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長野県 中野市

平成23年 12月 定例会(第7回) 12月06日−03号




平成23年 12月 定例会(第7回) − 12月06日−03号







平成23年 12月 定例会(第7回)



          平成23年12月6日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(18名)

      1番  清水正男君

      2番  高野良之君

      3番  松野繁男君

      4番  永沢清生君

      5番  武田俊道君

      6番  芋川吉孝君

      7番  深尾智計君

      8番  佐藤恒夫君

     10番  沢田一男君

     12番  湯本隆英君

     13番  町田博文君

     14番  小泉俊一君

     15番  竹内卯太郎君

     16番  金子芳郎君

     17番  清水照子君

     18番  高木尚史君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

      9番  山岸國廣君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  大堀和男

  〃 次長    小林久勝

  書記      土屋龍昭

  〃       丸山賢司

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  小田切治世君

  副市長                 高嶋俊郎君

  教育委員長               土屋正志君

  選挙管理委員長             小林一秋君

  教育長                 栗原 満君

  総務部長                青木 正君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               渡辺重雄君

  くらしと文化部長            竹内羊一君

  経済部長                小林 敏君

  建設水道部長              小古井義治君

  消防部長                塚田栄一君

  豊田支所長               海野昇正君

  会計管理者               本藤善明君

  教育次長                横田清一君

  庶務課長                小野富夫君

  財政課長                石川保文君

  健康づくり課長             岩戸啓一君

  高齢者支援課長             小林みゆき君

  環境課長                関  守君

  市民課長                久保利幸君

  商工観光課長              小林之美君

  学校教育課長              荻原由美子君

  南部学校給食センター所長        小林克彦君

  選挙管理委員会書記長          町田 修君

  庶務課長補佐              花岡隆志君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長大堀和男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告す

 る。)



○副議長(清水照子君) 議長が議場に見えませんので、副議長がかわって議長の職務を行います。

 ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○副議長(清水照子君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位4番 市長任期最終年における新年度予算の重点施策等政治姿勢について、原発事故から市民のくらしと命を守る施策等の拡充について、投票区・投票所の見直し(案)の抜本的見直しについて、市民教育懇話会等教育行政について、介護保険の改定に対する中野市の対応について、19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 通告に基づきまして順次質問いたします。市長及び関係者の適切かつ簡潔な答弁を求め、質問に入ります。

 最初に、市長任期最終年における新年度予算の重点施策等政治姿勢についてであります。

 1つは、新年度予算編成は通年または骨格予算のいずれを選択されるか、その理由について。

 2、当初予算規模と重点施策について。

 3、新年度予算に次の施策の具体化を求めるものであります。

 ?子どもの医療費無料化拡大。

 ?ヒブワクチンなど3ワクチンの予防接種への助成。

 ?中学校の30人規模の拡大。

 ?住宅リフォーム助成事業継続。

 ?小水力発電等再生可能なエネルギーの研究等の具体化。

 ?買い物難民対策の具体化についてであります。

 4、庶民に増税、大企業に減税の復興財源について。

 5、野田首相のTPP参加表明に対する見解と影響について。

 第2、原発事故から市民のくらしと命を守る施策等の拡充について。

 1、新機種購入及び検査、予防、安全対策の強化について。

 2、福島原発事故に伴う費用及び費用弁償額を東京電力株式会社等に請求すべきではないか。

 3、市民にわかりやすい放射能測定マップの作成について。

 4、柏崎刈羽原子力発電所等の撤退、廃止及び情報の共有について。

 第3、投票所の見直し(案)の抜本的見直しについてです。

 市内4カ所での説明でも区長などからの不適切等の意見が出されました。こうした異論のある投票所(案)の見直し、是正を求めます。

 第4、市民教育懇話会等教育行政についてであります。

 1、市民教育懇話会における意見等に対する今後の対応についてであります。

 2、学校教育における放射能教育について。

 3、中野小学校校庭の砂じんとかたさの改善について。

 第5、介護保険改定に対する中野市の対応について。

 1、保険料負担軽減の具体化。

 2、介護サービスの縮小等に対する市の対応についてであります。

 以上であります。



○副議長(清水照子君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの青木議員のご質問に対してお答えいたします。

 まずはじめに、市長任期最終年における新年度予算の重点施策等政治姿勢についてであります。

 新年度予算編成につきましては、市長の任期満了日が平成24年11月22日であり年度の3分の2を経過することから、義務的経費及び経常的経費を中心とした骨格予算ではなく1年間を通して必要な通年予算を編成しているところであります。当初予算規模につきましては、適正な予算要求額の積み上げのもと、重点施策の推進と健全財政の堅持が図れるよう調整しているところであります。

 重点施策につきましては、高木議員にお答えしたとおりであります。

 新年度予算における各種施策のうち子供の医療費に係る負担軽減につきましては、平成22年4月から入院に係る対象範囲を拡大しており、当面は現行の軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防ワクチン接種にかかる費用の助成及び集団接種の実施につきましては全額公費負担で実施しているところでありますが、来年度以降の国・県の補助については方針が示されておりません。平成24年度においては、国・県の対応が明らかになったところで本市においても実施について検討してまいります。

 住宅リフォーム緊急支援事業につきましては、深尾議員にお答え申し上げましたとおり、今年度の申し込み状況等を踏まえ、新年度の事業計画は現在のところ考えておりません。

 小水力発電等再生可能エネルギーの研究等につきましては、自然エネルギー推進研究会に参加するなど情報収集に努めるとともに水利権を持つ土地改良区と情報交換を進めており、新年度での予算措置には至っておりませんが、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 買い物弱者対策につきましては、本市でも以前中野商工会議所が食料品宅配部会を組織されサービスを実施しましたが、利用者が少ないことから中止された経過があります。現在市街地には生鮮食料品を扱う商店が多くあり、また食材の宅配も行われていることから、当面市の対策としては考えておりませんが、地域包括支援センター等と連絡を密にして実態の把握に努めてまいります。

 復興財源につきましては、東日本大震災からの復旧、復興を図るため臨時的な税制措置を講ずるものとされているところであり、税制措置に当たっては国会において十分に審議されたものであり、震災復興の財源という趣旨からも一定の負担はやむを得ないと考えております。

 野田首相のTPP参加表明に対する見解と影響につきましては、金子議員にお答え申し上げたとおりであります。なお、国からの情報が少なく、本市の農業、医療への具体的影響額等につきましては把握できておりません。

 次に、原発事故から市民のくらしと命を守る施策等の拡充について。

 食品中の放射性物質に関する検査につきましては、それぞれの出荷元において検査をしており、市場に出回る食材につきましては安全が確認されているところであります。また、給食食材の納入業者には安全な食材の納入をお願いするとともに調理方法にも配慮しているところであり、現在のところ保育所の給食で使用する食材の放射性物質を計測する機器の購入及び検査は考えておりません。今後県で実施する学校給食の食材の検査の方法及び結果を注視してまいりたいと考えております。

 空間放射線量の今後の測定につきましては、所有する測定器を有効活用し測定を継続することとしておりますが、測定箇所につきましては市の施設を対象としていることから、エリアごとや市有施設以外の場所での測定は考えておりません。

 放射線量の測定箇所及び測定回数につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 福島第一原子力発電所事故に起因する各種費用につきましては、高木議員にお答え申し上げたとおり、本来ならば起因者である東京電力株式会社が負担すべきであり、県内でも関連する費用について同社に対し請求する自治体が出てきております。東京電力株式会社では、事故による因果関係が認められる場合、賠償請求を受け付ける方針を出しておりますので、請求してまいりたいと考えております。

 購入品目及び経費等につきましては、総務部長から答弁させます。

 空間放射線量測定マップにつきましては、市内各施設の放射線量に問題や大きな差が認められないことから、現段階では詳細なマップを作成する予定はありません。しかし、本市における空間放射線量測定結果として測定地点を図面上に示すとともに測定数値を広報なかの12月号に掲載しており、今後も同様のものは必要に応じて市民の皆様へ周知してまいります。

 柏崎刈羽原子力発電所等の撤退、廃止についてでありますが、現在稼働している状況を踏まえ安全性の確保等、国や施設のある新潟県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 原発事故等に関する情報につきましては、現在県では防災計画見直しの中で電力会社との連絡体制の整備や原発立地県との連携強化、あわせて市町村への連絡体制を整備することについても検討がなされておりますので、県及び隣接する自治体とも連携して情報収集の体制を整えたいと考えております。

 次に、介護保険の改定に対する中野市の対応について。

 介護保険の保険料負担軽減の具体化につきましては、県に設置された介護保険財政安定化基金の一部を取り崩すことが国で認められておりますので、基金からの交付金を財源充当して全体の保険料の軽減を図ってまいります。

 また、低所得者世帯の保険料につきましては、国が示している保険料の所得段階区分を市独自でさらに細分化することで負担軽減を図りたいと考えております。

 サービス縮小に対する対応につきましては現在国から具体的な方針が示されておりませんが、方針が示された時点で市としても検討してまいります。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 教育委員長。

     (教育委員長 土屋正志君登壇)



◎教育委員長(土屋正志君) 市民教育懇話会等教育行政についてお答えします。

 放射線に関する教育は、中学校で現在はエネルギー資源の利用で、来年度からは科学技術と人間の項目で学習することとなっております。また、文部科学省は現在ホームページに放射線等に関する副読本を掲載しており、来年3月にはすべての公立の小・中・高等学校にその副読本を配布することとしております。市教育委員会としても、発達段階に応じた学習を計画的に実施するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員長 小林一秋君登壇)



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 青木議員の質問にお答えいたします。

 本市の選挙における投票区・投票所の見直しにつきましては市町村合併のすり合わせ事項であり、本委員会において検討を進めてきたところでございます。今回見直し案を作成したことから、去る11月、広く市民の皆様のご意見をお聞きするため市内4カ所で説明会を実施いたしました。参加された市民の皆様は少なかったものの、それぞれ貴重なご意見をいただいたところでございます。説明会の中では、投票区の変更で従来の投票所が遠くなることから見直し案に異議を唱える方もおられましたが、逆に、投票所が広くなり駐車スペースも確保できることなどから投票しやすくなるとのご意見もいただいております。なお、本委員会では今後も各区から説明会のご要望があれば説明にお伺いすることとしており、来年1月にはパブリックコメントを実施し、それぞれの中でいただいたご意見、ご提案などを参考にしながら今年度中に最終計画を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 中学校の30人規模の拡大についてお答えします。

 阿部県知事は中学校30人規模学級編制について、子どもたちの学習環境の充実を第一に考え、国の定数化を待つことなく来年度から中学校第2学年、第3学年へと順次拡大したいと、今開会中の県会で表明されました。このことは市町村教育委員会も要望していたことであり、非常にうれしいことと捉えております。来年度対象となる中学校は南宮中学校、豊田中学校の2校であり、現在その準備を進めております。来年度、市費で3年生まで拡大することは、県が平成25年度から実施することとしておりますので、考えておりません。

 次に、原発事故から市民のくらしと命を守る施策等の拡充について。

 現在、市の学校給食センターの食材は約60%が市内産で、それ以外のものも県内産、国内産の順で使用しております。また、市場に流通しているものはそれぞれのところで放射性物質の検査が行われておりますので、教育委員会独自で検査機器を購入して行う予定はありません。なお、県では12月から食材の検査を開始する予定とのことでありますので、県と連携して安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。

 次に、市民教育懇話会等教育行政について。

 市民教育懇話会につきましては、本年、学力と教育環境の向上をテーマに開催したところ、昨年を上回る大勢の市民の皆様にご出席をいただき、さまざまなご意見やご要望をちょうだいし大変有意義なものとなりました。議員お尋ねの適正化につきましては、現在いただいた意見を集約するとともに、今後の方針等については教育委員会で検討して、年度内には方向を出してまいりたいと考えております。

 中野小学校校庭の改善につきましては、現在いろいろな工法により試験をしておりますが効果的な結果が出ておりませんので、引き続き研究をしてまいります。今後とも緊急性等も勘案しながら、各学校を順次整備したいと考えております。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 購入品目及び経費等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 11月末現在、備品として空間放射線測定機器2台の購入費73万6,785円、機器の修繕費21万7,770円、公共下水道汚泥等の検査手数料249万4,800円、合計金額で344万9,355円であります。

 以上であります。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 竹内羊一君登壇)



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 放射線量の測定箇所及び測定回数につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 放射線測定箇所につきまして、市役所庁舎、豊田支所のほか、子どもたちへの影響を考慮し、保育所、幼稚園の園庭、小学校、中学校の校庭を測定してきましたが、放射性物質の堆積が考えられることから、当面の間、放射能の影響を受ける屋外での活動が主となる施設として、児童センター、児童クラブ、子育て支援センター、屋外体育施設、公園を加え測定を行うこととしております。測定回数につきましては、市役所庁舎においては開庁日、豊田支所においては毎週火曜日、保育所、幼稚園、小・中学校の各施設においては毎月2回の定期的な測定を行うこととしております。このたび追加した施設につきましては、随時測定を行うこととし、必要に応じて見直しをする予定でございます。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、順次お伺いしますが、最初に子供の医療費の無料化の拡大について昨年一定の改定をしたからやらないということですけれど、それは理由にならないのです。例えば須坂市は同じようにやって、もう現在中学校卒業まで医療費の無料化を始めている。一体中野市は、なぜそういう昨年やったから今年できないという行政的な考え方で対応されるのか。お金の問題なのか、必要性が欠けているからか、このことについて明確にお答えいただきたい。



○副議長(清水照子君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 医療費の関係につきましてお答え申し上げます。

 医療費の拡大につきましては、ただいま議員おっしゃられたとおりでありますが、それに基づきまして今年度の上半期の支給状況を見ますと、入院に係る乳幼児医療費の給付件数は全体の1%強でありましたが、支給額では30%弱を占めているところでありまして、今回の拡大に伴いました通院にかかわる支援に比して大変大きな支援となっているところでございますので、所期の目的が達成できているということから、今後とも本制度の継続実施に努めてまいりたいとしているものでございます。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 議長にお願いしたいのですけれど、私が質問しているそのことについて端的に簡潔に的確に答えていただくよう求めていただきたいと思います。



○副議長(清水照子君) 今、青木議員から要望がありましたように、市側の皆さんも端的にお答えいただきたいと思います。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) では、あなた方は一体、小学校卒業するまで、あるいは中学校卒業までどの程度予算が必要とお考えか、試算を述べてください。



○副議長(清水照子君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 拡大を中学生まで入院についても拡大をするとした場合に、医療費はその年によって増減いたしますが、平成22年度ベースで見ますと3,200万円程度ではないかと、このように推計をいたしております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) その3,200万円が困難なのか、それとも必要性として認めないのか。認めないとしたら、何がその理由なのか、お伺いしたい。



○副議長(清水照子君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 先ほど申し上げましたように、現在の支給体制で所期の目的が達成できているということから、継続してまいりたいというものでございます。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、たしかこれ11月の広報だったと思うのですが、来年度から若年者の控除が、年少扶養控除がなくなるわけです。この影響をどの程度と試算されていますか。



○副議長(清水照子君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 年少扶養控除につきましては平成24年6月から住民税について廃止されるということでございますが、計算の基となる基礎の数字のデータ把握現在できておりませんの、増えることは増えると思うのですが、数字的には出ておりません。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 機械的に言いますと、市民税で1万6、7,000円だと思うのです。そこへ県民税が加わるから33万円の1割ですから3万3,000円、これが年少扶養控除がなくなることについて小さいお子さん方、医療費の無料化を私が求めている皆さん方の税金は上がるのです。そうして皆さん方は税は基本的には何とか賄えるというのが昨日のお答えでした。一体、この年少者の皆さん方にこういう負担を強いながら、お子さん方の医療費の負担の軽減をなぜされないのか。市長、この点お答えいただきたい。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 青木議員がお子さんというのをどこまで考えているか、それはわかりません。中学3年まで考えているのかもしれませんし、小学校6年まで考えているかもしれませんが、なぜ小学校3年かというと、小学校3年までだと子どもは非常に急変しやすいわけです。それで親もどうしていいかわからない。そういうことで、すぐ緊急に手当てを受けたほうがいいということで、小学校3年までは医療費の無料化が必要だと、それは本当に思います。ただ、それから以降はかなり子どもも丈夫になりますので、そういう面ではまだ必要ないのではないかと思っております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、中野市が、私のところは平成17年からやっているわけですが、平成17年のときには入院ゼロ、就学前所得制限ありと、このときの1人当たり医療費の負担額と平成22年度、これはどのように変化されておるでしょうか。



○副議長(清水照子君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 平成17年のものは持ち合わせておりませんので、ここではあれでございますが、平成17年、総支給額でよろしいのでしょうか。1人当たり、平均しますと約2万円程度ということになりますが。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) その当時で5,000円です。ということは、市長が言うように平均的に少なくなっていることは事実です。5,000円というのはいろいろと負担の軽減を県等もやってきましたからこういう状況なのです。では、県下の状況で私が言っていることが特異的なことかというと、そうではないわけです。県下の医療費の現状を見れば、小学校3年までは市で言うと長野市と須坂市、中野市なのです。この3市がワーストグループなのです。そして、ここから、先ほど申し上げましたように須坂市が抜けました。ワースト2の中に中野市が入っている、この現状。さらに加えて、先ほど申し上げましたように、年少扶養控除によって県民税等も含めると1人3万円の負担が増えなければならない。この現状になぜ、市長は思いやりと安心と安全の中野市をつくりたいと、こういうことをおっしゃっているのに、新たな負担を強いてそれで平気でいられるのですか。

 私はやはり本当に福祉ということを考えたり、少子化対策をしようとしたら、少なくとも中野市はワースト1になった段階から初めて出発するということなのです。一体その3,000万円というのは、ちょっと私あれですけれど、私が調べたので見ますと、須坂市では小学校6年までやっても2,800万円、中学校3年で3,700万円、山ノ内町では小学校6年で約1,700万円、中学校で2,000万円ちょっと、合わせると2,880万円。こういうことをやはり厳しい厳しいと言っている自治体が出している。中野市は、税が予定どおり賄えると。一方でその税のもとは年少扶養控除で、この15歳までの年少者で持っている、いわゆる私がお願いしている、その人たちが直接の対象者なのです。なぜこの人たちに、仮にこれを全部したとしても1人当たり1万3,000円前後ですから、いただいた税金の半分も還元しないのです。なぜこれができないのですか、簡潔にお願いしたい。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) それは多分財政状況のことから言っているのだと思いますけれど、今のインフルエンザの予防接種を見てもわかりますように、小児科医が非常にフル回転してもそれでもまだ足りないのです。そういうマンパワーが整わないうちにこれをやれ、あれをやれというのはちょっと無理かと、そういうことは思っております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それは市長、中野市がトップランクにいて、もっとやれと言ったなら、その答えが合うかもしれないです。中野市は19市の中で、いわゆる小学校3年の入院あるいは入院以外というのは、中野市と長野市しかないのです。ところがほかの自治体、県下では市町村はもっと進んでいますから。そういうところでちゃんとやっているにもかかわらず、中野市が総合病院もある、幾つかの医療機関もある、そこでなぜそれができないか。では、市長の答えというのは、財源の問題ではなくて医療機関が今もうお手上げてしまっているからできないと、こういうことなのですか。私はそんなことないと思うのです。

 そういう点でぜひこのことについて今後の中で十分検討して、少なくともワースト1になってから中野市も始まったと、そういうことにならないように、ぜひ私は強く求めておきたいと思うのです。

 時間の関係で、次に移ります。

 続きまして、一つひとつ時間があればとりたいのですけれど、ヒブワクチンにつきましては、例えば今厚生労働省も検討、厚生労働省自身はやりたいと、こういうことになっているのです。しかし、まだ財源的にそれがまだ確認されない。ですから、私たち議会も議会運営委員会として意見書を出す予定なのです。ですから、私たちは議会全体として市長の後押しをしようと思いますし、同時に市長自身もこの必要性等をかんがみて、ぜひこのことについて具体化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 先ほど答えたように、国・県がどの程度進めるか、それによってやはりこっちの中野市としての対応を考えるつもりですけれど、できるだけそれについては命にかかわることですのでやりたいと、それは思っております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それは例えばの話、仮に国の補助金がなくとも市として独自に、全額やってもらうことが一番ですけれど、助成を含めてやれるということを意味されていると私は理解しているのですが、それでよいかということと、もう一つ、予防接種の関係でインフルエンザのワクチンについてですけれど、これも中野市は今まで進んだのですが、須坂市は乳幼児医療費の無料化を飛ばして中学校3年まですべての児童に対してインフルエンザのワクチンの助成を行っているわけです。この2つについてどう考えるか、お伺いしたい。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 周りがやっているからうちもやろうと、そういうことではなくて、必要性があるものについてはやっていかなくてはいけないと、そういうことを思っております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 必要性はあるのです。だから、やっているのです、ほかも。中野市の市長は必要性を感じていないとしかとれないです、そういう答えでは。

 では、買い物難民についてお伺いします。

 これまで皆さん方の答弁は研究しますということだったのです。実際は何にもないのです。議会で研究するということを言いながら、なっていない。あるいは、先ほど宅配をやったけれど、これもやめたと。なぜそうなったかということを行政がどれだけ考えて、必要性は間違いなくあるのです。中野市は実態調査をしないからわからないのですけれど、例えば須坂市などは実態調査をして何割かの方が買い物難民だということを答えているわけです。ですから、行政そのものがもっと市民の目線に立った、市民にやはり行き届いた行政を私はすべきだと思うのですが。今度、先ほどのお答えでは極めてまだ抽象的なのです。具体的にどういうことを、例えば実態調査を直ちにやれる、やる、例えば新年度でやるとか、あるいは具体的にどういうことについておやりになると、考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 買い物難民につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、いわゆる独り暮らしとか身体的に障害をお持ちの方等が該当するかと思いますが、それには地域包括支援センター等が深くかかわっておりますので、まずそこの辺から調査を始めたいと思っております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 実態調査を直ちに行っていただくということが一つと、そういうことも含めてやっていただくと。

 なお、住宅リフォーム助成事業についても時間があればやりたいと思いますが、大変市長のお答えでは理解できません。私が提案した前倒しで受け付けを開始するべきだという意見に対しても残念ながらやらないで、それでこの真冬になって仕事をすると。ある方からメールが届きました。継続していてくれたのなら、あるいは早く前倒ししてくれれば、例えば住宅の設備が壊れたときに一緒にやれたのに、そういう期間がある。そしてそれを締め切ったら、まだ銭が余ったと。一体行政は何を考えているかと。こういう厳しい意見も私に寄せられております。ぜひこのことについて検討を具体化していただきたいと思うのですけれども。

 それからもう一つは、なぜそういう私の提案を受け入れなかったのか、どれだけ検討されたのか、お答えいただきたい。もう一つは、冬期間ですから冬で雪が降ったために仕事がてばってしまうという場合には、年度を越さざるを得ないということだってあり得るのです。そういうことに対する対応についてもぜひやって、せっかくの予算化を市民の皆さん方が有効に活用できるような門戸を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 期間につきましては、市長から答弁申し上げましたように、継続して現在実施しておりますので、ぜひ宣伝いただきご利用願いたいと思っております。

 それと、前倒しの検討でございますけれど、こちらにお見えになった方にはその都度対応して実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 言い訳は聞くけれど、答弁がないのです。私が言ったのは、そういうことができるのかどうか、どういう検討をしたか、この2点についてお答えを求めたのです。



○副議長(清水照子君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 前倒し等につきましても宣伝が足りなかったという指摘もございましたので、一応利用者等宣伝を多くいたしました。それで、2回目が終わりましても継続して実施しておりますので、ご利用をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ぜひ残っているところについて、期間が過ぎても工事ができるような対応をしていただきたい。

 これが、私が中野市が調査した資料に基づいて作ったものです。これはただし、お答えしておきますが、こうなりますもので、除染、いわゆる放射能が比較的ありそうだという側溝とかそういうところなのです。赤が0.19マイクロシーベルト以上で、ピンクは0.18マイクロシーベルト以上、黄が0.14マイクロシーベルト以上、0.10マイクロシーベルトからですね、すみません、ピンクが0.15マイクロシーベルトから0.18マイクロシーベルト、黄色が0.10マイクロシーベルトから0.14マイクロシーベルト、青が0.05マイクロシーベルトから0.09マイクロシーベルト、一番低いのが0.0マイクロシーベルトから0.04マイクロシーベルト、これはそういう設定ですから、0.0マイクロシーベルトの低いところは比較的ないということなのです。ここから私は何を読み取ることが必要かと。いわゆる除染の調査をすることが私は目的ではないと思うのです。市民の命と健康をどうやって守れるのか、そのデータをもとにしてどうやって行政としてやるべきことがあるのか、ここがやはり行政マンはしっかり対応していただかなくてはならないと思う。私はこれを見たときに、科野地区から長丘児童クラブ、そして永田保育園、西町保育園なんかが比較的多い。

 では、なぜこうなるかということを私なりに調査をいたしました。議員の皆さん方は全部なくて申しわけないですが、これがミヤマ株式会社中野工場です。これもミヤマ株式会社中野工場です、撮るところが違います、これもミヤマ株式会社中野工場です。これもそうです。いわゆる煙は間違いなくこの山を越えて中野市に行っているのです。これで、しかも量は東山クリーンセンターの量ともう比較にならないです。それで、今朝も改めて県に一体この放射能物質がどれだけ入っているかということを調査したのかと言ったら、ないのです、そこの長野県北信合同庁舎では。一般廃棄物、産業廃棄物と一緒になって8,000ベクレルですか、それ以上のものは受け付けないけれど、それ以下ならば一般廃棄物、産業廃棄物として受け付けていると言うのです。ですから私は、こういう事実から私たち行政がどうすべきか、こういう方向をやはりしっかりしていくというのが議員や行政マンの私は大事な責務だと思う。ここからいかにしてお子さん方や市民の皆さんの命と暮らしを守るか、これが大事な問題なのです。

 そういう点で、先ほど民地はやらないとおっしゃるけれど、こういう事実は山の中を含めて、実際に私が心配しているような方向になっているのか。やはり民間業者にも、あるいは県を通じて民間業者に対する指導をしてもらうと。ですから、もう公的なものだけではなくて、周辺、中野市全域を今調査が求められている。私はこういう地図をつくって、この2つのものをつくることについて自分なりに考えたわけです。

 そういう点で、皆さん方は先ほど機器の購入もしません、増やすところが必要ならやるという測定地点を増やすことについては可能性を残しておられる。私はそういう点でやはり機器が足りないのです。少なくとも保育園だとか学校とかそういうところ、あるいは民間施設であっても子どもたちが遊ぶところ、あるいは落ち葉をではどうするかということを含めてやはりやるには機器が最低限必要なことと、もう一つは学校給食は安全だからいいと言っております。問題は今なぜああいう原発事故が起きたか。結局私たち日本共産党は、もう1970年のときから原子力発電所は安全ではないということを指摘して反対していましたけれども。マスコミも御用学者なども含めてそういうことをしてきたために、今度のああいう相次ぐ原発事故が起きたのです。ですから、食品の4割はやはり市内でないということが学校給食では言われているわけです。特に小魚とかそういうものは危ないと指摘されました。そういう点で、私は放射能測定器を購入すべきだと思うのですが、先日の武田邦彦先生のお話では、学校給食の放射能測定器は約300万円だと。このことについては、なぜ買えないのですか。お金がないのですか、それとも必要性がないのですか。お答えいただきたい。



○副議長(清水照子君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 今、県で12月からこの食品の検査を開始すると、こんなことを言っていますので、これで対応していきたいと思っているところであります。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そこには、私は行政自身も県や国のイエスマンになってはいけないと思うのです。皆さん方は何よりも守るべきは、市民の皆さん方の命と健康を守るところにこそ最大の使命があるのです。県や国の言うことを聞くことに皆さんがいていただくのではないのです。

 では、これ安く購入する方法があるのです。交付金があるのです。地方消費者行政活性化基金管理運営要領というところにこういうものも買えるということになっているのです。やはりこういうものを活用して、そして市民の皆さん方の健康、なかんずくこれから次代を担うお子さん方の命と健康をしっかり守っていくべきだと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 放射能に関しては、現在中野市の空間放射線量を見ても、非常にまだ健康を害するほどではないわけです。そして、その中野市の除染レベルが今0.19マイクロシーベルトを超えればというところで非常に厳しいところで厳しくやっている、やっているのです。ですので、それに対してまだそれほど高くないということを私はただ言いたいだけです。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 私は、高くあるとかないとかというレベルの問題ではなくて、これはもう国が一番問題なのですけれど、武田邦彦先生の話で私は初めて理解しました。法律では1ミリシーベルトが基準になっているのです。それを勝手に国がこの面でもまた安全神話をばらまいている。そして大したことない、安全だと。これがやはり非常に危険なのです。

 では、中野市に今後原子力発電所の事故の保証はないかということですけれど、柏崎刈羽原子力発電所があります。中野市はこの赤い丸点なんです。100キロメートルのちょっと外にあるぐらいです。福島第一原子力発電所からでは200キロメートルを超えているのですけれど、柏崎刈羽原子力発電所はそういう状況です。では、その柏崎刈羽原子力発電所にどれだけの原子力発電が、まあ中止しているのもあるのですけれど、電力が発生できるかというと821.2万キロワットです。これは日本全体の17%です。その至近距離に中野市があるのです。この原子力発電所が事故を起こさないという保証はないし、現に新潟県中越沖地震のときに事故を起こしました。

 さらにここには志賀原発でしたか、能登半島にあるわけです。これは約140キロメートル圏内にあります。これも189.8万キロワット、日本全体の約4%です。合わせると21%、2割を超えたものがこの私たちの150キロメートル圏内にあるわけです。続いて、ほかの福井県などにも続々あるわけですから、これすべてみんな福島第一原子力発電所より近くにあるのです。これ、もう柏崎刈羽原子力発電所にしても、浜岡原子力発電所も同じです。そういうところにあるわけですから、いつそういう原発事故が起きるかどうかということはわからないわけです。

 ですから、今から私たちは一つひとつの問題について正面からやはり向き合って、そしてそういう知識と経験を蓄積して、事故があったときに即対応して市民の皆さんの命と健康を守る、こういうことが今行政に求められていると思うのです。ですから私は、こうした柏崎刈羽原子力発電所などは廃止すべきであると思うのです。

 そういう点でやはり市長としてもぜひ、これは地層、ここにありますけれども柏崎刈羽原子力発電所はこういう地層のプレートの中にあるわけです、非常に危険だということはもう重々専門家から言われているわけです。浜岡原子力発電所は、これもまた危険度が非常にあるということも指摘されました。こういう事実からして、やはりこの福島第一原子力発電所も原子力委員会が危険性を指摘したにもかかわらず、それをふさいでおいて、こういう事故になったのです。ですから、私たちは今の事実、それから事実を正確につかんで、どういう方法を将来の方向として行政が対応していくか、そこが問われているし、ここがやはり命と暮らしの重要なかなめになると思うのですけれど、市長、どうですか。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 今、福島第一原子力発電所で問題になったのは、スピーディーという風の方向を判断して、それでそこから避難させるという、そこが政府の発表にもなかったもので、同心円状にしかやらなかった、いろいろ問題点はあります。それはまた今後に多分生かされるとは思うのですけれど、柏崎刈羽原子力発電所、敦賀原子力発電所も含めて、最初に私も言いました。やはり原子力発電は人類が今プルトニウムもコントロールできない状態である以上、これはやはりまずいのではないかと。ただ今すぐやめるというわけには、これはいかないと思います。ですので、それはやはり政治というのがしっかりと考えて、今後はすべて脱原発にするのが私は理想であると、そういうふうには思っております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) なくすということです。ですから私たち日本共産党も、瞬時になくすと言ったって、それはなくすことは不可能だし、仮に閉鎖したって数十年の期間を要さなければ本当になくならないわけですから。そういう点でぜひ市長も先頭に立っていただきたいと思いますし、同時にこの交付金で食品の放射能の測定器が購入できる。そして、実際問題としてゼロではないのです、率直に言ってどこも。だから、私たちは基準以下だからいいのだではなくて、いかにして次代を担う子どもたちに安全な給食を、食事を公的機関として与えるか、この責任が今問われているわけです。そういう点で、ぜひこの購入について具体化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 機器の購入についての質問ですけれど、現在のところ今の機器でほとんどそこにあるように網羅されています、空間放射線量は。そして、食物については安全なものを市場に提供されているはずです。ですので、私はそれについては今のところはやらなくてもいいのではないかと思っております。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 市長のそういう姿勢を、私は厳しく批判したいと思うのです。やはり基準があるかないかではないのです。1ミリシーベルトという基準というものは、もう法律で決まっておったって、最初1ミリシーベルトの基準で政府が発表しましたか、マスコミも何て書きましたか。1ミリシーベルトなんていうことは想像もつかなかった状況なのです。だから、そういうことからしても、私たちはやはりいかにして安全な被曝の少ないものを、放射線量の少ないものをやはり子どもたちに与える、その責任をやはり市長も教育委員会も自覚してですね、こうした機器の購入をお願いしたいと思います。

 次に、投票所の問題について質問したいと思います。

 先ほどのお答えで意見があると。まず第1に聞きたいのは、その意見について耳を貸すだけではなくて、その意見が適切であるならば改善ができるか、この点についてまずお聞きしたいと思います。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) お答えの前に、先ほど説明、答弁の中で市村合併と申し上げるところ市町村合併と申し上げてしまったようでございます。訂正いたします。

 当然、必要があれば見直しをしていくと、こういう考えでございます。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 時間がありませんから。

 写真を撮ってきました。皆さん方は階段があるためだめだと言うのですが、この大きな広間です。階段があることは否定しません。しかしこのようにすべてバリアフリー化して、そしてお年寄りの皆さん方も安心して会場に行けるし、スリッパもなくて廊下も動けるという状況になっているわけです。ですから、説明会の折に区長さんも、なぜ俺たちは一生懸命に誰もが安心して東吉田区民会館に来られるように直したのに、なぜわざわざまた東吉田区だけ中野小学校の小体育館に行かなければならないかと。中野小学校の小体育館はこうやってある。

 それでお伺いしたいのは、階段というのは行政指導としてあってはならないということになっているのですか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 特にそういう規定はございませんが、やはり投票される方の利便を考えた場合、そういうものがないことが望ましいということで投票所の環境整備につきましては、今回の見直しの中でも私どもの参考というか、それらも見直しの要件としたということでございます。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) いわゆる自治省からは昭和44年5月15日、そしてその後も平成19年4月26日をもって、投票区の増設についてと、こういうものが来ました。ここには今選挙管理委員長がお答えのように、そういうものは一切入っていない。増設についてなのです。いわゆる今までの農村地帯が都市化してきたと、そのために非常に矛盾が出てきている、こういうところを改善するというのがこの趣旨だと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 昭和44年に通知されたものでございますが、それから40数年たっておるということで環境等大きく変わっておるという実態もございます。あわせまして、市町村合併等進む中で、県下でも7市町村において投票所の削減等もしてきております。国の指導とその辺はちょっとミスマッチというか、がございます。現在私どもも。

     (「時間がないので」という声あり)

 そういうことで。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ですから、東吉田区を含めまして、いわゆる主権者の意思をいかにしてこの投票活動という唯一の機会に反映するか否かと、ここがやはり一番大切なことだと思うのです。そういうことでありまして、これに支障があると、もう高齢化もどんどん進んできているということの中であるし、住民の皆さん方が圧倒的に、例えば東吉田区に階段があったって、こういうところでやってもらったらいいと、いわゆる中野小学校の小体育館、私も昨日入りましたけれど、寒くてあんなところで、もちろんストーブはつくかもしれないけれど、聞きましたら温度を10度に設定してあると言うのです、子どもたちかわいそうですね、これはぜひ是正してもらいたいと思うのですけれど。そういう点で、そういう区民の皆さんの総意があれば、先ほどお答えのように改善はあり得るということでよろしいか、確認したいと思います。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) そのようにご理解いただいて結構でございます。



○副議長(清水照子君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) では、中野市全体についてそのように対応していただきたいと思います。

 あと数十秒ですが、TPPの問題についてでありますけれど、私はやはりこの問題について市長自身もわからない云々ではなくて、これはもう国民がこれほどの規模でTPPに反対だと、こういう世論と運動が起きたということは最近はないことだと思うのです。農業協同組合自身も116万人でしたか、の署名も集めると。まさにそういう点では、中野市としては農業の大事な基幹産業を持っている市であると同時に、それは医療でも介護でもすべての分野にわたるわけで、雇用にもなるわけですから。ぜひこれについては明確な答弁を求めて質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) TPPについては昨日答えたとおりなのですけれど、私の考えの中でまだTPPとは何ぞやというのがはっきりしないわけです。そこで賛成とか反対とか、それは絶対言えない。やはり自分の中でこなして、初めてこっちの方向で行こうというときになってイエスかノーか言うわけですから、それに対するまだ議論が足りないと言っているだけです。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 次に進みます。

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○副議長(清水照子君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時07分)

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 (再開)(午前11時29分)



○副議長(清水照子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(清水照子君) 順位5番 選挙における投票区・投票所の見直しについて、中野市の環境について、中野市民祭について、1番 清水正男議員。

     (1番 清水正男君登壇)



◆1番(清水正男君) 1番 清水正男でございます。

 通告に基づき順次質問をいたします。

 今ギリシャ発のユーロ圏の経済不安が世界を駆けめぐり、世界経済は全く不透明であります。我が国においても東日本大震災による経済不安、さらに東京電力株式会社福島第一原発事故により多くの国民の皆様、特に東北地方の農業は壊滅的な被害を受けておられます。我が中野市においても放射能汚染が随所で見られ、まだまだ予断を許さない状況が続いており、今後も永遠と続くと想定されるところであります。市においては、管理測定について今以上に詳細かつ密度の濃い対策の実施、継続を希望するところであります。幸い中野市の基幹産業とされる農産物から放射能の検出は今のところありません。大変安堵をしているところであります。

 このような中、国からの交付金が減少し続け、今回選挙執行委託金の交付金が大きく減額される見通しとされています。私は、将来この国を担う世代の子どもたちの教育に対し、また国民の唯一とも言える政治への参加の権利、つまり選挙権の行使、投票機会であります。この2点に対しては、経費削減を目的とした改革はすべきでないと考えております。

 質問に入ります。

 質問の1項目といたしまして、選挙における投票区・投票所の見直し案についてお伺いをいたします。

 (1)見直しの背景についての項にあります?市全域の均衡と公平化についてですが、有権者一人ひとりの選挙権に対し投票所の均衡と公平化ということの必要性がなぜあるのか。投票はあくまで有権者個人の意思表示であり、他人と話し合って決めることではありません。そこに投票所の均衡と公平化は存在しないと考えますが、いかがですか、お伺いをいたします。

 ?投票所の環境整備については、現在の投票所での問題点とされるところで有権者からの苦情などはありましたのでしょうか、具体的にお伺いをいたします。また、その件数等も記憶にある範囲で結構です、お伺いいたします。

 ?投票事務の管理者、立会人等の確保が困難とされることについて、現在は市職員、選挙管理委員、各区の関係者で構成されていますが、どんな事情で困難とされるのか、お伺いいたします。

 ?各投票所の有権者数に差があるため投資コストの効率が不均衡で均一化が必要であるとありますが、まさに有権者が唯一の政治に対する平等な権利の行使に投資コストありき、その考え方はまことに残念であります。どんなに人口密度が高くても低くても、中野市に住む市民は市に税金を納め、市のために貢献をしておられます。また、投票所の開設時間も一部を除いてはほかは同じであります。投資コストの不均衡というのはおかしいと思います。このことについてのお考え方をお伺いいたします。

 ?法改正により選挙執行委託金の削減が予測されるとありますが、どのような予測なのか、主な選挙における選挙執行委託金の額と減らされる予測額をわかる範囲で結構です、お伺いいたします。

 (2)で見直しの目的について。

 ?市全域の投票環境の整備と投資コストの均衡を図る必要性についてとありますが、このことは(1)で細かくご答弁いただけると思いますので、目的の総括をお伺いいたします。

 ?主な選挙における投票率について、直近と前回との比較をお伺いいたします。

 質問2項目めといたしまして、中野市の環境についてお伺いいたします。

 (1)環境基本白書での目指す環境像についての中で?目標の『「安心」してくらせる環境をつくります』の方針である『公害のない安全なまちにします』について、昨年までとの取り組みの違いとともに具体的にお伺いいたします。

 ?目標の中の『「地球温暖化」を防ぎます』について、取り組みの具体例をお伺いいたします。

 質問3項目めといたしまして、中野市民祭ションションまつりについてお伺いいたします。

 昭和29年7月1日に1町8カ村の合併で誕生し、新たに平成の大合併で平成17年4月1日に旧豊田村と合併し現在に至っている中野市が、恒例行事としてションションまつりを38回実行されているところでありますが、そこで、質問?、回を重ねる中、問題点として把握をしておられることはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 ?この市民祭について実行を継続していくためには多額の費用が必要と思います。その費用についてお伺いいたします。

 ?いろいろな意見や提言もあろうかと思うところでありますが、市民祭として新たな取り組みなどはお考えでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。



○副議長(清水照子君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの清水議員のご質問に対してお答えいたします。

 中野市のまず環境についてであります。

 本市の環境基本計画において「豊かなふるさとを共につくるまち なかの」を目指す環境像とし、その実現を図るため、『「安心」してくらせる環境をつくります』『「地球温暖化」を防ぎます』など5つの目標を定めております。そして、本市の恵まれた自然環境を守り将来に継承していくために、さまざまな方針や項目を掲げて取り組んでおります。

 取り組みの細部につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 次に、中野市民祭について。

 今回で38回目となった中野市民祭ションションまつりにつきましては、市民の皆さんすべてが参加することを目指し、市民の総和楽と人間性を高めながら市の発展に寄与するため、毎年7月の下旬に開催しております。本年は83連4,377人の方々が参加されており、本市の夏の風物詩として定着しております。

 市民祭における問題点としては、踊り連が時間内に踊り会場内を一巡できないこと、会場内に暗い場所があることなどが挙げられます。

 この市民祭を運営するに当たりましては、市民の皆様からは寄附金を、また市内企業からは協力金をいただき、あわせて市からの補助金を財源として、踊り会場等の照明、音響及びテントなどの会場費、踊り連関係費、花火、お祭り広場などの経費に充てております。

 また、近年は踊り会場を拡大したり、本部の移転、それに伴うコンテスト表彰式会場の移転など新たな取り組みもしており、今後も先ほど申し上げた課題を解消し、より一層市民の皆様に親しまれる市民祭となるよう努めてまいります。

 細部につきましては、経済部長から答弁させます。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員長 小林一秋君登壇)



◎選挙管理委員長(小林一秋君) お答えいたします。

 平成17年度の市村合併のすり合わせ事項として投票区・投票所の見直しが課題とされて以後、市全域の投票環境の整備と均衡を図るため、本委員会において検討を進めてきたところでございます。

 市全域の均衡と公平化につきましては、各投票区の有権者数のばらつきを是正し均一化することにより、市全体の投票事務の効率化を図ることが必要であると考えております。また、各投票区の投票環境に差があり、不具合が生じていることから、統一した環境整備を図り、均衡ある公平な投票環境をつくることで投票率の向上につながると考えております。

 投票所の環境整備につきましては、投票所までの距離も大事な要件ですが、現在使用している施設が古く、段差があり、また靴を脱ぐ必要があったり、駐車場が狭いなど、必ずしも投票しやすい環境とは言えないものもあることから、人に優しく投票しやすい環境づくりとして、市の公共施設を基本にバリアフリー化したゆとりのある投票所や、今日の車社会に対応した駐車スペースに配慮した投票所を選定したところであります。

 投票管理者や投票立会人等の確保が困難なことにつきましては、少子高齢化や若者の流出などによる人口の減少で一部の投票所では有権者数が少なく、加えて投票時間の延長もあり、投票管理者や投票立会人の選任が困難な投票区ができている実態があります。

 また、国の事業仕分けにより国からの選挙執行委託金が大幅に削減されることが予想され、今後の投票事務に従事する職員を減らして投票所の運営をしていかねばならないことから、より一層の予算の効率的執行と選挙事務の適正化に努める必要があります。予測されるおおよその選挙執行委託金につきましては、選挙の種類により異なり一概に言えませんが、いずれも従来と比較して20%以上の減額率になると聞いております。

 見直しの目的につきましては、先に述べた背景を踏まえ市全域の投票環境の整備と均衡を図るとともに、選挙執行に関し効率化を図り、有権者の皆様の参政権の行使を促していくことであると考えております。

 本市の主な選挙の投票率につきましては、平成21年8月執行の衆議院議員総選挙は73.78%、平成17年9月執行の同選挙は71.23%、平成22年4月執行の中野市議会議員一般選挙は67.95%で、平成18年4月執行の同選挙については71.29%、平成22年8月執行の長野県知事選挙は46.44%で、平成18年8月執行の同選挙は63.37%であります。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 竹内羊一君登壇)



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 環境基本計画における取り組みにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 『「安心」してくらせる環境をつくります』の取り組み方針である「公害のない安全なまちにします」として1つ目の公害監視の継続実施では、市内の一般河川や地下水の水質検査、自動車騒音の調査を定期的に行っていること、2つ目に下水道整備の促進として下水道への接続推進や浄化槽設置者への補助金交付などを行っていること、3つ目に新たな環境公害への対応としてアスベストの浮遊量調査、光化学オキシダントへの対応の周知などを行っていることであります。目標の『「地球温暖化」を防ぎます』につきましては3つの取り組み方針を掲げており、1つ目に資源の無駄遣いはしませんとして信州中野環境祭での省エネルギーに関する体験コーナーや情報提供、市の事務事業における環境マネジメントシステムの運用などを行い、2つ目に「環境にやさしいエネルギー利用を進めます」として新エネルギーである太陽光発電システムの設置者への補助金交付、県のグリーンニューディール基金を活用し、市所有の温泉施設にキノコ廃培地を利用したバイオマス温水ボイラーの設置などを行っております。3つ目に「環境にやさしいくらしをめざします」として全国一斉のCO2削減ライトダウンキャンペーンへの参加、日常生活の中で電気の大切さを実感してもらうための我が家のクールアース・デーの取り組みなどを行っております。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 経済部長。

     (経済部長 小林 敏君登壇)



◎経済部長(小林敏君) 中野市民祭につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 課題の一つである会場内を一巡できるようにするため踊り会場を工夫し、縦通りを南照寺まで延ばした平成22年度には踊り連は会場内を約半周することができ、本年は中野小学校グラウンド横の歩道橋付近まで伸ばしたところ約3分の2周まで会場内を回れるようになりました。今後できるだけ踊り連が会場内を1周できるよう、踊り会場等の検討を行ってまいります。なお、会場を縦に伸ばした結果、付近に街灯のない暗い場所ができたため、その解消方法についても検討してまいります。

 費用についてでありますが、中野ションションまつり推進会の平成22年度決算額で主なものを申し上げます。

 収入につきましては、市民の皆様からの個別寄附金188万余円、市内企業からの協力金147万余円、市からの補助金320万円、繰越金160万余円などであり、収入合計は897万余円であります。支出につきましては、踊り会場等の照明、音響及びテントなどの会場費330万余円、参加連のバス代補助金及びコンテスト費用などの踊り連費193万余円、花火及びお祭り広場などの催し物費83万余円、ポスター、パンフレット及び広告などの広報費58万余円などであり、支出合計は718万余円であります。

 新たな取り組みについてでありますが、平成22年度及び平成23年度につきましては踊り会場を縦方向に伸ばしたこと、踊り会場への誘客を促すためお祭り広場の開場時間を1時間早め、午後3時からとしたこと、踊り終了後の混雑を避けるためコンテスト表彰式会場を陣屋前広場公園ステージとしたことなどであります。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) ご答弁ありがとうございました。継続でお願いいたします。

 まず、選挙における投票区・投票所の見直し案についてですけれど、今中野市においても非常に高齢化が進み、投票所に行くことさえも困難な方が大勢おいでになります。また、交通弱者と言われる皆様も大勢おいでになります。そして、市街地より遠くなるほど交通の便、道路事情ほか条件が悪くなる方が多いと思っています。このような中で、今回の案は有権者の投票機会を損ないかねないほどの重要なことだと考えています。この案を実施された場合、投票率の下落はあっても向上はないだろうと私個人は考えています。この改革案で投票率が向上するとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 投票率につきましては、近年全国的に低落傾向ということが実態でございます。一番は投票所までの距離ということもあるわけでございますが、それ以上にやはり政治に対する無関心とか、選挙における争点、天候、その他により大変投票率が低迷しておるというのが実態かと思います。そういうことで今回見直しをいたしましたが、上がるのかと、こういうことにつきましては、これはやってみなければわからないのですが、これから上がるように努力をしてまいりたいと。ということは、啓発活動等の創意工夫を重ねたり、また期日前投票所の活用等をいただいたりして、何とか投票率が下がらないように努めてまいりたいと考えております。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) 今ご答弁いただいた中で環境整備についてですけれど、その前に投票率の向上について政治に無関心とか、全国的にもそうだとか距離とかというお話があります。これは確かにおっしゃるとおりですけれど、やはり改革案を検討してそれを実行していくには、選挙を投票していただくという目的があるのですから、その投票率の向上ということをやはりクリアしていただかなければならないと私は考えています。

 それで、投票所の今環境整備について触れていただいたのですけれど、段差とか靴を履きかえなければならない、駐車場の問題、こういうものありますけれど、私どもの今回地元の案では、北部公民館へ行かなければなりません。その場合、やはり履物は履きかえて上がらなければ投票はできないと思います。玄関先でやられる予定ではないですよね、お伺いします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(町田修君) 今のご質問ですけれど、今の現案の北部公民館での期日前投票の関係でございますけれど、私どもは今現状は靴を脱いでスリッパに履きかえてご利用いただいていると思います。それを改善しまして段差のない、それとビニールシートといいますか、ブルーシートといいますか、そういったシート対応でも考えておるところでございます。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) 小学校のところとかそういうところも、では全部そういう対応で考えておられるということでよろしいのですか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(町田修君) 基本的にはそういう考えでございます。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) ありがとうございます。

 それで、投票所の環境整備についてですけれど、有権者の皆様はやはり住みなれた地域内であれば自然と体も動くし、気持ちも穏やかに行動できると思うのです。例としてですけれど、私どもの地域における今回の見直し案では、北部子育て支援センターから北部公民館に変更になる案でございますけれど、私どものところは坂地でございます、高社山麓ですから、その坂地の多いことから高齢者の皆さんや交通弱者と言われる皆さんが、徒歩あるいはシルバーカーで今北部子育て支援センターまでおいでになって投票をしていただいております。確かに駐車場はほとんどありませんけれど、投票に行ってみて、そんなにとめるところがなくて不自由するということはないと私は感じていますけれど、その皆さんがシルバーカーで交通量の多い市道、県道を経由しながら、今の2倍、3倍の距離を時間をかけて行かなければなりません。天候のこともありますし、それこそ大変なことだと思うのですけれど、このような例を考えたときに環境整備ということが成り立つのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(町田修君) ただいま議員おっしゃったとおり、北部地区の説明会の中でもそういったご意見もいただいております。そこに至るまでは、私ども随分検討をした結果でございます。当然小学校区といいますか、小学校のいわゆる市の固定施設を基本的には活用するのだということで進めてきたところでございます。説明会場でも申し上げましたけれど、科野小学校の地理的な場所と、それと体育館を使用する上でどうしても段差が幾つかございます。そういったものが果たして地区の方に、特に今おっしゃいました高齢の方、足の不自由な方、そういった方にとって果たしていいのかという観点から、今の段階では北部公民館ということで、駐車スペースの関係もございますので考えておるところでございます。ただ、地区の住民の方、いろんな意見ございますので、そういった方のご意見もまた踏まえた上で総合的に判断してまいりたいと考えております。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) 地区で出た中で案ということですけれど、先ほど壇上で質問しました現在の投票所での問題点とされること、有権者の苦情などありますのでしょうか、お願いします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(町田修君) お答えします。

 どのぐらい苦情あったかという統計的なものはとってはございません。ただ選挙をやるたびに毎回出てくる苦情というのは大概5つ、6つございます。それ申し上げますと、やはり会場のスペースが広いところと狭いところとございます。当然投票箱が増えてきますとどんどん占領しちゃって、人数も増えてきますし記載台も増えてきます。そういった関係から、入ったとたんにやはりじろじろ見られて不愉快な思いをされるという、特に女性とか若い方に多くそういったご意見がございます。また、今車社会ですからどうしても車で、たとえ500メートルぐらい離れていても車でお見えになる方が多ございます。そういった方が行ったときに、どうしても駐車スペースが狭隘ということから引き返してきちゃうという方も、そういったご意見もあります。

 それから、やはり足の不自由な方、お年寄りの方からすると、段差というものは想像以上に負担になってくると。それと、車いすでお見えになる方は、各地区の投票所へ行くよりも期日前を利用される方が圧倒的に多いような感じがしております。といいますのは、やはりフラットな要するにバリアフリー化したところでないと、そういった方がやはり行動範囲が狭まってくるのではないかと。それと何より知らない人のほうが投票しやすいという、特に若い人たちのご意見も伺っております。そんなことで期日前投票所をご覧になったこともあるかと思いますけれども、結構若い方がお見えになっている状況でございます。そんなようなのが散見されるわけですけれど、そういった投票所の要するに環境整備を、それぞれやり方もあるでしょうけれど、きちっと整備をすることで投票率の向上に少なからず役立っていくのではないかと本委員会では考えておるところでございます。

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○副議長(清水照子君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩といたします。

 (休憩)(午後0時01分)

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 (再開)(午後1時00分)



○副議長(清水照子君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) それでは続いて、投票事務の管理者、立会人の確保が困難とされているわけですけれど、ご答弁いただいた中では少子高齢化あるいは若者が少なくなってきているというお話でしたけれど、そのようなご答弁はちょっと選挙にはそぐわないようなご答弁ではないかと思うのですけれど、その立会人、この条件というものがありましたらお教えいただきたいのですが、よろしくお願いします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(町田修君) お答え申し上げます。

 各投票所に投票管理者それと立会人さんお三方、そのうちの一人は職務代理者という立場でございます。計4名配置を、これは法的に義務付けられております。どんな有権者数の差があっても、各投票所に必ず4名の方の配置が必要になってきております。その要件ですけれど、必ずそこの選挙区の有権者でなければならないと、有権者ということは、そこに配置されております選挙人名簿、そこに登載されていなければいけないという要件がございます。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) ありがとうございます。

 地区内の有権者ということであれば可能ということであります。そこには立会人の方に手当というものも存在しているはずですけれど、少子高齢化あるいは若者が少ないという中で、その投票区の皆さんに説明をして、手当も出るから協力していただけるのではないかということをご説明をいただいて、どうしても足りないところはそのような対応もできるのではないかと思いますけれど、よろしくお願いをします。

 それから、投資コストの効率が不均衡で均一化が必要だというところでは、いろいろご答弁いただいたのですけれども、有権者の皆様、市内いろいろな地域で生計を立てておられます。そこに選挙における投資コストということは、私はちょっと理解できないのですが、その投資コストというのはどういうことで、投票所1カ所1カ所の投票者の数が違うから投資コストだというのは、これは選挙に対しては私は用いることではないのではないかと思うのですが、いかがですか、お願いします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(町田修君) ご説明申し上げます。

 現在の投票区の有権者数は、先ほど委員長が申し上げましたとおり、かなり現状としてはばらつきが生じておるところでございます。このことは、それぞれの投票所における事務を執行する上で不均衡が生じておるという実態でございます。有権者数の多いところは投票者が絶えずありまして、仮に代理投票者がお見えになりますと、その都度受け付けをストップしてその代理投票の方が終わるまで待っていなければいけないということでございます。また、人数が多いですと、投票者本人の確認も必要な場合もございます。また、本人が間違って違う投票区へ来た場合も結構あることでございます。そういった選挙権の有無などについての照会も、人数が多ければそれなりきにかなり出てきているということでございます。

 そういった投票事務従事者の緊張感、こういったものは投票所の有権者数の多寡、多い少ないによりましてかなりの差があるということが実態として出てきております。有権者を均一にすることによりまして、こうした問題点の改善を図ることができるのではないかと考えたところでございます。また、こうした改善とともに投票所そのものの環境整備をあわせて整えることによって、限られた選挙経費の中で効率的な執行と適正な選挙事務をしていくことが、行く行くは投票率のアップにつながっていくものと考えておるところでございます。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) まことに私としては理解しにくいのですけれど、職務内容が多いから少ないから均衡、投資コストが平均でない、均一にしなければならない、これはおかしいと思うのです。私としてはちょっと納得できませんけれど、またいろいろ検討していただきたいと、この辺にしておきます。

 それから、投票率の件ですけれど、先ほどもご答弁いただきましたけれど、非常に投票率の低さ、まことに中野市は残念ながら県内19市の中で、先の参議院議員通常選挙では19市中19番目、それから長野県知事選挙は19市中18番目、それから直近の長野県議会議員一般選挙では無投票区もありましたので選挙が行われました14市中14番目と、まことにブービー街道まっしぐらでございまして、この辺は投票率向上に向けて有権者の皆様方に投票に行っていただくことが大事なことだということを理解していただくように、理事者側も議会側としても共に努力をしていかなければならないと思います。選挙管理委員長にお願いいたしますけれど、ぜひ有権者の皆様が一人でも多く投票所へ向かっていただけるよう再検討をしていただき、中野市の投票率が向上することを期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問2項の中野市の環境についてですけれど、先ほど答弁の中で、公害のないまちにしますということでありましたけれど、昨日の高木議員の質問にありました放射能問題は、中野市民として大変危機感を持っています。今後市においては完全なる監視と管理を続けていただきたく、お願いを申し上げます。

 目標の中の地球温暖化を防ぎますの取り組みでいろいろいただきました。いろいろと環境の取り組みについては誰もが理解をするところであります。そこで、市が自ら率先して取り組まなければなりません。今無公害車として電気自動車が開発され実用化されていることは、皆さん周知のとおりでございます。驚くことに、この電気自動車の実用車としての第1号車は、全国第1号車ですよ、これは中野市に入っているそうです。これが市内の民間業者に、民間建設業者に納車されて活躍をしているそうです。その会社ではもう一台導入されたと聞いております。また、市内のほかの企業でも導入されたと聞きました。このことについて、市として環境問題に取り組む中、どのような評価をされますか、お伺いいたします。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 今、市には相当数の車があります。それが交替時期に来ておりまして、これからは当然環境に優しい車を導入するわけですけれど、それにつけてもそれぞれの用途というものがありますので、用途に見合った、なおかつ環境に一番よいと思われる車を導入したいと思います。そして、今ご質問の電気自動車の話ですけれど、電気もふんだんにあるわけではありませんので、またその後、プラグインハイブリットというリッター60キロメートルの車も出てまいります。ですので、そういう中で最も環境と市のニーズに合った車を導入していきたいと考えております。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) ぜひお願いしたいのですけれど、隣の飯山市でも導入されるということをお聞きしました。そこで、市としても何カ所かに充電スタンド等の設置を検討されたらいかがなものでしょうかということで、お考えをお伺いいたします。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 電気自動車の充電設備についてでございますけれど、設備の整備につきましては広域での対応が必要と考えておりまして、県や関係市町村と研究をしながら進めてまいりたいと考えております。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) できるだけ有効な検討をしていただいて、前向きにお願いをしたいと思います。

 そこで、今、市長からいろんな電気自動車の内容も説明いただきましたけれど、私の案ですけれど、電気自動車を導入して環境測定車、このようなところへ名前を入れて活用していただければ、公害のない、排出ガスの出ない中野市にしていく第一歩と、このように評価をされるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 電気自動車の導入に当たってでございますけれど、普及啓発のためにということでこれから検討させていただきたいと思いますが、その用途につきましても環境測定車ですか、公害パトロール車といいますか、そういったものに使われるかどうか検討してまいりたいと思います。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) よろしくお願いいたします。

 それでは、質問の3項目めの中野市民祭について、あとは中野ションションまつりと申し上げますけれど、先ほど経済部長からいろいろな問題点の解決に向けての取り組みなどの説明をいただきました。いろんな問題、これからも続けていく中で出てこようと思いますけれど、今後も問題点の把握などについてしっかりと対応していただきたいとお願いをしておきます。

 それから、費用ですけれど、大変個人の寄附、企業の協力金、それから市の助成金、いろいろ多額の費用を費やしての市民祭であります、中野ションションまつりであります。中野ションションまつり推進会の皆さんには有効に、今までも有効に活用していただいているのですけれど、大変な事業でございますので、私どもも感謝を申し上げながら有効に活用されるようお願いいたします。

 それから、新たな取り組みについてですけれど、いろいろ新たな取り組みをしているというご答弁をいただいたのですけれど、一つの枠の中の新たな取り組みで中野ションションまつり、踊りだけにこだわったような感じもするのですけれど、これ私なりの提案を述べさせていただきますけれど、第40回目の節目も2年後に迫っています。そこで、中野ションションまつりの踊る時間を調整して中野市における誇れる御天領文化、これを休憩時間に取り入れる。そこには各地区にある伝統ある祭りの舞い、雅楽、太鼓、獅子、まだまだたくさん伝えていきたい伝統文化が多く眠っていると思います。節目の回ごとに、例えばですけれど、先の北部公民館で文化祭と文化交流会が実施されました。そこでは知音都市として交流のある島根県浜田市金城町の石見神楽というすばらしい伝統文化芸術、この交流をご披露していただきました。ここでは中野市民都市交流会フレンズという会のご協力をいただいて実現したそうですけれど、この石見神楽は中野市近郊にはない本当にすばらしい文化芸術でありました。また、市内からは草間の鬼獅子、赤岩の太々神楽、それぞれの皆さんの熱演をご披露していただきました。中野ションションまつりを今後も継続し盛り上げるためにも、中野市の御天領文化の伝統継承、芸術の発信源としても取り入れられたらいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今のご提案は、踊り時間を短縮して、休息時間に各区にある伝統芸能を披露したらというご提案だと思うのですが、40回が近々あるということでありますので、それについては別事業というか記念事業としての計画は検討したいと思います。ただ、市内の伝統芸能を休息時間にということですが、中野ションションまつりに出ていただくのも各区から区長さん中心に出ていただいているということが多いのでありますので、そこにまた芸能、各区の芸能を披露ということになると、非常に区長さんたちのお世話が大きくなるということでありますので、そのことについては今の段階では考えておりません。



○副議長(清水照子君) 1番 清水正男議員。



◆1番(清水正男君) 確かにおっしゃるとおり各区の区長さん方におかれましては、大変参加につけてはご苦労いただいているわけですけれど、いろんな面でこの中野ションションまつり、さらに多くの皆さんに愛していただけるように検討を続けていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(清水照子君) 次に進みます。

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○副議長(清水照子君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時16分)

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 (再開)(午後1時17分)



○副議長(清水照子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(清水照子君) 順位6番 中野市の選挙における投票区・投票所の見直しについて、市の消費者対策について、教育問題について、8番 佐藤恒夫議員。

     (8番 佐藤恒夫君登壇)



◆8番(佐藤恒夫君) 8番 佐藤恒夫でございます。

 私は9月定例市議会でも申し上げましたが、これからの政策、とりわけ地域政策を推進していく方向性を見定めていくキーワードの一つは、長寿・人口減少社会であると考えます。一例を申し上げますと、長野県がまとめた平成23年10月1日時点の県内の高齢化率、65歳以上の方の人口割合ですが、これが昨年同期を0.2ポイント上回る26.7%で過去最高を更新したそうであります。ちなみに75歳以上の方の人口は31万172人、割合で14.5%となっております。また、つい先日の報道によりますと、多くの皆さんもご存じの小学3年生、小学4年生という月刊雑誌、両誌とも大正後期の創刊で約90年も続いた小学生向けの月刊誌ですが、社会情勢の変化による発行部数の激減を受けて来春から休刊となるそうであります。

 このように今我が国がまっしぐらに向かっている長寿・人口減少社会に対して、中野市はどう向き合い、どう対応していくのか、そういう観点からさまざまな政策を見直していくこと、再構築していくこと、切るものは切り、集中すべきは集中し、拡充すべきは拡充していくこと、また必要ならば新たな取り組みをスタートさせていくこと、そういうことが求められてきているのであります。そうした観点、切り口から、通告に基づきまして順次質問をいたします。

 最初に、中野市の選挙における投票区・投票所の見直しについて選挙管理委員長にお尋ねいたします。

 中野市選挙管理委員会は、選挙における投票区・投票所の見直しを行うため具体的な見直し案を策定して、先般市内4つの中学校区単位に市民説明会を開催されました。私は中央公民館で開催された説明会に出席しましたが、議員を除けば10名ほどの市民、それも区長さんや区の役員さんが主であり一般市民の出席は極めて少ない、そういう状況でありました。他地区の説明会でも出席状況はほぼ同じであったとお聞きをし、大変残念な結果であったと感じております。私ははっきりと申し上げて、今回の選挙管理委員会の見直し案は一部の地域において市民の政治参加の機会をかなり損なってしまう、またそういうおそれが大いにある極めて重大な変更案になっているのではないか、そのように認識をしておりますので、有権者の出席が極めて少ない状況下での市民説明会をもってよしとするわけにはいかないと考えております。

 そこで、既にこれまでにお聞きをしている部分もございますが、改めてこの議会という場におきましてお尋ねいたします。

 1点目、選挙管理委員会では説明会の開催についてどのように市民に対して参加の呼びかけを行ったのか。また、市民への周知期間は十分にあったのか。そして、市民の参加結果についてはどのような評価をしているのか。

 2点目、今回の見直しを行うに至った背景と目的は何か。

 3点目、市民説明会で出された主な意見と、それに対する選挙管理委員会の考えはどうなのか。

 4点目、今後のスケジュールはどうなっているのか。

 5点目、最終的に投票区・投票所の変更、見直しを決定していく手順と決定された内容をどのように市民へ広報していく考えなのか。

 2番目の項目といたしまして、市の消費者対策についてお尋ねいたします。

 我が国の経済社会は、事業者、生産者と消費者の間での自由で対等な取引が基本であることは言うまでもありません。しかし、現実にはこの両者の交渉力には大きな格差があり、商品が多様化、複雑化、国際化している今日、消費者が商品の欠陥や性能などについての十分な情報や知識を持つことは容易ではありません。そういう弱点につけこんだ詐欺まがいの商法なども横行しておりまして、ですから消費者は、いつ、誰であっても被害に遭う危険性にさらされているのだと、そう言えるような状況であります。とりわけその危険性が高く、またターゲットにされやすいのは、残念ながら高齢者の皆さんではないでしょうか。

 また、福島第一原子力発電所の事故以来、食の安全に対する関心も飛躍的に高まり食料品からの放射線量に注目が集まっていること、節電への取り組みが日常生活に広く浸透していること、自然エネルギーへの注目、環境への負荷を減らすための消費生活上のさまざまな努力など、消費者を取り巻く環境や消費者の意識なども大きく変化してきております。そうなりますと、消費者からの苦情や相談についても複雑、多岐、多様化してきているのではないかと思うのですが、まず、市の窓口における過去5年ぐらいの消費生活相談の件数の推移及び相談内容の内訳、傾向などについてどのようになってきているのか、また、それに対する市の所見はどうなのか、お伺いいたします。

 次に、本年度の当初予算には総務費の県補助金として地方消費者行政活性化事業補助金83万2,000円が計上されており、全額が消費生活対策事務費に充てられておりますが、市では消費者対策について具体的にどのように取り組んできているのか、お尋ねいたします。

 次に、県では消費者行政活性化基金の活用により市町村の消費者相談窓口の機能強化に取り組んでいると伺っております。平成23年4月現在で長野市、松本市、千曲市、大町市、茅野市、伊那市、小諸市の7市に消費生活センターが設置されています。私は、中野市でも消費生活センターを設置して市民の身近なところでの消費者相談業務を充実させるとともに、警察署など関係機関との連携を深めていくことにより、市民の消費者被害の救済と被害拡大の防止がより図られていくのではないかと考えております。この県の基金事業は平成24年度が最終年度とのことですから、市の来年度当初予算にはまだ間に合うと思います。補助率も10分の10ですから、イニシャルコストの面では市の一般財源を必要としないで済みます。ぜひ消費者相談窓口の機能強化のために、市に消費生活センターを設置すべきではないかと考えますが、ご所見はいかがでしょうか。

 次に、私は今年の3月市議会定例会における一般質問で買い物弱者対策についてお伺いいたしました。その際のご答弁では、市内の買い物弱者の実態について把握していないが、関係団体とよく協議しながら、その実効性や実現性について研究をしてまいりたいと考えているとのことでした。去る11月26日の信濃毎日新聞の記事によれば、お隣の須坂市では市内の65歳以上を対象にアンケートを実施し、買い物弱者が市内に最大で700人に上ると推計されることがわかったと報じておりました。また、12月2日には、買い物弱者地域で支援との大見出しで県内の買い物弱者対策の例を特集して掲載しておりました。恐らく県内だけでなく全国的にも買い物弱者対策の必要性が大いに注目されてきているのではないかと思っております。買い物弱者対策というのは、高齢者対策、商業活性化対策との認識もありますが、私は買い物をする人イコール消費者であるわけですから、ある意味においてこれは消費者対策でもあると考えています。そこで、消費者対策の充実という観点から、改めて市の買い物弱者対策への積極的な取り組みを強く望むところでありますが、この点についての見解をお伺いいたします。

 3番目の項目といたしまして、教育問題についてお伺いします。

 1つ目は、今年の市民教育懇話会についてであります。

 私も市内4会場すべての懇話会に参加させていただきました。私なりに昨年の懇話会と比較いたしますと、人口減少社会を反映してか、各小学校の向こう6年間の児童数に着目した発言が具体的数字とともに数多く出されていたように感じました。

 そこでまず、市教育委員会としては、今年の教育懇話会をどのように総括されているのか、また評価されているのかという点と、今後の展開についてどのような構想、展望を描いていらっしゃるのか、お伺いします。

 2つ目に、豊田地区の市民教育懇話会でも話題が出されましたが、長野県屋代高等学校附属中学校が来春開校されます。既に志願者の受け付けは終わりまして、近々入学者選抜が行われるようであります。そこで、今のところこの附属中学校へ市内からの入学希望者は何人ぐらいいるのかということと、公立の中高一貫校が県内で初めて開校するということに対する教育委員長のご所見をお伺いいたします。

 3つ目に、本年度から小中一貫教育を始めた塩尻市と辰野町の両小野中学校、両小野小学校での取り組みと、来春開校される県内初の公立小中一貫校である信濃小中学校の取り組みに対する教育委員長のご所見をお伺いいたします。

 4つ目に、このたびの市民教育懇話会の資料によりますと、市内の各中学校単位での教育力向上プランの案が示されておりました。いろいろな活動が示されておりましたが、私には小中連携、小中合同、小中の接続、小中一貫といった言葉が比較的多く目につきました。いわゆる中1ギャップの解消を図るための試みの一環だと思いますが、こういった取り組みのその先に、ただいま質問いたしました小中一貫教育、小中一貫校という取り組みがあるのではないかと考えています。もちろん児童数、生徒数の減少、小学校の統合という別の課題への対応もあるとは思います。そういう点も含めて、改めて近い将来の中野市の児童数、生徒数、学校の状況などを見通したときに、中野市でも単なる小学校の統合ではなく新たな一つの試みとして小中一貫校の開設という視点から考察していくことも必要ではないかと思うのでありますが、教育委員会のご所見をお伺いいたしまして、私の最初の質問を終わります。



○副議長(清水照子君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの佐藤議員の2番目の市の消費者対策についてにお答えいたします。

 消費生活相談窓口に寄せられる相談の内容につきましてはさまざまではありますが、市としては引き続き相談者に対して公正な立場で適切な助言を心がけるとともに、さまざまな消費者被害から市民の皆様を守れるよう、未然防止に向けたきめ細かい啓発と広報を行ってまいりたいと考えております。

 相談の状況と傾向につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 消費者対策の取り組みにつきましては、今年度地方消費者行政活性化基金を活用し、振り込め詐欺や悪徳商法の被害防止に関する啓発記事を掲載した回覧板を作成し各区に配布いたしました。また、消費者被害防止についてのリーフレットの全戸配布や市内全中学校の1年生に啓発冊子の配布をするほか、市庁舎や公共施設に啓発パネルを設置し啓発に努めてまいります。

 市への消費生活センター設置につきましては、消費者安全法に基づき県には同センターの設置が義務付けられましたが、市町村においては努力義務となっており、設置に当たっては専門的な知識及び経験を有する者を従事させるものとされております。市においては、消費者基本法に基づき消費者生活相談窓口を設置し職員が市民の皆様からの相談に対応しており、相談の現状や県の消費生活センターとの連携により現在の相談窓口で対応可能でありますので、消費生活センターの設置につきましては現在考えておりません。

 買い物弱者対策につきましては、青木議員にお答え申し上げたとおり、その実態把握に努めてまいります。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 教育委員長。

     (教育委員長 土屋正志君登壇)



◎教育委員長(土屋正志君) 教育問題についてお答えします。

 来春開校する長野県屋代高等学校附属中学校へは、市内から3名の入学希望者がいると聞いております。

 公立中高一貫校は、高校入試のないゆとりのある学校生活の中で4つの利点があると考えております。1つには計画的、継続的指導ができること、2つには生徒の個性伸長と能力の向上、3つには異年齢集団による社会性と豊かな人間性の育成、4つには児童と保護者の選択肢の拡大であります。委員長の所見はということについては、今回の公立中高一貫校は屋代高校へ附属の中学校を新設するもので、県内では初めての取り組みでもあります。そのため当面はその成果等を注意深く見守っていきたいと思っております。

 小中一貫教育につきましては、1つには中1ギャップの解消、2つには学力の向上、3つには豊かな人間性の育成、4つには学習指導と生徒指導の向上の利点があると考えております。

 本市において小中連携は現在も行っておりますが、平成24年度からは各小・中学校が中学校区ごとに連携し生徒指導、学習指導の向上を目指して、中野市教育力向上プランを立ち上げる準備を現在行っております。辰野町にあります両小野小学校及び塩尻市にあります両小野中学校、また、信濃町で設置予定の信濃小中学校の取り組みは、小・中学校の学校力を高めるものとして注視しております。小中一貫校の開設につきましても、議員ご提案のとおり、新たな一つの試みという視点から考察していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員長 小林一秋君登壇)



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 中野市の選挙における投票区・投票所の見直しについてお答えいたします。

 まず、説明会の周知につきましては、10月27日に中野市区長会理事会においてご説明した後、市議会全員協議会でのご説明を経て、広報なかの11月号及び中野市公式ホームページへの掲載、11月4日からは音声告知放送や文字放送による周知を図るとともに、全区長に地元説明会の開催のお知らせと見直し案の概要についての資料を送付いたしました。

 参加状況は4カ所の説明会で57人と少数ではありましたが、さまざまなご意見をいただき大変参考になりました。

 見直しに至った背景と目的につきましては、清水正男議員にお答え申し上げたとおりであります。

 説明会の中で出されました主な意見につきましては、投票所が遠くなることによる投票率の低下が心配、高齢者を対象とした交通手段の確保が必要ではないかといった見直し案に反対のご意見や、期日前投票所が2カ所から4カ所になるのは投票機会が増えてよいこと等の賛成のご意見もあったところであります。これらの反対意見につきましては、再度本委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、青木議員にお答え申し上げたとおりであります。

 最終的な見直しの決定の手順と市民への周知につきましては、来年1月のパブリックコメントを終えた後、いただいた市民の皆様のご意見を参考に最終計画を策定いたします。計画策定後には市議会へご報告し、広報なかのや中野市公式ホームページで市民の皆様へ周知を行い、来る平成24年11月22日任期満了の市長選挙から適用したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 教育問題についてお答えします。

 本年、各中学校区ごとに開催した4回の市民教育懇話会では、大勢の市民の皆様のご参加とさまざまなご意見等を頂戴し有意義な市民教育懇話会になったと考えております。

 少子化による児童・生徒数の減少問題についての今後の展開につきましては、子どもたちの未来を左右する重要な課題でありますので、市民の皆様の意見を十分に踏まえ、教育委員会で十分な検討をさせていただき、年度内に方針を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 竹内羊一君登壇)



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 消費生活相談の状況と傾向につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 消費生活相談の状況と傾向につきましては、過去5年間では、平成18年度は148件、平成19年度は93件、平成20年度は86件、平成21年度は85件、平成22年度は64件、平成23年度は10月末現在49件となっており減少傾向にあります。相談の内容につきましては、過去5年間で見ますと通信販売でのトラブルが最も多く全体の38%を占め、次いで借金、多重債務が29%、訪問販売に関するものが15%となっております。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) それでは、継続でお願いいたします。

 投票区・投票所の見直しの問題でございますが、ご答弁の中にもございましたけれど、1点目として合併時のすり合わせ事項であったというご答弁を二度ほど選挙管理委員長はされていますが、合併時のすり合わせ事項というのはどういう意味なのでしょうか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) このことにつきましては、市村合併後に調整するとした事務事業等推進に関することというようなことでございまして、選挙の管理執行につきまして、投票所等につきましては、合併時投票所は当面現状のとおりとし新市において検討すると、開票所は1カ所とする、期日前投票所、不在者投票所は平成19年3月31日までは現状のとおりとし、平成19年4月1日から1カ所とすると、このようなことが合併時で申し合わせてあります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 一応、これまでの質問でもありますけれど、選挙権は国民の基本的な権利でありまして、国民にとって最も重要な政治参加の機会であるとともに民主主義の根幹をなすものであります。そこでまず、投票区・投票所の設置に関する法的根拠、また投票区に関する国の基準はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 投票区・投票所の法的根拠につきましては、公職選挙法の中で投票区は市町村の区域による、市町村の選挙管理委員会は必要があると認められるときは市町村の区域を分けて数投票区を設けることができると規定があります。また、場所については選挙管理委員会の指定した場所によるとなっております。投票区に関する国の基準につきましては、昭和44年自治省選挙部長通知にて選挙人の住所までの道程が3キロメートル以上ある地区を含む投票区にあっては、当該投票区の分割、再編成等の措置により遠距離地区解消に努めること、おおむね3,000人を超える過大投票区にあっては3,000人を限度として投票区の分割を行い投票区の規模の適正化を図ること。その他前2項に該当しないものであっても、例えば投票所から選挙人の住所までの道程が2キロメートル以上であって、かつ1投票区の選挙人の数が2,000人を超える投票区等については再検討を行い投票区の増設を努めることとあります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 清水議員のご質問にもありましたけれど、私も見直しの背景とした課題の一つ、各投票所の有権者数に差があるため投資コストの効率が不均衡であり、均一化する必要があるとされております。そもそも選挙の投票事務に投資コストの不均衡、均一化の必要性という概念を当てはめることは適切なのかという問題であります。投票区ごとに1票当たりの事務的人的単価を比較して、それを均一化させる必要性がどこにあるのか、お伺いします。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(町田修君) お答え申し上げます。

 先ほど清水議員に申し上げましたとおり現状を申しますと、各投票区に相当な差が生じておることはご承知のとおりだと思います。一方では45名という少ないところ、他方では3,200人を超す投票区、有権者がおられます。そういったところにかかるコストということもやはり考えていかなければいけないと私どもは思っております。それで、単純に今、議員のおっしゃるとおり、コストだけで比較はしてはいけないのではないかという部分も私ども持ち寄ってはおりますけれど、客観的に考えまして、そこへ各投票区へ投じるコストといいますか経費は、立会人は先ほど申しましたとおり4人張り付けなければいけません。そこへ事務従事者が小さいところでは2人から、多いところでは8名、これは1票の場合ですけれど、という状況でございます。そうしますと、先ほど申しました、人数の多い少ないによってそこへかかる事務従事者、立会人の方の気苦労といいますか、そういったものは大変な差が出てきておるという認識でおります。細かいことは先ほど申しましたけれど、そういった選挙事務の投票事務の中でやはり間違いがあってはいけない、その緊張感というのは絶えず持ちながら事務をしなければいけないと考えております。そういった意味での不均衡がございますということでございます。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) もう一つお尋ねしますけれど、見直しの基本方針で投票区の基本を小学校区とした理由、それから各投票区の有権者数を最少1,000人とされた理由については、どういったことなのでしょうか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 投票区の基本を小学校区単位としたことにつきましては、まず距離の問題等も含めまして公的施設で設備が整っておること。それから、有権者最少1,000人とする理由につきましては、均一化を図っていきたいという基本的な見直しのことで決めておるものでございます。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 先ほども私お尋ねいたしまして、投票区に関する国の基準、昭和44年の自治省選挙部長通知というのがあります。これは私も確認をいたしました。詳細は先ほどご答弁いただいたので申し上げませんけれど、この昭和44年という時期はいわゆる団塊の世代が次々と成人してきて選挙権を得てきている時代なのです。つまり有権者の数がどんどん増えてきている時代なのです。その時代背景があったと思いますから、当然今とは異なるとは思います。ただし、私は基本の考え方は変わっていないと思っているのです。つまり、投票区・投票所を設ける判断の基準というのは道程、すなわち投票所までの距離、それと事務的に処理可能な数、これは最少の数ではなくて最大の数なのです。だから、3,000人を超えるところは増やせ、3キロメートルを超えるところは分割せよということを言っているわけです。だから1,000人なんて基準はないし、小学校区単位なんていう基準もないし、コストに関する基準なんてないわけです。つまり、距離と処理できる数しか決まっていないのです、言ってないのです。だとするならば、市の選挙管理委員会がおっしゃっているこの見直しの基準、これはふさわしいものではないと私は思うのですけれど、どうでしょうか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 確かに1,000人という基準はどこにもございません。ただ、私ども今回の見直しの中では中野市全体を見て1,000人程度が望ましいのではなかろうかという基準を設けて見直しをしてきたということでございます。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 1,000人程度がいいという基準は、コストの均一化の判断に入っていないということですよね、だから。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) それにこだわらず、とにかく基準を設けないと見直しができないということでございますので、私どもの基準としたということであります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 基準はあるわけですよ。3キロメートル以上ある地区、遠距離地区、これは投票所から選挙人の住所までの距離が3キロメートル以上ある地区なのです。この遠距離地区の解消に努めなさいと。過大投票区、これは1投票区の選挙人の数がおおむね3,000人を超えるところをいうわけです。3,000人を超えるところは投票区の分割をしなさいと、そういうことを国は言っているのです。さらに、この距離と3,000人の問題ですけれど、2キロメートル以上で2,000人を超えるところについては再検討して投票区を増やせと言っているのです。だから、最低1,000人で基準を決めていいって、どこにも書いてない。45人だって1選挙区でいいじゃないですか、1投票区で、と私は思うのです。

 これ以上言ってもちょっと水かけ論になるかもしれませんけれど、一つご紹介します。

 11月18日に、日野地区の老人クラブ連合会の交流会が帯の瀬ハイツで開かれたのです。私も呼ばれましてそこへ行ってあいさつをしまして、そのあいさつの中で今回の市の投票区・投票区の見直しについて日野地区の例でお話ししました。今3カ所あるのが1カ所になって、日野小学校になってしまいますよというお話をしました。

 それで、あいさつが終わって交流の席になったわけですけれど、ある、老人クラブですからお年寄りの方ですけれど、私の前に見えましてこうおっしゃいました。選挙の投票所が日野小学校になっちまったら、おら、議員さんの就職に協力できない。本当にそう言ったのです。おら、議員さんの就職に協力できないと言ったのです。どういうことかといえば、投票に行かないということです。まあ選挙に当選することを就職と言われちゃうと私もちょっとびっくりしましたけれど、これが地域の本音なのです。

 先ほどもありましたけれど、見直し後に投票率がどうなっていくのかという視点というのは今回の見直しの中であったのでしょうか、投票率はどうなっていくのかという観点で今回の見直しをお考えになったのでしょうか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) たしかに、大きな都市、1,000人に満たない地区というか村があるわけでございます。そういうことで先ほどの全国一律の基準につきましては、なかなかそのとおりにどこの地区も適用することがいいのか悪いのかということは一概には言えない、このように考えます。現によその市町村でも最近におきまして選挙区・投票所を削減した市が長野県でも7市ございます。これは、よそがあれだから中野市もそうだということではございませんが、そういう実情がございます。

 投票率につきましては、当然今申されたような、遠くになることによっての投票率が下がると、行かないと、こういうご心配もあるわけでございますが、やはり選挙というのは民主主義の原点でございまして自主的に投票すると、こういうものでございまして、そのときの選挙の争点なり環境、政治に対する関心等々が一番投票に行く動機を左右するのではなかろうかと、このように考えております。ただ、投票所までの距離、投票所の環境、これも大変重要な事項であることには変わりはございません。いずれにしても遠くなられる方につきましては、本当に遠くなられる方のほうが今回多いわけでございまして、それらの地区から、ただいまの質問のような内容のことが何人かから発言を聞いております。そうはいっても、やはり我々は基準を設けて、基準というか選挙管理委員会としての今回答申した内容の基準によって中野市全体を見回してこれがよかろうと、こういうことの判断でこの案を提示したわけでございますので、またいろんなご意見を参考にして最終的に詰めてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 基準を設けたとおっしゃっているけれど、その基準の設け方が違うんだと私は何度も言っているわけです。要は距離と処理できる人数しか決まっていないのですから、最低45人ではどうしていけないのかと説明できますか、その効率だけの話ではなくて。そうではないのです。

 では、ここでもう一つお尋ねしますけれど、期日前投票という制度とか投票時間を延長するということがここ数年行われてきて投票環境が改善されてきていますけれど、その最大の理由は何ですか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) 生活のライフスタイルが変わったということ等で投票時間の延長が図られたということや、期日前投票につきましては、前の不在者投票よりも投票に関する事務的な煩雑さがなくなって投票しやすくなったと、こういうこともありまして、国としては投票率の向上に資すると、こういうことの中で投票時間の延長、期日前投票の簡素化をされて投票率の向上につなげる政策だと、このように考えております。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 今、選挙管理委員長おっしゃったとおりだと思います。私もこの期日前投票制度が創設されたこととか投票時間が延びたことというのは、要するに市民の皆さん、有権者の皆さんに投票に行っていただきやすい環境を整えることなのです。そういう趣旨のことを多分おっしゃったと思うのです、今。投票に行っていただきやすい環境なのです。だから、今回の見直し案の中で選挙管理委員長もおっしゃっていますけれど、投票所のバリアフリー化だとか駐車場も含めたスペースの確保だとかという視点は、私よく理解できます。それは大事にしてほしいし、そういう方向でもって見直しをしてほしいという思いは持っています。しかし、投票しやすい環境整備ということは、投票所が身近にある身近さということもあるわけです。国はだから3キロメートルとやっているわけです、あるいは2キロメートルとやっているわけです、短さ。

 それで、見直し案の中で期日前投票所を2カ所から4カ所に増やすとあります。その前にどういう言葉が書かれているかというと、投票所が遠くなる地区が増すためと書いてあるのです。投票所が遠くなる地区が増すから、期日前投票所を増やすんだと言っているわけです。違うじゃないですか。投票に行ってもらいたい環境を整えるために期日前投票所があるのに、遠くになってしまうから期日前投票所を増やすなんて、全然議論が違うと私は思います。だから、それは、先ほど選挙管理委員長もおっしゃいましたけれど、今回の市の見直し案というのは投票所の身近さというものを阻害するもので、市民が投票しやすい環境整備にはなっていないのだと、そのことの裏返しだと私は思うのですけれど、いかがですか。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) ご発言の内容はよく理解できます。確かに各部落、各地区により細かにいっぱい投票所があることは望ましい形だと思います、投票率の関係から。そうはいってもいろんな面で投票所の場所とか環境とかありますので、全地区、全部落へ投票所を設けることは難しいと、このように考えておりまして、確かに投票所が遠くなるということは投票率にも多大な影響があると考えますが、やはり先ほど期日前投票所等の話もございましたが、下がらないように私どもも期日前投票所を2カ所増やしたりということを考えて答申したということでございます。

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○副議長(清水照子君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時01分)

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 (再開)(午後2時11分)



○副議長(清水照子君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 選挙管理委員会が行います選挙の広報、明るい選挙、公平公正な選挙ということで行われていると思いますけれど、これはやはり投票率を高めること、選挙に関心を持ってもらって投票に行ってもらうことということも、先ほど委員長のご答弁にもありましたけれど、大事な要素です、選挙広報というのは。その意味で、私は今回の見直し案というのは、投票所のバリアフリー化という観点から見て非常に高く評価できる部分もありますが、それ以外は残念ながら全部賛同できません。

 また、長寿・人口減少社会への対応という観点からいえば、今回の見直し案は決して市民に寄り添ったものとはなっていないと私は思います。今年は大きな災害がありまして、お年寄りとか障害を持たれている皆さんというのは災害弱者と言われました。日常の移動手段を持たない皆さんを交通弱者と言います。昨日の一般質問の答弁の中で高嶋副市長は雇用弱者という言葉をお使いになりました。私も質問で買い物弱者と言っています。どれも長寿・人口減少社会において解決しなければいけない大きな課題なのです。だから、私は今回の中野市の投票区・投票所の見直しによって、逆に中野市から新たに投票弱者という言葉がつくり出されて発信されてしまうことがないようにぜひしてほしいと思っているのです。投票弱者を生むような変更だと思いますから、そういうことがないようにしてもらいたい。何とか弱者というのをなくそうと思ってみんな一生懸命頑張っているのですから。

 ご答弁にもありましたけれど、この投票区・投票所の見直しに関しては、我々議会というのは何の決定権も持っていないのです。だからこそ慎重に、本当に慎重に検討していただいて、市民に寄り添う形での見直し案としてもう一回してもらいたい、この場ではそのお願いをするしかないのです。最後に、ご所見をお伺いしたいのですが。



○副議長(清水照子君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(小林一秋君) いろいろ貴重なご意見、ご提言ありがとうございます。十分吟味して、我々選挙管理委員会で検討してまいります。よろしくお願いいたします。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 今この場で選挙で就職が決まるのは市長と我々議員と、今日いらっしゃいませんが農業委員会長だけなのです。みんな同じ思いだと思いますから、ぜひしっかり検討してください。お願いします。

 消費者対策に移ります。

 基本的に消費者対策、消費者行政のあり方について、国・県・市町村の役割分担というのはどうなっているのでしょうか。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 消費者行政についてでございますけれど、まず事業者に対する規制と消費者に対する支援という2つの分野からなっております。市の主な役割といたしましては、生活者に密着した消費生活相談、消費者教育、団体支援が主な役割でございます。県の主な役割といたしましては、広域的な見地に立った消費生活相談、消費者教育、団体支援、それから、2点目といたしまして被害情報の収集分析、それから、3点目といたしまして悪質事業者の取り締まり機能等がございます。国の主な役割といたしましては、消費者政策の総合的企画立案、それから、法や制度の改正及び執行、2点目といたしまして高度かつ専門的な商品テスト等の検査機能の整備、3点目といたしまして地方への支援というようなものが挙げられております。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) お話のとおり、やはり市の役割とすれば、市民に一番身近なところで相談とか教育とか団体支援という部分だと思います。それで、実は先ほども申し上げましたけれど、小諸市は中野市と人口的にはほぼ同じ規模でありますけれど、大町市は中野市より若干小さいわけですが、県の基金を活用しまして消費生活センターを設置しております。大町市は平成22年、小諸市は今年度からです。それぞれのホームページで見る限り、特別に独立した建物があるわけでもないし、市民課の担当の係、うちでいえば生活交通安全係ですか、そちらのほうに消費生活センターという呼び名をつけて、看板をかけて窓口業務を行っているというイメージであります。私はそれでも十分だと思っています。つまり、生活交通安全係ということよりも消費生活センターというものが中野市にあるのだ、そういう看板があるのだということが大事だと、一番身近なところで相談事や困り事があったときにいつでも駆け込める場所がある、そういう場所を設けておくことに価値があると私は思っていますから、だから県の基金が平成24年度で終わってしまいます。これ県の基金の財源はたしか国から来ているはずですから、余れば全部国に返すはずです。だから県としても使ってもらいたいと思っているのです、多分。だから、例えば机といすとパソコンとキャビネットと、それから看板等があればいいので、そこら辺は全部10割でいただけるという話ですから、ぜひ消費生活センターを設置していただけないかと思っているのですけれど、再度ご答弁お願いします。



○副議長(清水照子君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 先ほど答弁の中で申したとおり、件数も減ってきております。ただそれがすべて網羅しているかというのは、これは別問題として、中野市としては消費者というのは全市民だと思っておりますけれど、それに対する安全策です、それをとるのが消費生活センターだと思うのだけれど。今、佐藤議員が言われた、ちょっと気になったのは、国から来るからそれで設置しろ、そうではなくて、やはり今国も非常に大変な時期ですので、我々のできることは自分たちでできる範囲で金のかからないように市政を進めていくのが我々の今の責務ではないかと、そう思っておりますので、県から国に返すのは当然いいことだと思っております。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 別に国から来ているから全部使えと、そういう意味で申し上げたのではないのですけれど、そんなに大して金もかからないから窓口ぐらい設けたらどうかという趣旨で、その財源は国から来ているのだからどうだと、そういう趣旨なのですけれど。

 もう1点、市民会館の会議室棟の入り口のところに消費生活コーナーというのと防犯グッズが入っているちょっと薄汚れた展示コーナーみたいのがありますけれど、この企画というのは誰が何の目的で設置をして、どう利用されているのでしょうか。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 消費生活あるいは防犯に関する啓発を行うことを目的に市民課が設置をしておりまして、最新の情報を提供したいということで設置をさせていただいております。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) くらしと文化部長、展示コーナーご覧になったことありますか。あそこ入っているのは、もうみんな写真なんか日に焼けてみんな色が落ちてしまって、いつのものかわからないようなのが入っているのです。一番下にはほこりが10センチメートル、10センチメートルということはないな、1センチメートルもたまっています、本当に。多分、1年間あれ開けたことがないのではないかと思うのですけれど。ああいった部分を活用して、例えばあのすぐ奥に44号会議室ですか、あります、これは私の本当に提案というか思いですけれど、例えばあそこを消費生活センターにして、あのコーナー一角をうまく活用して、市民に身近な消費生活相談だとかできるような場所を設けたらどうかと私は思っているのですけれど、消費者の会とのこともあって、あそこも消費者の会の表彰状とかかかっていますから、消費者の会ともいろいろ市とは連絡とってやっていらっしゃるのだと思いますけれど、例えば消費者の会の皆さんもあの一角を利用できると、そのような形でもってあそこをうまく上手に整備すれば非常にいい消費生活相談窓口、消費生活センターができるのではないかと私は思うのですけれど、どうでしょうか。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) まず、消費生活センターの設置でございますけれど、設置をいたしますには国民生活センターの資格であります消費生活専門相談員等の資格を有した者を置かなければならないということが義務付けられております。それから、中野市消費者の会でございますけれど、現在中野市では事務局をお預かりして支援をしているところでございまして、市民の皆様を対象とした消費者講演会等で協力をし、啓発事業を進めているところでございます。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) そういった中で買い物弱者対策、これも私あえて消費者対策と位置付けました。ほかの市、須坂市の例とか見ますと、高齢者対策課みたいなところが窓口になったり、経済部みたいなところが窓口になったりしているところもありますけれど、先ほど市長も市民全員が消費者だとおっしゃいました。要は消費者対策なのです。中野市はあえてそういう形でもって、消費者というくくりでもって長寿・人口減少社会に向けて、中野市は今までの単なる相談受け付けだとか教育だとかだけではなくて、買い物弱者対策もやれば、あるいは原発事故で問題になっている食料品、そこから出る放射能の測定の問題だとか、これだってずっとしばらく続きますから。それから買い物ができる、あるいは買い物を楽しめるようなまちづくり、まちおこし、それから消費者団体や商店会連合会との連携や支援、そういった市民全員が消費者なのですから、その消費者というくくりで総合窓口を設けていくという考え方はいかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 社会情勢の変化とともにいろいろな課題が出てきておりますけれど、現在のところそれぞれの部署で対応しているということでございまして、これからも連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 切り口は長寿・人口減少社会ですから、その観点から消費者対策にしっかり取り組んでほしいということと、これは質問しませんけれど、買い物弱者対策、実態把握に努めたいとおっしゃっていますから多分何かおやりになるのだろうと思いますが、ぜひアンケート調査を行うなどして市内の実態を正確に把握をして、我々にも情報提供していただきたいということをお願い申し上げておきます。

 次に、教育問題に移ります。

 最初に、市民教育懇話会におきまして教育長は、小学校の児童数が減っていくこの現状について、このままでいいのかという危機感を持っているというご発言をされました。このご発言の趣旨について具体的にご説明いただきたいと思います。



○副議長(清水照子君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 今年の市民教育懇話会でありますが、小学校の場合6年後までの推計をお示ししました。では、その先はどうなるのかという部分であります。今、人口減少をとめる施策それぞれやっておりますが、統計的にはこの6年先もさらに減少していく、これが予想されているということからそのような発言をしたということであります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) では、今のご答弁をもうちょっと具体的に申し上げれば、このままでは児童数がどんどん減っていってしまうから統合ということも考えざるを得ないのだということでよろしいのでしょうか。



○副議長(清水照子君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 統合も含めて考える必要があるということであります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 仮に小学校の統合というものを考えた場合に、当然検討しなければいけない事柄ですとか、解決しなければいけない事柄というのは相当ボリュームがあって出てきていると思います。したがって時間も相当程度かかるものとは思いますが、今6年後までの児童数が出ておりますけれど、仮に統合するのだという方針を決定して、そのときから実際に統合する学校ができてスタートさせることができるときまで、最短でもどのぐらい時間がかかると教育委員会ではお考えですか。



○副議長(清水照子君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) お答え申し上げます。

 このケースによって異なりますので一概には申し上げられませんが、相当の年数は必要になってくるだろうと思っております。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 具体的に何年ぐらいとご答弁いただければ本当は一番よろしいのですが、相当時間がかかるというご答弁でした。つまり、先ほどのご答弁も6年先までの児童数、さらにその先はもっと減るだろうという見通しを持っておられる教育長が、統合させるには相当時間がかかるとおっしゃっているということは、6年過ぎてしまうかもしれないです。あるいは7年、8年かかってしまうかもしれません。そこなのです、私言いたいのは。何年ぐらいかかるのかというものがなければ、どの時点で結論出していいかわからないではないですか、市民の誰も、市民からいろいろ意見を聞くと言っても。私、そこのところちょっとできればお答えいただきたいのですけれど、どうですか。



○副議長(清水照子君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) まさに今、ご答弁申し上げましたように、ケースによって全く違ってくるのだろうと、こんな思いであります。既存の校舎を使う場合、その他の場合と、それによって実は一概に申し上げられないと、こんなところであります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 早い話が言えないということだと思います。それはそれでやむを得ないところもあると、言ってしまえば話題が大き過ぎますから。それはわかりますが、一つ、学級の基準ということでお尋ねしたいのですけれど、市民教育懇話会の中でも何人かから話題が出ましたけれど、複式学級というのがあります。複式学級というのは国の編制基準と県の編制基準とそれぞれ違っていて、県はちょっと手厚く、簡単に言えば国の倍というか2分の1というかにしてあります。これはたしか8名、連なる学級で8名ということだったと思うのですけれど、そうするとこの複式学級というものはなぜ設置されるのかという、そこのところを教えていただけますか。



○副議長(清水照子君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) ご案内のように市町村立の小・中学校の場合、ハードは市町村が、それから教員の給与は都道府県が負担しているわけでありますが、実はこの先生の給与を負担するに当たって県は当然その基準を設けています。要するに、どういう場合にクラスに1人の担任を充当するか、充てるか、配当基準を持っておりますが、今、議員おっしゃったように、長野県の場合は連なる学年の子どもの数の合計が8人以下になったら、それを2つ合わせて担任は1人しか配置しないと、ここが最大の理由であります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) そこから敷えんして考えたときに、8人という数より下回ってしまったら1つの学級として維持できないということになりませんか。



○副議長(清水照子君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 今のこれは配当基準でありますので、考え方の一つとすればそういう部分もあるかもしれませんが、これは今県が、長野県が行っている配当基準の考え方ということであります。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 確かに教員の数、人件費、これが一番でかい経費になりますから、ある程度複式という形をとらざるを得ないのもわかるのですけれど、そういう人件費、教員の配当という観点だけではなくて、やはり1つのクラスとして学習集団として1つのクラスの規模を考えたときに、やはり8人いないと困るよということをこの複式学級の基準は言っているのではないかと私は思うのです。それに照らして考えると、もう中野市の場合、4人とか7人とかという学級がもうすぐ目の前にあります。先ほどのご答弁のとおり、単純に合併させるといってもそう簡単にはできない。とするならば、真剣になって今から考えてもらわなくては困る問題だということを改めて私申し上げたいと思うのですが、小中一貫校の問題です。両小野小中学校とか信濃小中学校、実際にご視察に行かれたことございますか。



○副議長(清水照子君) 教育委員長。



◎教育委員長(土屋正志君) まだ、ございません。



○副議長(清水照子君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 私のニュースソースというのはほとんど新聞しかないもので新聞の話ばかり申し上げて恐縮ですけれど、最近ここ何度か信濃毎日新聞で写真入りで何回も特集されています。あるクラスの授業参観の様子なにかもありまして、大勢の教育関係者が視察されている場面がありました。ぜひ私は中野市でも視察に行っていただいて、教育委員長のご答弁にもありましたけれど、一つの形態として小・中の連携した学校というものはあり得ると思うのです。壇上でも申し上げましたけれど、中野市の状況を見たときに、もうそれがひょっとしたらできるのではないかという地域も私はあるように感じました。ですから、そういった熟度が高いところもありますので、やはり一つの到達点として中野市も中野市立の小中一貫校を目指すというところが可能だと思いますので、改めてご所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(清水照子君) 教育委員長。



◎教育委員長(土屋正志君) 小中一貫校には3つの形がございます。1つは併設、それから隣接、そして独立と、この3つの形があります。適正化の問題を進めていく中でこのような課題ができるか、また研究をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(清水照子君) 次に進みます。

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○副議長(清水照子君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後2時32分)

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 (再開)(午後2時33分)



○副議長(清水照子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(清水照子君) 順位7番 農業振興について、4番 永沢清生議員。

     (4番 永沢清生君登壇)



◆4番(永沢清生君) 4番 永沢清生です。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 農業振興について。

 1番の集落営農についてお伺いいたします。

 最初に、果実、特に収穫の最終盤を迎えているリンゴ「ふじ」について触れておきます。

 今年度は、春先の低温による生育の遅れ、満開時の降雨による結実不良、加えて6月中旬までの低温による生育不良、着色期に温度が下がらなかったことなどが重なり、収穫期まで小玉で着色も遅れました。これらのことから玉肥大も悪く、大幅な収量減につながりました。このことは、近年の天候不順や環境変化などから1年だけの問題とは思えません。あわせて重量物、価格安の面から早くから更新の対象とされてきました。中野市の基幹産業は農業であり、果樹産業はその一翼を担っているわけで、その1年の最後を飾るリンゴが減少の一途をたどるのは大変寂しいものがあります。果樹の総合供給産地として生産基盤の強化は一刻も早く、そして末永く取り組まなければならない重要な課題だと思います。

 現在市では意欲ある農業者がみずからが目指す農業経営ができるよう、農地を借りやすくすること、耕作にかかわる経費を助成することなどにより農地の利用集積を進める中で、生産の減少や耕作放棄地の増加に歯どめをかけようとしています。しかし、現実には農家の高齢化が進み、後継者もなく、耕作放棄地がさらに増えるという現状です。これからは意欲ある農業者個人の力に頼るばかりでなく、果樹の農作業を引き受ける組織づくりも必要だと思います。廃園になる前から対策が必要で、後継者確保の難しい高齢栽培者が栽培を中止するときに、引き続き栽培する方が見つかるまでの一時的に栽培管理をしてくれる組織の設立について支援していただきたいと思います。このことは将来の集落営農につながるものと確信いたします。お考えをお伺いいたします。

 次に、新規就農者支援についてお伺いいたします。

 農業従事者の高齢化、後継者不足による農業の衰退、地域の荒廃化が進む中で、新たな担い手の確保と地域農業の振興を図るということを目的にして市も新規就農者支援に取り組んでいると承知しております。

 平成22年12月の市議会定例会において市長は、Iターン新規就農者受け入れについて考えを述べておられます。本市の農業従事者の平均年齢は既に65歳を超えていると推測されますので、それに伴い土地利用型農業において生産量の減少、荒廃農地の増大が一層進むことが心配されます。そのため新規後継者、新規参入者対策は喫緊の課題と考えております。平成19年度から県・市町村、民間企業が連携し、田舎暮らしの魅力を発信し、長野県に多くの人を誘引することで地域の活性化を図ることを目的とする田舎暮らし「楽園信州」推進協議会に加入する、市ホームページによる情報発信、県外での相談会への参加、各種相談会等でパンフレットの配布、協議会作成のパンフレットへの記事掲載などを行い、中野市の魅力発信に努めております。また、移住、交流が目的の田舎暮らし推進の全国組織にも加入し情報発信を行うなど、中野市への移住が進むよう努めております。以上のように述べられております。

 しかし、地域に新規就農者、新規参入者が入ったという実感が持てていません。中野市に対する申し込み件数とそのことに対する対応はどうだったでしょうか。今後の対応はどうでしょうか。

 次に、新規就農者の定着についてですが、市長はやはり平成22年の12月市議会定例会において、新規後継者研修支援、支援参入者営農支援事業の充実については、就農者1人が独り立ちするまで支援するなど実効ある制度を1年を目途に関係機関と連携して検討したいと考えておりますと述べられています。

 以上申し上げて、次の3点お伺いします。

 ?新規就農者数、就農状況について。

 ?新規就農者獲得に向けた取り組みについて。

 ?新規就農者の定着に向けた支援についてであります。

 次に、農業における基盤整備についてお伺いいたします。

 中山間地域における道路の整備、維持管理についてお伺いいたします。

 中山間地域における道路の整備、維持管理は、農業用水路や農地の整備と並んで農業生産性の向上を目指し、農地の荒廃化を防ぐ上で、さらには農村地域の防災上の観点から欠くことのできない重要なことであると考えています。現在、路肩が崩れたり石積みが崩れたりと通行に危険を感じる箇所も見受けられます。日ごろの管理作業に行くにも命がけ、農産物の搬出もままならない、結果耕作放棄地もやむを得ない、このようなことにならないために中山間地域における道路の整備、維持管理についてどのようにされているのか、お伺いいたします。

 農業者の高齢化、農地の荒廃化など、農業はますます厳しい環境に置かれているわけです。手のかからないものはないか、日々そんなことを考えている折、農業委員会の振興部会の研修視察がありまして市内の養豚場を視察しました。その折、経営者の方が飼料についてお話しされました。現在、農業協同組合と協力してキノコの廃培地の飼料化を進めている。うまくいきそうだか、中身をコーンコブに変えてソルゴーにしてはどうかと思い3反歩ほど傾斜地を開墾している。ソルゴーをつくりキノコ培地として使用した後、飼料にしたい。この回転ができれば、キノコの区別化にもつながるかもしれない、熱い思いを語っていただきました。これは、傾斜地に多い耕作放棄地再生の鍵になるかもしれないと私は思い、成功を念じた次第であります。このようなことができるのも道路があってこそと思っております。

 4つ目として、中野農業振興地域整備計画の総合見直しの現在までの進捗状況についてお伺いします。

 平成22年度の基礎調査をもとに農業振興地域の総合見直しが行われると承知しております。将来にわたり農用地として利用されることが確実な農業振興地域以外の農地の農業振興地域への編入はどの程度進んだのでしょうか。このことは国の補助事業に農業振興地域を対象としたものが数多くあるため、意欲ある農業者が有利に生産基盤を充実させ、また拡大させていく助けにもなると考えられます。

 以上、4点についてお伺いいたします。



○副議長(清水照子君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの永沢議員の質問に対してお答えいたします。

 農業振興についてであります。

 今後中野市においても高齢化や農業後継者のいない方の増加により、新たな遊休農地の発生が懸念されます。それら遊休農地を荒廃させないためには、地域の中核農家に集積することが理想であります。しかし、規模拡大が限界となっている中核農家にそれら農地が集積できない場合には、受け皿となる新たな集落営農組織が必要と考えられます。そのためには、農業委員やJAの役員等が中心となって話し合いをされ、集落営農組織への立ち上げ機運をつくることが大切であると思われます。市としても話し合いの場への参画や情報提供などを通じて積極的に支援をしてまいりたいと思います。

 新規就農者支援につきましては、経済部長から答弁させます。

 中山間地域の市道の維持管理につきましては、地元区からの申し出により破損の程度、利用状況、緊急性を考慮して順次修繕等を実施しており、今後も同様に維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 中野農業振興地域整備計画の総合見直しの進捗状況につきましては、今後必要に応じ各集落における説明会を開催するとともに、県との法定協議が始められるよう手続を行ってまいります。なお、総合見直しの完了の時期は平成24年6月末を予定しております。

 以上です。



○副議長(清水照子君) 経済部長。

     (経済部長 小林 敏君登壇)



◎経済部長(小林敏君) 新規就農者支援につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 新規就農者数と就農状況につきましては、平成22年度の市内の新規就農者数は11人でありました。経営部門別の就農状況につきましては、果樹経営が8人、果樹とキノコの複合経営が2人、野菜とキノコの複合経営が1人であります。

 また、新規就農者の確保に向けた取り組みと新規就農者定着に向けた支援につきましては、市単独事業により新規就農者支援事業を実施しておりますが、国が来年度予算要求で新たに新規就農者支援事業の創設を計画しており、それらとの整合を図りながら国の制度の対象外となる新規就農者の支援を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 集落営農について今、市長からお話あったわけですけれど、今後設立についていろいろ相談していただけるというようなことだったのですけれど、先ほど市長からお話あったとおり、今若い農業者というのは現在手いっぱいに仕事していて、とても集落営農に参加できるような状況ではないというのが事実なのです。でもそんなこと言っていたら、現在おられる高齢農業者の農地というものが荒れていってしまうというようなことから、ぜひつくらなければいけない。そんなことで、今中野市もJA中野市も70歳以上の後継者のいない農家を巡回しながら、今後どうするのかという聞き取りを行っていると。このことは長野県が果樹継承モデル事業を通して行っていることで、それについてどの程度市として把握なさっておられますか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 議員がおっしゃるのは、県の農業公社が委託を受けてやっている調査だと思うのですが、これは70歳以上の後継者のいないと思われるお宅を訪問されているということですが、まだそういう調査をやっているということしか市には報告がありませんので、実態についてはまだ掌握しておりません。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 私が伺ったところでは、農業協同組合、実際70歳以上の方200軒についてもう回っていて、来年の2月には調査が終わって、今後どうしていくかということになっていくというお話で、その農業委員会も市も協力しているとお伺いしているのですけれど、では、そうではないということでいいのですか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 農業に従事されている方の年齢等々で、例えばリストを農業委員会から提供しているかと思いますけれど、いずれにしても結果が出た後にその対策をするということでございまして、そういうことをやっているということだけしか今のところは承知しておりません。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) このことは、果樹を中心とした、JAを通してですけれど、JA中野市、JA須高、JAながの、JAグリーン長野、JA信州うえだ、JA松本ハイランド、JAみなみ信州、それぞれ果樹を中心としたところで後継者に困っているようなところが中心となって取り組んでいるわけですけれど、市も基幹産業が農業であるということであれば、これ言われないからいいというのではなくて、わかっているなら一緒に相談に乗るというのは、これは当たり前だと思うのですけれど、いかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 各農家の実態調査を今やっておりまして、その結果、例えば私は後継者がいないけれど土地を貸せる予定がある人はいるとか、そういう細かい話がまだ出てきていないわけでありますので、例えば先ほど申し上げましたように、後継者もいなく、それから土地の貸せるあてもないということになれば荒廃農地になってしまうわけなので、それを防ぐために、ではこの集落においてはそういうお宅が何軒あるということから話し合いが始まるのだと思いますので、決して何もしないということではなくて、せっかくそういう機会があったわけなので、それを利用していわゆる受け皿づくりを地域の中でやっていくことに積極的に市も参加していくとご答弁申し上げているわけです。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) この目的というのは、今言われたように果樹の高齢農家の経営、継承意向を調査して、果樹園を円滑に次の担い手に継承させるということが目的であるわけで、それまでの間、だから耕作できる人が見つかるまでの間、何とかやっていこう、つないで耕作していこうというのをつくりたいときに、ちょっと力を貸していただけるということでいいですか。

 それでは、力を貸していただけるということなので、では、力を貸していただけるということでお伺いするのですけれど、どのような方が参画できるか、考えておられますか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 地域の中には、今までは農業に従事してこなかった方で退職された方、例えばパソコンが得意で複式簿記もできるという方もいらっしゃるし、または、高齢化してもう重いリンゴ箱は持てないけれども、まだ摘果作業やそれから花摘み作業ならできるという方もいらっしゃるので、そういうそれぞれの地域の中の資源を生かした方々が集まっていただいて、中心にはやはり農業委員やそれから中核の農家の方が中心になっていただいて、そして自分たちがそれぞれできるところを出し合って、今までの中核農家の人たちにその土地を押しつけるのではなくて、そういう方々が集まって一つの法人なり協業組合みたいな組織をつくって、その中でやっていくということが一番いいことではないかと考えております。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) ありがとうございます。とても希望が湧いてきました。何かできそうです。

 それで、今大事なことと言われて、そういう希望を持てるように言われたのですけれど、実は、一つ心配事がありまして、このことについて豊田地域が入っていないわけで、JA中野市管内ということなので調べられておらないということなので、これ市がやるような大切なことを農業協同組合に今肩がわりしてもらっているわけで、市として豊田地域の農業者の意向調査をされたらどうでしょうか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今やっていらっしゃるのは、農業協同組合がやっているんでなくて県の農業公社がやっているのです。全市一斉にそういう組織が立ち上がる格好で準備ができればいいと思うのですが、市とすれば本当は一つ成功例をどこかでつくって、それを見て皆さんもどうですかとやっていくほうが集中してできるかと思っています。また、必要に応じてそういう調査もまた市としてもやるようになると思うのですが、農家の方も役所がやるとなると、なかなか税金との絡みということでなかなか正直な話も言っていただけない部分もあるので、またそんなことも少し成功例をまずつくるということからやって、豊田地域の皆さんにもまた参画してもらえるようにお願いしたいと思います。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) よろしくお願いいたします。私は常々中野市の農産物は中野市の看板背負って出ていくのが本来の姿だと思っているので、本当にJA北信州みゆきからもしくることがあったときに何もなかったということのないように、よろしくお願いいたします。

 それで、次に新規就農者の受け入れについてお伺いするわけですけれど、今までどのぐらい中野市に様子を見に来られて、あるいはお話を伺いに来られた者があったでしょうか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 去年のお話以降ですが、1人の方が中野市に新たに就農されました。その方は食用ホオズキをつくられるということで、私たちもそういう品目というのは中野市では今まで想定していなかったのですが、いろいろ今年初めてつくられたのですが、いろんな商談会に出られて積極的に売り込むということも努力されておりますので、私が承知しているのは1件と、前に議員から相談のあった1件の2件の方です。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 私の地域には、経済部長もご存じなのですけれど、新規参入者が何人かおられます。その方たちのもとには、ぜひ農業体験をさせていただきたいということで、電話なり、訪ねてこられたりということが実際あるのですが、残念ながら我々の地域にはそういう気軽に宿泊できるような施設もないわけで、こういうものを市として何とか地域につくるということはできないものでしょうか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 体験、いわゆる農業をやってみたいというそのぐらいの気持ちで農業体験をする方と、それから農業をやるということでの体験をする方とはちょっと対応が分かれてしまうかもしれませんが、気の長い話になってしまいますが、先ほどお話し申し上げたように、受け皿づくりになったそういう一つの組織が法人化することによって、その法人の中にそういう本格的にやりたいと思う人がいれば、そういう方にそこの法人に就職していただいて、国からの助成金を得て給料を払ってやっていただくという方法もあるかと思います。それから、全く本当に体験してみたいというレベルの方については、市なり行政なりがそういう施設までつくってというのはなかなか難しいと思いますが、そんなところでお願いしたいと思います。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) よくわかるんですが、いきなり就農というわけにはなかなかいかないので、必ず体験、やってみるということから始まっていくので、そんなことも考えてみていただければと思うわけです。

 それでは次に、定着についてお伺いするわけですけれど、そのことについて、定着の支援については具体的にどんなことを考えておられますか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) まだ国が予算要求したというレベルであって、なかなか具体的な話が出てこないのですが、今回国の予算要求の中身では、独立を志向した農業、就農する方については最長7年間の国からの補助を出すという中身もあります。その中では、いわゆる農業後継者としての就農ではだめだと、いわゆる独立して頑張るのだという意思がなければそういう対象にしないということであります。ただ、市でも、では、それだけでいいのかということになるとそうはいかないので、それを参考にしながら少しでも長期間の就農支援をしていきたいと考えております。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 今言われた国の事業も確かにそうなのですけれど、7年間150万円という話だったです。それでも条件がありまして、研修後1年以内に就農しない場合、または2年間継続できなかった場合には全額返還ということになっております。これは、就農して例えばそういう金額をいただいたとしても、ほとんど生活資金に消えてしまう、就農してすぐ農産物でお金が取れるなんてことはありませんものですから生活資金に消えてしまうということで、その後の末長い支援というものが必要になるわけですけれど、市としてはどう考えておられますか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) すべてを行政が支援するというのは難しいと思います。先ほど申し上げましたように、受け皿づくりの中の法人化をすることによって、その法人から給料を受けるという方法もあると思うのです。だから、そういうあらゆる方法でそうしていかないと、では、役所が農家に新しく入った全部の人にずっと生活のお世話をするのかということはちょっと無理だと思います。ですので、就農して収益を上げる、それには周りの方のフォローが必要で、1年目からということではなくて、少なくとも引き受ける農地は成園というかお金のとれるところを引き受けるわけなので、今年から木を植えてということではないので、そういうところで少しでもお金を取るということからも研修の一環としてやっていただければと思います。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 確かにおっしゃるとおりで、市でみんな面倒を見ろなんて思っていません。

 それで、そんな中で就農した場合に地域で面倒を見る体制として里親という制度がありますが、その里親についてどうお考えですか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 里親制度については県の制度でございますけれど、今、中野市では2名の方しか登録されていないということでございます。これについては、先ほど議員おっしゃったように、手いっぱいで人の面倒までは見られないという状況が中野市の農家の方には結構あるかと思っていますが、やはりこれから、先ほど申し上げましたように、地域の中での農業を考えていくとすれば、自分の子どもに後継者をつくるだけではなくて、新しく参入される方に自分の農地を任せるというくらいな気持ちで、そういう研修生を受け入れていただくことのほうが農地が荒らされなくて済むのかと思いますので、里親制度については積極的に市としても受け入れをお願いしたいと思っています。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) そこで、さっきの70歳以上の200人の方たちという話になってくるのですけれど、とにかく一人でも多く新規参入者を迎え入れて、今現在70歳で一生懸命農業をされている方々に里親になっていただいて、一人でも多く就農者を増やすと、そういう取り組みが必要だと思います。

 里親については、どのような資質が必要だと思いますか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) まず、今まで70歳、例えば70歳の方ですが、農業に対する誇りというのをまずお持ちでなければならないと思います。そして、農業のすばらしさを研修に来られた方に伝えていただくということだと思います。

 実は去年、会津へ視察に行きました。その中では、ブルーベリーをやっていらっしゃる方なのですが、自分で里親を引き受けるについては、会津に住むのだと、それが条件としていわゆる研修生を受け入れられている方がいらっしゃいます。そんな、いわゆる農業に対する思い、地域に対する思いが絶対に必要かと思っております。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) そういう地域に対する思いについて、今の農家の方たちは大変強いもの持っています。私の存じ上げている越区の方ですけれど、冠雪ふじの、冠雪ふじと言ってもわからないのでしょうけれど、実はグループがあるわけですけれど、すべての生産者がエコファーマーに登録して、安全の面からGAP手法も早くから取り入れたり、ふじ本来の色づきを求めて反射シート、シルバーマルチ、反射シートというものを引かないようにしてつくる、100%完熟の蜜入りのふじをつくろうというグループなのですけれど、そういうグループを牽引してこられた方がおられるわけですけれど、この方は小学生を迎え入れて農業の楽しさを説いたり、地域のリンゴ農家を牽引されている方なのですけれど、こういう方が健在なうちに里親になっていただけるような努力を市としてしたらいかがでしょうか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) ぜひとも里親を受けていただいて後継者の育成をしていただければと思いますので、また早速にお伺いしたいと思います。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 次に、中山間地域の道路についてお伺いいたします。

 地域から要望があってはじめてできるとは思うのですけれど、その中でも優先順位、あるいは先ほど緊急性というお話もございました。どの程度要望があって、どの程度先送りされておられるか、お伺いします。



○副議長(清水照子君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 道路につきましてはほとんどが市道だと思いますので、私から答えさせていただきます。

 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおりでございますけれど、申し出が何件あったというのは地区ごとに、また規模によっていろいろありますので、数字的には手元に今持っておりませんけれど、全部に対応するということでございませんで、建設水道部でやるのはあくまで市道全体で対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 市道全体といいますと、傾斜地のいわゆる1.8メートルの道路は、どういう具合に整備されるのですか。



○副議長(清水照子君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 道路に関して現在、農道と通常の市道がございますけれど、農道はほとんどございませんので、市道として道路を管理するものが大部分でございます。ですから、中山間地とかそういう区分に従ってやるものではなくて、市道全体として建設水道部で緊急性とかそういうのを考えまして、地元から申し出があったものについて対応しているのが現状でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 結局通られなくなって、そこが荒廃地になってしまうというときには、やってもらえないのですか、やってもらえるのですか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今、建設水道部長から申し上げましたように、市内の道路はほとんどが市道認定されておりまして、その維持管理については今一元的に道路河川課でやっております。もし、そういう狭くて通れないということになれば拡幅の改良というようなことになるかと思いますが、それはまた拡幅改良工事として地元で取りまとめていただければと思います。それから、緊急性のあるものについては、修繕については道路河川課で一元的に対応しています。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) やってもらえるということで、ありがとうございます。

 それでは最後に、基礎調査、農業振興地域の見直しについて平成24年度に終了するということなのですけれど、実際遊休荒廃農地、農業振興地域が遊休荒廃農地であるということで、見直しで地目の変更みたいなことは行われているでしょうか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 農業振興地域に既に入っていて、そして荒廃化して森林原野化しているという場所のことだと思うのですが、最終的にはそれを単に農地から山林へとはいかないので、またしっかりとした目的で山林にするのであればできますけれど、現況が原野化しているからというそういう形だけではちょっと今難しいと。これから地域の中に入って、皆さんにその状況説明に参るということでございます。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) 平成24年度までに耕作放棄地をなくしましょうというお約束が確かされていて、そのことに沿ってやっておられると理解していいですか。



○副議長(清水照子君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 以前に5年間でなくすという計画であったのですが、国もそう言っておったのですが、最近はそこまで力がちょっと今力が入っておりませんで、市とすればできるだけ耕作できるものは復旧させていきたいということであります。そのために国の補助制度も若干残っていますが、ほとんどが今市単独事業でそういう復旧というか起債利用を今取り組んでおります。



○副議長(清水照子君) 4番 永沢清生議員。



◆4番(永沢清生君) ありがとうございました。

 とにかく農業者というのは高齢化してきていて、今後なるべく早くに次の一手を打っていただくということが大変重要だと思います。それほど考えている時間もないと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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○副議長(清水照子君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後3時14分)