましたけれど、そこでの発言は、「夜間道路が暗い」、「子どもたちが左側を歩いている」、「歩道をつくり、ガードレールをつけていただきたい」、「カラーペンキを塗って、歩道と車道をはっきり区別する」等々の意見がございました。その中で一番苦になったのは、もちろん学校の先生も参加しておられましたけれど、子どもたちが左側を歩いているという地区住人の声でございましたけれど、学校では子どもたちが左側を歩くということは学校の指導だと言われます。おかしいなと思ったのですが、よく中身を聞いてみると、既設の歩道が整備されているところは歩道の上を歩き、歩道が切れている場所については、左側を歩くのもやむを得ないのではないかと。学校の先生ですが、今の道路事情ではやむを得ないと、大変このことが私にとっては大変やるせない気持ちで苦になります。

 ただいま市長から答弁がございました。路側帯を設けてやっていきたいと。路側帯というところには多分白線などを引いて、多少は交通の便、ドライバーの便は悪くなるかもしれないけれど、そのような意味だと解釈しております。

 今後、その路側帯に、例えばポールのようなものでも立てて、ある程度、車道と歩道の区別をしていくことは考えられませんか、お尋ねいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) 市道平岡12号線、この新井の交差点から、今の新井工業団地入り口、そしてトーエネック中野営業所の先の部分で、特に、新井交差点から新井工業団地の間については、東側について側溝がありまして、そして、その舗装の中に入って車道の部分に路側線が引かれているということで、できればその側溝にふたをかけて、そして、路側線を車道側に追い込んで、できるだけ歩道空間をとれればと考えております。当面の対応といたしまして、地元の若宮区長からもご要望をいただいておりますので、警察等の関係機関と相談して、できるだけ早い段階で、まず東側部分について路側線を引き直し広げていきたい。そのような対応でまず考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 8番 武田俊道議員。



◆8番(武田俊道君) ただいま大変ありがたいご答弁をいただいたわけなのですが、早急な中でお願いしたいと思います。

 そして、やはりそこの地域に住んでおられる住民の皆さんも、先ほど申し上げましたけれど、安全で安心して暮らせる、社会資本の充実をお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございます。



○議長(竹内卯太郎君) 次に進みます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時30分)

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 (再開)(午後1時31分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 順位14番 国の2012年度補正予算への対応等について、実施計画と中期財政見通しについて、中野市の公文書管理について、障がい者施設の受注機会の増大について、不育症治療への助成について、子宮頸がん等3ワクチンの定期接種化について、コンビニエンスストアへのAED設置について、13番 町田博文議員。

     (13番 町田博文君登壇)



◆13番(町田博文君) 13番 町田博文でございます。

 通告いたしました7点について質問いたします。

 まず、1点目、国の2012年度補正予算への対応等についてお伺いします。

 10兆円規模の緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算が先月26日成立いたしました。今回の補正予算には自治体が管理する社会インフラの総点検や補修更新などを進めるために新設した防災・安全交付金をはじめ、各自治体が活用できる事業が数多く盛り込まれています。また、公共事業による地方負担の8割程度をカバーする地域の元気臨時交付金も確保されています。高度経済成長期に集中的に整備して社会インフラが急速に老朽化しつつある今、中央自動車道笹子トンネルの悲劇を繰り返してはなりません。こうした観点から、本日上程されました平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)につきまして、地域の元気臨時交付金にどのように取り組んだのか、防災・安全交付金をどのように活用したのかお伺いします。

 また、当初予定した平成25年度予算案、さらに向こう3年間の実施計画に予定した事業につきましても、緊急性の高いものであれば前倒しも可能と聞いております。この補正予算の執行につきましては、ほとんどが平成25年度に繰り越されることになりますが、基金化して対応することも可能と聞いております。さらに、国でも内閣府において繰り越すことも検討されているようです。この年度末の時期に来て、大型補正予算を組むことは事務方泣かせの作業であることは重々承知しております。しかしながら、現在のデフレ経済脱却のための国の景気経済対策に呼応して、この中野市の地域経済活性化のために、かつ市民の安全と安心の暮らしを守るために必要な喫緊の事業を速やかに執行していくことが求められていると理解しております。市当局のご奮闘を切にお願いする次第です。

 次に、この補正予算の中に、通学路安全対策も盛り込まれていると思いますが、この通学路安全対策については、過去連続して一般質問で取り上げさせていただいております。今回も通学路安全対策の公表についてお伺いします。

 対策必要箇所が計画的に改善されていくように、継続的な体制を構築し、地域で認識を共有することが大事と思っております。こうした観点から、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び一覧表を作成し、ホームページ等で公表している自治体が数多くあります。中野市もできるだけ早く公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、実施計画と中期財政見通しについてお伺いします。

 向こう3年間の主要事業を示した実施計画が1月に、向こう5年間の財政状況を示した中期財政見通しが2月に公表されました。この試算には北信総合病院再構築事業や新斎場建設分担金や保育園整備事業などの公共施設整備事業が盛り込まれています。また、私が以前の議会で取り上げさせていただきました小・中学校の体育館天井等の非構造部材耐震化の工事が数多く盛り込まれており、評価させていただくものでございます。大きな事業で今回盛り込まれていないのは、市庁舎と市民会館建設であります。

 市長は、今議会冒頭のあいさつの中で、「多目的防災広場も含めて一旦白紙に戻すこととし、今後は機能・利便性等を考慮し、多角的な視点から明確な手順を示す中で企画提案を行い、方向性を出してまいりたい」と述べられております。この多角的な視点から明確な手順を示し、企画、提案を行う具体的なスケジュールについてお伺いします。

 次に、財政見通しの基本的な構造は収入が一定、または微減する中での公共施設整備により、歳入歳出不足額が増えていき、それを基金取り崩しにより埋めていく形となっており、その結果、基金残高は次第に減少し、平成25年度末の62.58億円から平成29年度末には39.71億円に減少すると見込まれています。

 一方、市債残高は、臨時財政対策債を除けば116億円前後で横ばい状況となっております。私は市の財政規模から見て、また、市債残高に見合う固定資産、すなわち将来世代が享受できる財産の裏付けがある借金であることから、この市債残高の水準は決して多過ぎるとは思っておりません。私が着目したいのは、市税の見通しについてです。中でも大まかに見て、個人市民税は17億円、法人市民税は3億円、合わせて20億円、これを5年間一定と見ているわけですが、この額と市の経済状況との関連はどうかということです。企業の経営状況がよくなれば法人税も増えます。個人の所得が増えれば市民税も増えます。個人市民税のほうがタイムラグを伴って連動するもの思われます。希望的観測とすれば、今回の国及び中野市の補正予算、そして新年度予算の景気経済対策によってデフレが解消し、国の税収も中野市の税収も上がっていくことを期待するわけですが、中野市の過去の法人市民税と個人市民税の実績が国の、そして中野市の景気状況とどのように関連しているのかお聞きします。

 次に、中野市合併10周年記念事業についてお伺いします。

 実施計画によれば、平成27年度に合併10周年記念式典費用300万円が盛り込まれています。平成27年4月1日に合併満10周年を迎えます。私は記念式典を盛大に行うことも大事であると思いますが、この機会にタイミングを最大限活用して、中野市を大きく内外にアピールするチャンスと捉えたらどうかと思うものです。幸いに、まだ時間はたっぷりあります。今から準備体制を整えて、しかるべき組織を立ち上げ、平成26年度にはプレ10周年事業、平成27年度には大々的に中野市の文化・農業・観光をアピールするイベント等を実施したらどうでしょうか。

 市長は、今議会初日の議会全員協議会におきまして、「攻める中野市」ということを言われました。私も全く同感であります。この合併10周年事業を池田市政の「攻める中野市」の一つの具体化・具現化の象徴として取り組んだらどうかと提言させていただきますが、いかがでしょうか。

 3点目に、中野市の公文書管理についてお伺いします。

 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行されたいわゆる公文書管理法を受けての動きでございます。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。第34条には、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されています。市民生活に関する活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源である公文書を適切に管理することによって、自治体における施策の決定過程等の重要事項について、住民による検証を可能とすることは、民主主義の基本にかかわるものと言えます。

 また、東日本大震災の教訓から、大規模災害から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割と言えます。中野市における現状及び条例化を含めた今後の取り組みについてお伺いします。

 4点目に、障がい者施設の受注機会の増大についてお伺いします。

 いわゆる障害者優先調達推進法が昨年6月に成立し、本年4月から施行されます。同法は、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務付けるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。

 こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、本法律が制定されたわけですが、それを実効あるものとするために、まず、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、そして、その方針に即して調達を実施し、さらに、調達実績を取りまとめて公表することが求められています。

 そこで、国が作成したパンフレット活用による周知の実施状況はどうか、調達方針の策定状況はどうか、契約担当部局との連携・調整及び庁内への周知と協力依頼の状況はどうか、社会福祉協議会等の関係団体との連携・調整はどうかお伺いします。

 5点目に、不育症治療への助成についてお伺いします。

 このことにつきましては、2年前の平成23年3月市議会定例会で取り上げ支援を求めました。不育症とは、妊娠しても流産や早産などを繰り返してしまう障害で、出産に至るまで高額な費用が必要となります。不育症の原因は、人それぞれですが、検査と治療によって総合すると、85%程度が出産にたどり着くことができると言われております。少子化対策、子育て支援の観点から、不妊治療への支援と同じように、不育症治療に対しても公的支援が必要ではいなかと質問いたしました。答弁は、「安全で効果的な治療法が確立するまで、保険適用を含む国の動向を今後とも注視してまいることとし、現在のところ助成は考えておりません」というものでした。

 その後、国で検討が進められ、平成23年度12月、中央社会保険医療協議会が開催され、不育症予防等に広く使われている抗血液凝固剤、ヘパリンカルシウム製剤について、在宅自己注射の保険適用が決定されました。これにより、1日2,000円、月約6万円とされていた皮下注射が3割負担となるだけでなく、毎日通院しなくて済むことになります。不育症の定義を厚生労働省では、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合とし、患者数は3万人ないし4万人と言われています。今後の課題は、多くの医療機関で標準的な治療が行われるための不育症外来や不育症についてのカウンセリング・相談窓口の開設、研究助成、また、地方自治体で始められている不育症治療助成等の推進であると言われております。

 私も、市内に住む北信総合病院での不育症治療第1号であるご婦人に会ってきました。流産を繰り返す中、県内の複数の大きな病院で診察を受けても不育症であることがわからず、専門の横浜市の病院での診察の結果、ようやくわかり、地元の北信総合病院への紹介状により治療が開始されました。妊娠期間中毎日2回の注射と投薬を行い出産にこぎ着けたとのことです。現在、二人目を妊娠中で、今回からは自己注射を行っているそうです。検査代もかなりの額に上るようです。

 現在、中野市におきましては、不妊治療に対する助成制度があります。これと同じように、不育症に対する助成制度創設の機は熟していると考えますが、いかがでしょうか。

 6点目に、子宮頸がん等3ワクチンの定期接種化についてお伺いします。

 子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌のワクチン接種については、これまで国の補正予算により基金事業を延長して暫定的に実施されてきましたが、恒久的な制度にすべきとの声に応え、国は平成25年度から定期接種化することとし、そのための予防接種法改正法案が今国会に提出されます。また、公費負担の対象範囲が基金事業と同様に9割となるよう地方財源を確保し、普通交付税措置を講じることとされております。

 あわせて、既往の予防接種法に基づく定期接種一類疾病分、すなわち、ジフテリア、百日せき、麻しん、風しん、日本脳炎、結核等についても、公費負担の対象範囲が9割となるよう普通交付税措置を講じることとされております。この厚生労働省からの事務連絡は驚きをもって地方担当者に迎えられていると聞いております。それは子宮頸がんなど3ワクチンのみならず、一類疾病の全てのワクチン投与の費用のうち9割を普通交付税で補填するという内容だからです。今まで一類疾病の国の負担は20%程度であり、そのほとんどは市町村の持ち出しとなっていました。それが90%普通交付税で国が負担することになりますと、市の負担が大幅に軽減されることになります。今回の子宮頸がん等3ワクチンの定期接種化と一類疾病分の交付税措置が市の費用負担へどのような影響をもたらすのかお伺いします。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種率及び検診受診率についてお伺いします。

 平成21年度から検診率の向上を図るため無料クーポン券が支給されていますが、その効果も含めて最近の状況をお聞きします。

 次に、細胞診とHPV検査との併用検診についてお伺いします。

 子宮頸がんは30代をピークに、20から40代で発症率が高いと言われております。現在の検診は、細胞を調べる細胞診で、20歳以上を対象に行われています。そのうち5歳刻みで無料クーポン券が発行されています。HPV検査は、ウイルスのDNAの有無を調べる方法で、30歳以上を対象に細胞診とあわせて実施することで見落としを減らし、次の受診までの間隔を延ばせる効果が期待されています。国もようやく新年度からHPV検査を試験的に始める方針を決めました。この検査は、細胞診と別に行うのではなく、現在行われている細胞診の検体を使用して行える検査で、どの自治体でも取り組める内容となっています。ワクチン接種と検診、それも細胞診とHPV検査の併用検診でほぼ100%予防できるがんが子宮頸がんです。中野市におきましても、速やかに併用検診を導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後、7点目に、コンビニエンスストアへのAED設置についてお伺いします。

 AED設置につきましては、平成20年3月市議会定例会におきまして、AEDをどこでも、誰でも使える体制づくりの確立についてお伺いしました。現在、設置場所につきましては、各学校・保育園ほか公共施設等に設置され充実しているように思います。ただ、気になっていたのは、どこでも使えるということから言うと、屋外での設置を充実する必要があるのではないかということでした。この観点から、新年度予算案に小中学校AED収納箱設置事業が盛り込まれたことを大いに評価させていただきたいと思います。

 その上で、さらに一歩進めて、いつでも、どこでも使えるということを推し進めていくと、24時間営業しているコンビニエンスストアへの設置が非常に有効であるのではないでしょうか。昨年9月市議会定例会でコンビニエンスストアでの住民票等の証明書交付についてお伺いし、前向きに考えていくとの答弁をいただきました。24時間体制で全国各地をくまなく網羅して、しかも、ごく身近に存在するコンビニエンスストアの社会的役割は非常に大きなものがあると思っております。ある先進的な自治体は、コンビニエンスストアと協定書を締結し、半径500メートルに1台を基本に設置しているとのことです。市民の命を守る施策をさらに一歩進めるため提言させていただきますが、いかがでしょうか。

 以上、7点お伺いして質問といたします。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 町田議員のご質問にお答えいたします。

 国の2012年度補正予算への対応等についてお答え申し上げます。

 本日、国の補正予算を受けて、本市の補正予算案を提出させていただきました。補助事業、地域の元気臨時交付金を活用する単独事業とともに、平成25年度以降に実施する予定であった事業を前倒ししたものや市民の安心・安全を勘案し、緊急性・必要性の高い事業を計上しております。

 なお、緊急経済対策であることを考慮し、同交付金は基金への積み立ては行わず、全て今回計上した事業に充当することといたしました。

 また、防災・安全交付金につきましては、今回の補正予算で対象となる事業を計上させていただきました。補正予算の概要は提案説明でご説明申し上げたとおりでありますが、区分や金額等につきましては、総務部長から答弁させます。

 通学路安全対策の公表につきましては、県から昨年11月20日付けで公表依頼の通知を受けており、本市におきましても、対策箇所を示した一覧表及び箇所図を作成し、関係者との調整ができ次第、市の公式ホームページで今年度末までに公表することとしております。

 次に、実施計画と中期財政見通しについてお答え申し上げます。

 市庁舎と市民会館につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであり、スケジュールにつきましては、平成25年度策定の実施計画に間に合うよう結論、または方向性を出してまいりたいと考えております。

 市税の収入と景気の連動性につきましては、近年の動向を見ますと、市税もやはり景気の減退とともに減少傾向にあり、景気回復には、そのタイミングにずれはありますが、増加となる傾向にあります。

 市税の推移等につきましては、総務部長から答弁させます。

 中野市合併10周年記念事業につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであり、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、中野市の公文書管理についてお答え申し上げます。

 平成23年4月に施行されました、いわゆる公文書管理法につきましては、国の省庁や独立行政法人における公文書等の管理のあり方を定める一方で、地方公共団体に対しても、同法の趣旨に基づいた適正な文書管理をするよう努力義務を課しているものであります。本市における公文書管理につきましては、文書の作成から保存、そして廃棄までの統一的なルール等を定めている文書取扱規程を情報公開の制度化にあわせ全面的に見直しし、適正な文書管理に努めております。適正な文書管理をすることは、市民の皆様から公文書の情報公開請求があった場合に、正確かつ迅速に対応するためにも必要不可欠でありますので、今後とも引き続き規定に基づいた適正な文書管理に努めてまいります。

 なお、県内では、長野市、松本市、小布施町が地域の歴史資料として重要な公文書等を収集・保存する公文書館を設置しておりますが、本市におきましては、庁舎等の文書保存室において対応しており、現在のところ公文書館の設置は考えておりません。

 次に、障がい者施設の受注機会の増大についてお答え申し上げます。

 平成24年6月27日に、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆる障害者優先調達推進法が公布され、平成25年4月1日から施行されます。国から示されたパンフレットを活用しての障がい者就労施設等に対する周知は行っておりませんが、制度についての周知は行っております。調達方法の策定につきましては、国の基本方針、県の調達方針が策定されましたら、それらの方針内容及び平成25年度の予算内容を踏まえ、市の調達方針を新年度の早い時期に策定してまいりたいと考えております。

 契約担当部局との連携等につきましては、平成25年度予算編成方針等説明会において、障がい者就労施設等からの物品、役務を優先して調達するよう指示いたしました。今年度においても、中野市社会福祉協議会と契約し、ぴあワーク就労支援施設に旧中野高校の清掃業務を行っていただき、共同作業施設竹馬及びぴあワーク就労支援施設から花苗の購入をしておりますので、新年度におきましても、実施できるよう連携・調整を行ってまいります。

 次に、不育症治療への助成についてお答え申し上げます。

 妊娠はするけれど、流産・死産を繰り返し、出産に至らない不育症につきましては、厚生労働省に研究班がつくられ、不育症の頻度、検査方法、治療法などについて研究が進められているところであります。昨年7月から不育症治療法の一つである在宅自己注射が保険適用になったところでありますが、現在、国において保険適用にならない治療法についても、有効性や安全性の確認の議論がなされているところであります。市といたしましては、今のところ助成は考えておりませんが、不育症治療は命に関する重要なことであると考えており、今後も国の動向を注視してまいります。

 次に、子宮頸がん等3ワクチンの定期接種化についてお答え申し上げます。

 子宮頸がん等3ワクチンの定期接種化による費用負担の市財政への影響でありますが、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種費用につきましては、今年度まで国庫補助で45%、地方交付税で45%の措置がありましたが、平成25年度からは地方交付税で90%が措置される見込みであり、その他の一類疾病の接種費用につきましては、20%が地方交付税で措置されておりますが、平成25年度からは90%の措置となる見込みであります。

 子宮頸がん予防ワクチン接種率及び検診受診率につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 細胞診とHPV検査との併用検診につきましては、現在行っている細胞診検査により、子宮頸がんだけでなく他の婦人科疾患も発見されております。細胞診検査とHPV検査の併用により、検診間隔は3年開くこととなりますが、現在発見されている他の疾患の発見がされにくくなる可能性もあることから、HPV検査の併用につきましては、今後医師会等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、コンビニエンスストアへのAEDの設置についてお答え申し上げます。

 自動体外式除細動器、いわゆるAEDにつきましては、市の公共施設では市役所本庁舎をはじめ、82施設に84台を設置しております。市内のコンビニエンスストアにつきましては、電話での聞き取りの結果、1店舗においてAEDを設置されているとのことであります。各公共施設では、AEDの管理の関係で屋内に設置してあるため、閉館時には外部の方が使用できない状況であります。緊急時にAEDがいつでも使用できるように、コンビニエンスストアへAEDを配置してはとのご提案につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 教育長職務代理者。

     (教育長職務代理者兼教育次長 横田清一君登壇)



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) 国の2012年度補正予算への対応等についてお答え申し上げます。

 国の2012年度補正予算の地域の元気臨時交付金の算定基礎となる学校施設の非構造部材の耐震化工事を検討してまいりましたが、県等と相談した結果、対象外となることから、今回の補正予算に計上いたしませんでした。

 また、今回予定しました非構造部材の耐震化工事は、バスケットゴール、屋内照明設備などで改修実例が少なく、現在、文部科学省などで具体的な改修方針を検討中であります。新年度の早い時期に対策方法が提案されると聞いておりますので、その中で対応してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。

     (総務部長 田中重雄君登壇)



◎総務部長(田中重雄君) 補正予算の区分、金額等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 今回の補正予算で計上した事業の内容でありますが、まず、1点目として、国の補助事業である追加公共事業が補助区分で4件、4億1,235万円。このうち防災・安全交付金事業は2件で、1億8,785万円であります。

 2点目として、地域の元気臨時交付金を活用する単独事業が9件で、1億9,633万5,000円の事業費となっており、うち同交付金を1億5,673万2,000円充当しております。

 また、3点目として、国の補正予算に伴う事業1件及び除雪費を計上させていただきました。補正予算総額は、一般会計、下水道事業特別会計、合わせまして6億7,118万6,000円であります。

 次に、市税の推移等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市税のうち法人市民税につきましては、平成18年度7億4,000万円、平成19年度7億5,000万円、平成20年度4億6,000万円、平成21年度3億1,000万円、平成22年度3億4,000万円、平成23年度3億7,000万円と景気の減退に伴い減少したのち、現在はほぼ横ばいの状況にあります。

 個人市民税につきましては、平成19年度の税制改正により、所得割額が一律6%に改正された後は、平成19年度18億4,000万円、平成20年度18億9,000万円、平成21年度18億8,000万円、平成22年度17億2,000万円、平成23年度17億円と法人市民税とのタイミングにずれはありますが、減少しております。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(渡辺重雄君) 子宮頸がん予防ワクチン接種率及び検診受診率につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 子宮頸がん予防ワクチン接種率につきましては87.7%の接種率であり、今後も接種率向上に努めてまいります。子宮頸がん検診の平成24年度受診率は、20歳から69歳で18.6%でありました。無料クーポンは平成21年度から21歳、26歳、31歳、36歳、41歳の方を対象に実施しておりますが、平成24年度の無料クーポンの対象者の受診率は26.2%であり、実施前の平成20年度の受診率12.2%と比較し14ポイント増加しておりますので、無料クーポンの効果があったものと考えております。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時08分)

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 (再開)(午後2時09分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 まず、補正予算の件でお願いしたいと思います。

 きょう上程されました平成24年度中野市一般会計補正予算(第7号)について質問させていただきます。

 15ページですが、企画費の中に公共拠点施設立地調査業務委託料とありますが、この内容について、もう少し詳しく教えていただければと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) この件につきましては、市長の提案説明の中でも申し上げましたけれど、市庁舎等についてさまざまな視点から、また、機能性等を勘案して、その立地整備方法等々について専門的な検討を加えたいということから、この調査業務について予算計上させていただきました。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) ということは、公共拠点施設ですから、市庁舎に限ってということでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 公共拠点施設と申し上げているのは、市庁舎だけではなく、その他課題となる施設も含めておりますが、当面本日のいろいろな質問の中でもございましたけれど、市庁舎、それから、耐震不足の施設の関係について調査してまいりたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) そうすると、市庁舎だけではなくて、例えば市民会館とかの耐震、必要なものについても検討していくと理解してよいのですね。

 次に、スポーツ振興費ですが、市営野球場の改修工事費がありますが、この内容について、もう少し詳しく教えていただければと思います。



○議長(竹内卯太郎君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) お答え申し上げます。

 市営野球場にはフェンスがあるわけですが、衝突した際に、けが防止のためのラバーフェンスを設置してございます。そのラバーフェンスが設置してから17年経過し、耐用年数が過ぎておりますので、その改修をさせていただきたいと考えております。

 もう1点は、バックネットでございますが、こちらも設置してから24年ほど経過しております。金属製のネットを張ってございますけれど、腐食等が進んでおりまして、針金等で補修しておりますけれど、張り替えとあわせて、視認性につきましても劣っている部分ございますので、改修させていただきたいということで計上したものでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 道路新設改良費で、幹線道路整備事業費、生活道路整備事業費あるわけですが、この中に通学路の安全対策が何件含まれているのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) その件について、5路線全て継続でやっている部分で、通学路の緊急合同点検に入っているか、今確認しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) はい、わかりました。入っているか、いないのかだけでもわからないのですか。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) 今、確認いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 先ほどの説明の中で、前倒しする部分もあるということでした。そうすると、その前倒しした分については、当初、新年度予算に組まれていたのを前倒ししましたので、もう新年度には入っていないわけです。そうした趣旨は経済対策ということから見れば、そのパイが大きくならなければ意味がありませんので、その分新年度予算については、前倒しした分はぜひ補正予算で追加するなりして対応していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 国庫補助事業のうち、平成25年度予算で既に組み入れてある事業につきまして、主に道路事業を中心として前倒ししたものがございます。これにつきましては、どうしても当初予算の編成の日程上、そのまま計上せざるを得ない状況になっておりますので、今現在では補正予算にも計上してあるし、当初予算にも計上してある状況になっております。

 ただ、事業の実施上、平成25年度分を繰り上げたということになっておりますので、機会を捉えて平成25年度分は状況を見て減額させていただく予定でおります。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) ですから、私が主張したいのは、その分減額になるわけですが、減額になった分を、ぜひその翌年にやる予定だった分を入れてもらいたいのです。でないと、先ほど言ったように、それが経済対策にならないし、緊急性を要するものをもう一度精査していただいて、そして、補正予算では減額するのではなくて、新たに必要な箇所についての工事を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) これは、今回の緊急経済対策を活用した補正予算の中では、まず、平成25年度分にあるものの補助事業を繰り上げまして、その上で財源を別途措置して、別途というのは地域の元気臨時交付金でございますけれど、それをさらに純粋に増額するという補正予算になっております。

 したがいまして、国の補助事業につきましては、要は平成25年度に実施するものが重複しておりますので、その分を平成26年度からまた持ってくるというのは、国の補助事業の関係で協議が必要ですので、それは国が許せばそうなると思いますが、現段階では二重計上になっておりますので、平成25年度は減額せざるを得ないと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) それはわかるのですけれど、例えば6月市議会定例会とか、9月市議会定例会で追加補正という形でその工事を増やすことができるのではないでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 追加ということになりますと予算が必要になりますので、その際にはもちろん市の負担も必要ですし、国庫補助も必要になるということですので、国庫補助もあわせて平成26年度から持ってくることができるのであれば、その分は計上できるかと思いますが、仕組み上、そうなっていないということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) なるべくその趣旨に沿ってパイが広がるようなご努力をお願いしたいと思います。

 それで、先ほどのご答弁によりますと、トータルで、下水道も含めて6.7億円という額でございますが、国では総額10兆円ということで、例えば地域の元気臨時交付金については1兆4,000億円あったわけですが、できるだけ対象となるものは、そして、緊急性のあるものについてはのせてほしかったわけですが、今回の予算にのっておる事業のほかにも、さまざまな国の事業の補助金、交付金などがあるわけです。例えば中小企業、小規模事業者への支援ということであります。そのほかにもあるのですが、そこのところ、具体的にどういう作業をされたということについてお聞きしたいのです。今回の補正予算に伴う、例えば中野市の総額というのが、県でそういう枠があって、その枠の中で市で対応できるのを選んだのか、もし枠がなければ対象になるものをどんどん上げていけばよいと思うのですが、たしか、補正予算のための実施計画を県に出すようになっていたと思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 今回国庫補助を前倒しすることから、この予算編成が始まっているわけですが、そういうことで、省庁ごとに協議がございまして、国庫補助金も含めて繰り上げられる事業ということで、それぞれ県を通じて協議させていただきました。その結果、それぞれの補助事業のうち国庫補助金以外の、いわゆる地方負担分については、国で措置をするということで、その分については補正予算債ということで、地方交付税のバックがある、いわゆる有利な地方債で措置をして、その分について今度は地方負担分にかかわる分を別口で地域の元気臨時交付金の中で、新たに国から財源が交付されることになりました。これが予算書にも記載されておりますが、1億5,600万円ほどでございます。これに市の財源もつけ加えまして、新規に予算計上を1億9,600万円ほどさせていただいた総額になっているということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) 先ほどの補正予算の幹線道路整備事業費の関係で、各路線について通学路の緊急合同点検の箇所に入っているかというご質問でございますが、これにつきましては、通学路には入っておりますが、通学路の緊急合同点検結果の箇所には入っておらないということでありましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) はい、わかりました。今回対象となるものは全て入っていると理解いたします。

 それで、その関係で補正予算に、純粋に中野市の負担になるものについて、その補正予算債となっているのですが、この補正予算債について、合併特例債と同じような、優遇されていると見ていいのか、そこのところ教えてください。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 補正予算債ということでございまして、これはそれぞれの事業に適合する起債の項目、債務で起こせる項目があるのですが、それぞれの事業の区分ごとに補正予算債を起債するということでございます。その際に、既存の、例えば旧合併特例事業債であるとか、さらに有利な起債がある場合は、それを利用して、その有利なほうの基準で適用させていただく。そうでない、何のバックもない交付金については、補正予算債で取り上げることによって、約半分の地方交付税のバックがあるという制度になっております。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) はい、わかりました。

 次に、通学路の安全対策の公表ということで、先ほど、今年度中に一応公表という答弁をいただきましたが、武田議員の質問のときに、今回、116カ所のうち21カ所が済んで、50カ所がこれから予定して、そして45カ所が未定だとあったわけですが、今回の公表は、どういう形で、どこまでの公表になるのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小林伸行君) この公表につきましては、現在、それぞれ通学路の緊急合同点検をやった関係者の方と協議したり調整する中で、年度末までに公表させていただきたいと考えております。公表する箇所については、当然116カ所の中に、道路管理者以外、例えば道沿いの個人の持っておられるところの部分での対応等がございますので、今回、そういう部分については除いて、75カ所について公表させていただきたいということで今準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) その75カ所については、既に終わったものと、これから行うものも当然入っていると思うのですが、私も何回も申し上げさせていただいておりますが、各学校現場に行きますと、PTAの方、保護者、そして地域の方、そういう方々が毎年その危険箇所を点検して、そして危険マップというのをつくって、それがなかなか今まで行政に届いていなかったということがありまして、今回からが私はチャンスだと思っているのですが、「これはこういう理由で前に進まない」、「これはやはり違う対策で行ったほうがいいから駄目になった」とか、一つ一つやはり最後まで、決着をつけるまで、ぜひ市の行政当局としてもフォローしていただきたいと思います。

 次に行きます。

 市庁舎と市民会館の関係ですが、平成25年度の実施計画にあわせてということでございました。私は、おととい、きのう、きょうと一般質問があるわけですが、市長の答弁をお聞きしていまして、まずは防災が第一ということを非常に強調されております。そして、市庁舎が特に優先ということで、プロジェクトを組んで原案を急いでつくるということで、公共施設が167あるということで、公共施設の実態が市民に明らかになっていない。この点につきましては、中野市は、公共施設白書もつくりまして、実態が公共施設ごとに明らかになっています。この公共施設白書が全国的には先進のところがありまして、私も以前に神奈川県藤沢市、あるいは秦野市に視察させていただきました。中野市で今回こういう白書をつくって公表されたわけですけれど、市外の別の市議会議員から、中野市は非常に進んでいる、県内ではこういう白書をつくったのは初めてでないかと聞いたのですが、もしそうであれば、そうでなくても非常に評価するわけですが、その点はどうなのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 県内全ての市町村を調べたわけではないのですけれど、今議員がおっしゃられましたように、中野市は、かなり早い時点で、この公共施設白書を作成しております。今後160以上の施設があるわけですけれど、これが今後順次老朽化してくるという問題意識の中で、これを全部建てかえたり整備していくことが、今の財政上だんだん厳しくなってくるということも認識する中で、今後、この公共施設白書を活用していきたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) そこで、今後の実施計画までにと市長は言われているわけですが、市庁舎をどうするか、市民会館もセットになると思いますが、はっきりするということなのか。今言ったように、公共施設全体を見て、そして、そのインフラの整備ということでの内容となるのか、一緒にするのか、個別に市庁舎と、特に市民会館についても実施計画に盛り込むということなのか、そこはどうなのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 公共施設白書の話が出ましたので、入り組んだ話になってきておりますけれど、先ほどのご質問のとおり、ここで公共拠点施設の立地状況調査を行いまして、いわゆる市庁舎等々の中には市民会館や、それから旧中野高校の跡利用の関係もございますし、そういったものも含めて緊急的に整備しなければならないものについて、その機能性や利便性について調査して方向性を出していきたいというのがまず1点ございます。

 後段の公共施設白書にかかわる検討につきましては、これはおおむね向こう10年をめどに、どういった施設の管理方法に持っていけばよいか、別途また行政改革の関係の中で、いろいろ市民の皆さんのご意見を聞く中で進めてまいりたいということでございます。いずれにしましても、相互に関連することではありますけれど、何を一番先にやらなければならないかということもしっかり見せながら進めていきたいということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 今までの市長の答弁をお聞きしていまして、当初の公共施設整備・市有地利活用計画(案)では、市民会館を平成25年度、平成26年度、市庁舎は平成27年度以降となっておりました。それが昨年、市民会館については耐震ではなくて新築もあり得ると変わってきました。そういう中で今回白紙に戻すということで市長が言われているわけですが、その答弁を私はお聞きして、やはり、まずは防災、市庁舎ということを言われているので、当初の計画は市民会館を先につくって市庁舎ということでしたけれど、私の感じとしては、その順序を逆にして、まず市庁舎という感じを受けたのですが、もし答えられるところがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 繰り返しになりますが、白紙ということでございます。その順序、どちらを先行するかということで言いますと、私の思いはやっぱり3.11以降、例えば宮城県庁でしたか、いろいろな公共施設が損壊したことによって中枢機能が機能しなくなった。応援隊も来なくなってしまった、どこに入れるかというようなこともございました。そういうことに鑑みまして、そんなに難しい話でないと思うのですが各所等々をバックグラウンド、ベースとして、その中で多分スポットを当てて、市民会館なり、それから市役所なりを検討するということでご理解いただければと考えております。

 ですから、広域広角という考え方も入れていきますと、それから最近の社会情勢、この自然環境の動向等に鑑みまして、広くそういった視野で、この問題にスポットを当てて至急に検討課題としてご相談申し上げたいということでございます。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 最後に、公文書管理についてお伺いします。

 中野市の対応としては、文書取扱規程の見直しで行くということでございました。しかしながら、この文書取扱規程は、内部向けで、例えば会計検査院の検査とか監査、そういったものをにらみながら5年保存、3年保存、1年保存、永久保存と区分けしてあるのですが、今回のいわゆる公文書管理法の趣旨は、むしろ住民に、もっと情報公開をするということで、住民から要望かあれば、公文書館みたいにもっと自由に、その情報提供されている中で自由に見ることができるという、もっと市民の側に立った公文書管理だと私は思っているわけですが、その点。

 もう一つは、永久保存という観点で、永久保存のものはかなりのものになると思うのですが、そういう在庫をどう保管しているのかということもあると思います。

 もう一つは、紙データとともに、電子データもあるわけですが、それも一応公文書になるかどうかですが、そういう保管というのも非常に大事になってくると思いますが、この3点についてお伺いして質問を終わります。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 公文書の管理でございますけれど、いわゆる市に文書取扱規程という規程をつくりまして、それで保存年限、保存方法等を定めて適正に管理するようにしております。これはそれぞれ文書に分類番号を振って、年限を定めて保存しておく、もし市民の皆さんから情報公開請求等があれば、それに基づいて公開できるようにしていく、そういう視点で文書については特に厳正に管理していくということでございます。

 永久保存の関係で文書が大変多くなっているのではないかというご質問でございますけれど、やはり永久保存でございますので、文書はだんだん増えていくということでございます。今書庫について、それぞれ工夫しまして、市役所の地下、市民会館に書庫をつくる、あるいは支所やその他の施設の中で文書を保存するスペース、部屋をつくって、それぞれ今は対応している状況でございます。

 それから、電子データのものを文書としてどう保存するかでございますけれど、電子データについては公文書ではなくて、もし保存する場合は、そういったデータについては紙に打ち出しまして保存することにしておりますので、特に、記録保存はしておりません。ただ、現実に動いている行政上の電子データについては情報の管理、バックデータの整備について努めているところでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 次に進みます。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後2時45分)

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 (再開)(午後2時46分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 順位15 平成25年度予算案について、中野市の景況判断について、キノコ産業における課題について、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題について、太陽光発電計画等について、交通事故を防ぐ道路行政について16番 金子芳郎議員。

     (16番 金子芳郎君登壇)



◆16番(金子芳郎君) 16番 金子芳郎です。

 通告いたしました6件の質問をさせていただきます。

 私は、15番目の質問となりましたので、同じ内容の質問と重なる部分がありますが、私なりの質問をさせていただきます。

 最初に、平成25年度予算案に対する池田市長の重点施策は、何を基本目標として、中野市民益になる施策を組み入れたのですか、お伺いいたします。

 池田市長の選挙公約でありました「都市交流を進め、中野市の活性化に努めたい」、その事業として繰り入れられた都市交流(あなたの故郷になりたい)情報発信事業、姉妹都市等交流事業の内容について詳しく説明を求めます。

 市長は、農業施策にも力を入れられていることに対しても大いに評価します。平成25年度一般会計予算案に、継続事業でありますが、新規就農者支援事業に大幅な増額予算を繰り入れられました。中野市の基幹産業である農業を守り、人・農地プランを視野に入れた農業後継者対策、担い手農業を確保される施策と大幅な予算を繰り入れられた根拠について説明をお願いいたします。

 2番目の質問に移ります。

 中野市の景況判断についてであります。

 市長は、今議会開会あいさつでも、「市内製造業においては、海外への生産移転の影響や、円安で受注が回復する期待はあるが見通しが立たないとの声もあり、不透明な状況であります」とあいさつされています。

 反面、一部メディアでは、アベノミクスによる円安で日本の景気が戻りつつある、株価にも反映していると報道されています。中野市の現況はアベノミクスによる円安効果としてあらわれていると思われますでしょうか。

 いわゆる中小企業金融円滑化法が平成21年9月に制定され、本年の平成25年3月31日に終了になります。報道によりますと、全国的規模では5万社から6万社の企業が倒産されると報じられています。この法律終了に対し、市内の企業経営者への影響は、どの程度あると把握されていますかお聞きいたします。

 このように、事業継続への不安や先が不透明な事業主の皆さんに対し、行政として指導、アドバイスを考え、事業主の皆さんが先行きの見える企業延命策の施策を図られるのでしょうかお聞きいたします。

 3番目の質問に移ります。

 日本一の生産を誇るキノコ産業の問題であります。

 円安によるキノコ資材、トウモロコシのコーンコブ、重油、灯油、包装資材の値上がり問題であります。この問題に対し、行政としての取り組み、救援策は図られないのでしょうかお聞きいたします。

 キノコの販売単価に関し、前年対比が極めて安価に陥っています。例えば、エノキタケが100グラム、前年度33円、今年度、2月25日現在で25円であります。比較しますと、前年対比100グラム当たり8円もの安値です。ブナシメジでは、100グラム、前年度44円、本年度、2月25日現在で32円であり、前年度比、何と12円の安さであるとJA中野市キノコ市況の資料として示されています。

 3月2日の地元新聞の記事にも、1985年からの市場価格、東京都中央卸売市場、キノコの価格は3分の1に下落したと報じられています。このように資材費や燃料費の高騰、キノコの安価問題に対して、行政としてキノコの単価安定策に向けた取り組みについて、中野市の基幹産業を守る施策を図られ、国・県、全国農業協同組合連合会に向けて発信される考えはおありでしょうか。そして、消費拡大に努めるとともに、価格安定策については、どのように行政として取り組まれるのでしょうかお聞きいたします。

 キノコの販売拡大策のキノコの効能周知の取り組みについて質問します。

 キノコの販売拡大策の取り組みに対して提案であります。

 キノコの抗菌作用の効能の取り組みについてであります。

 元国立がんセンター研究所の所長であられました池川哲郎先生、元北信総合病院院長の故永田丕先生のキノコの抗菌作用による医学的、薬学的な効能が過去に何回も公表されています。残念ながら、この効能が意外にも多くの市民の皆さんのみならず、国民に知られていないのではないでしょうか。その効能を両先生の母校であられる東京大学医学部や地域医療機関である北信総合病院に対して、一層の調査研究を依頼し、生産農家とコラボレーションを図り、研究経過を図られる施策を考えられないでしょうか。このことによる生産者、研究者による健康産業開発に向けての取り組みを図り、健康長寿中野市に向けての取り組みを図られないでしょうか。

 過去のキノコによる効能に取り組まれた事例や研究成果に対する事例発表会を開催し、さらなるキノコの抗菌作用に向けての取り組みを図り、キノコの消費拡大を進めるべきと提案いたしますが、どのように行政として取り組まれるかについて考えをお聞かせください。

 環太平洋戦略的経済連携協定、TPP問題についてお願いします。

 先の衆議院議員総選挙において民主党はTPP参加交渉に向けて進める、自民党はウソつかない、ブレない、TPP断固反対を自民党公約に掲げ選挙戦に臨みました。この公約に賛同された市民の皆さんもおられると思います。

 安倍総理大臣は、政権公約の中で、TPP交渉参加の判断基準として、6つの約束をしています。

 1として、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。2として、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3として、国民皆保険制度を守る。4として、食の安全安心の基準を守る。5として、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。6として、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 この6つの約束に対し、2月22日、日米首脳会談後の共同声明では、この約束を打ち破ることが明確にあらわれています。アメリカは、従来からの姿勢を全く変えておらず、日本の一定農産物が関税撤廃対象から除外された、とは担保されていません。国民を欺く政策には、私は一議員として許しがたい行動と捉えています。

 中野市農業を守り、農地の番人と言われる中野市農業委員会の立場で、中野市農業を壊滅状況に追い込まれると思われるTPP問題に対し、ご所見をお聞かせください。

 中野市長としての立場で、農業、商工業、医療機関、金融機関等への考えについてご所見をお聞かせください。

 5番目の質問に入ります。

 太陽光発電所の問題であります。

 太陽光発電所の設置、建設計画について質問します。

 私の質問は、太陽光発電所を中野市として取り組めないかの質問であります。

 池田市長は、原子力発電に対する考えについて原子力発電容認でありましょうか。原子力発電所稼働ゼロを目指すべきかを質問します。この答弁により質問の内容が変わるからなのです。

 東日本大震災から2年も過ぎようとしていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業は、終息の見通しが立たないままであります。放射能汚染で16万人の皆さんがふるさとを後にして避難生活で暮らされています。原子力発電はゼロを目指すべき立場で質問しているのです。ですから、中野市としても、太陽光発電による発電計画を立案すべきでないかと思い質問しています。市長としての太陽光発電所計画に対する考えについて、どのように理解され、市としての取り組みについてはどのように見ていますかお聞きいたします。

 市民の皆さんの取り組みに対し、市の条例、税法等が浮上してまいります。このような市民の皆さんが再生エネルギー政策に共感されて行動を起こしたくても執行できない問題であります。その対応として、中野市として規制緩和策や地域活性化総合特区に対し前向きに進められる各種関係団体と検討、研究され、中野市として誇れる自然エネルギー発進基地に向けて進められる考えはないでしょうか。

 厳しい施策であることは十分理解しています。市民益になる施策を図るのが行政ではないでしょうか。市の公共施設用地、学校、保育園内の敷地・屋根等に設置の構想や考えについてはどうでしょうか。

 最後に、交通事故を防ぐ道路行政及び事故に遭わない施策についてお願いいたします。

 市道平岡12号線について、痛ましい死亡事故が起きてしまいました。改めて故人のご冥福を申し上げ、心よりお悔やみ申し上げます。故人は、若宮区の役員であり、役員会の会合の後に、懇親会の会場に向い左側歩道を歩いて進み、途中で細くなる歩道で後ろから来た乗用車に15メートルもはね飛ばされたという非常に悲惨な事故でありました。加害者のドライバーには、ブレーキの痕跡がなかったとのことであります。このような事故が二度と起きないような対策を、起きてからではなく、危険箇所をいち早く行政としてなくすべきではないかと思います。

 市として、中高交通安全協会、PTA、育成会、各区からの要望に対して、どのように取り組まれ、どのように理解を得られていますか、お聞きいたします。

 市道平岡12号線は歩道も段差が非常に多く、お年寄りの皆さんにとっては電動車椅子も走行できない状況であります。歩道も白線も明示されていますが、歩道幅は50センチメートルに満たない箇所もあり、その上に除雪車による押し込まれた雪が歩道を塞いでいます。このような状況の中、交通弱者の皆さんが安心して通行できる施策をどのように計画されていますでしょうか。

 このような質問をしますと、答弁として、予算がない、緊急性の問題もありますが、それでは市民の皆さんから理解を得られる答弁ではないと思います。

 11月から12月にかけて、日が短く夜間の歩行者は見えにくくなり、車の照明も暗くなります。各区からの街灯設置の要望を踏まえ、検討をお願いし、行政として中高交通安全協会とともに安全のための啓発に力を入れていただきたい。また夜間の通勤・通学者に対し、反射たすき、通学かばん、ランドセルにも反射材の励行を進め、ドライバーに対して速度制限を守る運動の展開をお願いして、壇上での質問を終わります。

 訂正をお願いします。

 太陽光発電と言うべきところを太陽光発電所と申し上げました。訂正いたします。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。

     (市長 池田 茂君登壇)



◎市長(池田茂君) 金子議員のご質問にお答え申し上げます。

 平成25年度予算案について、元気な中野市の実現に向け「新たな施策への取り組み」、「市民との情報の共有」、「市民生活と地域経済の安定・向上」を図ることを基本姿勢とし、緊急性等、将来の財政負担等を十分検討・考慮し、予算編成に当たってまいりました。

 中野市の資源再発見・創生により、新しい中野市の創造を進めるとともに、市民の生活基盤の充実に努めるため、1点目は「交流・連携・協働」、2点目は「経済産業活性化・地域力強化」、3点目は「音楽・文化・観光のまちづくり」、4点目は「健康福祉・教育都市」、5点目は「都市基盤の整備」の5つの柱を主軸に予算配分をさせていただきました。

 都市交流(あなたの故郷になりたい)情報発進事業及び姉妹都市等交流事業につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりでありますが、大都市圏の皆様との交流・連携により、市内経済の活性化にもつながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 新規就農者支援事業につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。

 次に、中野市の景況判断についてお答え申し上げます。

 いわゆる中小企業円滑化法の失効期限到来につきましては、青木議員にお答え申し上げたとおり、市内の中小企業への影響は少ないものと思われます。現在、制度資金で借り換えが可能なものとしては、県では中小企業振興資金の一般枠と緊急借換対策枠があり、さらに、市では経営安定対策資金があります。市内製造業の10月から12月期の景況調査によると、株高、円安で受注環境の改善が見込まれるものの、その効果による受注増加は4月以降になるとの見方が多数を占めております。

 その一方で、原材料費や燃料費の増加といった円安のデメリットは比較的早期にあらわれることから、市内製造業の業況は現時点では厳しい見方となっておりますが、今後は改善していくことを期待しております。

 次に、キノコ産業における課題についてお答え申し上げます。

 重油やコーンコブ、電気代につきましては、円安の影響もあり、値上がりが続いている状況と認識しております。

 一方、年明けはキノコの価格の値下がりが続いており、価格の安定を図るため、既に生産調整に取り組んでいただいている農業者もおられるとのことであります。国では、燃油価格高騰に対して、平成20年度に園芸品目や水稲を対象にした燃油・肥料高騰緊急対策事業を実施しており、先日、今年度も実施する旨の通知がありましたが、園芸品目等を対象にした省エネルギー施設に対する支援内容であり、キノコは対象外であります。

 なお、県ではキノコの市場価格等が一定の金額を下回った場合に、生産者に補てん金を交付する「きのこ生産安定資金造成」などを内容としたきのこ経営安定化支援事業が実施されていますので、JA等と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。

 キノコの機能性につきましては、これまでJA中野市が中心となり、大学の専門家や医療機関と共同でエノキタケの抗がん効能や血流改善効果について研究されてきたところであります。また、昨年度はエノキタケを使った新たな機能性食品の開発により、脂質異常性改善効果についての研究を行い、雑誌やテレビ等で取り上げられ、エノキタケの消費拡大及び価格向上につながったところであります。

 市におきましても、食農フォーラムにおいて研究に携わった大学教授にご講演いただき、多くの皆さんにキノコの機能性について認識を深めていただいたところであります。今年度につきましても、JA中野市が東京農業大学や聖マリアンナ医科大学等と共同で「キノコ氷とエノキタケ加工食品による抗高血圧効果」の解析を目的とする試験を行い、研究結果をまとめているところであります。

 キノコの機能性につきましては、販売促進に直接活用することは薬事法や健康増進法の規定より難しいところがありますが、今後もJA中野市等と連携して、産地からのキノコの機能性についての情報発進を行ってまいりたいと考えております。

 次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題についてお答え申し上げます。

 TPPにかかわる考え及び農業分野への影響につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。

 なお、本市の商工業への経済的影響につきましては、輸出関税の低下による製造業の競争力の向上につながる要素はあると思われますが、数値では捉えておりません。

 次に、太陽光発電計画等についてお答え申し上げます。

 原子力発電に対する考え方につきましては、昨年12月市議会定例会で申し上げましたとおり、再稼働について、確実な安全性が確認されるまで行うべきでないと考えております。

 再生可能エネルギーは、クリーンで持続可能なエネルギーであることから非常に有効であると考えますが、従来の電力量を賄うためには、安定供給やコストの面に課題があると認識しています。

 太陽光発電の行政としての取り組みにつきましては、市では住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助を行うとともに、新たな補助制度の創設を県に要望するなどしてまいりました。

 規制のかかる農地への太陽光発電システムの設置につきましては、国において規制緩和に向けた検討がされましたが、困難であるとの考えが示されております。このような状況から、市においては太陽光発電システムの設置に関し、規制緩和や税制緩和など、特例措置を行うことができる地域活性化総合特区への新設についはて現在考えておりません。

 なお、今後については、国の動向を注視するとともに、情報の収集や提供を行ってまいりたいと考えております。

 市の所有する未活用の土地などへの太陽光発電システムの設置については、適した場所がないことから、現在のところ考えておりません。

 保育園敷地、屋根等への太陽光発電の設置につきましては、今後保育所整備計画に基づき、西町保育園及びみなみ保育園の建て替えを計画しておりますが、敷地の条件や発電効率、また、予算等も考慮しながら設計を実施する中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、交通事故を防ぐ道路行政についてお答えいたします。

 市道平岡12号線における事故防止にかかわる要望につきましては、地元区と中高交通安全協会の合同による交通安全会議が2回開催され、3月4日に若宮区長から市長宛てに改善要望書が提出されました。その要望に対する改善策につきましては、武田議員にお答え申し上げたとおりであります。市内の歩道設置、バリアフリー対策につきましては、優しい歩道づくり計画に基づき進めていますが、新たな箇所につきましては、今後、緊急性・安全性等を踏まえ、同計画に盛り込んで、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 冬期間における夜間の暗い、見えない対応策につきましては、歩行者が交通事故に遭わないための方策の一つに、自分の存在を周囲にいち早く知らせることがあると考えられます。冬期間は日が暮れるのが早く、すぐに暗くなり、特に、夜間の降雪時には歩行者が発見されにくい状況となります。

 そこで、歩行者が自分の身を守るために、明るい服装で反射材を身につけることが大変有効であると考えられます。市では夜間の交通事故を防ぐため、特に、高齢者の方を対象に、参加し、実際に目で見て、体験していただく事業を行っております。また、老人クラブ連合会の会合に、中野警察署の方とともに出向き、交通事故防止に関するお話をし、機会あるごとに反射材をお配りしております。今後も引き続き各種の交通安全事業を展開するとともに、多くの方々に交通安全に対する意識を高めていただけるよう関係機関とも連携し、広報啓発活動に一層努めてまいります。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 農業委員会長。

     (農業委員会長 高橋幸造君登壇)



◎農業委員会長(高橋幸造君) 金子議員のご質問のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題についてお答えをいたします。

 中野市農業委員会としては、農業再生と食料自給率の向上を妨げる、このTPPへの参加は断固反対であります。先月22日に実施された日米首脳会談及び日米共同声明は、「両国ともに二国間貿易上のセンシティビティ、慎重に扱うべき事項が存在する」ことを認識しつつも、農産品を関税撤廃の対象から除外することを約束したものではありません。また、TPPに参加した場合のメリット、デメリットに関する政府統一試算も明らかにされず、十分な情報開示がないまま交渉参加を判断することは断じて容認できません。

 このようなことから、我々農業委員会としても、JA中野市など関係機関とともに、従来からの基本姿勢は変えずに本市の基幹産業である農業を守るため、TPP交渉参加断固阻止に向けて、さらなる要請を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(竹内卯太郎君) 教育長職務代理者。

     (教育長職務代理者兼教育次長 横田清一君登壇)



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) 学校施設への太陽光発電の設置についてお答え申し上げます。

 太陽光発電のためのパネルを学校の屋根に設置することについては、地震の際、児童・生徒の安全確保を優先すべきことと考えますので、今後研究してまいります。

 以上です。

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○議長(竹内卯太郎君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後3時18分)

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 (再開)(午後3時28分)



○議長(竹内卯太郎君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 継続でお願いしたいと思います。

 最初に、姉妹都市等交流事業について、もう少し詳しい説明でお願いいたします。

 今回の予算の中にもいろいろなソフト事業が組み込まれています。中野市と姉妹都市というものがたくさんあります。音楽姉妹都市の仙台市、音楽姉妹都市の大分県竹田市、姉妹都市の北茨城市、友好都市の静岡県磐田市、カチューシャの唄を縁に島根県浜田市、新潟県糸魚川市、長野県長野市と知音都市交流とホームページに掲載されていますが、平成25年度に、糸魚川市との交流とか、いろいろな取り組みというのは、どういうことを目的として、その取り組みをされるのでしょうかお聞きいたします。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 姉妹都市、友好都市等々の交流の関係で、どういうことを目的にということでございますが、基本的には市民の皆さんの交流が広がるように、そういった意味合いで予算付けをし、実施してまいるということでございます。また、その際に、お互いの都市等の行政同士のおつき合いもありますから、そんないろいろな意味での支援や段取りをしていくという考えでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 私は、これを中傷するつもりないのですが、なるべく姉妹都市交流があるのでしたら、幅広く募集して、例えば、姉妹都市との野球交流にしても、交流するなら相手チーム、1チームでなく、4チームぐらいとやったほうが、その交流の成果が出るのではないか。その考えはどうなのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 交流につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、市民の皆さんが幅広く交流できるように、また、参加も幅広くしていただくようにということで、それを旨として進めているところでございます。

 ただ、規模や人数等については、実施の段階でいろいろなご都合もありましたので、その段階で相手方とまたよく話をしながら進めていくことになろうかと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 先ほど申したように、姉妹都市とか、チネンシの姉妹都市があります。そのような交流について……。



○議長(竹内卯太郎君) 金子芳郎議員、知音都市ではございませんか。

     (発言する人あり)



◆16番(金子芳郎君) すみません、訂正いたします。

 知音都市であります。そのような中で中野市と、今ありましたけれど、例えば仙台市とか、竹田市との交流ですか、表はこうなっているのですけれど、こちらからホームページに載せる、竹田市からこちらへ来るというような交流というか、その情報提供が行われているのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) それぞれおつき合いをしている都市等々は定期的に交流会を持ったりしておりますけれど、それぞれホームページの中でお互いの存在がわかるようにリンクを張ることもさせていただいております。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 市長がこういう姉妹都市交流を盛んにしようということでありますから、例えば中野市でカチューシャふるさとマラソン大会をやりますというのは、北茨城市の皆さんは参加してもらうのですけれど、仙台市の皆さんへは、そういう情報が伝わっていない。竹田市の皆さんに伝わっていない。仙台市の七夕まつりがあるのだけれど、来てくださいとか、そういう情報が、市長が言う交流がなされていないのではないかと思うのです。せっかくこれだけいいものをやろうとしたのが、これからまた皆さんで取り組んでもらえれば、例えばカチューシャふるさとマラソン大会にぜひ来てくださいというものは北茨城市だけでなくて、ほかへも情報提供して、その考えは、市長はどうなのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 姉妹都市にかかわらず、東京都中野区はどうだったの、何もないです。中野という関係で、この間、中野区の区長に会ってきました。全然中野市のことは知りませんでした。位置すらわからない状況でした。

 実は、その姉妹都市の中身について、これからそれを精査して、どういうおつき合いをしていたのか、どういうおつき合いをすべきなのかということに関しては、私の考え方がございますので、また、市役所内部で担当と調整しながら、そのパイプの太さ、今あるパイプを太くしていく作業を進めていきたいと思います。

 交流につきましても、今金子議員がおっしゃいましたように、中野市で開催される音楽会、それからスポーツ大会、いろいろな各種催し物に関してどういう提携ができるか、協力関係ができるか、また、向こうでは何をやっているのか、相手もございます。これは商売で言うところのお客さんありきの話でございますので、お客さんと十分に協議して、より交流という観点から、そのパイプを太くしていく作業を、その手だてを、仕掛けをつくっていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) はい、わかりました。この姉妹都市等交流事業についても、市民の皆さんにそういうものは、これだけあるというものをなるべく市民に引き渡す、広報なかのなりに載せていただきたいと思うのです。

 それから、東京都中野区との関係は姉妹都市ではないと書いてありまして、その考えはどうなのですか。姉妹都市なのですか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 東京都中野区との交流につきましては、いわゆる姉妹都市という位置付けではありませんで、もともとの発足が、中野区で開かれる中野まつりというお祭りがありまして、そちらにJA中野市の皆さんのご協力をいただきながら、農産物を持っていっていろいろな物産販売をしたりというようなことから交流が始まってきているところでございます。協定等は結んでおりませんけれど、そういった交流をしてきております。

 もう一つ、その交流の協定ではないのですけれど、同じ中野という名称のもとに、平成17年だと思いますが、災害時の、いわゆる相互応援ということで協定を結んでいる経過がございます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) ほとんどの市町村は、中野市であれば音楽で、中山晋平先生の関係で姉妹都市ができているのですけれど、旧豊田村では静岡県の磐田市、旧豊田町と、今の中野市と磐田市が友好都市になっています。中野市と東京都中野区との姉妹都市交流に向けての取り組みについて、市長としての考えどうなのでしょうか。姉妹都市としての提携はできないでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 今、市長からご答弁しましたように、それぞれパイプを太くしていくという姿勢でおります。今行っているそういった交流の中で、そういった機運が出てくれば、検討させていただきたいと思いますが、現段階は、農産物の関係の物産販売等の交流をそれぞれしているということで、今後、またいろいろな意味で交流が広がっていけばと考えております。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 私はぜひとも中野市と東京都中野区が姉妹都市になるように、市長をはじめ努力して何とか姉妹都市になるように努めてほしいと思っています。その中で、やはり都市との交流もつかめるような気がしますので、何とかしてぜひ努めたい。

 それでは、次の都市交流(あなたの故郷になりたい)情報発信事業であります。

 この事業をことし初めて市長として取り入れられたのですが、非常に私たち何回も議会の中で、こういう事業をやりませんかと、市長が自ら立案されたこと、私も敬意を表します。実際に、今まででいろいろな皆さんから質問され、やはり集大成として、中野市に住んでもらうことが目的だと思っています。ことし、この立案がされて、市長をはじめ、職員の皆さんもシティセールスをやったりということでありますが、この中で、どうするのかというものがまだまだ具体的に見えていない。全然知らないところへ、東京都の隣、神奈川県の横浜市へ市長が行って、中野市へ来てくださいと言っても、とても不可能だと思うのです。東京都や神奈川県の皆さんとの交流で、どういうふうに種をまいてくるかという問題が一番問題だと思うのです。中野市はよいと言っても、市長が言われたように、中野市を知らない人がいっぱいいます。そのような中で、どうやって種をまいてくるかという問題について、市長としての考えはどうなのですか。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 最初に進めたいのは、まず、中野市を知っていただくことで、ホームページのリニューアルということで、情報発信ということで掲げて、至急に最近のIT技術を利用して、その映像とか中身について、情報発信していくことのプラスアップを図りたいということが第一です。まず、知っていただくこと、認知していただくこと、その次にやはり来ていただくこと。その手段として、中野市にはいろいろな農産物がございます。キノコをはじめとして、各種特産品がございます。それを知ってもらうこと。それで、来ていただき、見ていただき、その中である程度の集団なり対象マーケットができましたら、そこに対して住んでもらうという働きかけをしていくというステップが考えられようかと思います。

 現在、私が進めておりますのは、いろいろな議員の方からご質問はございました。具体的には先般横浜市の副市長に会ってまいりました。長野県の阿部知事からもご一緒にというお声かけをいただいています。横浜市の390万人口に対してどういう働きかけができるかわかりませんが、意思としては、人口を増やしたい、ないしは交流人口を増やしたい、二地域間の居住をどうですかというようなことで進めていくことなのですけれど、話が広がります。空き家対策がございました。空き家の中でも居住に適用できる住宅をやはりこちらでも用意しなければいけません。これは市ができるか、宅地建物取引業協会の方と協議しなければいけない問題もあるかもしれません。それは少し先になります。まずは、この中野市を知っていただくことから進めて、その中で利用するに当たっては、私のそういった関係先、それからもともと中野市の財産としてあった、その姉妹都市等々との連絡を密にして、どの程度のパイプの太さを確保できるかということに関して、一つ一つ段階を追って進めていくことです。

 申し上げましたが、来年度につきましては、まずは情報発信、その種まきということで、市民の皆様の交流を目的とした、連携を目的としたものに関して、自主的なものに関して精査し、支援していくというスタンスで臨んでいきたいというのが私の考えです。息の長い話になろうかと思います。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) はい、ありがとうございました。私も先ほどの市長の考えに対して共感しています。それで、交流が盛んになりまして、中野市に住んでみたい。今言われたように、空き家問題とかいろいろな住宅の問題に対しては、今度は、ハード面の予算も一緒です。住宅を用意するなりしなければならないと思うのです。この中野市に住んでみたいという人の窓口というのですか、どこにどういう家があるか、先ほどどなたか質問あったのですけれど、その問題に対して、その取り組みというか、申し込みの受け付けとか、例えばこういうものをつくりたいとか、大熊区にこういう家があるのだとかというものを加味していかなければだめだと思うのです。この考えはどうなのですか。



○議長(竹内卯太郎君) 総務部長。



◎総務部長(田中重雄君) 詳細については、今後進める中で、よりよい方法を模索していきたいと思っております。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 次に移りたいと思います。

 先ほど答弁の中の景気対策の中で、いわゆる中小企業金融円滑化法が3月31日に切れる。答弁の中では、余り影響がないという答弁でありましたが、去年全くこれと同じご質問をさせていただいています。その答弁としては、「対応策として、経営安定関連保証、いわゆるセーフティネット保証につきましては、今年度1月末までで140件の認定をしており、また、5月に創設された東日本大震災復興緊急保証につきましては44件の認定をしております。市の制度資金では、経営安定対策資金の特別運転資金枠で31件、7月に創設した東日本大震災緊急支援資金では9件のあっせんをしております。県の制度資金では、特別経営安定対策資金で31件、5月に創設された東日本大震災復興支援資金で25件のあっせんをしております。」

 去年、このような大幅な申請があったのですけれど、今、市長の答えの中では、さほど心配ないということなのですが、心配ないと解釈してよいのですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) ここで期限が切れるわけでございますけれど、きのうも申し上げましたが、中野商工会議所、あるいは市内の一部の金融機関の皆様から情報を得る中で、それぞれ企業の皆さんから期限が切れることに困るというお話はいただいていないということでございましたので、私どもとしても、今の時点では大きな影響はないと判断しているものでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 今、部長からも、そんなに心配ないということですが、私も市内の金融機関で聞きました。この問題に対してどうなのですかと。やはりいわゆる中小企業金融円滑化法があっても、金融機関として、即座に3月31日で、こういうものを出せはしないと。そして、借換債も、何とかして認めるようにしたいという答えでありました。経済部長もそういうことを加味して答弁されたと思いますが、しかしながら、実際には市内の企業の皆さんの経営は厳しいと思います。もう少し市内企業の実態把握をしていただいて、延命策なりをとっていただくようにしていただきたいものですが、どうなのでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 企業の皆さんが苦しい状況にあることは私どもも認識しております。しかし、今回の法律の期限が切れることとは視点を変えて対応しているところでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) それでは、市内から倒産企業が一つも出ないように取り組んでいただきたいと思います。また、中野市緊急経済対策本部も設置していますから、その対応をしっかりしていただきたいと思います。

 新規就農者支援制度についてお伺いしたいと思います。

 今私の友達の中に新規就農者支援制度ということで、非常にありがたいと、年間150万円、75万円ずつ半期ごとにもらえる。その中で、やはり浮上してきたのが、今年度でありますが、人・農地プランという立派な、今まで新規就農者支援制度だったのですけれど、農林水産省では人・農地プランというパンフレットを出してやっています。やはりこの制度も、物すごくよい制度なのです。ですが、実際、地元地区でこの制度は、よい制度だから皆さん百姓をやりませんかと言ったとき、誰が表に立って、皆さん集約的農業やりましょうと。この制度がありながら、頭へさっと立つ人が区長でもなく、JAでもない、職員でもない、非常にこの立派な制度がありながら、あなた農業をやりませんかと、私もその人には言えないです。この立派な制度は何か、今、地元地区では農地が荒れて困っている。そのような中で、新年度もこの人・農地プランを皆さんに知ってもらうための予算も組まれているようですが、それは、実際、農業者の皆さんが集約的に営農したり、そういうものがあらわれて初めて行政の皆さんが出向くべきだと思うのですが、中野市の事例として集約的農業なり、人・農地プランに取り組まれた実績はあるのでしょうか。もしありましたら、うまくいっている事例を教えてもらえればと思うのですが、いかがですか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 人・農地プランにつきましては、かねてより申し上げてございますけれど、中野市内を10地区に分けて、それぞれの地区にそのプランを策定していただいているということでございます。その策定に当たって、市としてもいろいろな意味でご助言申し上げたり、ご支援を申し上げてきている。その人・農地プランにつきましては、策定はしておりますけれど、それが全てということではなく、その都度、見直しが可能といいますか、すべきことでございますから、例えば新しい青年就農給付金の対象者の方が就農されるようなことがあれば、そういったところへまた修正、プランを変更して記載していただければ青年就農給付金の対象になるということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) お言葉を返すようですけれど、この立派な施策がありながら、実際に今やれない、中野市で取り組みが少ないということだと思います。今回も市長が市の財源を2,000万円も繰り入れられて非常にありがたいのですけれど、平成24年度から平成25年度継続があるということで、額を増やしたのだと思います。この制度を、本当に農業をやろうという人たちがあらわれるように、もう少し何とか施策を示されるようなことを展開しない限り、もったいないというか、農業、農地を守れないと思うので、私が、地元地区で誰かにやりましょうと言えない、カリスマになれないのが、今の状況だと思うのです。

 この立派な制度がありながら、誰かが遊休荒廃農地で農業をやりましょう、そのためには就学的な金がもらえる、そして、後継者もお金がもらえる、何とかして中野市の農地を守ろうという市長のアイデアから生まれたと思っていますが、もっともっと広く一般に知れ渡って、そして、この予算では足りないくらいになるような農業施策を目指さなければいけないと思っているのですが、自分は質問しながら、そういう点では非常にジレンマを感じているのですけれど、もう一度経済部長へ、その進め方をどうしたらよいのか、うまくいくのか、お願いできませんでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 人・農地プランの推進に当たりましては、策定時もそうなのですけれど、それぞれ地区にございます農業再生協議会のもとでいろいろ準備いただいて、事務を進めていただいております。その農業再生協議会の会長は、それぞれ農業委員にお務めいただいております。また、人・農地プランに当たっては、JA系統にも同類のたしか「ビジョン」と記憶しておりますけれど、そういったものもJA系統組織としておやりになると全国レベルで企画決定等もされていますから、そういったところと連携していく。まだまだ議員がおっしゃられるように、なかなか全ての農業者の皆さん、あるいは住民の皆さんに認知されている制度とは言えませんけれど、引き続きそういった方向に進むよう私どもも努力させていただきます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 前向きに進んでもらうということで、ありがとうございます。

 それでは、資料で皆さんのお手元に配布されていると思いますが、「エノキタケはがんを抑え、予防する。」という資料が配布されていると思いますが、見ていただきたいと思います。

 私は、これを質問する中で、薬事法の問題等がありますので、余りうっかりしたことは言えません。この書いてあるとおりしか言えないのですけれど、この国立がんセンター研究所の池川哲郎博士や元北信総合病院院長の故永田先生、そして長野県農村工業研究所で発表された事例があります。このことは、市長はご存じでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 市長。



◎市長(池田茂君) 直接これではないのですが、日本キノコマイスター協会からパンフレット等を頂戴して、私もえのき氷は今3年になりますか、ずっと続けております。この普及にも個人的に努めておるところでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 中野市の基幹産業であるこのキノコを、ただ食べてくださいでは消費拡大にならないと思うのです。これだけ次のページ、裏に書いてありますように、「食用きのこ子実体の熱水抽出物の抗腫瘍作用」というので、このキノコが、エノキタケがこれだけ機能があるということを、キノコの販売の中でPRしたり、そして、その作用について、北信総合病院と密接な関係にありますので、その研究機関と、先ほどは余り考えていないということでありましたが、長野県農村工業研究所とキノコ生産者の皆さん、市民の皆さんと連携して、この冊子が平成元年に、もう24年も前ですが、出されたものが、ほとんど今眠っていて知られていない。この冊子を故永田先生はじめ、JAの皆さんが、これだけのものを、キノコの機能がこれだけ発揮されているものをもう一度改めて見直して、中野市のキノコの消費拡大、そして、何とかしてこれを加工に向けて進める政策だか、そういうもの、6次産業的にも進めるという考えも一つの産学官共同の中で生まれると思うのですが、その考えはないでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 経済部長。



◎経済部長(小林俊幸君) 医学的に効果があるというような部分につきましては、私ども公の組織がそういうことを明確に申し上げていいのか、先ほども市長からご答弁申し上げましたように、薬事法ですとか健康増進法の問題があると認識しておりまして、今日、実際には先ほど議員もおっしゃられたような、北信総合病院にいらっしゃった故永田先生もいろいろな本をお書きになっていらっしゃいます。そういったことは承知しておりますけれど、端的にそういうPRをさせていただいてよいのか、難しい問題もあると思います。

 したがいまして、私どもとすれば、例えばきのこマイスター協会の皆さん、もちろんJAの皆さん等もそうですけれど、連携しながら少しでも消費拡大につながるような展開をさせていただいているということでございます。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) それでは、最後に、太陽光発電の件でお伺いしたいと思います。

 先ほど教育長職務代理者から、学校の屋根には地震が来たり、危険であるからつけられないということでしたが、お隣の須坂市では、官と学校が一緒になって、学校の屋根につけられた。須坂市では地震が来ないということなのですか。須坂市が屋根に乗せただけで固定資産税をいただいている。やはり行政の皆さんも企業的なセンスで太陽光発電を入れることは、私は、予算がなくても太陽光発電を取り入れる皆さんから税収を得ることはできると思うのです。中野市だけは地震が来るみたいな話なのですけれど、先の答弁でそうでしたが、その考えはどうでしょうか。



○議長(竹内卯太郎君) 教育長職務代理者。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) ご答弁申し上げます。

 先ほど壇上で申し上げましたのは、地震の際に、児童・生徒の安全を確保することが優先すべきことだということで、今後研究してまいりますとご答弁申し上げましたので、よろしくお願いします。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) それでは、その前向きに考えられることはないですか。



○議長(竹内卯太郎君) 教育長職務代理者。



◎教育長職務代理者兼教育次長(横田清一君) ご答弁申し上げます。

 今後研究してまいります。



○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。



◆16番(金子芳郎君) 以上で終わります。ありがとうございました。

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○議長(竹内卯太郎君) 以上をもって、通告による市政一般質問は終了いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後4時03分)