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長野県 中野市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月09日−04号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−04号







平成24年  3月 定例会(第2回)



          平成24年3月9日(金)午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議第1号 再生可能エネルギーの普及促進を速やかに求める意見書について

 2 請願第1号 年金2.5%の削減の中止を求める請願

 3 請願第2号 国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願

 4 議案等質疑

 5 議案等付託

 6 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(19名)

      1番  清水正男君

      2番  高野良之君

      3番  松野繁男君

      4番  永沢清生君

      5番  武田俊道君

      6番  芋川吉孝君

      7番  深尾智計君

      8番  佐藤恒夫君

      9番  山岸國廣君

     10番  沢田一男君

     12番  湯本隆英君

     13番  町田博文君

     14番  小泉俊一君

     15番  竹内卯太郎君

     16番  金子芳郎君

     17番  清水照子君

     18番  高木尚史君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  大堀和男

  〃 次長    小林久勝

  書記      土屋龍昭

  〃       丸山賢司

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  小田切治世君

  副市長                 高嶋俊郎君

  教育委員長               土屋正志君

  選挙管理委員長             小林一秋君

  農業委員会長              竹内本芳君

  監査委員                井本久夫君

  教育長                 栗原 満君

  総務部長                青木 正君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               渡辺重雄君

  くらしと文化部長            竹内羊一君

  経済部長                小林 敏君

  建設水道部長              小古井義治君

  消防部長                塚田栄一君

  豊田支所長               海野昇正君

  会計管理者               本藤善明君

  教育次長                横田清一君

  庶務課長                小野富夫君

  政策情報課長              斉藤武美君

  財政課長                石川保文君

  環境課長                関  守君

  商工観光課長              小林之美君

  学校教育課長              荻原由美子君

  選挙管理委員会書記長          町田 修君

  庶務課長補佐              花岡隆志君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長大堀和男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議第1号 再生可能エネルギーの普及促進を速やかに求める意見書について



○議長(湯本隆英君) 日程1 議第1号 再生可能エネルギーの普及促進を速やかに求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 議第1号 再生可能エネルギーの普及促進を速やかに求める意見書案について提案説明を行います。

 環境省は、風力や地熱、水力発電など再生可能エネルギーの利用可能性について調査結果を発表しました。それによると、規制などによる立地困難な場合を除き、風速や河川流量などの一定要件を満たす場所をすべて設置を進めると仮定し発電可能な電力量の推計をいたしました。それによりますと、風力発電は陸上と洋上設置合わせて、全国で19億キロワットの発電が可能とされ、温泉発電を含む地熱発電は全国1,400万キロワット、河川や農業用水を利用した中小水力発電は、全国140万キロワットであります。また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入した場合、事業として採算がとれる発電量も試算いたしました。風力発電は全国ベースで2,400万から1億4,000万キロワット、地熱発電は110万から480万キロワットと言われます。

 これまで、国は膨大な資金を原子力産業に投入してまいりました。また、現在も続けています。こうした資金を再生エネルギーへシフトをすれば、新たな産業が生まれ、景気に貢献することは可能です。太陽光発電も重要でありますが、大手メーカーが主導となっており、まずは電力規制の大幅な緩和が求められております。蓄電が大幅に能力アップやコストダウンが図られたら、自宅に小型風力発電機や太陽光発電を設置し、昼間蓄電、夜、その電力を使用、電力は完全に自給自足が可能となります。念のため非常時にエネサーブなどを用意するとしています。

 よって、記に明記してありますように、4項目を中野市議会の総意として国に働きかけることは国民の期待に応えることであり、また、これまでの意見書等との兼ね合いでも理解が得られるものと思います。

 よって、議員各位におかれましても、ぜひ本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同いただきますことを心からお願い申し上げまして、提案説明といたします。

 以上であります。

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△2 請願第1号 年金2.5%の削減の中止を求める請願



○議長(湯本隆英君) 日程2 請願第1号 年金2.5%の削減の中止を求める請願を議題といたします。

 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 請願第1号 年金2.5%の削減の中止を求める請願の補足説明を行います。

 本請願は、2000年、平成12年以降、物価の下落が始まるもとで、現下の社会状況に鑑み、また、高齢者の生活に配慮しつつ、特例法によって3年間の据え置きを凍結し、2004年度の国民年金法改正により、特例措置分1.7%については、物価が上昇する状況のもとで解消することが、当時の自公政権のもとで全会一致可決され今日まで至っておるところであります。ところが、民主党政権のもとで2010年1月の厚生労働省の報道資料に、突如物価の下落を打開できない政府の責任を棚に上げ、物価下落を反映したものを本来水準等とし、厚生労働省はこの差額を公表し、全国の年金受給者をあたかも不当な利得を得ているような印象を与えるキャンペーンを開始いたしました。年金は高齢者の命綱です。ところが、2002年以降、公的年金控除縮小、老齢者控除廃止、医療保険制度での負担増、消費者物価上昇等、生活が一層厳しさを増しています。また、年金は地方自治体にとっての比重は少なくありません。その上、東日本などの大震災と原発事故、さらに景気の後退や農産物の価格の低落等々、市民生活は深刻です。

 こうしたことを考慮し、請願団体からの請願趣旨は十分理解できるものであり、議員各位のご理解とご賛同をお願いし、補足説明とさせていただきます。

 以上であります。

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△3 請願第2号 国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願



○議長(湯本隆英君) 日程3 請願第2号 国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願を議題といたします。

 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 16番 金子芳郎議員。

     (16番 金子芳郎君登壇)



◆16番(金子芳郎君) 16番 金子芳郎です。

 請願第2号 国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願書に賛成の立場で討論を行います。

 民主党は、2009年選挙マニフェストで消費税を上げないと選挙公約にうたい、大勝利をしました。国民の皆さんは民主党を信じて、消費税を上げないことを信じて投票された皆さんも裏切られた結果となって、民主党離れが進んでいると世論でも明らかになっています。

 現行の消費税でも、弱い人ほど重くのしかかり、大企業は1円も支払わなくて済むという最悪の不公平税制であります。民間のシンクタンクの第一生命経済研究所のリポートでは、家計調査をもとに、消費税額の負担が重くなると分析、年収1,500万円以上の世帯と250万円以下の世帯では負担率、年収に占める消費税率の割合に2倍近い差があると述べています。さらに、同リポートでは、消費税が10%に増税された場合、平均的な年収のサラリーマン4人家族のケースで、年間の消費税額は34万6,000円になるとしています。約1カ月分の収入が消費税で吹き飛んでしまいます。働く人の賃金は1割も減り、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超える低年収者が多数いる中で、消費税大増税は国民に耐えがたい負担と苦しみを押しつけることは明白であります。消費税は逆進性の強い税制なのです。

 今市議会定例会でも中野市長のあいさつの中で、市内製造業は依然として厳しい状況にあると申していますように、今でさえ身を削って必死に頑張っている中小零細業者にとって、10%の打撃を与えることは必至です。中野市では緊急経済対策本部を設置し、市内商工業者の皆様に有利な金融融資策の相談に応じられたと答弁がありましたように、市内の商工業者の皆さんも消費税を価格に転嫁できないため、一層厳しい深刻な状況に陥ることが予想されます。

 平成24年度中野市一般会計予算案も議論中でありますが、消費税問題に例をとりますと、平成24年度普通建設事業費17億5,000万円に対し5%の消費税、加算しますと18億3,050万円にもなります。10%になりますと、19億2,500万円、1億7,500万円が消費税として市民の皆さんから市税として支払われます。当然、市としても増税するか、事業を縮小、削減を考えなくてはなりません。このような事実を見たとき、私たちの中野市にも大きな影響があり、議員としても当然責任があると思います。

 政府の計算では、消費税1%上乗せで2兆7,500億円、5%で13兆5,000億円の増税になると予想しております。そのうち社会保障費に2.7兆円しか回ってこないと言われています。しかも、年金や子ども手当の減額、医療費や介護保険料などの引き上げなどで、社会保障費2.7兆円も削減され、さらに年金の支給開始年齢引き上げで6兆円から10兆円も削減されるなど、社会保障は全体として一体改革でなく、一体改悪と言われています。

 今回の消費税増税の反対の理由は、大企業の法人税減税をセットで打ち出されたこと、今回の消費税の目的が大企業の減税であることであります。結局は財政再建でも社会保障財源でもないのです。労働運動総合研究所の試算によりますと、消費税を現行の5%から10%に引き上げた場合の影響を総務省の産業関連表を利用したものによりますと、家庭消費支出が13兆9,180億円減ります。この減少額は2010年の家計消費支出278兆3,510億円の5%に相当するそうです。これにより、国内総生産額が21兆2,643億円、付加価値額12兆2,046億円が減少します。この結果、雇用者は就業ベースで157万5,000人、雇用者ベースで114万9,000人が減少すると想定されています。消費税について、労働総研は収入のほとんどが衣食住の食費に回さなければならない低所得者ほど負担が重く、高所得者ほど負担が軽い最悪の税制と指摘しています。増税は貧困の格差をさらに押し広げると批判しています。

 このように、大企業に優しく、我々庶民に苦しい増税することに対して、消費税の増税反対のための請願に対する賛成意見を申し上げました。議員の皆さんの消費税増税法案に対し、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 訂正をお願いします。先ほど冒頭の中で、討論と申しましたが、補足説明の誤りですので、訂正させていただきます。

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△4 議案等質疑



○議長(湯本隆英君) 日程4 議案等質疑を行います。

 はじめに、議第1号 再生可能エネルギーの普及促進を速やかに求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、請願第1号 年金2.5%の削減の中止を求める請願及び請願第2号 国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願の以上請願2件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

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△5 議案等付託

               議案等付託表

 請願第2号 国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願

                             以上 総務文教委員会

 議第1号 再生可能エネルギーの普及促進を速やかに求める意見書について

 請願第1号 年金2.5%の削減の中止を求める請願

                             以上 民生環境委員会



○議長(湯本隆英君) 日程5 議案等付託を行います。

 議第1号並びに請願第1号及び請願第2号の以上議案1件、請願2件について、お手元に配布いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、3月14日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時17分)

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 (再開)(午前10時18分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△6 市政一般質問



○議長(湯本隆英君) 日程6 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位8番 学校教育問題について、信州中野インターチェンジ付近の土地利用について、観光振興について、豪雪対策について、1番 清水正男議員。

     (1番 清水正男君登壇)



◆1番(清水正男君) 1番 清水正男でございます。

 通告に基づき、4項目について順次質問させていただきます。

 今、日本中の問題でもあります少子化につきまして、当中野市を含む近隣の市町村でも大変議論されているところでございますが、特に、学校問題、とりわけ小学校の生徒数減少につきましては、教育長をはじめ教育委員会の皆様には市民教育懇話会をはじめいろいろご検討をしていただいていることについては、市民の皆様もご理解いただいていると思います。

 そこで、質問の1項目といたしまして、学校教育問題についてお伺いいたします。

 最初に、過去2年間、合計8回にわたります中学校区単位での市民教育懇話会の成果について。

 ?今年度の各会場での参加者数と参加していただきました皆さんの地域における役職について把握をしておられるでしょうかお伺いいたします。

 ?市民教育懇話会の成果のもとでの検討状況についてお伺いいたします。

 ?今後の市民教育懇話会の方針についてお伺いいたします。

 次に、小学校問題についてお伺いいたします。

 さきの市議会定例会でも質問をさせていただきましたが、児童数の減少は市の推計により、平成29年度までは把握されているところでございますが、いろいろと報道等で教育関係の皆さんのご意見などを参考にさせていただきますと、1クラス30人前後が理想的なのかと思います。そのような中、市内11小学校中、平成29年度までの推計では、1クラス10人に満たない一けたになってしまうクラスが何と15クラスもできてしまいます。私は、さきの市議会定例会でも申し上げましたが、教育と選挙に関することについては、経費削減を目的に改革すべきではないと考えております。教育は何といっても、子どもたちの将来のことを最優先に考えて大人たちは行動を起こさなければなりません。今待ったなしの時期が迫ってきています。

 そこで質問。

 ?子どもたちへの小学校教育における将来への役割についてのお考えをお伺いいたします。

 ?1学級の適正人数についてお考えをお伺いいたします。

 ?統合についてのお考えをお伺いいたします。

 次の2項目めの質問に移ります。

 信州中野インターチェンジ、以後、インターチェンジをインターと申し上げます。

 信州中野インター付近の土地利用について、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、信州中野インター付近の現状についてお伺いいたします。

 オリンピック道路として開通以来14年ほどが経過していますが、車社会における中野市の玄関口としてはまことに残念な状況と言わざるを得ません。昨年1事業者が事業停止をされ、ますます寂しくなってしまいました。このまま放っておくわけにはいきません。お隣の須坂長野東インター付近を見ますれば、あれほどにぎわっています。なぜ今の現状なのか検証し、改善をしていかなければなりません。

 そこで質問。

 ?企業、商店、飲食業、サービス業等の誘致についての動きはあるのでしょうかお伺いいたします。

 ?上下水道、電気、畑かん除外地目変更などの基盤整備についての現状をお伺いいたします。

 次に、3項目めの質問に移ります。

 中野市の観光振興についてお伺いいたします。

 市では、平成28年度までには観光客100万人の目標を立てておられます。

 そこで、(1)信州中野インター付近、近くにあります信州中野観光センターと市街地の中野陣屋・県庁記念館そばの信州なかの観光協会についてお伺いいたします。この2つの施設の違いと役割についてお伺いいたします。

 次に、観光客の皆さんの利便性についてお伺いいたします。

 ?市内各所にあります観光案内板の統一について、大きくて見やすい道路上にあります観光目的地の案内標識、また、一方でも大きく見やすい、例として浜津ケ池入り口の縦型の案内板、また、一方の例では、高社山登山口、その近くの公衆トイレ、この案内板はすぐ隣1メートルほども離れていないぐらいのところにあります畑かん散水中の看板と文字の大きさを比較してみますと、観光案内板の文字の大きさは6センチメートル角です。一方、散水看板の文字の大きさは15センチメートル掛ける20センチメートルです。観光案内を目的とするならば、せめてこの大きさの文字ぐらいにしていただかないと、車でお見えになり登山に向かわれる皆さんに、案内板が目にとまらないと言われることにはうなずかざるを得ません。

 さきの長野県議会においても、県議の質問に対し、県内観光地の案内標識や案内所等の不足が上げられました。それに対して県の観光部長は、来年度県内に約170ある観光案内所に統一サイン(案内表示)を設置したい、案内標識の更新時に多言語化を図ることも研究する、このように答弁をされております。これを踏まえて、中野市の対応についてお伺いいたします。

 ?市内観光どころの観光客の皆さんの目的にあった推奨観光ルートについて、どのようなコースが設定されているかお伺いいたします。

 ?市内観光の中心とも言えますところの一本木公園の活性化についてお伺いいたします。

 現在のところ、バラ公園として評価されていることについては、大変喜ばしいところであります。指定管理者方式での運営でありますけれど、関係されている皆様には大変ご労苦をおかけしていることについて感謝を申し上げます。しかし、現状に満足することなく、通年を通しての観光施設に改革すべく積極的な取り組みがなされるよう期待をさせていただきたいのですが。例としては、冬の時期には発光ダイオードを用いた大規模なイルミネーションプラス温かい飲み物等でのおもてなしなどいかがですかお伺いいたします。

 次に、質問項目4項目めに移ります。

 今年は平成18年同様の豪雪で、雪の多い地域の皆さんのご苦労については、はかり知れないものがあると思います。また、気温の低さも異常と言わざるを得ません。このような気象条件の中、市の基幹産業であります農業関係者、特に、果樹栽培の皆さんの樹木の管理について、特段の配慮が必要であると考えますところから、豪雪対策についてお伺いいたします。

 雪害対策本部設置について、2月1日の市の雪害対策本部設置までに、雪害に対する市民の皆様からの要望件数、内容についてお伺いいたします。

 ?要望のあった時期について具体的にお伺いいたします。

 ?この冬の除雪費用についてお伺いいたします。

 ?雪害対策本部設置基準についてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの清水議員のご質問に対してお答えいたします。

 信州中野インターチェンジ付近の土地利用について。

 信州中野インターチェンジ付近における企業、商店、飲食店等の誘致についてですが、本市では同インターチェンジ開業にあわせ、信州中野観光センターとJA中野市と連携して農産物産館オランチェを設置し、周辺地域の活性化を進めてきております。その後、民間による開発がされておりますが、市としましては、観光農園の盛んな地域であり、昨今の厳しい経済状況下では企業等の誘致は考えておりません。基盤整備につきましては、下水道は農地等を除きおおむね整備済みですが、上水道は一部配水管を布設していない箇所もありますので、それらにつきましては、計画的に整備してまいります。

 次に、観光振興について。

 市の施設である信州中野観光センターは、財団法人中野市産業公社を指定管理者に指定し管理運営を行っており、信州なかの観光協会は民間団体として運営されております。信州中野観光センターは高速道路から本市や周辺市町村へおいでになる観光客への観光案内、特産品の販売がメーンであり、信州なかの観光協会は観光案内のほか、本市の観光振興や会員である中野商工会議所と連携し、観光による市街地活性化の事業も実施されております。

 観光案内板の一つである赤岩地籍のご指摘の看板につきましては、北信広域連合の圏域案内サイン部会において決定されたデザインをもとに、市で平成18年度に設置したものであります。北信広域連合ではサインを統一することにより圏域内市町村の一体感を醸成することとされましたが、デザイン性を優先されたため、看板や文字の大きさに制約がついたものと考えられます。

 見づらく、わかりづらい観光案内の看板につきましては、観光客の皆様の利便性向上のため、今後改善してまいりたいと考えております。

 推奨する観光ルートの設定につきましては、総合パンフレットに3コースを掲載しており、信州なかの観光協会のホームページ上にも、市で設定したコースのほか、目的別、地域別に設定された3コースも掲載されております。

 信州中野観光センターと信州なかの観光協会の設立経過等及び観光コースの細部につきましては、経済部長から答弁させます。

 一本木公園の活性化につきまして、同公園は昨年6月に拡張部分がグランドオープンし、春と秋のバラの開花時期には多くの来園者をお迎えしたところであります。年間を通しての誘客に向けては、バラ以外にダリアやチューリップ、クリスマスローズ、ハーブ等の花木を植栽し、通年で花が楽しめる公園となるよう心がけているところであります。

 冬期のイルミネーションにつきましては、近年、各地の公園などで行われており好評を博していることから、指定管理者である一本木公園バラの会に自主事業として検討するよう働きかけてまいります。

 次に、豪雪対策について。

 この冬の大雪に伴い、市では雪害対策本部を設置し取り組んでまいりました。市民の皆様からの要望の多くは、歩道、農道を含む生活道路の除排雪のほか、屋根の雪おろし対策に関連する問い合わせが多く寄せられており、できる範囲で対応してきたところであります。

 今年度の除雪費及び雪害対策本部の設置基準につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであります。

 市民の皆様からの要望の時期につきましては、総務部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 学校教育問題についてお答えします。

 市民教育懇話会につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおり、平成22年度から2年間に8回開催した結果、少子化に関する意見や要望を多くいただきました。今後の市民教育懇話会につきましては、今までのような懇話会の開催は考えておりません。各会場での参加者数等につきましては、教育次長から答弁させます。

 小学校教育における子どもたちの将来についての考え方につきましては、これからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の生きる力を身につけさせることが重要と考えております。1学級の適正人数と小学校の統合につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであります。今後、適正規模、適正配置を検討する委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 市民の皆様からの要望時期につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 雪害に関する要望が寄せられ始めた時期につきましては、田上の計器観測地点の積雪深が1メートルを超えた1月26日ころからで、2月22日ころまでの間に問い合わせが多く寄せられており、昨年と比べても多くなっております。なお、件数につきましては、把握しておりません。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。

     (経済部長 小林 敏君登壇)



◎経済部長(小林敏君) 信州中野観光センターと信州なかの観光協会の設立経過等及び観光ルートにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 信州中野観光センターは、上信越自動車道が信州中野インターチェンジまで開通した平成7年11月に、本市等の観光案内を目的としてオープンいたしました。信州なかの観光協会は、以前、市役所内に事務局がありました。高速道路出口にある信州中野観光センターへの移転も検討しましたが、観光による市街地活性化を図るため、平成17年10月に中心市街地活性化施設へ移転となりました。本市の観光ルートは、総合パンフレットにあります信州中野駅から中野市街地のお寺や日本土人形資料館を巡る「まち歩きコース」、高野辰之記念館周辺をめぐる「ふるさと遊歩道コース」、また、信州中野インターチェンジから車でビューポイントなどをめぐる「パノラマドライブコース」の3コースを設定しております。さらに、JR東日本の「駅からハイキング」という企画へ参画し、3月1日から31日までの期間、「信州なかのまちかど土びなを訪ねる」と題したコースも設定しております。

 また、信州なかの観光協会では、観光ボランティアガイドが案内する「中野神社仏閣めぐり」、「唱歌・童謡のふるさとめぐり」と「土人形絵つけ体験」などを企画され、また、6月の「なかのバラまつり」にあわせて、昨年も運行した中山晋平記念館と高野辰之記念館の間を運行する「うた声バス」のコース設定も計画されていると聞いております。今後も目的別、地域別などの観光コースを設定し、PRを行い、本市の観光振興を推進したいと考えております。

 また、2月長野県議会における統一サイン看板の件でありますが、新聞報道等を見る限り、文字や看板の大きさを統一するものではなく、絵文字、例えば非常口を示す人が走り出る図をイメージしていただければいいと思いますが、統一的な視覚サイン看板を観光案内所に設置するのではないかと思われます。本市においても、観光案内板等で統一できるものについては統一していければと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 教育次長。

     (教育次長 横田清一君登壇)



◎教育次長(横田清一君) 各会場の参加者数等につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成23年度開催の市民教育懇話会の参加者数につきましては、西部文化センター会場が34人、中央公民館会場が47人、北部公民館会場が47人、豊田文化センター会場が32人で4カ所の合計は160人でありました。参加者の地域での役職につきましては、特に把握はしておりませんが、発言をいただいた方については、PTA、区の役員、民生児童委員、市議会議員及び育成会等の関係者でありました。市民教育懇話会の意見集約につきましては、教育委員会だよりの1、2月号でもお知らせしたとおりでありますが、基本目標と主な取り組みや平成23年度教育予算の概要などの中野市の教育行政についてが11%、教育力向上プランについてが2%、中学校ブロック教育力向上プランについてが7%、早寝・早起き・朝ごはんプラス1運動についてが17%、学校の耐震補強工事につきましてが1%、空間放射線量測定結果についてが10%、児童・生徒数、クラス数の見通しについてが37%、その他が15%でありました。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) ご答弁いろいろありがとうございました。継続でお願いいたします。

 市民教育懇話会での参加者の件でございますけれど、今ご答弁をいただきました中で発言された多くの皆さんは、それぞれの地域における代表的お立場の皆さんが多かったということであり、教育委員会として意味のある市民教育懇話会であったと評価されますか、お伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) この市民教育懇話会でございますが、市民の皆さんの思いですとか、考えを直接お聞きすることができましたので、大変有意義な懇話会であったと思っております。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) 今の教育長の答弁のように、意義があったということでありますので、そのことを踏まえて、今後の学校教育について慎重に検討をしていただくようお願い申し上げます。

 また、市民教育懇話会での成果のもとでの検討状況につきましては、松野議員にもお答えいただいておりましたけれど、先ほど教育委員会だよりにも載せてあるということで私も目を通させていただきましたが、大体の方向については、なから集約をされていたように私はとっております。教育についての市民の皆さんの貴重なご意見を今後生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市民教育懇話会の今後の方針については、先日の答弁の中で、その結果、今後適正規模、適正配置を検討する委員会を立ち上げていくと教育長よりご答弁をいただいておりますけれど、その時期、先日は具体的にはなかったのですけれど、再度お伺いしますが、いつごろからお立ち上げになるかお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) お答え申し上げます。

 できるだけ早く立ち上げたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) 今後の教育のあり方に大きな意味を持つものであり、大いに期待させていただきます。

 それでは、小学校問題に移りますけれど、小学校教育における将来への役割について、先ほどお伺いいたしました。そこで、2月19日ごろのテレビで、今の大学生のうち約3万人ぐらいが登校できなくなっていると報道がありました。その不登校になってしまう大きな原因について、テレビの解説では2つほど上げられました。できれば教育長はどのように考えておられるか。もし、私案で結構ですので、お考えをお聞かせいただければと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 大学生の不登校というご質問でありますが、1つと申しますか、全体では社会的自立の問題だと思っています。

 1つ目は、高校から大学へ進んだとき、まず、環境が大変大きく変わります。そのとき新たな大きな集団の中での人間づくりがうまくいかないと、表現力であるとか、コミュニケーション能力、こんなところに一つの課題があるかと思います。

 それから、2つ目でありますが、これは今中野市が新年度からキャリア教育に力を入れていこうとしているところでありますが、目的意識が希薄のままに大学にとりあえず進学すると、こんな部分が大きいのかと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) はい、ありがとうございました。

 私もテレビの解説を聞いていたのですけれど、今教育長おっしゃったような高校生が大学に行ったときに、余りにも大きな組織なので、そこになじめないということで学校に行けなくなってしまう、これが大学生の現実です。

 それから、もう一つは、社会に出る不安、これを抱えて不登校になってしまうということでありました。今教育長のお答えでもそのようなことをお考えになっておりますので、その取り組みについて大いに生かしていただきたいと、このように期待いたします。

 1学級の適正人数については、やはり適正人数ということは、今後しっかりお示しいただく中でいろいろな会議や場所で検討していただきたいと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 1クラス、1学級当たりの子どもの数ということでありますが、松野議員にお答え申し上げたとおり、この後の委員会の中で市民の皆様に十分議論していただきたいと思っているところであります。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) では、今の段階では数字的なものはこれからということでよろしいのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 今後市民の皆さんに検討をしていただくと、こんな思いでございますので、私どもの数字は申し上げないで検討いただきたいと思っているところであります。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) できるだけリーダーシップを持った中で、これからよろしくお願いいたします。

 次に、統合についてのお考えをお聞かせいただいたのですけれど、今現在、この問題は大きな決断をしていかなければならない時期だと思います。各地域に歴史や文化が根づいていますし、小学校の役割もあるでしょう。しかし、ここのところはしっかりと地域の皆さんに子どもの教育について説明をしていただき、理解を得て進めていただきたいと思います。

 この2月6日の県の取り組みについての新聞では、県内スポーツの競技力向上に向け、来年度当初予算で3年ぶりに1億円を上回る選手強化事業費を確保するとあります。しかし、今後の児童数の推計で出ていますように、今のままでは1クラス4人、5人、6人等の少人数クラスができ、運動授業や運動会に活気や競争意識を芽生えさせることは難しいのではないでしょうか。また、お隣の山ノ内町では、この問題に対して、2月24日の報道で小学校あり方委員会で4校を1校に再編との意見が大多数とありました。また一方、県南部の平谷村、売木村では、児童・生徒数の減少に対して大変苦慮しているという報道がなされました。この2つの村、合わせた人口1,130人の登録があります。

 そこで、その小学校、2つの村、村は別々なのですけれど、この2つの村を合わせた人口1,130人に対して、小学1年生は合わせて8人だそうでございます。私の地元の科野小学校は、人口1,909人の登録がございます。1年生、平成24年度11人の入学予定であります。この人口を比較した場合明らかなように、中野市として本当に深刻に受けとめていただかなければなりません。子どもたちが学生生活を終えて社会人として活躍できるような人間形成ができる教育が求められています。

 昨日の教育委員長の答弁でも、しっかりとそのことを述べていただきました。このことからも、教育委員会としての統合の方針をお示しいただくことを強く提案いたします。方針が出されましたら、その成果も最後まで見届けていただく、このこともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 教育委員会でございますが、教育委員会とすれば、子どもたちによりよい環境で学んでいただく環境をつくっていきたいと、これを真剣にやっていきたいと思っているところであります。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) よろしくお願いいたします。

 統合ということを考えた場合に、やはり後には残った校舎、あるいは子どもたちの通学はどうするのだという課題も当然ついてきます。統合が決まったときには、児童の皆さんの通学手段として、これは私の私案でございますけれど。スクールバスではなく、地域の公共交通手段であります長野電鉄のバス路線の存続をも視野に入れ、通学手段と認定して交通費の補助などをしていただければ、ご家庭の、ご家族の方の送り迎え等のご負担も軽減できますので提案いたしますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) まずは子どもたちの学習環境をどう整理するかでございますが、ただいまいただいた路線バスを登下校に活用してはどうかというご意見でありますが、それにつきましては、また今後検討させていただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) 私の私案ですので、また参考になればと思います。

 また、もう一つ、跡地問題が残ります。これも恐縮ですが、私の私案でございますけれど、首都直下型地震や東海地震がいつ発生するか、いろいろ研究者の間でも意見が分かれているところですが、近い将来、もし災害が起きてしまったら、緊急避難施設として耐用年数が来るまで必要最小限の管理をしていくということを提案いたします。もちろん必要性が生じた時点で優先順位を持って活用することは言うまでもありませんが、お伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 先ほどの路線バスと同様でございますが、今後進んでいく中で貴重なご意見としてお伺いさせていただきます。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問の信州中野インター付近の企業、商店、サービス業等の誘致についてでございますが、現在は経済の状況を見て、誘致の活動はしていないということでございました。中野市の総合計画の中で、後期基本計画第7章の項にあります中野平地域の特色を生かした振興方策を信州中野インターチェンジ高丘工業団地に近いことから、流通やサービス施設等の立地を図り、地域特性を生かした土地利用を進めていきますと、このようにうたっておられますので、インター付近は中野市の玄関口です。活気ある信州中野インターにすべく対策を講じていただきたいと思いますが、今後について構想をお持ちであるかお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今のお話のように、構想ではそうなっておりますが、なかなか、今開発して、やはりそのままにしておくというのは余り適正な跡地の利用方法ではないと思いますので、経済状況等を見ながら順次準備を進めていきたいと考えております。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時59分)

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 (再開)(午前11時11分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) お願いいたします。

 先ほどの答弁の中で、基盤整備のところで、下水道は整備をある程度してあるということで、上水道はないということでございました。私も資料をいただいたのですけれど、あの道路沿いに水道の布設は横断地下道の出口までしかないと、その先はないという資料をいただいております。下水道工事が行われて、上の水、いわゆる飲む水の上水道が整備されていないということについて、なぜ同時に、下水道が工事をやるのであれば、上水道の工事も一緒にやっておけば事業費の節約できるはずですし、上水道だけの後づけ工事では工事費もかなりかさんでしまうと思うのですが、いかがですかお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 今から思えば、議員さんがおっしゃるとおりだと思いますけれど、現実に平成7、8年のころ、上水道は一番資金不足でございまして、一緒にできなかったものだと記憶しております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) この資料では、平成8年度の工事ですので、市長も今の市長でなかったので、資金不足と言われれば、そうかなと思わざるを得ないのですが、私がこのことについて質問をさせていただくのは、今利用されている事業者の皆さん、それぞれお聞きをしたのですけれど、1軒の方は、裏のほうから借りてきて表へ引いているので、冬は凍ってしまうので使えないと。ではトイレはどうしているのと言ったら、ほかの事業者さんに許可を得て借りて、飲む水はポリタンクで持ってきているということであります。

 もう1軒については、これラーメン屋さんですけれど、お聞きしたら、裏から200メートルぐらい引いてきていると。しかも15ミリの径を20ミリに、15ミリから20ミリに太いのをやって、できるだけ水をもらいたいのだということで、ではそれで足りるのですかとお聞きしたら、足りないと、本当に使うときは足りないので困っているのだと、何とかならないかというお話もお聞きしました。

 そんなことで、今使っておられる事業者さんの皆さん、それで、ラーメン屋の隣にある事業者がうわさでは博物館を予定されたということで工事を始めたのですけれど、その後、工事はとまっておりますけれど、その事業者の方も水道を引くには裏の遠いところから、200メートルあるいは300メートルか、そのぐらいの距離を引かなければ水道を使えないということをお伺いしました。

 そういう今現在使っている皆さんのご不便と、もしオリンピック道路周辺のところで事業を計画される方が出てきた場合には、上下水道が整備されていないようでは事業意欲もなくなってしまうのではないかと危惧するからであります。一日も早くそういうことがないように早期に整備をして次に備えていただきたいと、このようにお願いをするわけですけれど、いかがでしょうかお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 水道のお客様にご不便をおかけしてまことに申しわけないと思っております。先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) それでは、一日も早い整備をよろしくお願いいたします。

 次に、中野市の観光振興についでございますけれど、それぞれ信州中野観光センターと信州なかの観光協会の役割、それと所属の組織があるというご答弁をいただきました。これについても、できる限り中野市の観光の拠点として、お互いにより有効な手段を講じていただくように、できれば1カ所に集約して中野市の観光振興に役立てていただきたいと思うわけです。

 それから、観光案内板の統一についてですけれど、先ほど答弁いただきました北信広域連合で設置したものだということでありましたけれど、答弁の中で、これから利便性を考えていくという答弁をいただいたので、そのことにつきましては、ぜひお進めをいただきたいとお願い申し上げます。

 それから、観光ルートの推奨観光ルートについては、私も資料をいろいろいただいてあります。大変多くの充実した資料がございますので、これをさらに観光客の皆さんに周知していただくように、今後もよろしくお願い申し上げます。

 また、一本木公園の活性化について、先ほど答弁いただきました指定管理者へ可能か働きかけをしていただけるということでありますので、このことについても、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 それから、次に、豪雪の問題でございます。豪雪の問題の中で、雪害対策本部設置基準については松野議員の質問にご答弁いただきましたけれど、具体的な設置基準はないということでありました。その中で、総務部長のご答弁の中で、平成18年豪雪では、平成17年12月19日に田上の目視観測地点での積雪深が1メートルを超え、12月22日に雪害対策本部を設置しておりますというご答弁がございました。この1メートルを超えという、このことが非常に私とすれば基準にしていただけるような数値かと思うのですけれど、それと、その答弁の中で、12月19日に1メートルを超えて、12月22日に雪害対策本部を設置したと。非常にスピード感のある対応であると評価をするわけですけれど、そこで、先日私もいただいたこの資料でございますけれど、1月6日の時点で、田上地点で1メートルを超えている、このグラフ皆さんいただいていると思うのですけれど、このグラフで、1月6日に1メートルを超えております。このぐらいの中で平成18年同様の対応をなされていただければ大変ありがたかったと感じています。

 今年の雪は、北部では本当に毎日降り続いて果樹農家の皆さんは自分の畑の樹木を守る雪堀りやブドウ棚を倒壊から守るための雪落とし作業をしたくても新雪が深くて、かんじきを履いても畑へ行けないのです。その新雪の時期にいろいろな方から私のところへも何とかしてもらえないかという要望がございました。市とJA中野市とで雪害対策本部を立ち上げていただいて緊急除雪を実施していただきまして、また、理解ある補助制度などを実施していただきましたことについては大変評価を申し上げるところでございますが、農家の皆さんの希望は、もう少し早い時期で雪害対策本部を立ち上げていただき、その除雪に対してやっていただければ、一度除雪していただいてあれば、あとから降ったのは、その除雪して、除雪後の積雪量ですので歩いていくにも行きやすいと思うのですけれど、1メートルの新雪のところ歩いていけと、これ無理です。

 私も雪害対策本部で除雪をしていただくということで、地元対応の路線、これをおおよそ1メートルほどありましたけれど、ボランティアで私ともう1人の人で市から配置された除雪機で除雪を一日がかりでやってみました。大変重い雪で押し固めてあって、距離はちょっと測定してありませんけれど、片道五、六百メートルあったでしょうか、往復しましたけれど一日かかりました。

 そのようなことで、もし今年のような豪雪に見舞われたときには、平成18年同様の素早い対応をご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 本部の設置の基準についてはございませんが、現状の把握等、今後の気象予測等を鑑みて、総合的に判断して本部を設置するかを検討しているわけでございます。中野市は特に南北に長く、東西にも長く、それぞれ気象条件も違うということで、そのことについては柔軟に対応していきたいと考えております。



○議長(湯本隆英君) 清水議員に申し上げます。

 一般質問ですので、要望は控えて、あとは、質問は簡潔にお願いいたします。

 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) それでは、早急に地域に対応してやっていただけるということでございますので、期待をさせていただきます。

 それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時23分)

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 (再開)(午前11時24分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位9番 観光客100万人達成について、市と交流のある自治体及び団体について、市内の都市型水害について、6番 芋川吉孝議員。

     (6番 芋川吉孝君登壇)



◆6番(芋川吉孝君) 6番 芋川吉孝です。

 通告いたしました3問について質問いたします。

 最初に、観光客100万人達成計画についてお願いいたします。

 過去多くの議員がこの問題で質問しております。観光客という言葉は商業的であり、隣の小布施町では、現在、極力使わないようにしているそうです。観光の定義は難しく、また、客数の数え方はそれぞれ違うようです。観光という言葉の語源は、今から2000年前にさかのぼることができ、中国の儒教の古典とされる易経に次の言葉が記録されております。地域の優れたもの、光るものを見る、見せること、これが観光の語源ではないかと言われております。日本では明治になって観光という言葉が使われたそうでございます。

 中野市議会議会議事録によりますと、最初に観光客100万人について掲載されたのは、前青木市長のときでした。平成16年、当時77万人であった観光客を5年で100万人にしたいとの構想を立てられましたが、経済状況の低迷等で未達成でした。その後、現小田切市長に引き継がれて現在に至っております。

 市の資料によると、平成20年には67万8,800人、平成21年には69万5,100人に微増との報告でした。市長は平成23年12月市議会定例会において、町田博文議員の質問に対し、後期基本計画において、平成28年度までに100万人を達成したいとの答弁をしておられます。

 中野市公式ホームページによりますと、施設を読み上げたいと思います。中山晋平記念館、高野辰之記念館、日本土人形資料館、中野陣屋・県庁記念館、北信濃ふるさとの森文化公園、一本木公園、中野小学校旧校舎・信州中野銅石版画ミュージアム、晋平の里間山温泉公園、まだらおの湯、もみじ荘、東山公園、信州中野観光センター、道の駅ふるさと豊田、市立博物館、以上が観光施設として掲載されております。

 そこで質問です。直近の観光客の推移と施設ごとの経過はどうでしょうか。

 2として、施設ごとの今後の具体的な予測はされているでしょうか。どのような年次計画を立てておられるでしょうか。

 3といたしまして、平成26年度開通予定の北陸新幹線飯山駅からの観光客の見込み数はどのくらい見込んでおられるでしょうか。信越9市町村による広域観光計画も立ち上がったようですが、具体的な誘客方法は計画してあるでしょうか。

 4番目、信州は漢字、中野はひらがなの「信州なかの」のロゴマークの作成予算が28万円計上されており、信州なかのブランドを売り出す計画ですが、大いに進めていただきたいと思います。中野はどこの中野だと聞かれなくなり、また、来訪者も多くなると思います。

 そこで質問です。ロゴマークを添付する対象品目はどうでしょうか。ロゴマークを添付するにつけ審査はあるのでしょうか。どんな品にもマークを添付することはできないと思います。信州なかののイメージを高めるにはそれなりのものを提供しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。いつから使用できるのでしょうか。ロゴマーク決定の審査員はどのように考えておられるのでしょうか。

 5番目として、俳句をつくる人、俳人、小林一茶をもっと活用したらどうか。小林一茶は中野市にもたびたび逗留し、多くの俳句を残しております。安源寺馬市の句のほか、中野土びなにも残しております。一茶は生涯2万句の作品を残したようです。そのうちひなに関する句は80句あります。その中で、中野土びなを詠んだと思われる句があります。読み上げたいと思います。「土人形も けふの祭りに 逢いにけり」、2番目、「土雛も 祭りの花は ありにけり」、3番目、「我こねた 土のひなでも 祭り哉」、4番目、「土雛は 花の木かげに 隠居哉」、5番目、「へな土の 雛も同じ 祭り哉」、6番目、「家並みや 土の雛も 祭らるゝ」、現在わかっているだけで6句あるようでございます。

 市では、土びなを観光の再重点施策としております貴重なひな市の俳句を中野商工会議所主催のひな市等の観光イベントにあわせ活用したらどうでしょうか。また、民間所有の場所ですが、一茶ゆかりの場所もあります。民間施設ということで難しい面もあるかと思いますが、含めて宣伝することはできないでしょうか。

 次に、大項目の2番目ですが、市と交流のある自治体及び団体についてお願いいたします。

 1、姉妹都市、音楽姉妹都市、友好都市、知音都市交流があるようですが、該当する市町村名はどうでしょうか。

 2、それぞれ交流が始まった目的と現在の交流状況はどうでしょうか。

 大項目の3番目です。

 次に、中野市内における都市型水害の現況についてお願いいたします。

 大雨時の浸水被害と言うと通常河川のそばが想定されますが、近年の舗装率の向上、側溝の整備、山林の伐採、水田の減少等により低地部分に急速に雨水が流れ込み各地で被害を発生させております。さらに、地球温暖化が原因かと思われるヒートアイランド現象という独特の気象状況を発生させ、ゲリラ雨や極度の渇水が問題となっております。これらが原因の出水は、都市型洪水、または都市型水害と呼ばれており、大都会だけでなく地方にも現在多く発生しており、中野市内においても都市型水害が原因と思われる被害が何カ所か見られます。

 1、中野市内には、このような都市型水害が原因と思われる床上、床下浸水箇所は何カ所ぐらいあるのでしょうか。

 ?日和区2カ所、約7軒ほど毎回水が入るのですが、床下浸水、原因は把握されておるでしょうか。

 ?草間区原組の床下浸水の原因は同じくどうでしょうか。

 2番目としまして、高丘工業団地周辺低地部分の浸水について。

 高丘工業団地周辺の低地部4軒の床下浸水につきましては、過去何回も一般質問で取り上げてまいりました。しかし、市では浸水被害に何の対策もないまま大手半導体工場の誘致を決定し、現在建設中であります。しかも、工場付近には大きな駐車場が設置されました。この駐車場は大変大きな駐車場であり、現在砂利を敷いてあります。このようなことから、以前にも増して低地部分に水が集まる可能性が大きくなっております。この件に関しまして、どのような対策をとられているのか説明をお願いいたします。

 ?今回増設した駐車場の数及び面積はどのくらいでしょうか。

 ?駐車場ごとに雨水調整池や地下浸透ますの設置をすると大きな、現在あるテニスコート兼雨水調整池のような大きな調整池は要らないと思います。会社に強く要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、最初の質問を終わります。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの芋川議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、観光客100万人達成について。

 本市における観光客数は、平成18年の77万5,400人をピークに年々減少傾向にあります。

 推移の詳細及び施設ごとの経過につきましては、経済部長から答弁させます。

 観光客数の目標である100万人は市全体のものであり、施設ごとの具体的な予測や年次計画につきましては設定しておりません。

 北陸新幹線開通後の観光客の予測につきましては、国土交通省の試算として、敦賀開業時に大阪までのフリーゲージトレイン、軌道可変電車で乗り入れた場合の料金、時間などが過日新聞報道されましたが、飯山駅での停車本数、時間帯等はまだJRから示されておらず、本数等により乗降客数が変動するため予測はしておりません。

 また、具体的な誘客方法でありますが、北陸新幹線開通に向けて、北信広域連合を組織する市町村に、飯綱町、信濃町、新潟県妙高市を加えた信越9市町村広域観光連携会議が平成24年1月31日に設立され、交通アクセスの整備、観光資源の強化、開発などを検討し、地域全体の発展に向けた広域観光を推進することとしておりますので、連携を図り検討してまいります。

 市では、中野市を全国に発信するため、平成24年度において「信州なかの」統一ロゴマークを公募により作成し、中野市産農産物や農産加工品等のパッケージに表示、使用することで統一的な産地PRに取り組んでまいりたいと考えております。

 ロゴマークを使用できる農産物、農産加工品につきましては、市内で生産されたもの、市内産原料を主として加工されたものなどを基本に使用していただくこととしておりますが、審査内容など細部につきましては、今後農業団体や中野商工会議所、信州なかの観光協会など、関係機関と協議、連携し、早期に実施してまいりたいと考えております。

 俳人、小林一茶を活用してはとのご提言でありますが、一茶は晩年市内のお宅へ逗留していた経緯があり、土人形、ひな市に関連した俳句もつくられております。また現在、市内商店等で行われている「まちかど土びな展」においても、一茶のつくった土人形関連の俳句を一緒に展示していただいているお宅もあることから、機会があれば土人形に関連した一茶の俳句を「土人形の里 信州なかの」のPRに使用できればと考えております。

 次に、市と交流のある自治体及び団体について。

 現在、本市と交流がある自治体につきましては、音楽姉妹都市として宮城県仙台市と大分県竹田市、姉妹都市交流として茨城県北茨城市、知音都市として島根県浜田市、新潟県糸魚川市及び長野市、友好都市として静岡県磐田市であります。

 特に、東日本大震災により大きな被害を受けられた仙台市と北茨城市には、本市からそれぞれの市へ義援金、救援物資を提供、また、被災された北茨城市民の皆様を本市のバラまつりへ招待するなどの支援を行ったところであります。それぞれの自治体との交流は御縁があり始まったものであり、今後とも文化、イベント等の交流を行い、市民レベルでの交流も深めるよう進めてまいりたいと考えております。

 それぞれの自治体との交流内容につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、都市型水害について。

 近年、地球温暖化の影響により、局地的な大雨の発生が増加する傾向にあります。市内の都市型水害箇所につきましては、昨年の局地的な大雨の発生時に、西条区、日和区ほか7カ所程度確認しております。日和区の浸水被害の原因につきましては、団地内の排水が集まりやすい地形であることや、一帯が農地から宅地への転用が進んだことによる排水路の断面不足が原因と考えられます。このことから、現地確認をするとともに、区役員の皆様と協議し、来年度以降改善することを計画しております。

 また、県道中野豊野線、長野電鉄草間バス停留所東側の浸水原因につきましては、降雨時に周辺の調整池としても利用されている高丘公園内2カ所の排水量を調整することにより改善されると判断して、昨年は土のう積みにより雨水の流出調整を講じております。

 高丘工業団地おいては、企業の工場増設に伴い、昨年工業団地隣接地を利用して駐車場等を整備されました。そのうち農地転用した面積は1カ所で1,000平方メートル余り、一時転用した面積は2カ所で、計1万4,000平方メートル余りであります。

 仮駐車場の雨水対策につきましては、昨年当該企業が開催した地元各区への説明会の中でも要望が出されており、将来的に駐車場を整備される場合は、市としても対策を要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 本市と交流があります自治体との交流内容につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 最も古い仙台市及び竹田市との音楽姉妹都市交流につきましては、昭和41年に音楽を通じて友好関係を深めることを目的に、本市から竹田市への交流の申し出を行い、その後、仙台市を含めた3市で昭和42年に音楽姉妹都市提携に関する協定書を締結し交流を行っております。現在は、毎年学校新聞特派員事業としまして、各市を順番に中学校の生徒を派遣しての交流を行っております。

 北茨城市との姉妹都市交流につきましては、中山晋平先生と野口雨情先生の御縁で、昭和55年に姉妹都市提携に関する協定書を締結し交流を始めたものであります。現在は、毎年北茨城市の港まつりに参加し、中野市産の農産物の消費宣伝を行っているほか、本市のカチューシャふるさとマラソンへの北茨城市民ランナーの招待、中野えびす講での北茨城市産の海産物の消費宣伝などを行っております。

 浜田市、糸魚川市及び長野市との知音都市交流につきましては、中山晋平先生作曲のカチューシャの唄を御縁に、平成2年から市民交流を目的に始めたものであります。現在は、市民レベルで各都市を順番に訪問し交流を深めており、特に、糸魚川市民の方々には毎年本市を訪れていただき交流を継続しております。昨年11月には知音都市交流としまして、浜田市の石見神楽、市内草間地区の鬼獅子及び赤岩地区の太々神楽による伝統文化交流祭を開催したところであります。

 磐田市との友好都市交流につきましては、中野市、磐田市がそれぞれ合併する前に、旧豊田村と旧豊田町が同じ豊田を名称とする縁で、平成15年から交流を始めたものであります。現在は、毎年市民団体が磐田市のフェスティバル豊田へ参加し、中野市産の農産物の消費宣伝を行っているほか、中野市サッカースポーツ少年団によるサッカー交流など、市民レベルでの交流が継続しております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。

     (経済部長 小林 敏君登壇)



◎経済部長(小林敏君) 直近の観光客の推移と施設ごとの経過につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 観光客数は、平成18年77万5,400人、平成19年68万6,300人、平成20年67万8,800人、平成21年69万5,100人、平成22年61万9,400人、平成23年60万4,700人であります。なお、観光客数は以前にもお答え申し上げたとおり、長野県の観光地利用者調査票等作成基準に基づき、各施設からの入館者数の報告などによりカウントしております。

 作成基準による調査地点は、東山公園、晋平の里、浜津ケ池、高社山、牧の入、一本木公園、斑尾高原、高野辰之記念館、温泉公園の9地点が市内にあります。各調査地点における観光客数の推移でありますが、市全体の観光客数と同様減少傾向にあります。また、北信地方事務所管内や近隣市町村においても、年による変動はあるものの減少傾向にあります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 答弁いろいろありがとうございました。

 それでは、継続でお願いをしたいと思います。平成22年6月市議会定例会におきまして、県内外から見えた人を案内する信州中野観光センターが信州中野インターチェンジを降りた道の反対側にある。大変、先ほども清水議員の中で出てまいりましたが、インターチェンジ降りた県外客が右へ、信州中野観光センターへ行こうとするのですけれど、車が渋滞していてなかなか行けない。不便なもので、左の商店に代行といいますか、観光案内の代理をお願いしたいということで提案をして、何カ所かやっていただいてあるわけなのですが、その後、何カ所お願いされて、また、成果はどうでしょうかお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 信州中野インターチェンジ付近で、観光案内にご協力いただいているお店等は5軒であります。平成23年4月から延べ750部の総合パンフレット、ドライブマップ等を置いていただいております。また、それ以外にも、市内83カ所、市外、県外23カ所、合計106カ所へパンフレットを持参したり、お送りしたりして本市の観光PRにご協力いただいております。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 信州中野インターチェンジ降りたところの、私もそこを時々通るのですが、なかなか看板がないということでありますので、できますれば中野市観光案内協力店というような看板をつくって、それで置いていただけると観光客には便利でないかと思うのですが、提案申し上げますけれど、どうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 観光案内の協力店という看板を設置したらどうかというご提案ですが、インターチェンジ周辺のみならず、市内全域にお願いしているということから、看板の作成と設置というのは今のところは難しいと思いますが、協力店とわかるようなステッカーの作成は検討してまいりたいと考えております。

 また、ご協力いただいているお店の一部には中野市のパンフレットありますなどと自分で作成されたポスターを掲示されているところもあり、大変ありがたく思っております。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 全く知らない人が県外から来たときに、本当にインターチェンジ付近の皆さんは困ると思うのですけれど、できますれば、そこだけでもやっていただきたいように提案を申し上げます。

 3番目に、平成26年度開通の北陸新幹線飯山駅に中野市がよくわかるような大きな看板をつけたらどうかと提案いたしますけれど、この件に関してはどうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) お答え申し上げます。

 北陸新幹線飯山駅周辺への本市の案内看板ということでございますけれど、先ほど市長の答弁で申し上げたとおり、信越9市町村広域観光連携会議ができまして、連携して広域全体の魅力をまず発信する、そしてPRしていくとしておりますので、その中でまた検討させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) はい、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、「信州なかの」のロゴマークは、当然これ登録商標は多分とれないと思います。意匠登録を取得すべきと思いますが、この件に関してどうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) ロゴマークにつきましては、これから検討に入るわけでございまして、その中でまたそういう登録をするかも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) こういう登録商標とか意匠登録、最近トラブルが多いもので、ぜひお願いをしたいと思います。

 観光客の数え方は中野商工会議所、信州なかの観光協会、中野市とでは随分相違があるようでございます。ただいま説明を聞きますと、大分少なくなっております。市の関連施設で60万7,400人ということでございます。しかし、その中には、ひな市や中野祇園祭、中野えびす講等は数えてありません。ほかにも観光客が見える施設が多くあります。りんご園直売所、ドライブインや物産館オランチェのさくらんぼ狩り、赤岩にあるお寺のアジサイや1,000本の桜の花見客、JRいきいき館のお客さん、きのこ工場の見学のお客さん、ほかの施設の観光客を含めると大きな数になっていると思います。人口減少化が進む中、こういういっぱい観光資源がある中野市にぜひ来ていただくよう、より一層の施策を充実することが大変重要だと思います。

 次に、市と交流のある自治体の関係についてお願いいたします。

 それぞれの交流の年間予算はどのぐらいとっておられるのでしょうか。全体含めてで結構です。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 交流にかかわる年間予算でございますが、学校新聞特派員事業、中野市のサッカースポーツ少年団、磐田市訪問の補助などの都市交流に関する平成24年度予算ですが146万3,000円ほどです。それから首都圏ふるさと信州中野会、関西ふるさと信州中野会、ふるさと帰省バスツアーなどのふるさと交流に関する平成24年度予算ですが136万5,000円であります。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) はい、ありがとうございます。

 次に進みます。

 東京都中野区は団体なのですが、失礼、自治体と言えば自治体なのですけれど、名前が同じということで交流が深いようでございますが、双方の関係はこれ友好でもないし、どんな名前がついているのでしょうか。また、交流内容はどうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 東京都中野区の交流でございますが、昭和60年から中野まつりに参加しまして、農産物の消費宣伝等を行っているところでございます。平成17年10月には中野区と中野市との非常災害時等における相互応援に関する協定を締結しております。この件につきましても、昨年放射能の関係がございまして、飲み水等を調達できないかということで、防災の担当者レベルで話し合った経過もございます。それから、中野区の学校給食の食材として、中野市産の農産物の使用などをお願いしてきた経過もございます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 同じ名前の関係の名前はちょっと説明なかったようなのですけれど、お願いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) たしか中野市が市制30周年のときに、何か農産物消費キャンペーンをやろうということで、中野区へお願いして中野まつりに参加させていただいたという経過で、交流を今まで継続しているということだと思います。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) それはわかるのですけれど、その名称なのです。同じ中野と中野で交流、何という名称で呼んでいるかということを聞きたかったのです。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 特に名称はございません。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 次に、ふるさと会、これ団体だと思うのですけれど、ふるさと会の数と活動内容はどうでしょうかお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 県外のふるさと会の数と活動内容についてでございますが、県外のふるさと会としましては、首都圏ふるさと信州中野会と、それから関西ふるさと信州中野会の2団体がございます。首都圏ふるさと信州中野会ですが、昭和63年4月に設立されまして、会員数は、この3月1日現在ですが、2,025名おられます。主な活動としましては、会員相互の交流、それからふるさと訪問、中野市等が企画するイベント、記念行事等への参加でございます。

 それから、関西ふるさと信州中野会ですが、昭和62年9月に設立されました。会員数は、この3月1日現在ですが、176名でございます。主な活動につきましては、首都圏ふるさと信州中野会と同様でございます。

 以上です。

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○議長(湯本隆英君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時59分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) それぞれ交流について説明をいただいたわけですが、中山晋平先生作曲のカチューシャの唄を縁に、1番の作詩は島村抱月、島根県浜田市でございます。彼は文芸評論家、演出家、劇作家、小説家など新劇運動の先駆けになった大変有名な人でございます。2番以降の作詩は相馬御風、新潟県糸魚川市。彼は都の西北で始まる早稲田大学の校歌を作詞した人としても有名であります。そして、歌い手は長野県長野市松代町の新劇女優であり歌手の松井須磨子ということで大変有名でございまして、現在も交流をしておられるそうでございます。それらの全体についても、やはり中野市は観光で推進するということでございますので、関係あるところになるべくイベントごとに案内を出していただいて、それでつながりを深めて、中野市のよさを知っていただいて来ていただくということが大事かと思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番目に行きますけれど、中野市内における都市型水害の現況についてということでございますが、日和区2カ所の浸水なのですが、どのような対処法をすればよいのか、専門家の目で見て、現時点でわかりましたら、説明をお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 排水路の断面不足が原因でございますので、排水路を広くする、あるいは排水路のバイパスをつくるというような対処法が考えられます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) はい、ありがとうございます。

 それと、草間区原組の浸水防止方法は、元御魂ヶ池という池があったのですが、今高丘公園になっております。そこに樋門をつけて、排水量を調整できるような自然を利用した多目的調整池にしたらと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) もともとため池だったわけでございます。そこを公園にいたしましたので、これにつきましても、地元の皆さんと相談しながら対処法を考えたいと思います。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) はい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、高丘工業団地の中の工業用排水の工事を昨年計画されたのですが、工事の総予算と、もう完成しているのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 本年度実施しました排水工事でございますが、工業団地内の工場の増設に伴う工業用排水の排水管で、坑道部分について工事を行っております。完成は今年度末の予定でございまして、事業費については、現時点では290万余円でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) その増設によりまして、工業団地内の排水量は今までの量のどのぐらい増えるのでしょうか、比べて。お願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 排水量につきましては、第1期工事、今工事やっている建物が完成した後フル操業というときになると、約1日で1,500トン増加する見込みでございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 今、裏安源寺という場所なのですが、見える側溝があるわけなのですが、工業団地内の工場排水は1カ所に集められまして、今の見える側溝に併設して、栗林の樋門の入り口まで行っているのですが、その排水管の大きさと材質はどんなものを使っているのでしょうか。それと、延長距離もお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 既存の排水管でございますが、中には一部ヒューム管もございますが、ほとんどの場所については、蓋掛けをしたコンクリート製のU字溝、45センチメートルのものでございます。それから延長については、約1.4キロメートルございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) その工場排水と見える側溝の雨水のなのですけれど、清水川樋門の千曲川に流れる手前で合流しているわけなのですが、それは、合流地点は樋門から何メートル手前なのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今、その清水川の樋門のところから上流へ約50メートルの場所で合流しております。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 続きまして、高丘工業団地第2期工事におきまして、周辺6.8ヘクタールの雨水を調整するテニスコート兼雨水調整池に最近水がたまっておるわけです。改修されたようなのですが、どのような改修をされたのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今回行った工事ですが、従来の調整池の放流口につきましては、放流口の口径を絞って開放型にしてあったのですが、昨年地元とのいろいろな話し合いの中で、一たん閉めてみてはどうかということで、仮設でございましたけれど、放流口をふさいで流量調整というか、そこに一たん水を全部ためるという方法をとってみました。その結果、7月に2度ほど比較的強い降雨があったのですが、全面的に水がたまったというようになって良好な結果が得られたので、今回正規なゲートをつけまして、取水、放流が安全、また確実にできるようにしたということでございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) また、よろしくお願いしたいと思います。

 今までは、その雨水調整池、1メートルぐらいしか入っていないのに、下の4軒は床下浸水になっているということがありますので、まず、その辺からやっていただければと思います。

 それと、最近完成しました、先ほど面積を言っていただいたのですが、駐車場に砂利敷いてあるのですけれども、その下に何かビニールみたいの敷いてあったような記憶があるのですけれど、どのような工法でやられたのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今砂利の入っている場所については、農地を一時転用して仮設の駐車場という形で駐車をしていただいております。その工法としては、透水性のシートの上に砂利を敷いて車をとめているという状況でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 芋川吉孝議員。



◆6番(芋川吉孝君) 透水性のシートであれば、多少は違うかと思います。

 それと、次に、本題とは直接関係ありませんが、市では文化、スポーツに大変力を入れておるわけでございます。雨水調整池、テニスコート2面あるのですけれど、その中に、私も昔テニスやっていたので、泥だらけのネットが2つ、2基ですか、張ってありまして、そのうちの1つが壊れてしまいまして、ずっと張ったままになっておりまして、これ市としては大変イメージがよくないということで通告いたしましたら、昨日市役所へ来るときは張ってあったのですが、帰りにはとってありましたので、また、こういうことのないようにお願いしたいと思います。

 現在の高丘工業団地の工業排水は各施設、工場ごとに処理後、工業団地内1カ所に集められて既存の側溝に大きな土管で併設してありますが、最終的には同じ清水川樋門手前で合流いたします。この清水川樋門手前地点は傾斜が非常に緩やかな場所で、水が流れにくく、上流の流れを遮る一因となっております。また、高丘公園から流れる水も工業団地に流入します。少しの雨で過去数え切れないほどの床下浸水、付近は冠水し、通行止めとなり、決して住みよい地域とは言えません。近所の人にこの間行き合ったので聞いて、何回ぐらい入ったのだと、そんなの数え切れないと、入るのは当たり前だと、第2期工事やってから入るのは当たり前だというようなことを言っておられましたので、ぜひ少しでも早くこの問題を善処していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時10分)

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 (再開)(午後1時11分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位10番 東日本大震災被災地のがれき処分について、不納欠損処分の対応について、公共下水道事業・農業集落排水事業の負担金・分担金について、18番 高木尚史議員。

     (18番 高木尚史君登壇)



◆18番(高木尚史君) 18番 高木尚史です。

 最初に、東日本大震災被災地のがれき処分についてお伺いいたします。

 昨年3月11日に起きた東日本大震災は、復旧・復興が遅々として進まない中で1年が経過しようとしています。中でも震災による被災がれきの処分は福島第一原発の事故による放射能汚染問題が大きく影響して、処分の見通しが立たないとも言われています。各地でこの問題についての議論が交わされていることはご承知のとおりであります。そこで、本市におけるがれきの受け入れに対する対応についてお伺いいたします。

 まず、がれきの受け入れに対する基本的な考え方についてお聞かせください。そして、基本的な考え方に基づいて、受け入れに対する市民への対応をどのようにされるのかお伺いいたします。

 仮にということになりますが、受け入れをするとした場合の対応についてであります。本市には焼却施設と埋立処分場が存在しております。そこで、処分施設のある当該地区に対する対応についてお聞かせください。そして、市民への説明も必要になると考えますが、市民への対応についてお伺いいたします。また、今後の対応についてはどのように進めていくのかお伺いいたします。

 続いて、不納欠損処分の対応についてであります。

 毎年度の決算において、税や使用料、負担金などについて、額の多寡を問わず不納欠損処理がされています。市においては、このような処理をしないためにも収納率や徴収率の向上に向けて努力していることについては一定の評価をいたします。しかし、不納欠損処理を選択することは避けて通れない事例があるわけであります。そこで、不能欠損処分執行の基準についてであります。

 まず、不納欠損処分は適正に執行されているとお考えになっているのかお伺いいたします。

 当然ではありますが、適正に執行されているという立場であろうと思いますが、不納欠損処理等をする場合には、公平・公正の視点を変えてはならないと思います。そこで、不納欠損処分執行の基準はどのように明文化されているのかお伺いいたします。

 次に、これらの執行について、監査委員は監査を実施しておりますが、監査委員の見解についてお伺いいたします。

 次に、水道使用料金の債権処理についてであります。

 ご承知のように、税等の時効については5年ということになっておりますが、水道使用料金については民法が適用となり、時効期限は2年となっております。したがって、税等とは異なる対応になります。そこで、水道使用料金の不納欠損処分は適正に執行されているのかお伺いいたします。

 そこで、問題になるのが使用料金については会計上、不納欠損処理をすることによって消滅しますが、債権については、債権放棄をしない限り存在し続けることになります。そこで、現在までの債権に基づく金額とその対応など、不納欠損処理を執行した後の債権処理の対応についてお伺いいたします。また、これらの対応について、監査委員の見解はどうかお伺いをいたします。

 続いて、公共下水道事業・農業集落排水事業の負担金・分担金についてであります。

 環境問題の一環として、本市はカドミニウム汚染問題に端を発して、いち早く下水道事業に取り組んできました。利用、接続するためには、負担金・分担金・使用料金が伴ってまいります。利用するためには根拠法令がそれぞれ違いますが、まず、前提となる負担金・分担金を負担することになります。しかし、決算時における収入未済金がそれぞれの会計において多額なものになっております。そこで、負担金・分担金の滞納状況についてお伺いいたします。

 まず、滞納状況の実態はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、これらの収入未済額、すなわち滞納に対する対応についてであります。

 各種の税の場合、納期限までに完納されないときには、税額に対して延滞金が加算されることになります。そこで延滞金に対する対応についてであります。

 申し上げましたように、税の場合、延滞金が発生いたしますが、負担金・分担金は税ではありません。減免の規定などがあります。そこで、延滞金の減免に対する対応はどうなっているのかお伺いいたします。また、これらの対応について監査されている監査委員の見解についてお伺いし、質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの高木議員のご質問に対してお答えいたします。

 まずはじめに、東日本大震災被災地のがれき処分についてであります。がれきの受け入れに対する基本的な考え方、受け入れに対する市民への対応につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであります。今後、広域処理の窓口である県の方針等の変更などにより、受け入れをするとした場合には安全性を確保し、安心していただくために受け入れる廃棄物の放射能濃度測定などが厳密に行われる必要があります。また、受け入れ元となる北信保健衛生施設組合によって、処理施設の地元区等への協議や説明が十分に行われるとともに、市民の皆様への説明等も必要になると考えております。

 次に、不納欠損処分の対応について。

 不納欠損は、滞納分の徴収金が徴収できなくなったとして、その調定の金額を消滅させることであり、地方税法、地方自治法など、その根拠法令で条件が定められております。市税のほか、使用料、介護保険料等の市の債権に係る不納欠損処分に当たりましては、会社の倒産などで経営者が所在不明や死亡、外国人が出国等により徴収ができない場合など、時効の完成、または徴収権の消滅等、関係法令に照らし合わせ適正に処理しているところであります。また、水道使用料金につきましては、独立採算で運営している水道事業の最も重要な収入であることから、滞納者には給水停止等、厳正な対応をしており、収納率の向上に努めているところであります。

 不納欠損処分に当たりましては、転居先不明、破産、生活困窮、本人死亡等の理由により納付が見込めない債権のうち、民法第173条の規定により、2年の短期消滅時効が成立したものにつきましては、年度末に文書決裁により不納欠損処分を適正に執行しております。

 不納欠損処分執行の基準の細部につきましては、総務部長及び建設水道部長から答弁させます。

 次に、公共下水道事業・農業集落排水事業の負担金・分担金について。

 公共下水道事業及び農業集落排水事業の負担金並びに分担金の滞納額は、それぞれ1,225万余円と553万余円であります。滞納の理由としましては、経済的な事情がほとんどであり、昨今の経済の低迷により、収入が減少した世帯や収入の少ない高齢者世帯の支払いが困難になっております。そのため5年20回の分割納付を認めておりますが、それでもなお重荷となる世帯もあり、苦慮しているところであります。

 このため、電話や訪問による折衝のほか、年2回上下水道課全職員による特別滞納整理期間を設け、少しでも滞納金を減らすよう努めております。納付があった場合には、まず、滞納となっている負担金・分担金へ充てることとし、延滞金の徴収には至っていないのが現状であります。延滞金額につきましては、2月末現在で計算した場合、公共下水道負担金・分担金で1,135万余円、農業集落排水分担金で491万余円であります。今後、徴収努力を一層重ね、滞納金等の減少に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 代表監査委員。

     (監査委員 井本久夫君登壇)



◎監査委員(井本久夫君) お答えいたします。

 不納欠損処分につきましては、関係法令等に基づいてなされておりました。適正に処理されていると考えております。また、水道使用料金の債権処理につきましては、民法の規定等に基づき、不納欠損の処分がなされておりまして、適正に処理をされていると考えております。

 また、公共下水道事業・農業集落排水事業の負担金・分担金につきましては、納付があった場合、まず滞納となっている負担金・分担金へ充当されております。延滞金につきましても、徴収に引き続き努力をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 不納欠損処分執行の基準につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 不納欠損の具体的な取り扱いでは、市税及び国民健康保険税の不納欠損処分につきましては、地方税法第15条の7第4項及び第5項の規定により、納入者の納入義務が消滅した場合及び同法第18条の規定による時効によって徴収権が消滅した時点で不納欠損処分としております。規定では、1つ目として、滞納処分する財産がない等の事由による滞納処分の執行停止が3年間継続したとき、2つ目として、外国人の出国等の事由による即時消滅、3つ目とし、徴収権を5年間行使しないことによって消滅時効の期限が到来したものでありますが、滞納処分の執行停止期間中であっても消滅時効は進行しますので、時効が完成すると納付、納入義務は消滅し、不納欠損処分することとなります。

 このため、本市においては、滞納者に対して督促状の発送や文書や電話による催告、また、訪問徴収、交付要求などに取り組んでおりますが、消滅時効が完成する前に催告や差し押さえなど滞納処分を行い、時効中断の効力を継続することとし、市税等、財源確保に努めているところであります。

 なお、地方税に係る滞納処分の停止につきましては、平成16年に内部規定である中野市滞納処分の停止要領を定め、適切に処理しているところであります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小古井義治君登壇)



◎建設水道部長(小古井義治君) 不納欠損処分につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 不納欠損処分した債権は、特別損失として会計から除外し簿外管理としており、民法が適用されることとなった平成12年度以降の債権で管理している額の累計は、本年2月末現在1,737万余円であります。簿外管理している債権で納入のあったものにつきましては雑入で収納しておりますが、完納に至るケースはほとんどない上、民法適用の債権は時効の援用があるか、債権放棄をしない限り消滅しないため、年々増加しているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 継続でお願いいたします。

 まず最初に、東日本大震災の被災地のがれき処分についてです。

 昨日もそれぞれ質疑がありましたから重複することは避けますが、質疑の中で岩手県の被災地のがれきという答弁が市長からありました。具体的に岩手県という県名が出たわけですけれど、それらのことについて、例えば、お話がありましたように、東山クリーンセンターが所在する地元区、あるいは近隣の関係区、そして最終処分場のある大俣区の当該区なども含めて、既に県を含めて説明会のようなものを開催したとそく聞しておりますが、そのような実態があるとすれば、どのような対応をされてきたのか、まずお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 昨日、松野議員に市長が答弁いたしましたように、施設のある地元区などに対しまして協議を進めてきております。東山クリーンセンターがあります地元区に対しましては3回ほど協議をさせていただきました。また、最終処分場があります大俣区に対しましても3回ほど協議させていただいたとお聞きしております。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 昨日の市長の答弁の中で賛否の意見があったということですから、それらの意見はさまざまな声として出てくることは当然だろうと思います。そして、結果として、その県の広域処理という対応と、県は、阿部知事はまだ慎重な姿勢ということをとっている立場にありますが、その中で、結果として保留をする、結論を出すことを保留するという答弁であったと思いますが、この保留をするという、その文言でありますけれど、例えば、説明会も含めて保留をしていくのか、結果として受け入れるという対応というものが出ていて、それを保留をするのか、その保留の二文字ですけれど、とらえ方によっては大分違ってまいります。その意味合いはどういうものなのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) これは全国的に今、昨日も新聞に出ていましたけれど、70%の人が受け入れたほうがいいのではないかという日本全体の雰囲気は出ております。そして、その長野県であっても、地元の地区であっても、それぞれそういう気風が盛り上がってきて、ぜひやったほうがいいのではないかとそうなれば一番いいわけですので、それを含めてすべて保留ということであります。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) ちょっとまだ私の頭では理解し切れないところがありますが、いずれにしても、がれきを運搬する場合には、国は100ベクレル以下のものと、いわば放射線量に対する考え方を持っているようであります。そのことによってそれぞれ、例えば福島県や岩手県、あるいは宮城県、さまざまな対応がされると思いますが、一つには、国の出す方向そのものがどうしても信じられないのではないかという疑念をお持ちの方がやはり大勢いるのではないかと思います。

 例えば、食品の残留規制値も500から100ベクレルに、また4月からなるようでありますけれど、そのような形の中で一体どうその対応をしていくべきなのかというところに大きな心配事があるのではないかと思います。

 そういう意味で、例えば昨日のくらしと文化部長の答弁がありましたけれど、例えば剪定枝の場合、放射能の拡散を防ぐために、それを現地、畑地で処分なり、そういうことで外に持ち出さないでほしいということを指示をしているという話がありました。確かに、これ以上放射能が各地に拡散をするということは避けなければならない問題だと思います。

 もっときつい言葉で言ってしまえば、出たところで処分をするというのが、まずは、一つは大前提の考えだと思うのです、拡散させないために。しかし、やむを得ず広域的な処理も含めてやらなければならない場合には、それなりのきちんとした科学的な根拠も含めて、安全・安心だという、それを前提にして進めなければならないと私は思っているわけであります。したがって、今後の対応については、十分それらのことについて配慮をしながらやっていただきたいと思います。

 当然、この中野市に所在をする東山クリーンセンターの現状などについても、飛灰や主灰についての放射能測定値も私の手元にありますけれど、例えば東山クリーンセンターの飛灰、ばいじんですけれど、昨年の7月5日に採取をして9日に測定したものは、セシウムの134と137ですが、合わせて1,320ベクレル、キログラムですけれど、排出をされております。主灰、燃え殻では、平成23年7月5日に採取をして7月22日に測定結果をしたものは、セシウム134が60ベクレル、セシウム137が59ベクレル、合わせて119ベクレルという数字で、国が示している基準値の範囲内に入っているわけですし、大俣の最終処分場場合、放流水はそれぞれ8月23日に採取をして8月25日に測定したものはすべて不検出という結果の報告があるわけですから、そういう意味では現状の東山クリーンセンターの稼働におけるそういった心配事はないわけですし、大俣の最終処分場のそういった放流水などについても不検出ということですから、特に問題がないととらえていいのではないかと思います。そういう意味で、これらの数値の公表なども含めて実行していく場合には、住民の皆さん方が理解できる対応を含めて今後の対応を求めておきたいと思います。

 次に、不納欠損処分の対応についてですけれど、一つは、先ほど総務部長から答弁がございました。平成16年に内部規定の今要領を策定してあるということであります。確かにこれは地方税法上、あるいは地方自治法上、不納欠損をする場合の規定を置いているわけですけれど、それぞれの立場で財産がない、あるいは執行停止以後3年とか、そのことはわかるのですけれど、年々増減を繰り返していますけれど、その基準そのものが一体どういうものであるのか、仮にする場合には、先ほど申し上げましたように、公平・公正でなければならないわけです。そういう意味で、例えば、その内部規定というところから、要綱などのように、もう少しきちんとしたものとして、誰が見ても納得のいける、そういう不納欠損処分をする基準を明確に、あるいは明文化をするべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市税につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、中野市滞納処分の停止要領を平成16年につくりまして、それから市税の徴収から不納欠損までの手順書を作成しまして、どの職員がやっても同じ手順になって公平性が保てるということで進めております。しかしながら、市が管理する市の債権につきましては、公債権と私債権というものがございまして、うんと細かく言いますと、強制徴収公債権、それから非強制徴収公債権、それから私債権、3つに区分されるわけでありますが、どれも自治法及び施行令がこれらの3種類の債権を同一の規律のもとに置いているわけですが、その適用関係が非常に複雑であるということでございまして、不納欠損しても債権は消滅しないということも、私債権の場合そういうこともございまして、債権者に対してひたすら督促を続けるということもございます。

 それで、現在市の中で公金収納推進本部会議というものがございまして、市の中で統一的なルールをつくるということで、これ水道会計だけにするか、庁内全体に対しての統一的なルールを図るかということも含めまして検討しているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 税等については、それぞれの法に基づいて行われるわけですし、介護保険の場合はもう既に時効成立、3年で消滅をするというような、介護保険法そのものがそのような扱いをしていますから、それはそれぞれの根拠法令に基づいて、なるべく明文化をされたものが誰にでもわかる対応をぜひ求めておきたいと思います。

 水道使用料金についてですけれど、先ほど建設水道部長からも時効の援用がなければ延々と続いていくという答弁がありました。結局、会計上は不納欠損処理をしてゼロになってしまいますけれど、しかし、債権そのものは残ってしまうわけです。それがいわば簿外管理として1,737万円ですか、これがもう既に蓄積されているわけです。これをどうするのか、いつまでもどんどんこの金額が増えていくということを見ていてもいいのかお聞きをしたいわけですけれど、では、この簿外管理をしている1,737万円ほどありますけれど、例えばお亡くなりになった方、あるいは転出をされた方はおいでになりますか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 個別にはチェックしてございませんけれど、転出された方も確かいたと思います。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) ですから、例えばお亡くなりになった方の、いわば債権そのものを持っているのです。簿外管理ですから、例えば決算書上にも出てこない数字なのです。それをどうするのかというのはひとつ問題だと思うのです。解決策はあるのです。解決策はあるということは、本来債権ですから、債権を放棄する場合には、市議会の議決を経て、その債権の放棄を認めればいいわけなのです。ただ、この1,737万円という金額が何件のいわば債権になっているのかというのは問題ですし、1件当たり幾らになるのか。それは大きいところから少ない金額までさまざまだろうと思うのですけれど、その場合に、例えば議会の議決を経ずに債権放棄を、権利を放棄する場合には地方自治法の第96条の第10項に、法律もしくはこれに基づく政令または条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することということがうたわれています。ということは、条例に定める、権利の放棄を、それをすることによって議会の議決を要しないで、この債権をきちっと整理をすることができるわけですけれど、そのことについて、監査委員としてどういう見解をお持ちになっているのか、含めて担当の部長からもお答えをいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 代表監査委員。



◎監査委員(井本久夫君) 監査の立場からいたしますと、今の水道料金につきまして、債権を放棄するということになりますと、それなりきのやはり債権放棄の理由、件数・金額を含めまして、それから、今議員が申されました手続き的な措置の仕方、今の段階では議会の議決を経れば債権放棄はできますので、債権放棄ができないということではない。ですから、公営企業管理者が債権放棄をするという形で処理を進めていけば、それはそれなりきにやはり債権放棄ができる。

 ただ、一方では、公営水道という非常に永続的に、また公共性の非常に高い、なおかつ料金収入というものを大きな財産の一つとして運営をしている団体ということを考えますと、監査委員の立場からしますと、やはり慎重にあるべきかということは思っております。そういう面で、議会の議決ということの一つのかせがついているのかという理解でおります。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 方法論的には債権放棄するために管理条例、あるいは水道条例の中で放棄の項目を入れるということで、議会のその条例改正をすれば放棄ができる方法があるということは私ども認識しております。それについては今も研究を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それはできるだけ早くやはり進めるべきではないかと思います。答弁があったように、亡くなった人の債権や転出者の債権まで抱えているというのは、これは普通の状態ではないと思いますから。確かに監査委員の言うように、例えば、その返済義務が自動的に消滅したということでありませんから、答弁にあったように、入ってきたときには雑入で受ければいいわけですけれど、そのことも含めて時効の援用というのは、例えば債権者が、私はもう払えませんなんていうことはなかなか言わないわけですから、となれば、行政とすれば権利の放棄をしていくということにならざるを得ないわけですから、そのことについては今後十分お考えをいただきたい。そして、そのことについて条例改正が必要であれば、条例改正というところにやはり視点を置いて研究をしていただきたいと思いますが、改めて見解をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 不納欠損する場合、議員が言われたとおり、法律上、それから条例、議会等があるわけでございますが、水道とか私債権においては時効が完成しても債務者が援用しなければ債権は消滅しないという問題がございます。債権管理の効率化を図っていく上でも、自治法とか自治法の施行令の不十分な点を補って、職務を執行する上でスムーズにいくように、使いやすい新たなルール、条例が必要であれば条例制定とか、そういうものを考えていきたいと思います。

 ただ、これ全国共通の多分課題だろうと思いますが、県下の各市にお聞きしても対応はまちまちで、いろいろな考え方があるということです。そういうことですが、前の市議会定例会でも議員から指摘をいただいております。早急に方向性を出して対応していきたいと考えております。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 既に条例制定して、そのような対応をしている自治体もありますから、それらをぜひ参考にしていただきたいと思います。

 次に、公共下水道事業・農業集落排水事業の負担金・分担金問題についてです。

 それぞれご答弁をいただきましたが、気になるところがあるわけです。延滞金に対する対応についての答弁で、どうもはっきりをしていないわけですけれど、延滞金の徴収に努力をしていきたいというご答弁だったように思いますけれど、延滞金は課されているのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 現実には負担金・分担金につきまして、本物のといいますか、実際に滞納してあるほうを重点にやっておりますので、延滞金として調定ということは、現在そこまで手が回っておりません。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 例えば、滞納の実態についても答弁をいただきました。確かに税もそうですけれど、この分担金・負担金について、いわば納められない状況というのは、経済的な状況なども含めて大変な状況にある方がどうしても納められないから滞納という形に残っていくだろうと思います。それは私も理解しています。

 ただ、本市の場合に、それぞれ農業集落排水事業、あるいは公共下水道事業も含めて分担金については納められない場合には延滞金を課すということになっているわけです。それはそれぞれの分担金の督促につきましても実施しておりまして、その督促状の中にも延滞金について触れております。負担金の場合年14.5%の延滞金、分担金の場合は14.6%の延滞金をかけますよということを督促状の中でうたっているわけです。うたっていながら、そのことが実行されていないということは、これはまた不思議なことだと思うのです。

 先ほど答弁がありましたが、数字を聞き漏らしましたけれど、例えば、平成22年度の決算で分担金・負担金の収入未済額は1,545万5,340円ほどあります。そのうち過年度分が1,426万7,000余円です。このように、過年度分として残っている負担金が大変高額なものになっているわけです。これを仮に14.5%、公共下水道事業の場合、農業集落排水事業の場合14.6%ですけれど、この延滞金を課した場合には、いわば膨大な金額になってしまいますが、そのことについて、先ほどの答弁ではちょっと少ないと思ったのですけれど、公共下水道事業の場合で1,135万円、農業集落排水事業の場合で431万円ですか、これが延滞金分だということですが、これは単年度ですか。というのは、この分担金・負担金の時効期限というのは5年間あるわけですから、そのことについてはどのようにお考えですか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 先ほど申し上げた延滞金の数字につきましては、平成24年2月29日現在で、現在滞納されている方の延滞金を計算しまして、公共下水道事業では1,100万円ほどになるということでございます。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 滞納される方にはそれなりの理由があることは承知をしていますが、しかし、結果として中野市にはそれぞれ公共下水道事業・農業集落排水事業も含めて条例を設け、あるいは施行規則を設けて、その中でこの分担金・負担金の徴収についてきちっと規定をしているわけです。それに基づいて、督促状も出ていますし、その中で延滞金についてもとりますということをうたっています。しかし、現実はどうもお話を聞きますと、そういうことをしていない。その金額が今あったように、公共下水道事業の場合でいきますと1,100万円ほどある、このことをよしとするのか、あるいはその条例がある以上、その条例に基づいて延滞金を取らなければいけないのか、そのことがやはり問われていると思うのです。現実は、どうも延滞金を取っていないということですが、ここでお聞きをしますけれど、平成18年度の決算では延滞金として14万4,500円が決算数字として上がっております。この平成18年度決算の延滞金14万4,500円は、どういう過程の中で納入されたのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 平成18年度分につきましては、会社が倒産して延滞金分の配当がありまして、それについて入金したものだと思います。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 会社が倒産をしたということですけれど、その場合には分担金、あるいは負担金の場合は繰り上げの徴収ができるという規定がありますから、それはそれで可能であります。問題は、倒産したときに、この延滞金について、やはりきちんと払ったということは、分担金・負担金そのものが滞っていれば、延滞金を取るのは当然だという事例ではないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 議員おっしゃるとおりだと考えております。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) おっしゃるとおりであれば、これは大変なことになってしまうわけですが、大変なことになるということは、条例上、規定をしながら、その延滞金を徴収しなかったということは、住民監査請求の対象にもなり得るのではないかということは、市に対して、その延滞金を課さずに、その分を徴収をしなかったということは、市に損失を与えたということになりかねないわけです。そうすると、それは住民監査請求の対象にもなり得ると思いますが、監査委員はどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 代表監査委員。



◎監査委員(井本久夫君) 住民監査請求が出されれば、その時点で検討したいと思います。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 監査請求が出れば、監査委員会として、それが受理すべきものであるか否かはそこで判断なされるわけですけれど、確かに対象になり得る事案だと思います。

 あわせて、損失を与えたという立場から、市長に対する損害賠償請求の事案ともなると受けとめますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) どのようにお考えという、意味合いがつかめなかったので、もう一度お願いしたいのですが。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 条例上で分担金・負担金について、滞納した場合には延滞金を課すことになっていますから、本来ずっとそのことを事務手続的にやっていれば、本来入ってきた延滞金そのものが存在をするわけですけれど、その延滞金を課すことをしてこなかったということは、その部分がいわば中野市に入ってこなかったということですから、市に対する損失が生じているわけですし、そのことについては、その市の執行者である市長そのものが住民に対して不利益を与えたという視点から、いわば損害賠償請求の事案の対象となり得るのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 先ほど監査委員からありましたように、対象となり得るという見解でしたので、甘んじてそれではないかと考えております。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後1時57分)

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 (再開)(午後2時08分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それでは、引き続きお願いいたします。どうもかみ合わないというか、大変なことをお認めになるような内容の答弁もありますが、例えば延滞金を減免する場合には、それぞれ条例に基づく、条例施行規則の中でそれぞれ延滞金の減免について触れております。

 ここで過ちを指摘しておきたいと思いますが、例規集をお持ちだったらいいのですが、例えば中野市都市計画水道事業受益者負担に関する条例に基づいて条例施行規則が定められております。そして、第15条のところで、延滞金の減免という条項があります。そして、その第15条では受益者負担に関する条例の第10条において準用する中野市市税以外の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例となっておりますが、この都市計画、下水道事業受益者負担に関する条例の第10条とは何を指しているかおわかりですか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 第10条のほう、手元、どこに入れたかわからなくなってしまったものですから、その規則に関しましては、延滞金の減免第15条、これで条例第10条としておりますけれども、第12条の間違いです。規則に不備がありまして申しわけございません。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) お認めになりましたけれど、条例の施行規則で、第15条で条例第10条と言っているのは、これは第12条が正解です、第10条の場合は負担金の減免について触れている条項ですから。そうすると、延滞金の減免の申請をしようと思っても、この今ある条例施行規則の中でやろうと思ってもできなくなってしまいます。これは都市計画もそうですし、農業集落排水事業もこの適用条項が違っています。そうすると、農業集落排水事業の場合も延滞金の減免の申請をしようと思っても、施行規則に基づいては、やってもできないということになってしまいます。そうすると、救いようがないのです。このことについてどのようにお考えですか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 規則に関しましては、その部分不備がございましたので、直してから延滞金の免除の申請とかの書類、条例どおりに申請してもらうようにしたいと考えておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 特定環境保全公共下水道の場合はそんなに間違いはないので、公共下水道事業と農業集落排水事業の場合は、それぞれ施行規則に大きな過ちがありますから、それは直ちに是正をしていただきたいと、いただかなければ延滞金の減免の申請ができないわけですから。そのことはほかの条例なり施行規則もそうですけれど、市の場合は例規の見直し月間をつくって、それぞれの担当あるいは所管の中における条例や規則の見直しを適宜していると思います。それは惰性でなくて、きちっと今やっている仕事が果たしてその条例どおりやられているのか、あるいは規則でうたっていることをきちっとこなしているのか、そのことを含めてやはりきちんと対応をしていかないと、こういう間違いがずっと続いているということになってしまいますが、その辺のお考えは、総務部長は例規の担当だと思いますが、どのようにお考えですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市の債権管理のあり方につきましては、公債権とか私債権とか、この法律の適用関係が非常に複雑でありまして、職員としましても、債権管理についての知識、ノウハウの知識が少ないということもございます。まず、公債権か私債権かの、そういう区分を明確にする必要もあるわけであります。市の債権管理の基本的な考え方とすれば、強制執行、それから徴収緩和措置など適切に行使しまして、徴収の強化と公平性の確保に努めていくということでございますので、また、徴収対策本部会議等ございますので、その中で基本的なルールづくり、方向づけをきちっとしていきたいとは考えております。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それと、これはいたし方ないことだろうと思うのですけれど、この公共下水道事業、あるいは農業集落排水事業、これがスタートした時点では、公共下水道事業の場合は昔の建設省、農業集落排水事業の場合は農林省でしたから、それぞれの対応が違っただろうと思いますけれど、延滞金の利息についても、公共下水道事業の場合、建設省の場合は14.5%と読み直すという規定になっていますが、農業集落排水事業の場合は14.6%ということになっています。それぞれ水道料金、下水道料金一本化はされましたけれど、例えば、この負担金・分担金には0.1%の延滞金の差がついているわけです。これは国土交通省の公共下水道事業の場合もそうですけれど、その範囲内、14.6%以下の範囲内で、その条例で定めれば延滞金そのものはとれるということになっていますから、この際、見直しをするとするならば、その延滞金についても、農業集落排水事業、あるいは公共下水道事業についても同率の延滞金の利息にすべきではないかと思いますし、可能ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 率については可能だと考えております。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) ずっとこの話ばっかりでいくとあれですが、最後に確認をしておきたいと思いますが、先ほどの延滞金の対応について、それぞれ公共下水道事業と農業集落排水事業について金額の答弁がありました。先ほど、これは単年度かということをお聞きいたしましたが、この時効期限は5年間ということですから、単年度ではなく、いわば5年さかのぼって延滞金をかけた場合に、その金額というものは一体幾らぐらいになるでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 個々の積算はしてございません。よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 積算していないということですが、しかし、本来条例どおりに、この延滞金をかけるとすれば、1つはさかのぼるのは、根拠は5年だと思うのです。そうすると、5年前にさかのぼって延滞金をとれば一体幾らになるのかというのは、やはりきちんと数字をはじき出すことが必要ではないかと思います。したがって、そのことについては、また後ほどで結構ですから、数字的なものをいただきたいと思います。

 なぜこの延滞金について長々やっているかと言うと、私は平成22年度の決算のときに、決算段階で、この延滞金が徴収されていないということに気がつきまして、本来条例どおりに執行されていない、その結果としての決算書というのは、これは認めるわけにはいかないのではないか。そうは言っても、それぞれの努力をしているということから、いわば賛意も、あるいは反対の意思表示もしなかったわけであります。

 しかし、このことがずっと続くということは、今年の予算上の問題としても残っていくわけです。予算の場合、下水道事業特別会計については、目で延滞金について項目を起こしておりますが、農業集落排水事業の予算書では、諸収入の中の目は起こされておりません。これは今の条例上含めて、延滞金を取るということになっているわけですから、諸収入の中で、いえば延滞金の目を起こすのが正しい予算書のあり方だと思うのです。そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 歳入関係であり、後から入れるという言い方おかしいですけれど、入るところは雑入に入ります。ただし、条例どおり延滞金の項目がありますので、設けるのが妥当かと考えています。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 大体方向づけは出てきたような気がしますが、しかし、そのことを実行していくことにはまだ大分時間がかかるような気がいたします。まさにこのことがよくこの市議会の中の質問の中で、私どもが提案なり、あるいは改善などについて求めた場合に、決まり文句として法律にうたっていない、あるいは条例等でそのことが定められていない、だからできないのだというお決まり文句の答弁がときどきあります。しかし、現実に、その逆として、条例があっても、その条例どおりに、あるいは施行規則のとおりにやっていないという実態もあるわけです。そうすると、今までそのような紋切り型の答弁だけではなく、現実にやはり目を向けた対応というものも求められていくのではないかと思います。

 この延滞金を取ることばかりがやはり主眼ではありませんで、それは中野市の条例でどのように定めていくのかということにもひとつあります。例えば中野市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例でうたっている都市計画法第75条では、受益者負担金について、第75条の第4項で、市町村にあっては条例で定めるところにより、年14.5%の割合を乗じて計算した額を超えない範囲の延滞金を徴収することができるという、できる規定がこの都市計画法であります。ですから、法律上は、この徴収することができる規定ですから、徴収しなくてもよいという理解も可能であります、法律上は、都市計画法上は。しかし、現実には中野市は条例の中で、その延滞金を徴収することをうたっておりますから、完全に条例違反の状況にあると指摘をせざるを得ないわけですが、この見解についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) この分担金・負担金につきましては、最初議員もおっしゃっていただきましたけれど、あくまでもこの排水等をきれいにするために下水道を設置していくという、その政策の推進もありましたので、少し甘いといいますか、解釈の相違があったかもしれません。ただし、私ども条例を守らなければいけない身の上ですので、条例どおりに運用、また、仕事をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) いろいろと申し上げましたけれど、そのことは結果として滞納されている方の状況というものも十分理解しながら、しかし、現存する法、あるいは条例に基づいて仕事をしていくというのがまずは基本的な姿勢でありますから、そのことは十分理解して、条例の改正、あるいは施行規則の改正なども視野に入れて、この延滞金問題については積極的に、そして、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。

 なお、問題は5年間という時効の問題をどう考えていくのかということだろうと思いますから、そのことも含めて、それこそ全庁の英知を絞っていただいて、その対応について、これからも努力をしていってほしいと思いますが、最後に、このことに対する答弁を求めて質問を終わります。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市の債権の管理のあり方については、ただいま議員からそれぞれ指摘があったわけでございますが、全体にしてみれば、関係法令に照らし合わせて適切に処理されているとは思います。

 ただ、公債権とか私債権とか法律関係が複雑なものもございまして、地方自治法とか同施行令で適用できない、不十分な点もあると思いますので、その条例を制定した先進地もございますので、そういうところをお聞きしながら市の統一的なルールといいますか、市全体の債権を管理するのか、水道事業会計だけにするのか等も含めまして、早期に結論を出して方向性を出していきたいとは思っております。



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後2時23分)

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 (再開)(午後2時24分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位11番 雪害対策について、農業振興について、市内でおきた火災について、4番 永沢清生議員。

     (4番 永沢清生君登壇)



◆4番(永沢清生君) 4番 永沢清生です。

 通告に従いましてお伺いいたします。

 雪害対策についてお伺いいたします。

 まず、生活道路並びに農道の除排雪について、市がフットワークよく、対応していただいたことに感謝いたします。ありがとうございました。

 現在のところ、平成18年に比べて農業施設への被害は少ないように思われます。3月2日、岩井地区において、樹体被害軽減に向けて2度目の融雪剤の散布が行われました。あわせて枝の掘り起こしも行われました。JA職員、区役員、生産部会、生産者が一堂に会して、中野市農業協同組合阿藤組合長のみんなで助け合って、この大変な状況を乗り切りましょうというあいさつの後、それぞれ園地に向かいました。しかし、このとき既にリンゴ、モモなどの樹体に被害が確認されていました。とても残念なことでした。栽培農家にとって貴重な財産である古い木に枝折れや枝裂けなどの被害が広がることで、生産意欲が損なわれることにならないかとても心配になりました。

 そこで、次のような対策を求めたいと思います。

 今年の樹体被害の発生は、特定の地域に集中しているため、地域の実態に合ったきめ細かな支援が必要だと思っています。枝折れが引き金になることで廃園が増加することのないような対策が必要です。被害園地への苗木の配布など措置が考えられますが、いかがでしょうか。

 古い木の枝折れは財産を失うことであるとともに生産基盤を失うことになり、仮に復旧できたとしても、樹体の損傷によるバランスの崩れから、生産物の品質低下が数年続くことが既に経験されてわかっています。回転資金について何らかの支援は受けられないものでしょうか。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 農産物の販売において、行政のネットワークや情報発信力は大きな力になると思います。何より信頼度が違うと考えています。中野市というものを多くの方に知っていただくよい機会と思っています。

 そこで伺いますが、昨年市長が行われたトップセールスについての内容と感想はいかがなものだったでしょうか。すぐにもハウス物サクランボの販売が始まるわけですが、観光も重要な柱の一つです。昨年は震災や原発事故の影響があり、東北の産地が敬遠されたことから、中野市のさくらんぼ狩りのお客さんが一昨年と比較して1割ほど増えたとのことでした。今年は国により安全基準が示されたことから、東北各県、知事を先頭に客の呼び戻しに懸命になっております。価格についても、低価格での提案が主流となっています。ここは市長が先頭になって営業していくことが旅行会社からすると大変なアピールになると思いますが、今年の取り組みについていかがでしょうか。

 次に、売れる農業推進室の目的と評価についてお伺いいたします。

 農業や農業者、商工業、関係団体、また、市民との連携により農産物ギフトの利用促進、また、学校給食への地域食材活用などの地産地消の推進、消費拡大キャンペーンや各種イベントへの参画、ホームページ開設など、多様なマーケティングを推進するなど、これらを通じて中野ブランドを構築するということですが、これだけで十分でしょうか。過日、食農フォーラムにおいて、講師の方が近年の学生の話をしておられました。学生が中野市が果物の産地であることを知らない、中野市がキノコの主産地であることを知らない、そもそも中野市を知らない、このことをおもしろおかしく話しておられましたが、私はこのことをとても残念に思いました。このことは売れる農業推進室の目指す中野ブランドの構築がまだまだ道半ばということを示していると考えているのですが、いかがでしょうか。

 売れる農業推進室を課にしてはどうかについて伺います。

 現在、中野市は担い手の確保として、中核農家の育成支援、農業経営の法人化支援、集落営農に向けた検討などを進めていますが、担い手の確保という点からすると、所得の安定確保が欠かせない、より大切なことと考えています。このことに中心的に取り組む部署が売れる農業推進室と思っています。また、昨日、マイコファジストについて深尾議員から提案がございました。キノコ販売額が農業生産額の80%を占める中野市として、検討に値すると感じました。健康都市宣言、マイコファジスト宣言都市を全国にアピールする上において、その中心となる、売れる農業推進室が今のままで十分とお考えでしょうか。より充実させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 温暖化に起因する異常気象、原子力発電所の事故による放射能汚染と風評被害、TPP交渉参加に伴う農業者の不安、人口減少、高齢社会等、農業を取り巻く環境悪化のスピードは想像をはるかに超えています。中野ブランドの構築をぜひとも急がなければなりません。ここは農業と観光をセットにして、売れる農業推進室を課に昇格させて、予算と人を集中し機能強化する必要かあると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、統一ロゴについてお伺いいたします。

 すべての商品の安全性を担保する上で、中野市を総合的にアピールする上において、中野ブランド構築の点においても、統一ロゴは大変重要であり評価できると考えています。統一ロゴの機能が十分発揮されるよう願うわけですが、基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、新規参入者確保と定着に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 中野市の果樹農業において、後継者の確保、育成、経営の法人化支援、集落営農組織の立ち上げと並んで、新規参入者の確保、定着の取り組みが必要と考えています。財団法人長野県農業開発公社において、JA中野市管内の70歳以上の果樹農家288戸について、経営継続意向調査が行われています。調査の中で、年数には3年、5年、10年と幅はあるわけですが、農業経営を全部やめるとの答えが52戸に上り大変ショックなものであったそうです。これらをすべてカバーするには、農家の後継者だけでなく新規参入者の確保に向け積極的な取り組みが必要だと思います。

 現在、市はホームページによる情報発信、県外での相談会の参加、各種相談会等でのパンフレット配布、協議会作成のパンフレットの記事記載、また、移住合流が目的の田舎暮らし推進の全国組織にも加入し、情報発信を行うなど、中野市への移住が進むよう努めているとしています。この取り組みは十分なものでしょうか。数値目標を持って積極的に取り組むべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、市内でおきた火災についてお伺いいたします。

 2月17日の市内における住宅火災については、2名の方が亡くなられ、4名の方が入院されるという大惨事となりました。現在も2名の方が入院されているということで、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。この火災に対し、市長はお見舞いに駆けつけられました。火災現場を見つめる市長の横顔はかたく厳しく、さぞ切なく悲しかったことと思います。お心待ちは察するに余りあります。市民の安全・安心、生命・財産を守る行政の長である市長として、今思うところをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今回の火災において、被災住宅には火災警報器が設置されていましたが、警告音が鳴ったときには既に煙が充満していて前後もわからないような状態であったと伺っております。火災警報器の市内における設置状況について、あわせて設置方法、設置場所について、市としてどのような指導をなされているのかお伺いいたします。

 市内消火栓器具箱に設置してあるノズル等の交換状況についてお尋ねします。

 可動式ノズルについては、消火活動に携わる消防団員の安全を守る観点から、あわせて消火能力の向上の点で必要なものと考えています。現在、市内の消火栓器具箱に設置されたノズル交換は予定されているのでしょうか。予定されているとすれば、現在までのそれぞれの地域における交換状況についていかがでしょうか。

 大変な寒さの中、消火作業をしておられた消防団員に頼もしさとたくましさを感じたわけですが、過酷な条件の中での消火作業に自前の防寒着では余りに貧弱でした。二次被害の危険すら感じました。団員の健康を守るのは市長の責任です。防寒着の用意をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上お伺いして、最初の質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの永沢議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、雪害対策につきましては、樹体被害軽減に向けた支援につきまして、松野議員にお答えしたとおりであります。

 農業振興についてでありますが、本市農産物の販売促進強化を図るため、関東圏、関西圏、中京圏の市場関係者等をはじめ、交流のある自治体への売り込みをJA等と取り組んでまいりました。行政のトップが現地を訪問しセールスを行う姿勢は、本市が農産物の消費拡大に取り組む真剣さが相手に伝わり、さらに良好な関係が築けるものであると感じたところであります。

 実際に市場関係者との懇談の中で、本市の農産物への高い評価を直接聞くことができ、うれしくなることもあります。売れる農業推進室の事業につきましては、本市の基幹産業であります農業の振興を図ることを目的に、地産地消の推進と多様なマーケティングの推進を柱に取り組んできたところであります。

 具体的な取り組みにつきましては、ギフトカタログ等の発行やお披露目商談会の開催による新たな販路の拡大、農業団体と一体となった消費宣伝の実施、直売所、観光農園などへの支援事業、マスメディアを活用したPR活動等を行ってきたところであり、これらの取り組みは着実に浸透していると考えております。

 売れる農業推進室を課にし、さらに幅広く営業活動等をしてはどうかとのご質問でありますが、営業活動は農業団体等が自ら率先して行うことが重要であり、その支援をしていくことが行政の役割であると考えております。引き続き現在の体制で農業団体等への支援を行ってまいりたいと考えております。

 統一ロゴマークにつきましては、芋川議員にお答えしたとおりであります。

 新規参入者確保と定着に向けた取り組みにつきましては、新規参入者確保のための目標人員は特に定めておりませんが、新規に参入して農業を営もうとする方が増えるよう期待しております。新規に参入して農業を営もうとする場合、その生産基盤を確保することが重要であります。市では、農地流動化総合調整員を配置、農地の橋渡しに努めております。今後もこうした取り組みを行いながら、地域の実情に詳しい農業委員の皆様や農地利用集積円滑団体であるJAと連携し、新規参入者だけでなく、次世代の中野市の農業の担い手に対して、農地の利用集積が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内でおきた火災について。

 2月17日、岩井地区で発生した住宅火災では2人の方がお亡くなりになられ、4人の方が病院に搬送されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い回復を願っております。今後、このような悲惨な火災が起こらないよう消防団活動を通して、地域の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、火災警報器を設置することで大きな被害を防ぐことにつながることから、今後も引き続き各種の訓練の場や広報等を通じて正しい位置への設置を含め、呼びかけてまいります。

 市内の消火栓器具箱に直状式の管そう用ノズルを配備しておりますが、初期消火が目的であること、また、水道管への悪影響が危惧されることから、噴霧ノズルの導入は考えておりません。

 消防団員の寒さ対策としての防寒着の配布は、現在のところ考えておりません。

 なお、雨天、降雪時の消防団活動における消防団員の安全を守るための装備として、順次雨具の整備に努めてまいりたいと考えております。

 火災警報器の設置状況、消火栓器具箱の数等につきましては、消防部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 消防部長。

     (消防部長 塚田栄一君登壇)



◎消防部長(塚田栄一君) 火災警報器の設置状況、消火栓器具箱の数等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 火災警報器の設置の指導につきましては、新築住宅につきましては、設計士の方の協力を得ながら設置の指導をし、既存住宅につきましては、リーフレット、パンフレットを作成し、全戸に配布し設置をお願いしているところであります。設置場所につきましては、火災警報器は寝室への設置が義務付けられており、寝室が2階以上にある場合には、階段の踊り場の天井、または壁にも設置が必要となります。台所への設置は、炊事などで火を扱うため誤報のおそれがあること、また、就寝中などはより近くで火災を知らせる必要があることから、努力義務とされております。

 火災警報器の設置状況につきましては、昨年3月末現在の設置率は約51.9%であります。市では、消防団員により昨年の火災予防週間中に、市内全戸の設置率の調査とあわせて火災警報器の設置をお願いしたところであり、今後も消防団活動の一環として設置率の向上に努めてまいります。

 消火栓器具箱の数につきましては、現在、市内に1,048カ所設置してございます。

 可変噴霧ノズルにつきまして、この管そう用ノズルは放水の開閉及び放水状態を直状から広角に変化させることができるものであります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 継続でお願いします。

 はじめに、積雪対策ですけれど、平成18年の豪雪被害から間隔が短く地域が限られているということで、要するに、落ちた枝の上部からまた落ちていると、このことは本当に生産意欲を失わせるに十分なものでありまして、耕作放棄につながらないような支援が必要なのです。

 それで、資金対応といいますか、いずれにしろ、そのバランスの崩れた木からなるものというものは、数年間にわたって、収量はあっても生産性は、金銭的にだめですみたいなことになっていますので、回転資金についてどのようなお考えがあるかお聞かせください。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 以前、豪雪の際に市でも災害の資金を出したことは、制度をつくったことはありますが、今回の積雪の量、それから現在JAから報告を受けている被害の状況からすれば、市としてそういう資金をつくるというところまでは必要がないと今のところ考えております。また、JAともまたこれから相談していきたいと思いますが、現在のところはそういう状況だと考えております。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 先ほども申しましたけれど、地域が限られているということで、平成18年に比べると被害人数といいますか、少ないわけで、それほど大きな声になってはこないわけですけれど、確実にあるものですから、それで代がわりもしていないものですから、年齢的にも進んでいるということで、そのまま耕作をやめてしまうというような状況になりかねないので、十分な温かい支援をお願いしたいということです。

 それから、このことについては、中野地域だけでなく豊田地域も変わりはないわけでありまして、関係機関とすり合わせも必要になろうかと思いますけれど、十分な対応をお願いしたいと思うわけで、そこのところはどのようになっているかお伺いします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 豊田地域については、今のところ被害の報告はまだ受けておりません。これから、今おっしゃったように徐々に判明してくる分もありますので、また協議をしていきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 次に、市長のトップセールスについてお伺いいたします。

 市長にとってもそれほど簡単なことではなかったと思うのですが、今後はどう取り組んでいかれるつもりかお伺いします。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) おとといもJAが石巻に行ってキノコ汁を振る舞ってきたようであります。そういう小さなことの積み重ねがこれから中野市のブランドを確立するものだと思っておりますので、私もそれにもちろん協力していくつもりであります。しかし、やはり本体はJAであります。ぜひJAの皆さんの努力によって中野市の農産物が少しでも売上げが上がってくれればと思っております。

 それと、観光に続いた観光農園、観光果樹園、それから観光キノコでもいいでしょうけれど、それら一体となったことと。それと、やはり今どこを見ていてもまち並みが一番大事なのです。だから、今後30年、40年を考えるんだったら、やはり中野市のまち並みを本当にどう考えるのか。例えば、豊田地域の上今井でもそうですし、どのようにしていくのか、それを本当にじっくり考える必要があるのではないかと、そんなことを思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) ぜひ一緒に考えたいと思います。

 それから、売れる農業推進室についてです。私はぜひ課にしたいと考えているわけですけれど、人口減少、高齢化の中で、競合産地に打ち勝つには中野市を知ってもらったり、中野市ファンに多くの人になってもらわなければいけないと思うわけで、売れる農業推進室を課にすることで、都市部においての中野市のイベントを今まで以上に企画していくことができるのではないかと思っております。そうすることで、中野市の農産物を手にとってもらえることだろうし、中野市に訪れる人も増えてくるだろうと考えるわけです。先ほどは今までどおりというような答えだったですけれど、どうですか、市長、その点。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 永沢議員の言うあれだと、中野市がひとり勝ちすればいいと、そういうのではなくて、日本全体の農業のあり方も考えなくてはいけないということでありまして、実は高野議員の質問が出たとき、外来種がなぜあんなに繁殖するかということを考えたとき、やはり、第一次農業従事者が物すごい減ったことによって、そういう外来種の繁殖が起こるわけでして、その点をみんな、日本全体で考えなくてはいけない問題だと思っております。

 この前新聞に載っていたのでは、ドイツでは過疎地という言葉はないそうです。みんなそれぞれ農業をやる人口がある程度確保されている。それを見てうらやましいなと思って、日本ではなぜ、なぜというと1つとしかないんですけれど、やっぱり農業では食っていけないからそうなったのだと思いますけれど、そのあたりのやはり国策なりをしっかり考えなくてはいけないのではないかと思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 今、農業では食っていかれないと市長はおっしゃられた。その辺が多分後継者を生まない原因になっているというのは、みんな多分思っているのです。

 それで、この中野市農業経営基盤強化の促進に関する基本構想というのは、市長これ出されたのですけれど、この中では農業所得を市内他産業従事者と均衡する水準を実現するとうたっているのです。それを多分これは実行していくのは農政課に付置された、売れる農業推進室が中心になってやっていくんだと考えているわけですが、違いますか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 売れる農業推進室につきましては、先ほど申し上げたように、多様なマーケティングという部分で頑張っていただいているわけでありまして、今の部分については、市の農政課で担当することになっております。いずれにしても、そこにも書いてありますけれど、今までの農業のやり方をずっと続けてきて、同じことができていくかというと、それはちょっとやはり違って、そこにも書いてありますが、やはりいろいろな方策を、これからは新たな方策をとって、そして所得を確保していくとしていきたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 特に、果樹農家について考えるわけですけれど、中野市の果樹樹園地は、面積が実は、園地当たりの面積は小さいです。それで、今、先ほど市長も言われたその集積ということもあるのですけれど、それも傾斜地であったり、今言った面積が小さいというようなことからうまくいっていないのが現実なのです。その中で、どうやって所得をとっていくのだ、単位面積当たりの収量を上げていくのだということになっていくのですけれど、それは農政課では、確かに基盤整備ということに関しては一生懸命なのです。だけれども、それとあわせて、並行して収入を上げていくということが実は必要で、そのことについて、売れる農業推進室を課にして取り組んだらどうですかということで質問しているのですが、いかがですか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今、売れる農業推進室を課にして、では、いきなり中野市の農産物が1.2倍の売上になるか、売上というか、価格アップになるかというと、なかなかそうはいかないと思います。ですので、いろいろな方策を講じながらということでございます。それで、平成24年度には今までの反省、例えば東京のイベントに中野市の農産物を持っていっても、どこの中野ですかという話があって、売れる農業推進室とすれば、ずっとこれまで中野市を宣伝してきたつもりなのですが、やはり受け取る方についてみれば、農産物だけが目に入っていて、中野市というイメージが植え込まれなかったということの反省の上に立って、今回正式なロゴ名もまだ決まっていませんけれど、中野市というものをもっとはっきりと農産物にイメージづけるということで、売れる農業推進室が中心になって、このロゴをつくっていこうということで提案させていただいているわけでございます。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 先ほど市長は、中野市だけ勝てばいいのではないというようなお話もされたけれど、実は、こんなことは競合他産地みんなやっていることで、何も中野市だけやるわけではなくて、本当に市長のトップセールスには農業者はみんな期待していると思うので、力を入れてやっていただきたいです。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、新規参入者についてお伺いいたします。

 新規参入者を受け入れるに当たった数値目標は、今は、持っていないということでした。けれども、実際に魅力ある地域でなければ実は参入者も入ってこなくて、それで東御市の例を紹介しますと、実はワイン特区になっていて、ワイン工場が3軒あって、そこに自分の生産したブドウを持っていって、ワインにしてもらって、自分のラベルを張って販売できると、そういうことが大変魅力に感じて新規参入者が入ってくるというようなことであります。当市においても、何か新規参入者獲得に向けたお考えはありませんか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 中野市は、農家の皆様お気づきだと思うのですが、自然条件、いわゆる果樹にとって、果樹栽培者にとっては大変な好条件を持っている市でございます。それを農業者の方が、自身がもう一度見直していただいて、自信を持ってまず農業をやっていただくと、その姿を周りが見て、中野市でひとつやってみようとなるかと思います。みんな下を向いているところに頑張って来ようなんていう人はいませんので、ぜひとも農業者自身がまず頑張ってほしいと私は考えております。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時59分)

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 (再開)(午後3時09分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 新規参入者確保の定着に向けてお伺いいたします。

 市長は、先ほど生産基盤の確保が大変重要で農地集積に努めていくとおっしゃいました。そのことについてお伺いしますが、先ほど申し上げたとおり、中野市の樹園地は面積が小さくて傾斜地にあるということで、集積には大変難しい部分があります。また、そんなことで中野市として、市長として、その集積が円滑に進むような何か考えはおありでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 先ほどの市長の答弁にも申し上げましたように、市独自で農地流動化調整員という職名で、二人嘱託職員を置いております。そして、農地の欲しい方、それから出したい方について、それぞれについて相談を受けながらやってきております。ちなみに、実績でございますが、平成21年度では75筆、7.3ヘクタール、それから平成22年度は181筆、16.8ヘクタール、それから平成23年度は147筆、14.6ヘクタールを調整というか、流動化の成果として上げております。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 今、利用集積の成果、要するに計画書が提出されたものになると思うのですけれど、実際に、その新規参入者が営農を開始する場合、中野市の支援を受ける、あるいは支援対象になるにはどのようなことが必要でしょう。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 新規参入される方がもし農業技術を全く持っていらっしゃらない方が農業に挑戦するという場合には、まず研修が必要かと思います。一定程度の技術をお持ちであれば、まず土地の確保、それから生産用具、いわゆる機械等の準備が必要かと思います。

 今日まだ話題にはなっていませんが、国でも新規参入者については、地域営農プランをつくって認めていただければ1年間に150万円ずつの交付金が支給されるということになりますので、そういう制度もまた活用いただければと思うし、市でもそこに当てはまらない、いわゆる農家の跡継ぎの方につきましても、新年度では、今までは研修等に出られる場合には1年間の支援しかしてこなかったのを平成24年度から2年間の支援をすると制度を拡充しながら支援をしていきたいと考えております。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 今部長から、国の支援についても話触れられたわけですけれど、それに漏れた、当てはまらないものについて市で支援するというお話がありました。この国の支援については、年齢制限、年齢の制約が確かあるのですが、そのことについて市は一緒ではないと考えていいですか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 市も余り高齢の方の新規参入ではということがありますので、今要綱の中に年齢については定めてあります。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) とにかく新規参入者がいきなり営農を開始して、その年に生活できるだけのものを稼ぐというのは大変難しいものでありますから、十分な支援をお願いしたいと思います。

 次に参ります。

 市内の火災についてでありますけれど、火災警報器について新築の家には設置をお願いしていると、既存の家にはリーフレット、パンフレットを配っているのだ、とにかく設置に努めているということでした。それで、こうやってやっているのだけれど、実際に設置は進んでいるのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 消防部長。



◎消防部長(塚田栄一君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、設置率については51.9%で、約半数ということで、この設置率を伸ばそうと今消防団等とも協力をして進めているところでございますが。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) いざ火災ということになりますと、どう考えても高齢者の方が犠牲になられることが多いように思います。いずれ市長も高齢者になって、そんなことで、火災に巻き込まれるようなことがあってはなりませんものですから、どうでしょう、その高齢者に火災警報器を配布するということはどうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 今、高齢者の方に火災警報器を配布したらどうかということでございますが、現行の制度についてご説明申し上げます。今、福祉施策として高齢者の方が火事で事故やお亡くなりにならないようにということで設置対象者を65歳以上の独り暮らし高齢者、それから、やはり65歳以上の要介護認定者のうちの非課税である方について、それぞれ火災警報器をつけていただく場合に補助をするという制度を運用しております。これはどうやっているかと言いますと、市内の電気設備の事業者をあらかじめ私どもに登録いただきまして、高齢者の方が設置をしたいという場合にはご紹介申し上げまして設置をしていただいて、その代金について市で負担しているという制度でございます。今まで、平成17年度から対応しておりますが、おおむね500人ぐらいの方が既にこの制度を利用して設置されております。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) はい、よくわかりました。

 続いて、可変噴霧ノズルについて、とても消防団員の安全を守ったり、消火の効率を上げたりと、すばらしい機能を持っているものだと思っております。また、消防団員の身を守ることにもつながると思います。それで、それぞれの地区にある器具置き場を見ますると、それに交換されているものと、されていないものがあるわけですけれど、その点の取り扱いはどうなっていますか。



○議長(湯本隆英君) 消防部長。



◎消防部長(塚田栄一君) はい、お答えします。

 今の可変噴霧ノズルでございますが、先ほど申し上げましたとおり、器具箱が1,041ございます。そのうち可変噴霧ノズルの配布数が37でございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、今の変更、更新をしていくつもりは正直言ってございません。というのは、消火栓に直接ホースをつけて消火をするというのが消火器具箱の任務でございます。そこで、直接的に可変噴霧ノズルで開け閉めすると、消火栓、要するに水道管が来ておりますので、水道管の圧に対して水道管が破裂するおそれがあるということで心配がございますので、直状式のものにしておるというのが現状でございます。

 なお、自動車ポンプにつきましては、すべて可変噴霧ノズルを積んでございます。これは自動車ポンプ自体のところで減圧装置がついておりますので、急激に消火栓へ負担をかけるということがございませんもので、消火栓から自動車ポンプへつないだ場合については、減圧装置が自動車ポンプについておりますので、問題はないということで、自動車ポンプへは可変噴霧ノズルをつけてございます。

 以上ですが。



○議長(湯本隆英君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) はい、わかりました。

 最後に、厳しい寒さの中、雪の中やっていただいた、消火活動をしていただいた消防団員には本当にありがたい思いでいっぱいなのです。本当に市長は、あの寒さの中やっていられた消防団員が貧弱なその防寒着でいるのを見られても余り考えていないということなわけですけれど、温かいところにいればそうなのかとも思いますが、身を守る、健康を守る、あるいは命を守る、消防団員の命を守るその行政の責任者でありますので、何とか消防団員が、ふさわしい格好にしていただけるようお願いを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 以上をもって、通告による市政一般質問は終了いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後3時21分)