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長野県 中野市

平成23年  6月 定例会(第4回) 06月10日−03号




平成23年  6月 定例会(第4回) − 06月10日−03号







平成23年  6月 定例会(第4回)



          平成23年6月10日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(19名)

      1番  清水正男君

      2番  高野良之君

      3番  松野繁男君

      4番  永沢清生君

      5番  武田俊道君

      6番  芋川吉孝君

      7番  深尾智計君

      8番  佐藤恒夫君

      9番  山岸國廣君

     10番  沢田一男君

     12番  湯本隆英君

     13番  町田博文君

     14番  小泉俊一君

     15番  竹内卯太郎君

     16番  金子芳郎君

     17番  清水照子君

     18番  高木尚史君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

     11番  野口美鈴君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  大堀和男

  〃 次長    小林久勝

  書記      土屋龍昭

  〃       丸山賢司

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                   小田切治世君

  副市長                  高嶋俊郎君

  教育委員長                土屋正志君

  教育長                  栗原 満君

  総務部長                 青木 正君

  健康福祉部長兼福祉事務所長        田中重雄君

  子ども部長                渡辺重雄君

  くらしと文化部長             竹内羊一君

  経済部長                 小林 敏君

  建設水道部長               小古井義治君

  消防部長                 塚田栄一君

  豊田支所長                海野昇正君

  会計管理者                本藤善明君

  教育次長                 横田清一君

  庶務課長                 小野富夫君

  政策情報課長               斉藤武美君

  財政課長                 石川保文君

  保育課長                 町田郁夫君

  環境課長                 関  守君

  道路河川課長               小林伸行君

  上下水道課長               高橋満則君

  学校教育課長               荻原由美子君

  庶務課長補佐               花岡隆志君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長大堀和男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(山岸國廣君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(山岸國廣君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位4番 東日本大震災が及ぼす中野市への影響について、作動しなかった緊急地震速報について、今年度の教育行政について、市所有の体育施設について、3番 松野繁男議員。

     (3番 松野繁男君登壇)



◆3番(松野繁男君) 3番 松野繁男でございます。

 通告いたしました4項目につきまして、順次質問いたします。

 質問に入ります前に、3月11、12日に発生いたしました東日本大震災並びに栄村を中心にした長野県北部地震で被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。また、同時に発生した原発事故により、今もって9万人を超える人たちが避難生活をされておられるという現状に、一日も早い復興を願うものでございます。

 今回、通告いたしました4つの項目は、市民の皆様からいただいたご意見でございます。そのことをご理解いただきながら、答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、質問の1項目めでありますけれど、東日本大震災が及ぼす中野市への影響についてであります。

 今議会の一般質問におきましても、数多くの議員がこの項目を取り上げておられますけれど、質問が重なるところもありますけれど、ご理解をいただきたいと思います。

 福島第一原発の事故に伴い、そこから発生する放射性物質の問題でございます。

 5月28日付の信濃毎日新聞に「中野の汚泥からもセシウム」という見出しで記事がございました。この時期、田んぼでは田植え、またリンゴ畑では摘果など、秋の収穫を目指して農家の皆さんは農作業に励んでおられます。ですから、この記事は農家の皆さんにとっては大変な衝撃を持って受けとめられたようでございます。

 この小項目の1といたしまして、公共下水道処理場などから放射性物質が検出された。このことが何をあらわしているのか、お伺いをいたします。

 まず1点、原発から250キロメートル離れたこの中野市で検出された原因は何か、2点、検出されたセシウム134・137、ヨウ素131について、3点、これらの放射性物質が農作物に影響があるのか、その検査結果について、4点、今回の新聞の報道がされましたけれど、その情報源について、5点、中野市独自の測定及びその数値の公表を考えておられるのか、6点、今後の対応についてお伺いをいたします。

 小項目の2といたしまして、中野市の節電対策についてでお願いいたします。

 3月11日以降、市役所内の暖房を止めるなど節電対策に努めておられます。また、これからの夏の冷房シーズンに向けても、今年は早目にクールビズを実施されるなど手を打たれておりますけれど、節電対策につきまして4点についてお伺いをいたします。

 まず1点、市の考え方、その規模、範囲について、2点、具体的な目標、また数値について、3点、市民への呼びかけについて、4点、今までの成果とその評価についてお伺いをいたします。

 小項目3といたしまして、次に、今年度の予算、また事業に及ぼす影響についてでありますけれど、これは昨日佐藤議員も質問されておられました。3月議会におきまして、平成23年度予算が可決されて事業がスタートしているわけですが、被災地の復興支援が急務ということで、莫大な費用が必要とされています。このことから、国また県からの補助金、交付金に変化があるのか、お伺いをいたします。

 次に、小項目4でございますけれど、現在、豊田地域でも盛んに工事が進んでおります、千曲川築堤、国道117号バイパス、県道三水中野線のかさ上げ、壁田笠倉橋の工事など大型の公共事業について影響があるのかお伺いをいたします。

 私は、去年のこの6月議会におきまして、さきほどの4つの事業の進捗状況をお尋ねいたしました。その完成予定に変化があるのか、お伺いをいたします。

 続いて、2項目めになります。

 作動しなかった緊急地震速報についてであります。

 3月18日の北信ローカル紙に「緊急地震速報作動せず」と、これもまた大きな見出しで報道されました。2009年の誤作動があったということですけれど、その誤作動についてお伺いをいたします。

 1点、システム導入の経緯について、2点、システム導入の費用について、3点、誤作動の原因は解明できたのか、4点、誤作動防止の対応について。

 それから、今回の地震で作動しなかった原因について、1点、その原因は解明できたのか、2点、今後の対応はどうかについてお伺いいたします。

 3項目めの質問に入ります。

 今年度の教育行政についてであります。

 昨年に引き続き今年度の市民教育懇話会の予定についてお尋ねいたします。

 1点、PTA関係者の参加が少ないがその対策はどうか、2点、各学校のPTAとの懇談会は必要と考えるがどうか、3点、今年の懇話会の取り組みについて。

 続きまして、次に、児童・生徒の通学路の安全についてお尋ねをいたします。

 1点、通学路の安全の確保について、2点、通学路の冬場の除雪について、よろしくお願いいたします。

 最後の項目になります。

 市所有の体育施設について質問いたします。

 非常に今の現状は予約が困難という話も伺っておりますけれど、1点、予約困難な現状を理解されておられるのか、2点、現在実施されている受付規則の改正を考えておられるのか。

 以上申し上げまして、最初の質問といたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) おはようございます。

 ただいまの松野議員のご質問に対してお答えしたいと思います。

 まず、東日本大震災が及ぼす中野市への影響についてであります。

 公共下水道処理場などから放射性物質が検出された原因につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の飛散によるものと考えられます。

 放射性物質の特徴につきましては建設水道部長から、農作物等の検査結果につきましては経済部長からそれぞれ答弁させます。

 なお、5月28日の新聞報道は、市が検査機関に依頼して、下水道脱水汚泥等の放射性濃度を検査し公表したものであります。中野市独自の測定及びその数値の公表についてでありますが、本市でも空間放射線量の測定を実施することとし、4月22日に放射線測定器を発注いたしました。しかし、国内においての需要が多く、非常に品薄な状態であることから、納品までに3カ月以上を要するとのことであります。納品され次第測定を行うこととしておりますが、方法、実施場所等については、子どもたちのことも考慮する中で検討することとしております。

 今後の対応につきましては、中野市の下水道脱水汚泥等の実態を把握するため、未測定の農業集落排水処理場の脱水汚泥の検査、及び継続的なモニタリングを実施し、その結果につきましては市民の皆様に公表いたします。

 市で製造する汚泥堆肥のうち「なかのおすみちゃん」は3月以前に生産したものを販売し、「未土利」は生産工程が約3カ月間であるため、5月末までに生産した堆肥を販売いたします。

 なお、5月24日付で県は国に対して、放射性物質を含む下水道脱水汚泥等の取り扱いに関する緊急要望書を提出しており、市といたしましても県及び国に対して、下水道脱水汚泥や汚泥堆肥の取り扱い基準等を早期に示すよう要望してまいります。

 市の節電対策につきましては、震災前の本年2月に策定した中野市地球温暖化防止実行計画において、市が直接行う事務事業と指定管理者導入施設を範囲として、二酸化炭素の排出削減目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

 また、今回の震災直後から庁舎の暖房や電気機器の使用制限を行い、より一層のエネルギーの削減に努めてまいりました。中部電力の浜岡原子力発電所の停止を受け、今後エネルギーの供給不足が考えられることから、さらなるエネルギーの削減に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 市が行っている節電の市民の皆様への周知につきましては、広報紙や各種会議の席でご説明するなどして行ってまいりましたが、今後は施設への張り紙等も行い、市の取り組みを市民の皆様にご理解いただくことにより、各家庭においてもご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 冷暖房の設定温度等の具体的数値等につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 国・県からの交付金、補助金の変化につきましては、佐藤議員にお答えしたとおりであります。

 大型公共事業につきましては、東日本大震災の復興財源が明確に示されていないため、その進捗のおくれが心配されますが、国・県に問い合わせたところ、ご質問の各事業は継続事業であることから、現時点では影響はないとのことであります。

 事業推進に当たりましては、地元の皆様のご協力が前提でありますので、ご協力よろしく申し上げます。なお、上今井地区は暫定堤防のため早期に完成堤防となるよう今後も国へ要望してまいります。

 次に、作動しなかった緊急地震速報について。

 全国瞬時警報システムにつきましては、平成19年度に電送路いわゆる光ファイバー網や音声告知放送施設の整備にあわせ、防災上の観点からも有効なシステムとして約1,370万円をかけ導入いたしました。

 平成21年8月9日の東海道南方沖を震源とする地震の発生に伴い、本市の震度は1であったにもかかわらず、震度4の地震が発生したとの内容で震度速報が市内に自動放送された件につきましては、機器には異常がなかったことから、誤作動を起こした際の本市の動作データを、県を通じて消防庁へ提出し解析を依頼いたしましたが、回答はないとのことであります。

 現在の機器につきましては、受信機の高度化移行のため、平成21年度から平成22年度にかけて改修工事を実施しており、問題ないと考えております。

 今回の地震発生に伴う緊急地震速報につきましては、佐藤議員へお答えしたとおり、当初の地震の影響で地震観測所が被災したり、複数の地震によるシステム誤作動で不適切な速報が流れる可能性があるとの理由で、国からの指示に基づき、混乱を回避するため自動起動の設定を解除しており、そのことから放送されなかったものであります。

 防災上の観点から整備したものでありますので、国において早急に改善が図られることを待って、本来の目的に沿って運用してまいります。

 次に、市所有の体育施設について。

 現在、体育施設を予約するためには、受付開始時刻前から順番を確保しなければならず、施設利用者の負担となっていることから、この予約時の負担を軽減するため、予約方法の改善をすることとしております。改善内容につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 今年度の教育行政についてお答えします。

 今年度の市民教育懇話会の予定でありますが、PTA関係者の参加の対策につきましては、広報紙、音声告知放送でのお知らせや児童・生徒に案内文を家庭に持ち帰ってもらうことも引き続き行い、PRに努めたいと考えております。

 なお、5月27日に開催しました中野市PTA連合会評議員会において、今年度の開催につきまして協力していただくようお願いしたところであります。

 各学校PTAとの懇談会につきましては、教育懇話会にご参加していただき、生の声をお聞かせいただければと考えております。

 今年度の取り組み方につきましては佐藤議員にお答えしたとおりであります。

 通学路の安全につきましては、全小・中学校において、危険箇所や人通りの少ない道など、教職員による通学路の安全点検を毎年実施し、児童・生徒には十分注意して通学するよう指導しております。さらに、家庭訪問時にも通学路を確認しております。また、PTAや地域の方には、危険箇所の把握や通学時の付き添い等でご協力いただいております。また、警察署や駐在所にお願いし、交通安全教室を開催するなど、登下校時の安全指導に努めております。

 冬場の歩道の除雪につきましては、児童・生徒が安全に登下校できるよう、今後とも関係機関に働きかけてまいります。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 竹内羊一君登壇)



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 冷暖房の設定温度等の具体的な数値につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 具体的な取り組みといたしましては、冷房機器の使用は設定温度を28度程度とし、使用につきましても必要最低限にすること、またパソコンを1時間以上使用しない場合には電源を切ること、電気ポットなどの電化製品の使用を自粛すること、業務時間外消灯日を設定し、午後6時には消灯することなどであります。

 本年2月に策定いたしました中野市地球温暖化防止実行計画では、平成21年度を基準年度とし、平成27年度に市の事務事業等から排出される二酸化炭素を6%削減する目標を掲げております。震災後のエネルギー削減対策の成果とその評価につきましては、震災以後、庁舎暖房の使用制限を行い、その結果、重油使用量が昨年度の3月と4月は8,100リットルであったのに対しまして、今年度の使用量は3,300リットルで前年度の約4割程度の使用量と大幅な削減が図られました。

 続きまして、市所有の体育施設の予約方法の改善内容につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 現在、体育施設の予約は、使用希望月前月の開館日初日の午前8時30分から受け付けを行っており、先着順で希望の体育施設の予約を受け付けることとしております。早朝から並ぶ状態を改善するため、中野市の体育施設の指定管理者であります中野市体育協会とも検討をし、3カ月ごとに施設予約を行い、申し込みが重複した場合は利用希望者による調整会議で利用者を決定する方法といたしました。

 新たな予約方法の実施につきましては、本年10月から12月分の予約から実施し、8月1日から8月15日までの間に受け付けを行い、8月25日の調整会議で利用者を決定することとしております。

 詳しくは広報なかの7月号やホームページ等でお知らせしてまいります。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 経済部長。

     (経済部長 小林 敏君登壇)



◎経済部長(小林敏君) 農作物の検査結果につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 県による県内産農林畜産物の放射性物質検査では、本市は露地アスパラガスが検査対象となり、計3回行われ、いずれも不検出との結果であります。

 県が検査をする上での箇所選定につきましては、県内を4地区に分け、対象品目は生産状況を勘案した主要作物としております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小古井義治君登壇)



◎建設水道部長(小古井義治君) 放射性物質の特徴につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 セシウム134・137の物理的半減期は、それぞれ2年、30年、ヨウ素131の物理的半減期は8日であり、それぞれの物質は環境中に高濃度で存在する場合、人体に影響を及ぼすと言われております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) それぞれ4項目について答弁をいただきました。引き続き継続でお願いをいたします。

 項目1の東日本大震災が及ぼす中野市への影響についてですけれど、5月28日、また翌週の6月3日付の信濃毎日新聞に中野の汚泥からセシウムと載っておりました。先ほど申し上げましたとおり、農家の皆さんはじめ市民の皆さんも大変に驚かれたと思います。また同時に、今年これから収穫される農作物に対し大きな不安を持たれたと思います。

 先ほど市長の答弁にもありましたけれど、放射線の測定器を既に発注されたと。それから、納品され次第、市独自の測定値を公表するとのお答えでございましたけれど、このことは私も非常に評価いたします。4月22日から3カ月ですから、運用は8月ごろにはなるのではないかと思いますけれど、市民の皆さんの不安解消のためにも、一刻も早く正確なデータを公表していくべきだと思いますけれど、その取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 下水汚泥から出た話ですね。たしか200ベクレルが出たと思うのですけれど、それをセシウムでありますと、2.2に10のマイナス8乗を掛けまして、それからあれは1時間単位でありますから24時間かけて、365日掛けます。そうすると、私の計算では1ミリシーベルトいかないのです。それで、マイクロシーベルト単位ぐらいなものだったと思いますので、多分そのぐらいでは人体に影響はないのではないかと思っています。学校の基準が1ミリシーベルトでありますので、まずあの汚泥に関しては問題ないと私は思っております。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 今の答弁でひとまず問題がないというお答えでございますけれど、やはり先ほど答弁の中に、方法、実施場所については子どもたちのことも考慮する中でというお話で、検討するとございました。学校ではこれからプールの授業等も始まりますので、その点十分に配慮もしていただきたいと思います。

 信濃毎日新聞の先ほどの記事によりますと、市は国の基準より低い値としてコメントを載せておられますけれど、国の基準とはどのくらいか、もう一度お伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 経済部長。



◎経済部長(小林敏君) 今の基準につきましてですが、食品衛生法では、飲料水については1キログラム当たりの数字でございますが、200ベクレル、それから牛乳とか乳製品については200ベクレル、野菜類については500ベクレル、穀類についても500ベクレル、肉、それから卵、魚その他についても500ベクレルと定められております。土壌におけるものにつきましては、農林水産省としては、1キログラム当たり5,000ベクレルを超えないところでは作付に影響がないと設定しております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) なかなかふだん聞きなれない単位と申しますか、難しいところもございますけれど、つまり安全の範囲内と理解してよろしいのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 現在、中野市で出ている範囲に関しては、先ほど申し上げましたように安全であります。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) それでは、質問を変えますけれど、中野市内の下水道処理場や農業集落排水処理場から検出とありますけれど、私の思うところでは、下水道にはふだん雨水は入るはずがなく、一般家庭からの排水や雑排水しか入らないという思いでございますので、下水道の汚泥からセシウムやヨウ素が検出されたその原因についてお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 下水道には雑排水しか入らないという議員の意見ですけれど、6月8日の信濃毎日新聞にも載りましたように、雨が侵入するということは十分考えられることなので、それが入りまして、そして、下水処理で濃縮しますので、その分が出たと考えられると思います。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) はい、わかりました。

 今だに9万人を超える方が避難されている大変なまだ惨状でございますけれど、直接原発事故には関係ありませんけれど、市長は4月下旬に北茨城市と仙台市を訪問されておられますけれど、被災地を見てこられた感想、その思いがありましたらお話しいただけますでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 3月11日に起きまして、4月26日、27日と、26日は仙台市へ行ってまいりました。仙台市の実は宿をとろうと思ったのですけれど、ボランティア及び支援者たちでもういっぱいでありまして、まるでとれない状態でありました。それで、ちょうど宮城県の市長会がそのときありまして、市長がおられなかったのですけれど、副市長に中野市の皆さんからの義援金、支援金を渡してまいりました。それで、そのときにテレビによく映る荒浜小学校に行ってきたわけですけれど、それはそれは一面、テレビのように高速道路までは一面泥の海でありました。松の木も根こそぎ、本当に根から全部とられて、無数にあるそんな状態でした。

 しかし、仙台市というのはなかなか力のある市だと思ったのは、例えば中央分離帯に乗用車など、津波で持ってこられたものがあるのですけれど、いろいろな重機が入っておりまして、復興がすさまじい勢いで行われていました。なるほどすごいところだとまず思いました。

 それから、私は郡山市へ行ったわけですけれど、郡山市のホテルからもそれぞれの場所に支援の人たちがたくさん泊っておりまして、そこから全国から皆さん集まって、あちこちへ散らばって支援している状態でした。

 いわき市の久ノ浜というところへも行ったのですけれど、国道端は一歩入るともうがれきの山でありました。なぜか真ん中に神社の建物だけ、1カ所だけ残っていました。なるほど神社というのは、昔からこれ考えて、流れないところにつくったのだというのはそれは本当によく感じました。それで、その久ノ浜は重機がたしか1台か2台しか入っておらず、全く復興はなされてないようなそんな状態でありました。

 報道関係者にもよく言うんですけれど、報道の出ているところは皆さんボランティアも行くし、それから支援金も行くし、まだ報われているとは思うのですけれど、報道の全く出ないところはもう手つかずのままで、本当にそれは悲惨だと感じました。これはやはり政治の問題でありまして、そういうところでは非常に内閣の責任は重いのではないかと感じました。久ノ浜の状態を見て、八戸市から北茨城市の浜という浜はみんなこうなっているのだと、そんなことを感じて、非常につらい思いをいたしました。

 しかし、全国市長会で東北代表で仙台市長が非常に感動的な講演をいたしまして、なるほど仙台市中心にとにかくこれから復興していってもらいたいものだと思っております。

 蛇足ですけれど、その後、菅総理と片山総務大臣の話がありましたけれど、全く理解できませんでした。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 私もテレビやいろいろな報道で見るわけですけれど、生の声をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。

 続いて、節電対策に移りたいと思うのですけれど、今の答弁の中で、この節電対策は今回の震災から始まったわけではなくて、中野市の地球温暖化防止実行計画を今年の2月に策定されているという話がございました。さらにこの震災をきっかけに節電対策に取り組まれておられていることで、暖房の使用制限を行った結果、重油の使用量が去年の3月、4月に比べて約4割程度で済んだという話を伺いましたけれど、数字を聞けば、私たち議員も、それから職員も3月には非常にこの議場でも寒い思いはしたわけですけれど、ある程度納得されたのではないかと思います。

 いずれにいたしましても、これから夏本番でございます。先ほど示された数値を目標に、やはり我慢するところは我慢しなければいけないのかと思っています。

 それから、先ほど市長の答弁にありました、節電計画は幅広く市民の皆さんのご理解が必要だというようなことでございますけれど、やはり市民への周知、それから広報をしっかり徹底していかなければならないのかとも思います。

 それから、今回の事故をきっかけに原子力発電はこれ以上望めないと思います。昨日の深尾議員の提案にもございました。次世代のエネルギーとして太陽光発電など真剣に取り組む必要があると思いますけれど、実は先日私の近所でも屋根に太陽光発電を取り付けている家がございまして、幾らかかるのですかと聞きましたら約300万円だという話もされました。やはり大変な額でございますので、普及のためにはしっかりとした国・県・市からの助成が必要なのかと思います。

 続いて、大型公共事業の継続ということでございますけれど、継続事業であるから現時点では影響ないという答えに、正直ほっとしております。これも市民からの問い合わせが多くございまして、予定どおり完成を目指すということでございますので、ありがたく思っております。

 それから、この間、先月の末の台風2号のときも、千曲川が増水し、各地に冠水の被害が出ました。千曲川は上今井の暫定堤防という話もございました。上今井は非常に水の弱いところであります。この間の台風の増水時にも、区の役員、それから市の職員も徹夜に近い形で警戒に当たっておられました。暫定堤防から本堤防に早期になるよう、要望していただけるという話でございましたけれど、内水対策も含め、よろしくお願いをしたいと思います。

 項目2に移りますけれど、全国瞬時警報システムは2008年に導入され、2009年には誤作動を起こした。その原因はまだわからない。そうとらえてよろしいのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 先ほど緊急地震速報の誤作動の経過につきましては、市長答弁でお答えしてございますが、緊急地震速報のシステムですが、地震の初期微動、P波というそうなのですが、それが大きな揺れ、S波というそうなのですが、初期微動が大きな揺れより地中を進む速度が速いということを利用しまして、全国約200地域に分割した2地点以上の地震計で揺れを観測し、震度4以上を予想した場合に速報が出されるとなっておるわけでありますが、今回、同時に発生した2つ以上の地震からのデータを適切に分離して処理できないということで、的確な緊急地震速報の発表ができない事例が多く発生しているということでございます。

 そこで、不適切な速報が流れる可能性があることから、国からの指示に基づきまして、自動起動の放送を解除しているものでございます。放送ができない理由につきましては、3月16日から18日までの3日間、音声告知放送にてお知らせしてまいりましたが、国において改善中ということでございますが、改善が図られましたら、経過をまたお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 現在の機器は改修工事をしたため問題はないという先ほどの答えでございましたけれど、今回作動しなかったのは、混乱を回避するために国の指導に基づき、自動起動の設定を解除したという先ほど話がございました。そこでお聞きしますけれど、新聞報道にはまたトラブル、それから無用の長物、それから不信感と、大きく報道されておりまして、市民から大変な誤解を受けられたというような面もあるわけでございますけれど、もう少しこの辺のことを早く説明すべきではなかったのかと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 新聞報道では何勝何敗とか、そういう記事がございまして、初期振動があって地震があったら別に流してもいいのではないかという意見もございました。しかし、市の責任でございますので、震度4以上にならないのに震度1で鳴ったとかということになりますと、大変市民の皆さんにも迷惑がかかるということでございますので、自動で放送されるのは解除しているということでございます。

 先ほど申し上げましたように、今回の件については、音声告知放送で3日間、一応市民の皆さんには周知したということでございまして、状況が変わり次第またお知らせしていきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 今回の大地震の後もたびたび緊急地震速報が流れまして、非常に怖い思いをしたわけですけれど、こういった対策をとられるということで、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、続いて、市民教育懇話会についてお願いいたします。

 昨日佐藤議員も質問されておられました。私も去年、市民教育懇話会に参加させていただき、思ったことなのですけれど、幅広く、それから多くの意見をお聞きするという趣旨からすれば、目的は達成されたのかという感じがいたしました。出された意見の集約にも大変幅広いものでございましたので、ご苦労されたのかなと思います。PTA関係者の参加が少なくて、まさに生の声が聞かれなかったのではないかと感じております。

 そこで、先ほど申し上げました、各学校PTAの懇談会は必要ではないかと申し上げたのですけれど、今年の市民教育懇話会にはPTAの皆さんの参加をしていただけるように、さまざまな手を打たれておられるということなので、今年度はこの形でやられて、もしだめだったら次回実現できるように要望をしたいと思います。

 それから、先ほどの答弁の中で一つ気になったことがありまして、通学路の安全についての答弁を聞いていて、全学校において通学路の安全点検は教職員がやり、家庭訪問のときには先生が通学路を確認している。それから、PTAや地域の方々にも協力いただいていると、そんな答えがございました。そこには、教育委員会という名前が出てきませんでしたけれど、教育委員会としてはその危険箇所の把握はしっかりできているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) お答え申し上げます。

 今、通学路の安全の中に教育委員会という言葉がないという質問でありますが、実は、学校も教育委員会の教育機関でありますので、学校においてきちんとやっていくということは、教育委員会で今やっているということでございますが、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) しっかり把握されていると理解しておきます。

 今年私も交通安全協会の係として街頭指導いたしました。このときに、今年初めて私のそばの学校に来られた先生が、街頭指導に来られておられまして、まず感想を言っておられたのが、子どもたちはこんな危険なところを歩いているのかと非常にびっくりされておられました。より細かな安全確保のためにも、また危険箇所を把握するためにも、市内に15の小・中学校がありますけれど、PTAとの懇談会が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) お答え申し上げます。

 児童・生徒の登下校時の安全、これはまず守っていかなければいけないと思っています。

 この問題に限らず、各学校でPTA懇談会、学年会も含めて開催しておりますので、その中で登下校時の安全ということもPTAの皆さんにお願いをしたり、また学校でも真剣に取り組んでおりますので、その中で対応していきたいと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 未来を担う子どもたちでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最後の項目、市所有の体育施設について若干質問したいと思います。

 先ほど改正がなされるということで説明がなされました。私は聞き取りのときもそんな説明を受けまして、基本的には非常によかったと、そんな感想を持っております。

 それから、もう一人、市民の方からも意見をいただきました。今の現状でございますけれど、人気のある体育館は前日の夕方から12時間以上も並んでいるのだと。それから、もちろん冬場の寒い時期でもそうなのだと、そんなこともございまして、ぜひ何とか改善してほしいというご意見もございまして、今回の改正の折に受付ができれば、並ぶ人の負担が非常に軽減されますし、非常によかったと思います。

 しかし、もう一人の意見でございますけれど、反面、今まではどうしても利用したければ並べば確保できた形から、今度は申し込んだ利用希望者同士で調整会議で調整するということになるということから、思うように場所が確保できないのではないかと、そんな懸念もございまして質問するわけでございますけれど、また、話し合いの施設予約となると、従来並ぶことのできなかった団体、また新規の団体の申し込みが増えることが予想されるということで、そこで従来から施設を利用している団体、それから定期的に活動している団体、また設立の趣旨がしっかりしている団体などにしわ寄せが来ないようにしっかりと要望していきたいと思います。

 指定管理者である中野市体育協会の趣旨は、体育振興、競技力向上、それから団体の育成であると思います。そこをわきまえながら質問しますけれど、市が実施しようとしている調整会議での調整方針とはどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 今、議員から幾つか課題が提示されましたけれど、確かに心配されるところであります。

 今までは先着順ということでありますから、ぜひともこの日にこの施設を使いたいという団体につきましては、早くから並べば使えたわけです。

 もう一方、抽せんという全く逆の方法です。この時間に集まっていただければ抽せんですべて決めますという方法。見方によって公平に見えますけれど、これだと全然使用者の意思というのは反映されないわけです。その中間をとりまして、申し込みが重複した場合について、それぞれ相対で話し合いをしていただいて使用者を決定していこうと今回この方法にしたものでございます。

 この中でどんな問題が出てくるかわかりませんけれど、しばらくまた実施をしてみまして、何か課題がありましたら改善をしてまいりたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 今お答えのように団体育成、それから実績などを考慮して、一定の団体に配慮されていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 実績等がある団体に対して優先順位を与えるかということでございますけれど、そういったことは考えておりませんで、その時間に並んでいただいた方といいますか、受付をされた方につきましては、すべて公平に取り扱いをしてまいりたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) あくまでも基本は平等ということで理解をしたいと思います。

 それから、地元、または市外からの利用者もあると思うのですけれど、その優先順位はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 市外の皆様につきましては、基本的に市内の皆様方の申し込みが済んで、調整会議が済んで決まった段階から受付をしてまいりたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) なかなか今スポーツが盛んでございまして、施設をとるのも非常に至難のわざということで、いろいろなご意見も聞こえてくるわけでございます。いずれにしても、いろいろな夢を持っている皆さんでございますので、有効に施設が使えるように利用してもらえればと思うのですけれど、季節別とか、曜日別に、特に今までの倍率の高い施設はあるのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 現在行っております受付につきましては、先着順ということで処理をしてきていますので、その施設に対しての倍率というのは特に把握をしておりませんけれど、受付をしていただいている方にお聞きしますと、冬期間につきましては屋内の施設が非常に申し込みが多い。それから曜日で申し上げますと、平日の夜ですとか、土日、祝祭日の終日が申し込みが多いと聞いています。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 私もこの質問をするに当たりまして、近隣の飯山市とか須坂市の状況を調べましたけれど、やはり先着順でやっているところもあれば、今これから中野市がやろうとする調整方式でやっているところもあるということでございます。

 いずれにいたしましても、そういう向上心を持って臨んでいる人たち、それから趣味の会、いろいろございますけれど、あくまでもこれからいろいろな改善方法も考えられると思うのですけれど、利用しやすいと申しますか、そんな形に改善していただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時58分)

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 (再開)(午前11時10分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 順位5番 防災対策について、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について、14番 小泉俊一議員。

     (14番 小泉俊一君登壇)



◆14番(小泉俊一君) 14番 小泉俊一でございます。

 3月11日の東北地方太平洋沖と翌12日の長野県北部を震源とする地震では、大変多くの皆様が被災されました。また、福島での原発事故につきましても被害と影響の拡大が懸念されるところであります。被害に遭われた皆様とそのご家族に対して心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 さて、今回の大地震で学ぶべきことは幾つもあります。大自然の力の前では人類は無力です。ですが、人類は無力だからこそ助け合う必要があります。多くの尊い犠牲者の命を無駄にしてはならないと思います。もっと防災に対して意識を高め、実践的な知識を身につける必要があるように感じました。

 平常時に、いざというときの避難場所、避難経路を実際に歩いてみる必要があります。また、非常用品の備蓄、緊急連絡方法や家族等の落ち合い場所を決めておくことも必要です。災害時には、障害のある方、お年寄り、乳幼児、外国人などに、危険を察知し、回避したりする行動が困難な人々にお力を貸してください。また、地震だけでなく、台風、豪雨、豪雪などの自然災害に対しても備えが必要です。今後、集中豪雨の増加など、地球温暖化に伴う気候変動などによって、自然災害のリスクがさらに高まり被害が大きくなる可能性があります。中野市の防災対策を改めて見直し、災害の予防や減災のため整備が必要です。老朽化した水路や公共施設、保育園等の整備、維持管理等を効率的に行い、農地の水害対策、土地の使い方の工夫による安全性の向上、地域力による対応等、多様な手法を組み合わせ、長期的視点に立って取り組むことが重要と考えます。

 防災について、行政、地域、企業、住民それぞれが認識と対応策を持ち、平常時から連携して取り組む必要があります。

 そこで質問ですが、各施設の防災対策について。災害時の対応連絡体制の確立、発電機設置、計画停電、各種施設の電気使用量、契約容量、電気料金、節電、大型テント購入の検討、各避難所、公民館などに小型発電機の設置の考えはないかお尋ねいたします。

 次に、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)につきましてお聞きします。

 市はこれまでに、将来への財政負担と環境に負担をかけないことを考慮し、事業計画を立てられました。計画期間は来年度から5年間とし、市民生活に係る施設整備を優先して順位を設定されました。

 そこで質問ですが、(仮称)新みよし保育園の整備に係る進捗状況について、また多目的サッカーグラウンドの整備に係る進捗状況についてお聞きます。

 市内には老朽化した保育園が多く、災害時の不安はもちろんですが、新しい保育園との大きな格差があります。その格差は、子どもたちが楽しみにしている給食、おやつ等にもあってはならないことです。管理栄養士と各保育園との連携はどのようにしているのでしょうか。また、管理栄養士がカロリー計算をしたメニューどおりに材料を調達しているのでしょうか。保育園ごとの賄い材料についてもあわせてお伺いします。

 最初の質問といたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの小泉議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、防災対策についてであります。

 今回の震災で、行政機能の維持、継続が課題となっておりますが、本市の公共施設における自家用発電機につきましては、本庁舎及び豊田支所、三好町庁舎に設置しております。計画停電、災害時の対応といたしましては、発電機を使用し、市民サービスに係る最低限の機能を維持できるよう対応しているところであります。

 災害時連絡体制の確立につきまして、現在は無線、固定電話、携帯電話、メール等の活用を図り、連絡体制を整えているところでありますが、災害時でも有効である衛星電話の導入については今後研究してまいりたいと考えております。

 節電に対する取り組みにつきましては、深尾議員にお答えしたとおりであります。

 大型テント購入及び各避難場所への小型発電機の設置につきましては、大型テントの用途、小型発電機の稼働能力等を勘案し、地域防災計画を見直す際に研究してまいります。

 なお、発電機の稼働能力、各施設の電気使用量等につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について。

 (仮称)新みよし保育園のプロポーザルにつきましては、すぐれたアイデアと知識、技術を持ち、情熱を持って取り組んでいただける最もふさわしい設計業者を選定するため、公募型プロポーザル方式を採用し、5月16日に公告をしたところであります。

 この保育園の建設に当たり、プロポーザル参加者へは敷地計画、安心・安全の確保、コスト縮減とメンテナンス性能、環境への配慮、特質性の5項目の設計提案テーマを掲げ、技術提案を求めているところであり、子どもたちが安心して快適な保育が受けられる施設となるような提案があるものと考えております。

 多目的サッカーグラウンドにつきましては、今年度、スポーツ振興くじ助成金事業の補助を受け、競技用としてサッカーやフットサルに使用できるほか、各種スポーツの練習等幅広い利用が可能なものとして整備いたします。

 現在の進捗状況でありますが、設計監理業務委託契約を6月1日付で締結したところであります。工事は今年度中に完了し、来年度当初には市民の皆様にご利用いただけるよう進めてまいります。

 なお、照明設備につきましては、節電機能があるものを検討することとしております。

 管理栄養士と各保育園の連携につきましては、保育課に在籍している管理栄養士と園長及び調理技師の代表が協議し、毎月の給食の献立を作成して、各園同一の給食を提供しております。献立の作成に当たっては、季節ごとの伝統行事食を取り入れる等の工夫もしており、別メニューにより給食を提供している日もあります。園児のカロリーにつきましては、国から通知されております児童福祉施設における食事接種基準を活用した食事計画についてをもとに算出した、エネルギー量を含む給与栄養目標量を満たすようにし、栄養が偏ることがないように配慮しております。

 給食に使用する材料につきましては、献立とあわせて各園に伝えており、それをもとに各園がそれぞれの業者に発注をしておりますが、今後も使用材料の指示を的確に伝え、管理栄養士と各保育園との連携を図りながら、園児の栄養に配慮し、安心で安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 プロポーザルの今後の予定、賄い材料費等につきましては、子ども部長から答弁させます。

 以上。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 発電機の稼働能力、各施設の電気使用量等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、発電機の稼働能力についてでありますが、本庁舎の発電機は、容量60キロボルトアンペア、電圧220ボルトで、通常4時間の稼働が可能であります。さらに、予備の燃料タンクも設置しておりますので、最大で14時間の稼働が可能であります。豊田支所の発電機は、容量27キロボルトアンペア、電圧220ボルトで4時間の稼働が可能であります。三好町庁舎におきましては、容量31キロボルトアンペア、電圧220ボルトで20時間の稼働が可能な発電機を設置しております。すべての発電機は年2回の保守点検のほか、隔月の定期点検を実施しております。

 各施設の電気使用量及び契約容量、電気料金につきましては、平成22年度の使用実績で主な施設を申し上げますと、市役所本庁舎及び市民会館を合わせて使用電力量50万707キロワットアワー、契約内容は高圧業務用電力、使用料金1,001万1,732円、豊田支所は、使用電力量38万1,775キロワットアワー、契約内容は高圧業務用電力、使用料金784万6,172円、三好町庁舎は、使用電力量9万456キロワットアワー、契約内容は従量電灯C28キロボルトアンペア、低圧電力9キロワット、使用料金197万2,260円、ぽんぽこの湯は、使用電力量58万2,019キロワットアワー、契約内容は高圧業務用電力、低圧電力25キロワット、従量電灯B20アンペア、定額電灯、使用料金812万7,736円、たかやしろ保育園は、使用電力量は5万4,835キロワットアワー、契約内容は高圧業務用電力、使用料金112万5,394円、中野小学校は、使用電力量14万2,689キロワットアワー、契約内容は高圧業務用電力、使用料金263万8,123円、南部学校給食センターは、使用電力量79万5,409キロワットアワー、契約内容は高圧電力、使用料金1,109万7,733円、市民体育館は、使用電力量8万8,938キロワットアワー、契約内容は高圧業務用電力、使用料金198万3,206円、以上、主なものを申し上げましたが、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。

     (子ども部長 渡辺重雄君登壇)



◎子ども部長(渡辺重雄君) プロポーザルの今後の予定、賄い材料費等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 プロポーザルの今後の予定につきましては、現在、各設計業者に7月8日締め切りで技術提案書の提出を求めているところであり、7月21日に開催予定のプロポーザル審査委員会において、提出された提案書をご審議いただき、8月上旬には最適候補者の決定をしてまいりたいと考えております。

 最適候補者と8月中に業務委託契約を締結し、平成23年度は基本設計及び実施設計を行い、平成24年度には建設工事を実施し、平成25年4月に開所の予定としております。

 平成22年度の各保育所の賄い材料費の決算見込み額でありますが、みなみ保育園666万1,125円、平野保育園1,181万6,882円、西町保育園622万2,178円、松川保育園962万6,571円、みよし保育園619万6,554円、高丘保育園705万5,377円、長丘保育園274万2,907円、平岡保育園927万5,612円、たかやしろ保育園572万5,398円、永田保育園310万7,948円、豊井保育園403万9,633円であります。

 平成22年度の各保育所の1人当たりの年間賄い材料費の額でありますが、各保育所の3月末現在の園児数及び保育士数で計算しますと、みなみ保育園4万9,710円、平野保育園4万9,237円、西町保育園4万9,777円、松川保育園5万666円、みよし保育園4万9,972円、高丘保育園5万396円、長丘保育園4万9,871円、平岡保育園5万4,562円、たかやしろ保育園5万667円、永田保育園5万8,641円、豊井保育園5万495円。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 継続でお願いします。

 今ご答弁いただきました。最初であれなのですけれど、私、聞き取り調査のときに、市民会館まで含まれている電気量は聞いてないのですが、何で1週間もあって、電気屋か何か呼んで庁舎だけの電気量と電圧とわからないのですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市役所本庁舎と市民会館が一緒になっているもので、分離ができないということで合計した数字をお示ししました。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) では、何で聞き取り調査のときにそう言わないのですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) その辺把握していませんが。お願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 担当が来て話しているんだから、把握していませんとは言えないと思うんですけれども、まあいいや。

 発電機の量、60キロボルトアンペア、全体の庁舎約5%ぐらいだったと思いますが、今までに中部電力の保安協会の赤い点検票の指摘、改善命令はありませんでしたか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今のところないと思います。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 機械の導入がかなり古いと思うのですけれど、先ほど燃料が常に入っていて4時間運転できるということをお聞きしたのですけれど、発電機をフルに回すと発電機の過熱、長時間の運転に燃料の補給など弊害が出てくるのですが、一たん点検して、電気を回して発電はしていると思うのですけれど、庁舎に電気を送り込んだことはありますか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) それはないと思います。

 すみません。送り込んだことがあるそうですが、特に支障はなかったということであります。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 送り込んだことがあるというのは何年前なのだかわかりませんが、常にやはり送り込んで、機械を回してみて本当に発電がされているか、パソコンとかいろいろな機種に問題がないのかというのを確認とられたほうがいいと思うのですけれど、このことを踏まえて、庁舎内で停電を想定した防災訓練の考えはありませんか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今回の震災を機に、いろいろ学ぶべき点とか、そういうことがあろうかと思いますので、検討はしていく必要はあると思います。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) ありがとうございます。10年ぐらい前には庁内の中であったということはお聞きしているのですけれど。

 それと、本庁舎の中で、消防署から送り込んでくる、パソコンではなくて個人の所有の携帯電話とかにメールが入ってきていると思うのですけれど、今庁舎の中にそのメールは入ってきているのですか。火災とか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 幹部職員には送られております。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) それは、個人の携帯電話なもので、幹部だけではなくてもっと広く周知したほうが、お願いして周知したほうがいいような気がするのですけれど、いかがですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) メールの受信に際してもお金がかかることですから、その辺も踏まえてまた研究してみたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 1回の送信で何銭という金額なのにお金がかかるのですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今の発言ですが、かかる、かからないの話で、金額が多い、少ないの話ではないもので、すみませんがよろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 広く災害をメールで送ったりするのは大事なことだと思うのですけれど、話を変えて、では、無線の関係でご答弁があったのですけれど、今、中野市で登録しているのは同報系と防災、あと水道課、3台あると思うのですけれど、無線日誌とかは書かれていますか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 庶務課の関係につきましてはつけておりません。記録のみです。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) もう2年前に記載しなくてもいいということになっていると思うのですけれど、ご存じかと。

 では、記載をしているのはどんな記載をしているのですか。使わなかった、使った。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 記載しておりません。送受信の記録があるということです。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 上下水道課の無線のハンディ機23台、あと防災にも20台ぐらいあると思うのですけれど、ハンディ機のバッテリーとかは早く充電がだめになってしまうのですけれど、こういう管理はきちんとなされておられるのですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 保守点検等はやっております。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 実際に使っては困るというか、使わないほうがいいような気もする無線機なのですけれど、以前、市の車を拝見したのですけれど、車の中の無線機はいつもオフになっているのですけれど、これはどうやって使うつもりでいられるのですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 車に車載されているものについては、車が止まっているときはオフになっているということでございます。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 車が止まっているときはオフになるに決まっているのですけれど、エンジンかけるときにかぎを入れます。スイッチが入ってないのですけれど。何で入れないのと言ったら、通常は止まっていると。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 使うときにはオンにしなければならないと思うのですが、それ以外はオフにしてあるということで、例えば大雨とか、そういう事故が発生した事態等については、オンにして車は運転しております。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) では、大雨とか発生したときに、携帯電話で、早く無線機のスイッチ入れろよと、その無線の運用が始まるのですか。その辺がわかりませんけれど。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 車の使用自体がその目的であれば、運転者は必ずスイッチを入れると思います。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 非常時には間に合わないような気がするのですけれど。

 無線従事者の中野市でつくっている防災無線管理運用規定についてお尋ねいたしますが、総括管理者はだれですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 現在、無線従事者の免許取得者ですが、庁内に3人おります。総括管理者は特に決めてございません。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 総括管理者は今答弁した方だと思うのですけれど。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 総務部長をもって充てると書いてございます。すみません。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) では、第8条の総括管理者は事前の通信の統制を指導しようとするとき、統制に必要な措置を講じなければならない。どうやって講じるのですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) それぞれ近くに無線があるわけでございますが、そこでそれぞれが通信できるように、手配することだと思います。お願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) そうですね、そういうのが必要だと思うのですけれど、先ほど総務部長のこと触れたのですけれど、無線従事者が3人いらっしゃるというのですけれど、これ、電波3つ使っているので9人いなくてはいけないのですけれど、何で3人必要なのかご存じですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) すみません、承知していません。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) では、お答えしますけれど、8時間労働で3人で三八、二十四で、24時間、要は常時無線機の電波を出してもいいということで3人なのですけれど、9人いなくてはいけないということなのですけれど、この9人というのは、電波監理局に申請を出して、3人、この庁舎に従事していなくてはいけないのです。それで、この申請をしてからかなり日にちが経っているのですけれど……



○議長(山岸國廣君) 小泉議員、通告の範囲内の質問にしてください。



◆14番(小泉俊一君) 通告ですが。



○議長(山岸國廣君) 解説を聞いているわけではないのです。



◆14番(小泉俊一君) 無線の従事者は9人、だれがいらっしゃるのですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 現在のところ3人です。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 3波あると言ったから9人いると思うのですけれど。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 現在、従事者の免許証を取得している人については3人でございます。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 3人だとこの通信はできないと思うのですけれど、いっぱいいっぱいに従事者が必要だと思うのですけれど、そんなことあり得ないと思うのですけれど。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 定期検査があるわけでありますが、そのときにそういう届け出をして了解は得ております。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) では、水道課はどうなのですか。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) すぐ答えられません。今、調べさせておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 無線の関係なのですけれど、市内には届きにくいところとかがあるのですけれど、場所的に梨久保とか、いろいろなところがあるのですけれど、山陰に入っているとロケーションが悪くて届かないのですけれど、そういう対応というのは何か考えていますか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 先ほど市長が答弁しましたように、衛星電話の導入について今後研究していきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 衛星電話の件はこれから質問しようと思っていたのですけれど、無線で、例えばの話、車載にした無線機の車を長嶺まで持っていって、長嶺でこちらの本庁舎から送って、それでそちらへ落とすという方法もあったり、いろいろするもので、またご検討ください。

 それで、衛星電話の件なのですけれど、かなり幅広くつながるのですけれど、1台平均で大体ノーマルで37万円ぐらい、月掛けで大体5,000円ぐらいなもので、それで30秒で大体47円25銭ぐらいの金額なもので、1つあったほうが非常にいいと思うのです。それで、近隣では山ノ内町で4台、消防で1台で計5台、木島平村で庁舎外に1台、須坂市に庁舎内に3台、それと栄村に庁舎外に1台があるのですけれど、導入はいつごろ検討できますか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 衛星電話につきまして、携帯電話とか固定電話、そういうものに被害があって通信ができなくなった場合には、外部との通信では有効であるということでございますが、費用面等を検討しまして、また防災計画の見直しの中で研究していきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) また検討してみてください。

 では、保育園のほうに行きます。

 先ほど細々説明してくれました。私の計算したのとずれるのですけれど、これ職員と臨時との数の誤差だと思うのですけれど、平成21年度、平成22年度ということで、私なりに調べてみたのですけれど、非常に平野保育園、これ1人頭の2年間の誤差が33円、それで長丘保育園が190円、たかやしろ保育園が862円ぐらいの差しかないのですけれど、1人頭の計算をすると、一番かかっているところと一番かかっていないところの差額が、1人頭ですよ、1万4,873円なのですけれど、この誤差はどこにあるのですか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 保育園の1人当たりの賄い材料費の関係の差異につきましてでございますが、賄い材料、この調達につきましては、広く市内の事業者を最優先に発注の機会を確保したいということで、基本的には輪番によりそれぞれの納入をいただいております。そうしたことから、特に生鮮食品を中心にそれぞれの事業者によって、時期、時期によりまして納品価格に若干の差異が一つはございます。

 それともう一つは、3歳未満児のお子様と3歳以上児というのでしょうか、3歳からのお子様、この関係でございますが、3歳未満のお子様にありましては、午前のおやつ、昼食、午後のおやつということで3回というのでしょうか、3度の提供をさせていただいておりますが、他方3歳から5歳児につきましては午前のおやつがなくて、お昼と午後のおやつの提供ということで、2回の提供であるということ。あるいは、3歳から5歳の皆さんについては、いわゆる主食についてはご持参をいただいておりますが、未満児につきましては園で用意をさせていただいているということ、あるいは除去食の対応児がそれぞれ園によってあるということ、それらさまざまな要因が複合的に、総合的に合わせまして、決算見込みの数字になったものと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 今、答弁あったのですけれど、それはそれでみんな同じ保育園でそういう運用の仕方をしているのですけれど、ただ、みよし保育園が1人頭4万4,390円で、それで平岡保育園が5万9,230円、永田保育園が5万8,792円、こんなに差が出ますか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) ただいま申し上げたそれぞれの要因が出まして、申し上げましたようにみよし保育園では4万9,972円という1人当たりの数値となっておりますが、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) でも、これはおかしいです。1万4,800円ですよ、1人。では、1つの保育園はフォアグラ食べて、1つの保育園はキャビア食べて、1つの保育園はハンバーグ食べているみたいな話ではないですか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) そうしたことではございません。申し上げたようなさまざまな理由、あるいは特に食材の中でも果物等につきましては、それぞれの納入業者との相談の中もあったり、いろいろいたしまして、品目あるいは品種等々について、1品指定ということはいたさないで、果物ということでそれぞれの園が納品をいただいているということで、果物については差があることは確かでございます。それ以外については、例えばホウレンソウですと、お店によって若干の差があるですとか、申し上げたような未満児ですとか、除去食ですとか、さまざまなものが絡み合って、年度間の中ではそうした数字が決算見込みとさせていただいております。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) コストの形で考えれば、長丘保育園は数が少ないのだから、コストが上がってもいいと思うのです。それで、先ほどのフルーツの話をすれば、では5つ仕入れて4分の1余った、4分2余ったということで、長丘保育園あたりは物すごいコストが上がると思うのですけれど、数の多いほうがコストが上がるというのはおかしいです。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 申し上げたような状況の中から、結果としての決算見込みでございますので、適正な執行に努めているところでございます。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 管理栄養士と栄養士と調理師が話し合いしてやっているというのですけれど、お互いに国家試験を受けてこの3人がいらっしゃると思うのですけれど、では、この調理をするに当たっての衛生の関係なのですけれど、管理衛生手帳とか、だれが記載しているのですか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 掌握をいたしてはないものですから、後ほど申し上げます。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) そこを部長が掌握してないというのはおかしいのではないですか。各保育園の担当が。これは、給食センターあたりは管理栄養士がすべて記載しているのですけれど、保育園は管理栄養士が指導したり、要は自主管理手帳を見ていかなければいけないと思うのですけれど、何のために管理栄養士がいらっしゃるのかわからないのですけれど、いかがですか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 日々の納品に当たりましての低温の状況ですとか、品物の様子ですとか等につきましては、日々管理をいたしておりまして、管理栄養士が手元で最終的には帳票がまいってきて管理いたしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 日々商品とかも管理していて、それでいわゆる管理していて1万4,800円という誤差が出るはずないではないですか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 先ほど保留をさせていただきました管理栄養手帳の関係でございますが、各園の各調理師の手元で務めております。

 なお、差異につきましては、さまざまな要因から生じるということでございますので、毎年度こうした差は生じているものと理解しております。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) 施設が古いもので、やはり古い中でもきれいにしたりするのは非常に大事だと思うのです、子どもたちの安全のために。やはり管理栄養士が直接保育園のところに行って、どうなっているか。ただここの庁舎の中にいて、メニューも大事です。でも、やはり施設の中も確認とられてやらないと、せっかく子どもたちが楽しみにしている給食とかおやつが台なしになってしまう気がするのですけれど、いかがですか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) ただいま議員ご指摘のとおり、管理栄養士、それぞれ各保育園ごとの調理場の状況、これらの把握はもとより、具体的な調理の状況あるいは提供の盛りつけ等々も含めて、提供の状況も含めて把握することが必要だということで、一つは、各園を回るように努めております。もちろん毎日とかそういうことではございませんが、出られるときには月に二、三度以上は出ているものと思っていますが、それぞれ出て現状の把握に努めるということ。

 もう一つは、答弁の中でも申し上げましたが、それぞれの調理技師あるいは管理栄養士、園長等々のメニューの決定会議等の際にも、前月のメニューについての振りかえりをし、次の月のメニューの検討の材料にし、改めるべきものは改め、よりよい提供環境に努めておりますので、お願いします。



○議長(山岸國廣君) 14番 小泉俊一議員。



◆14番(小泉俊一君) それが一番いいと思います。これからやはりメニューもそうだし、衛生管理もきちんと管理していくということで、それでこの差額も、ほかの保育園見ると2,000円ぐらいの差だったら納得できるのですけれど、1万円超える差額というのはこれ、改善したほうがいいと思うのですけれど、いかがですか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 今後とも適正な賄い材料の調達になりますように、議員からのご指導もいただいたものですから、一層適正になるよう努めてまいります。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時56分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 小泉議員からの先ほどの質問に対してお答えできませんでした、水道関係で使用している無線に対してお答え申し上げます。

 使用している無線は一般業務無線であり、基地局に第3級陸上特殊無線技士以上を配置するということですので、現在3名の有資格者を配置し、運用しております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 順位6番 東日本大震災並びに長野県北部を震源とする地震による影響と今後の対応について、新市建設計画と中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)の見直しについて、地域主権推進一括三法案の成立後の対応について、学校教育について、18番 高木尚史議員。

     (18番 高木尚史君登壇)



◆18番(高木尚史君) 18番 高木尚史です。

 最初に、東日本大震災並びに長野県北部を震源とする地震による影響と今後の対応について質問をいたします。

 質問に入る前に、3月11日そして翌12日未明に発生した東日本大震災並びに長野県北部を震源とする地震によって被災された皆さんに対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものであります。

 さて、財政見通しについてであります。

 政府、国会の動向を見聞きする限りにおいて、東日本大震災復興へ向けた動きはなかなか進んでいないと言わざるを得ない状況にあります。国の復興に向けた第1次補正予算が成立し、引き続き第2次補正予算の提出に向けて動きがありますが、今のところ不透明であります。この中で、当然のことではありますが、財源問題が避けて通れない議論になっています。財源問題は地方にも大きくかかわりを持つことになります。

 そこで、東日本大震災復興への国の対応が地方に与える影響の見通しについてお伺いをいたします。

 当然のことながら財政的な面も含めて影響があるとするならば、財政計画、実施計画の見直しの可能性についてどのように対応されるのかお伺いをいたします。

 続いて、市内経済に与える影響の見通しと対応についてであります。

 中野商工会議所からも、今回の大震災を受けて市内企業からアンケート調査を実施した結果として、市長と市議会に対して要望書を提出しております。そこで、市内経済に与える影響の見通しの分析と支援策についてお伺いをいたします。

 続いて、災害時の住民対策についてであります。

 今回の大震災によって多くの犠牲者を生み出し、かつ避難を余儀なくされている方々や行方不明者がいまだに家族のもとに帰れない状況下にあります。未曾有の大災害とはいえ、住民の安否を含めて、災害時の住民対策の大切さと同時に難しさを教訓としているのではないかと思います。そこで、災害時において、行政と区長や民生委員とが連携する体系をどのように構築していくのかお伺いをいたします。

 また、要支援対象者の把握についての現状と対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、新市建設計画と中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)の見直しについてであります。

 まず、東日本大震災の影響による見直しについてであります。

 前段で、国の対応が地方に与える影響について質問をいたしました。地方交付税や交付金、補助金などの見直しがされるのではないかということについて聞こえてまいります。また、合併を選択した本市にとっては合併特例債の行方も心配されます。心配される懸念が現実のものになるようであれば、根本的な見直しが必要となります。そこで、合併特例債、交付税、交付金などの財政支援の見通しが不透明になるおそれがあり、財政面などから見直しを図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、災害時における防災拠点となる市庁舎の問題であります。

 今回の災害では、防災拠点ともなる役場庁舎の損壊や、それに伴う役場機能の停止などが、災害後の復旧に大きな影響を与えています。マグニチュード9.0の地震は観測史上世界4番目の規模と言われています。本市の現在の庁舎は耐震補強か庁舎の新築・改築かを選択する議論が市民の皆さんの大きな関心事になっています。そこで、東日本大震災を教訓に旧中野高校校舎を活用する市庁舎建設計画は、防災拠点としての観点から見直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 続いて、新市建設計画の見直しについてであります。

 新市が誕生し、7年目を迎えています。平成26年度が10年目の区切りの年度になります。この新市建設計画で掲げた公共施設の統合整備方針は進行中ですが、新たに北信総合病院再構築の支援などが計画以外の課題として浮上しております。また、前段で触れたように、財政状況は大きく変化をしてきております。このため、後期基本計画は1年前倒しで見直して策定されました。新市建設計画は、本来は見直しについては触れられていませんが、総合的に大きな変動が生じている今日においては、財政面と中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)を含め、新市建設計画の見直しをすべきではないかと考えますが、その対応についてお伺いをいたします。

 次に、地域主権推進一括三法案の成立後の対応についてであります。

 4月28日の参議院本会議で、通称地域主権関連3法案が可決成立をいたしました。3法案とは、国と地方の協議のために関する法律案、地方分権一括推進法案、そして地方自治法改正案であります。そこでまず、地域主権推進一括三法案の成立についての所感を市長にお伺いいたします。

 続いて、今後の対応についてであります。特に地方分権一括推進法案は41本の法律を一括改正するものであり、各自治体の住民に対する行政の基本的な考え方が問われる条例改正にもつながっていくものであります。そこで、今後の条例改正などへの見直しについての対応についてお伺いをいたします。申し上げたとおり41本の法律の改正ですが、その趣旨は政省令で規定されている施設、公物の設置管理の基準を見直し、基準を廃止するか、条例に委任することになります。また、協議、同意、許可、認可、承認の見直し等であります。そして、計画と策定及びその手続の見直しであります。

 そこでまず、条例にゆだねる場合の義務付け、枠付け、従うべき基準、標準、参酌すべき基準等の検証をどのように条例に反映させていくのかお伺いをいたします。

 最後に、学校教育についてであります。

 まず、特色ある学校づくり事業について、教育委員長に質問をいたします。

 古い言葉かもしれませんが、学校は地域のコミュニティの中心的な生活と意味合いを持っていました。学校を通じて、児童はもちろんのこと、保護者やその家族、児童とかかわりのあるすべての人たちを結び付ける位置付けであり、今でも変わらない存在であると思います。教育環境はゆとり教育の路線から新たな学習指導要領に基づく路線に転換しつつあります。今日まで各学校では児童数の多い少ないは別に、地域の学校として、教科書の授業以外に時間はわずかでも独自の授業を展開してきました。特色ある学校づくり事業とも言われています。そこで、各学校の特色ある学校づくり事業の実績とその成果はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。

 また、それぞれの学校で事業に取り組んでいますが、中野市としての特徴を共有する観点から、各学校の特色ある学校づくり事業に共通する事業の導入についての見解をお伺いいたします。

 続いて、教育扶助事業について教育長にお伺いをいたします。

 社会情勢や経済情勢など、大人社会の変化とともに子ども社会もその影響を受けております。そんな中で、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対して、市では要保護及び準要保護児童・生徒援助費支給要綱を制定して支援をしていることはご承知のとおりであります。そこで、小・中学校の要保護・準要保護児童就学援助の動向とその分析についての見解をお尋ねいたします。

 また、要綱の適用家庭等に対して、要保護・準要保護児童就学援助児童の対象者の把握と周知方法及び認定方法と認定基準はどのように対応されているのかお伺いし、質問といたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。

 まずはじめに、東日本大震災並びに長野県北部を震源とする地震による影響と今後の対応についてであります。

 東日本大震災に関連する財政見通しにつきましては、佐藤議員にお答えしたとおりであります。

 財政計画、実施計画の見直しにつきましては、現在策定済みの計画について、震災等の影響による見直しは考えておりません。財政計画、実施計画につきましては、それぞれ毎年度ローリングして策定しておりますので、今後の策定に当たっては景気動向及び国が策定する地方財政計画等を総合的に考慮し、必要に応じ見直しを行うなど、健全財政の堅持に努めてまいります。

 市内経済に与える影響につきましては、東日本大震災後に実施した市内製造業の本年1月から3月期の景況調査によりますと、前年同期と比較して、調査対象企業の31%で業況が改善、17.4%が悪化したとの回答でありました。また、4月から6月期の見通しにつきましては、円高や震災の影響により総じて悪化しており、「業況の改善が見込まれる」は13.0%、「悪化する見込み」は34.8%との回答でありました。

 その後、5月に実施した訪問や聞き取り調査では、震災後に見込んだほどの業況の落ち込みはなく、おおむね落ちついてきているとの回答が多くあり、今後も市内経済の状況を注視してまいりたいと考えております。

 震災による雇用情勢への影響は目立ったものは確認できませんが、震災前後ともに毎月十数件の市内企業が雇用調整助成金を利用されております。

 なお、中野商工会議所の要望事項に関する市の対応及び支援策につきましては、佐藤議員にお答えしたとおりであります。

 災害時の住民対策につきましては、在宅の障害者、要援護高齢者など要支援対象者が災害時に避難支援等を受けることができるように、中野市災害時支援制度に基づき対象者の把握に努めてまいります。

 この制度は、支援を希望される方が地域の支援者を決め、区長、民生委員及び地域支援者への情報提供に同意をした上で申請していただき、支援者台帳に登録する制度であり、本年3月31日現在、184人の方が登録されております。

 今後も広報紙等により制度の周知を図るとともに、地域の皆さんにもご協力をいただきながら、より多くの方が登録をされるよう努めてまいりたいと考えております。

 災害時の安否確認等がスムーズに行えるよう、平常時から住民情報を区長、民生委員と共有することが必要ではないかにつきましては、個人情報保護制度上、事前に個人情報を提供することは現状では困難であると考えております。

 なお、民生委員への情報提供につきましては、県の情報提供ガイドラインを基本に現在検討を行っているところでありますが、民生委員活動に必要な情報は可能な限り今後も提供してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害時には地域での支え合いが必要となりますので、常日ごろからの地域での見守り活動などについて、今後防災計画を見直す中で研究してまいりたいと考えております。

 失礼いたしました。前年同期と比較して、調査対象企業の、先ほど31%と申しましたけれども、39.1%で業況が改善ということであります。

 次に、新市建設計画と中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)の見直しについて。

 東日本大震災の影響による財政面の見直しにつきましては、先ほどのご質問にお答えしたとおりでありますが、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)は今年度からおおむね5年間の計画であり、実施に当たっては財政面を十分考慮して進めてまいりたいと考えております。

 旧中野高校校舎を市庁舎として活用する建設計画を防災拠点としての観点から見直すことにつきましては、佐藤議員にお答えしたとおりでありますが、今回の東日本大震災の教訓から、災害時の拠点となる市庁舎は、まず耐震性が必要であること、また避難所となり得る会議室や駐車場等が必要であることなども明らかになったと考えております。

 新市建設計画の見直しにつきましては、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)の事業推進、北信総合病院の再構築支援、北信保健衛生施設組合の新斎場建設に係る負担金など、優先しなければならない新たな事業も予定されていることから、現在、見直しの必要性も含め検討を行っているところであります。

 次に、地域主権推進一括三法案の成立後の対応についてであります。

 地域主権改革は、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るものであり、日本国憲法のもと、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であります。

 その趣旨につきましては十分理解できるものでありますが、この改革も財源、財政措置が伴って初めて真の改革になるものと考えており、今後国と地方の協議の場も設けられていることから、地方の意をくんだよりよい改革が進められることを期待しております。

 条例改正などの見直しについての対応につきましては、いわゆる第1次一括法などが本年5月2日に公布されました。改正内容につきましては、地方分権改革推進計画を踏まえ、義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大など42本の法律整備が行われております。また、地域主権戦略大綱を踏まえ、基礎自治体への権限移譲などが中心となる、いわゆる第2次一括法案は188本の法律整備を行う内容で、今国会に提出されております。

 これらの法改正の施行期日につきましては、政省令等による整備が必要なものは公布の日から起算して三月を経過した日、また地方自治体の条例や体制整備が必要なものは平成24年4月1日であり、一部は経過措置として平成25年4月1日となっております。

 これらの法改正に対応するため、既に該当する所管課等には改正内容を確認の上、必要な例規改正等を行い、事務執行に遺漏のないよう指示しているところであり、県の条例改正等の状況も見ながら進めてまいります。義務付け、枠付け、従うべき基準、標準、参酌すべき基準等の検証の条例への反映につきましては、全国的に景気低迷が長期化するなど、市民生活は経済的にも厳しい状況にあることから、さきに策定しました後期基本計画の主眼でもあります市民生活優先、行政と市民の協働、安心・安全の確保を基本とし、市民ニーズとも対応をさせながら、新たな条例制定等が必要な際には内容を検証し、国の基準を検討した上で、市としての基準が必要な場合には条例に反映させてまいりたいと考えております。

 地方への権限が増すにつれて自治体の役割は大きくなることから、地方分権時代に対応できるよう職員の育成や意識改革を行い、主体的に運営できる自治体となるよう取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育委員長。

     (教育委員長 土屋正志君登壇)



◎教育委員長(土屋正志君) 学校教育についてお答えします。

 特色ある学校づくり事業は、子どもたちがみずから考え、主体的に判断する生きる力をはぐくみ、豊かな心を育てるため、各学校独自で枠にとらわれない個性ある学校づくりのために実施するものであります。学校が行う特色のある学校づくりに必要な事業、特に身近な地域の特色を生かした教育活動に対し支援をしているところであります。

 主な事業は、職場体験や農作業体験、環境教育活動、地域の伝統文化を学ぶなど、豊かな心の教育を重点に実施されており、本事業を通してみずから進んで参加する積極性や問題を解決しようとする力が育っていると考えております。

 特色ある学校づくり事業は従来の枠にとらわれない個性ある学校独自の事業を推進するという趣旨に基づき実施しているものでありますが、小・中共通の願いに立った事業の導入につきましては研究してまいりたいと考えております。

 なお、小学校から中学校への環境の変化に戸惑う生徒の心のケアが重要であることは、議員ご指摘のとおりであり、教育委員会としても以前から注意を払っているところであります。現在は小学校の合同音楽会、各種スポーツ大会等を通して交流も行っているところであります。今後ともより一層、小学校から中学校へ円滑に移行するための効果的な事業の実施や指導方法について努めてまいりたいと考えております。

 特色ある学校づくり事業の実績とその成果につきましては、教育次長から答弁させます。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 教育扶助事業についてお答えします。

 本市の就学援助は、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒に対し就学援助費を支給しております。

 分析につきましては、ここ数年の状況を見ますと、対象者数は増加傾向にあります。その要因としては、景気の悪化など社会的な背景が影響していることと、制度を拡充したことと考えております。

 就学援助費の支給は、まず保護者からの申請が必要となりますので、年度当初に各学校を通じてすべての家庭へ、この制度に関しお知らせを配布するとともに、各学校が行っている家庭訪問の際、直接保護者と面談する担任教諭が家庭の状況を把握しながら相談を受けております。

 就学援助費の直近3カ年の支給実績、認定方法及び認定基準の細部につきましては教育次長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。

     (教育次長 横田清一君登壇)



◎教育次長(横田清一君) 学校教育について、教育委員長及び教育長の答弁に補足してお答え申し上げます。

 最初に、特色ある学校づくり事業の実績額について申し上げます。

 平成21年度の小学校11校の合計で285万円、中学校4校の合計で102万円でございます。平成22年度は小学校は平成21年度と同額であります。中学校は99万円であります。

 主な事業内容は、小学校においては米やリンゴ、サツマイモなどの栽培、花壇やプランターなどを利用した花いっぱい活動、地域の皆さんに講師をしていただき、和太鼓や染め物、郷土料理等の学習、動物の飼育などであります。また、中学校においては、地域で働く各種の職業の方からの講話、市内の工場、商店、デイサービス及び保育所などで職場体験の学習、ロボットコンテストへの出場などを実施しております。

 次に、就学援助費の支給実績では、平成20年度が335人で2,687万余円、平成21年度が338人で2,863万余円、平成22年度が345人で3,026万余円でございます。

 認定方法及び認定基準につきましては、学校長を経由して申請書を提出していただき、世帯の総所得や市民税が非課税、国民健康保険税が減免、児童扶養手当が支給となっていることなどを総合的に勘案して、要保護、準要保護を認定しております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 もう既に、東日本大震災にかかわっては、防災計画等さまざまな観点からほかの議員からも質問がありましたから、特に重複するところは避けたいと思いますが、まず国がどういう復興財源を確保するのかということによって、地方にはそれぞれの交付金あるいは補助金の中で影響を与える部分もあるのではないかと思いますが、先ほどの答弁ですと、策定済みの計画については見直しはしないということですが、もう既に今年度の予算で計上をしている交付金事業あるいは補助事業があるわけですが、現在の段階で、まだ4月、5月、6月というわずかな期間でありますけれど、この予算を計上した段階では交付金なり、補助金が来るということだったと思いますが、内示の段階で決定をされているのか、されていないものがどの程度あるのか、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今年度の補助金削減の動きについてでございますが、現段階では見通しを建てることが非常に難しいわけでありますが、内々示なり内示なり来ておらないわけでありますが、今までの情報で申し上げますと、有害鳥獣対策事業につきましては、今年度はほぼ全額補助でやる予定でございましたが、1,055万円ほどになるということでございます。これにつきましては、一部事業を見直ししまして、市民生活にとって安心・安全、欠かすことのできないと判断する事業ということを基準にして実施したいということでございます。

 それから、防火貯水槽新設事業につきましては、これにつきましては総務省の全体事業費の配分の中での情報でいきますとゼロ査定ということでございます。それから、国土交通省関係の予算でございますが、社会資本整備総合交付金等につきまして、原則5%留保するということについて、今年度の4月1日付の国土交通省の報道発表でなされております。もしこれがなされますと、例えば吉田西条線とか、駅前線に影響が出るのではないかということでございますが、現在通知等で来ているわけではございませんので、今の段階ではそんな状況でございます。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 当然、国の動向によっては、今具体的に答弁があったように、それぞれの事業の見直しを迫られるのか、あるいは一般財源を投入して予定どおりの計画を進めていくのかが選択を迫られることになると思うのです。

 例えばこの議会に出されている補正予算についても、それぞれ地域発元気づくり支援金についても、農政部門などでもありますけれど、その一般財源はほとんどが財政調整基金を取り崩しているわけですよね。ですから、場合によっては事業を取り入れる、あるいは新たなことを進めるに当たっても、一般財源がないとすれば財政調整基金を取り崩すということがどんどん続けられるということになりますと、まさにその事業を受けるかも含めて取捨選択をしないと、こういう補助事業があるから、あるいは交付金事業があるからということだけでは、中野市の将来的な財政の見通しはなかなか難しくなっていくのではないかと思いますが、その辺の財政調整基金問題も含めて、どのように基本的な考えをお持ちでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 先ほど申し上げました補助金の削減につきましては、それぞれ震災によるとははっきり書いたり、報道発表されているわけではございませんので、含めてお願いしたいと思います。

 もし、削減になった場合にどのように対処するかにつきましては、1つの市の基準といたしまして、事業内容や緊急度、優先度などを総合的に判断いたしまして、市民生活にとって安心・安全上欠かすことのできないと判断できる事業については、基金を取り崩す、いわゆる一般財源を充てるとか、それから起債等を充てて今年度は実施していきたいというふうに考えております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) そのことは当然今後の実施計画も含めて影響が出てきますし、財政計画も含めて見直しをせざるを得ない状況になるのかと思うわけですが、ただ問題は、地方交付税の問題も大きくかかわりを持っていると思うのです。既に新聞報道でもされておりますように、国家公務員の給与を10%カットするという報道がされています。まだ完全に話し合いがまとまらない団体との交渉も残っているようでありますけれど、国家公務員の平均10%という報道がありますけれど、平均すると8.7%のカットで、これが3年間の時限立法となっています。

 総務省は、地方自治体の職員の給与については、それぞれの自治体間の問題として、そこは適切な対応を望んでおりますけれど、財務省は財務省として国のカットを受けて、基準財政需要額の人件費のうち約10%はカットをするという、いわば外堀を埋める形で地方に同様の対策を講じなければならないという足かせをかけようとしておりますけれど、そういう意味では、地方交付税の問題も大きな問題になると思いますが、このことについて、総務省の言っている、それぞれの地方自治体の公務員の給与の決定のあり方と、そして財務省が言っている基準財政需要額の人件費を10%カットをするという、そのことについて、いわば国の中で相矛盾をする考え方があるわけですけれど、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 地方交付税につきましては、今年度でございますが、総額で17.4兆円ということで、平成22年度に比べまして5,000億円増えております。それと、平成23年度、今年度でありますが、1,200億円加算されている状況でございます。その1,200億円につきましては、東日本大震災にかかわるものということで1,200億円増えておりまして、その中には自治体が被災地へ応援する関係経費というものも含まれているわけでございます。その地方交付税における人件費の分でございますが、新聞報道だけで知る範囲でございますが、具体的には通知は来ておらないわけでありますが、交付税の中の基準財政需要額の中に人件費がどう算定されているかということについては、わからない部分もございますので、また今後、国の動向等を注視していきたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) その問題はまだ最終的な決着を見ておりませんから、今後の動向を見るにしても、今年の人事院勧告は、毎年ですと8月ごろ勧告をされるということですが、10月ごろにずれ込むのではないかという動きもあるようですし、3年の時限立法ですが、仮に人事院勧告が国家公務員のカット部分に相当する8.7%のマイナス勧告をするということになりますと、3年の時限立法が当然そこから恒久法になってしまうということにもなるわけです。

 そして同時に、答弁にございましたけれど、今後の財政見通しの中で、国の地方財政計画を考慮しながらという答弁がありました。このことを考えてみますと、もう既に国は来年度の地方財政計画はもう既に策定というのですか、もう着手に入っていると思います。といたしますと、もう今の段階から、例えば人件費の問題や交付税の問題について、国の地方財政計画が固まる前にやはり地方からこの問題について声を上げていかなければ間に合わないのではないかと思います。その点は、例えば長野県の市長会なり、あるいは全国市長会なども含めて国の財政対応について声を上げていくべき、もう時期になっていると思いますけれど、来年度の地方財政計画などについてどのような運動あるいは考え方を持って対応していくのか、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 地方交付税につきましては、今年度、前年度よりも5,000億円増えて、さらに1,200億円加算されたということでございますが、しかしながら、地方交付税の法定5税分に当たります所得税とか法人税、これについても大幅な減収が見込まれるということで、もしそこが足りなくなれば国の一般会計から入れるとか、それから別枠の加算をされなければならないということもございます。

 それから、市民税につきましても、3月に、市の予算、市税分について議論いただいたわけでありますが、これにつきましても、その予算額が確保できるかどうかと、そういう問題がございますので、地方財政計画も含めまして、今後の国・県の動向を注視しながら財政計画を立てていきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) いずれにしても、後段部分でも質問いたしましたけれど、中野市のやはり公共施設整備、市有地利活用計画、そこに中野市の新市建設計画の見直しをするということでありますけれど、北信総合病院の再構築問題、斎場の負担金問題、さまざまな新たな課題を控えている中で、これらの財政問題はやはりきちっと今から対応していかなければいけない課題だと指摘をして、十分な対応を求めておきたいと思います。

 次に、災害時の住民対策についてですが、これも答弁がありましたけれど、個人情報の問題が1つ大きな壁になっているわけですけれど、これ、5月7日の毎日新聞の記事にありまして、注目をして読んだものでありますけれど、陸前高田市のある地区の区長さんがその集落の145世帯分のすべてを把握をする台帳をつくっていたと。そのおかげで安否の確認とか、物資の配給に大変役立ったという報道が毎日新聞に掲載をされておりました。この区長さんは、145世帯の住所、家族全員の名前、生年月日、勤め先をA4版の用紙に書いてもらってファイルにとじていたという方であります。

 そこのところを考えますと、例えば役所流に言うと、個人情報果たしてそれでいいのかという議論が出てくると思いますが、災害時におけるこういった対応を事前にというか、このような名簿があったがゆえに、あのような災害の中で大変大きな役割を果たしたということが記載をされているわけです。

 先ほども民生委員とのかかわりについてもお話がありました。長野県がつくったガイドラインでも、それぞれの対応について、行政として提供することが望ましい情報の中には、要援護高齢者に関する情報、災害時要援護者に関する情報、要援護者に関する施設入退所、転入・転出に関する情報、こういうものについて配慮願いたいというガイドラインがあるわけです。そのことがどういう形で実を結んでいくのかが、やはり今後の災害問題を考えたときには大きな力となり得るし、またそれを作成する難しさもある中で、どのように対応するのかというのは大変必要なことだと思いますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 福祉事務所では、今、議員が言われるように、民生委員の皆さんも活動しやすく、また民生委員の理念が実現できますよう、日ごろから民生児童委員からの情報もいただきながら、一緒になって進めているところでございます。

 また、現状では、答弁でも申し上げましたように、個人情報保護法の施行以来、やはりこの点が以前よりやりにくくなっているということが多く聞かれているところでございます。

 事実福祉対象世帯の中には、非常にシビアに情報開示を拒絶される方もいらっしゃいますが、福祉事務所といたしましてこうしたデリケートな問題につきましては、ケースに応じて、ご本人にとって最も有益で納得がいくよう対応してまいりたいと思います。

 また、県のガイドラインの関係でございますが、先ほど質問がありましたように、この3月に示されました。これについて市としてかみ砕く中で、個人情報保護条例の制限規定等について検討するほか、また他市の例なども参考にしながら、福祉事務所と民生児童委員との連携について、ますます連携を深めていきたいと思っております。

 また、お話ございましたが、陸前高田市の区長さんが地区内の住民の皆さんの状況を把握されていたことでございますけれど、ちょうど私どもの福祉課も参画する中で、市の社会福祉協議会がこのような地域福祉活動計画というものを策定されました。この中では、福祉台帳の整備ですとか、そういったものについて、地域でさまざまな情報を交換しながら、いざというときの情報を整理するということを進めていくと方向付けしておりますので、市といたしましてもこれに協力しながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) そのことは大変重要なことなのですけれど、なぜ市と、行政と区長や、民生委員との連携体系というものを申し上げているのかというと、やはりそれぞれの区によって、例えば災害の発生する恐れがある場合の想定も、地区によって違っていると思うのです。例えば篠井川流域、夜間瀬川流域、千曲川流域の方たちと、例えば山際の地区、あるいはそういう大きな河川がない地区、そういうものの対応というのは全くそれぞれ違うと思うのです。ですから、画一的なものではなく、そういう連携をきちっととらないと、まさにしっかり取り組んでいる地区と、いやうちのほうはそんなに例えば川もなければ、山もなければ大丈夫だろうという程度で済ませてしまうのか、その取り組みの差が出てきたのでは、中野市全体としての対応とすればやはりまずいと思いますし、それをさかのぼれば、市民の安全・安心を守るのはあくまでもやはり市役所、行政だと思うのです。そして、その行政がどれだけの対応をきちんとしているのか、あるいは資料も含めて体制づくりをするのかという、そこに大きく最終的にはかかわりを持つということになりますから、そういう視点からぜひこれからの対応をお願いしたいと思います。

 なお、災害については、例えば防災計画とかいろいろとあるわけですが、ものの計画を見直しをしても、最終的にそれを実行するのは行政マン、役所の職員になるわけです。例えば今回の大震災の中でも、南相馬市に行ってきた方たちと話をしましたけれど、正規の職員の皆さん方は被害に遭っても、それは自分たちの仕事だから役所に来て頑張る。しかし、臨時の方たちはどうしているのかというと、自分たちの家のあるいは地域の震災で大変な苦労をしていて、臨時であるがゆえに、雇用を切られたのではなくて、役所に行く時間がない。そうすると、正規の職員が避難所も含めそこで仕事をし、そして夜庁舎に帰っていろいろな仕事をする。まさに体にむち打って復興あるいは復旧に努力をしているという状況があるわけです。

 ですから、その中で言われていることは、公務員というのはなかなか危機対応の邪魔になっている部分というのがあると思うのです。例えば法律だ、規則だということにばかり目が行ってしまって、今起きているものにストレートに対処ができないという、言えば役所の職員の危機管理、あるいは起きたときの対応、そして何をなすべきかということをきちっとやはり研さんをしていかないと、計画はつくったけれど、それが実行できないということであっては、やはり災害対応ができないと私は思います。

 そういう点で、市の職員の災害時における対応なども含めて、どういう研修、研さんあるいは行動をしていくお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 災害の場合に、今までは定量的な災害を想定して計画を立てているということで、これが被害想定という言葉で言われておりますが、そこにさらにプラスして、先ほど議員が言われたように、がけ地だとか、浸水しやすいだとか、そういうものも想定しておかなければならないということで、それが何か災害想定という言葉らしいですが、今回の防災計画の見直しでは、その被害想定と災害想定を持ち合わせたもので見直しをしていきたいということでございます。

 それから、現場に行ってみなければわからないということもございますので、それぞれ職員にとっては想像性を持てと。日ごろの訓練からして想像性を持てということも言われております。

 それから、前も質問に市長が答弁いたしましたように、職員の防災意識の高揚、こういうものももっと高く持たなければならないということもございます。そういうことも含めまして、今年度の防災計画の見直しに反映させていきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 時間がありませんから先に進みますが、まずは、市庁舎の建設計画ですが、公共施設整備、市有地利活用計画ですが、昨日も佐藤議員のほうからありました。この庁舎の耐震問題と防災拠点の問題です。今考えますと、やはり果たしてあの旧中野高校校舎を使って13億円をかけるわけですけれど、あそこに庁舎を移転するということは、果たしてこのような震災を目の前にして妥当な考え方なのだろうか。やはり庁舎は防災拠点としての位置付けもしなければいけないという観点からすると、あの校舎を再活用、再利用するというのは、私は今後の問題も含め、大変危険性があるのではないかと思います。

 そういう視点から、改めてこの計画については見直しをすべきだということを前回も申し上げましたけれど、改めて強く求めておきたいと思います。

 そんな中で、新市建設計画の見直しをするということですが、先ほどもありました。さまざまな動向が変わってきているという中で、どのようなスケジュールでこの新市建設計画の見直しをされていくのか。

 と同時に、この新市建設計画に基づいて基本構想が策定され、前期基本計画、後期基本計画が策定されているわけですから、まあ言えば上位法という観点になるのかと思いますけれど、どのような対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 新市建設計画の見直しにつきましては、合併して6年が過ぎたわけでありますが、基本構想とか、1年前倒しして策定しました後期基本計画との整合性を図る必要がございます。それで、留意すべきというか、変更の見直しを検討している中身でございますが、地域医療、基幹病院への支援とか、それから生活者優先、安心・安全の施策優先等を盛り込む必要があるのではないかということで検討しているところでございます。

 それで、新市建設計画の計画期間でございますが、現在、平成26年度になっておりますが、法律では、合併年度及び続く10年間となっていますので、平成27年度までの延長が可能ということでございますので、現在見直しの必要性も含めまして検討を行っているところでございます。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 地域主権推進一括三法案ですが、確かにまだこれから時間をかけなければいけない問題があります。例えば公営住宅の家賃の問題や福祉施設の基準等、あるいは認可、許可の案件など、いずれにしても省令等含めて今まで国がやっていたものが、ほとんどが県段階での条例に基づくことになりますし、それを受けて自治体がどういう対応をするのかということの時間もありますから、改めてこの問題については議論をする機会を持ちたいと思います。

 学校教育についてですが、まずはそれぞれいただきましたが、特色ある学校づくり事業です。教育委員会から資料をいただきまして、それぞれの学校で特徴的に授業をやっていることについては評価をいたしますが、先ほども答弁がありましたように、例えば小学校の数校が1つの中学校に入学をするというときに、それぞれの小学校段階で共通する項目などについての学ぶ機会があってもいいのではないかと思うのです。それは何を共通にするのかというのは議論があるところですけれど、例えば中野市の歴史なり、あるいは中野市についてどこの小学校も学んでいこうと。そして、そのことが中学校に入った時点で、ある小学校も、この小学校もそのことについては共通の議論が成り立つという土台があってもいいのではないかと思うのです。

 ただ、特色ある授業をして、小学校は卒業させればそれで終わったのではなく、中学校に入った時点で同じスタートラインから学び始めるということも必要だと思いますし、そのことは小学校も中学校も含めてどういう対応するのかという教師間の連携も必要になるだろうと思いますが、それぞれの授業については国語であれ、算数であれ、理科であれ、それは教科書が共通のものだと思いますから、それは共通の学ぶ機会があるわけですけれど、そのほかの共通問題をやはり学ぶ機会があって、そして中学校に進んでいくという対応も、中野市の中に生きて育っている子どもたちにとっても大事な問題ではないかと思いますが、そのことについて改めてお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 教育委員長。



◎教育委員長(土屋正志君) ただいま貴重なご意見いただきました。この特色ある学校づくりは、15校がそれぞれ独特の個性ある学校づくりということを最大の課題にしていますので、複数の学校、特に小学校同士、または小学校から送り出す中学校との連携、この部分に関する共通の特色ある授業づくりについてはこれからの研究課題と考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それぞれ先ほど音楽会の話も出ましたけれど、学校間交流もやっているということも既に承知をしております。例えば同じ1学年のある小学校とある小学校が一緒に学校間交流という形で授業をする。それぞれの地域の特性もそれぞれの子どもたちも持っているでしょうし、ないものは一緒に考えるということも可能でしょうし、そういうことも含めて、学習指導要領によってだんだん時間もなくなってきているところでありますけれど、そういう方向でぜひこれからの対応ができるものであれば進めていっていただきたいと思います。

 そして、教育扶助事業についてですが、これも実施計画の中で、今年度から新たにクラブ活動費や生徒会費、PTA会費の項目を追加して、拡大をしております。この問題は、先ほどもありましたけれど、すべての家庭へ周知をしているということですが、しかし、これはあくまでもやはり役所流でありませんけれど、申請主義であって、申請がなければこの扶助を受けられないということになっています。

 そういうことからすると、例えばあるところが、恐らくこれは文部科学省の基準で進めているのだろうと思いますけれど、その枠をやはり超えることも必要なのかと思います。例えば板橋区の場合ですと周知方法が違っておりますし、一つの視点は、1966年の東京都の教育委員会の照会に文部省が、就学援助は教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童・生徒が義務教育を受けることができるように配慮し実施すべきものである。したがって、市町村は、保護者の申請の有無にかかわらず、真に就学援助を必要とする者について援助を行う必要がある。なお、申請の有無のみによって就学援助の対象となる者の認定を行うことは法の趣旨に適合しないこととなる。これがまだ生きているのです。

 ですから、申請を待つだけではなく、やはりそこに積極的にかかわりを持って、この就学援助という制度があるわけですから、そこのところのきちんとした把握と周知とその徹底をすべきではないかと思いますが、このことについて見解をお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) お答え申し上げます。

 私ども学校でも真剣に取り組んでもらっていますが、あわせて地区の民生委員にも大変力をいただいております。そんなことで、今の民生委員のお力等もお借りし、また教育委員会自身もやっていくと、そんなことで進めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) ですから、そのこと、例えばそれぞれ住民税非課税世帯とか、さまざまありますけれど、この就学援助というのは各自治体でかなり格差があるのです、対応が。例えば非課税世帯と限定をしているところ、あるいは例えば2人世帯で所得が幾らと所得で決めているところ。非課税でなくても所得がこの程度だったら対象にしますというように。そういうようにして、なるべくこの制度が有効活用できる、そして現在の経済情勢や社会情勢が大変悪化をしている中では、そういう制度の見直しなども含めて、この就学援助をすべきではないかと思いますが、改めて質問をして、私の質問はここで終わります。答弁をお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 私ども、制度については拡充してきたつもりではおりますが、今、議員ご指摘の部分については、また調査してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時04分)

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 (再開)(午後2時14分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 順位7番 東日本大震災と原発事故に伴う中野市の諸計画への影響について、東日本大震災と長野北部を震源とする地震から求められる「福祉と防災の心」をもつ中野市づくりについて、東京電力福島第一原発事故に伴う中野市への影響と対策等について、保育園の耐震化等保育行政の充実について、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故等に伴う地域経済支援について、19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 最初に、東日本大震災と長野県北部栄村を中心とする地震により犠牲になられた皆さんと被災者の皆さんに心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。また、被災者救援など尽力された理事者、市職員と関係者及びボランティアなどで活動され、さらに救援募金や物資提供等にご協力いただいた市民の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。

 さて、今回の大震災と原発事故に対し、日本共産党は、震災は国難と位置付け、被災者救援、復興に力を尽くすとともに、原発事故は最初から人災と位置付け、原因究明と一刻も早い終息に向け尽力を尽くしてまいりました。以下、通告に基づきまして質問いたします。

 第1、東日本震災と原発事故に伴う中野市の諸計画に影響があるのではとの心配がされておりますが、市長の考えをお伺いいたします。

 第2、東日本大震災と長野北部を震源とする地震から求められる「福祉と防災の心」をもつ中野市づくりについて5点伺います。

 1点、2つの地震から学ぶべき点は何か、2点、中野市の防災計画等の見直しを検討されていると思いますが、?見直しの重点方向と具体的内容、?避難施設等の安全と避難方法・避難者の掌握等の体制について、3点、学校等公共施設の耐震診断、耐震補強等の未実施の対応について、4点、中野市防災訓練のあり方について、5点、住宅リフォーム緊急支援事業の第1回受付の結果と評価、及び第2回受付の変更についてであります。

 第3は、東京電力第一原発事故に伴う中野市の影響と対策等についてであります。

 日本共産党は、東京電力の原発事故を当初から人災と主張してきました。それは、1961年以降、安全抜きの原発建設に反対を明確にし、日本最初の東海村の原子力発電所工事中止の要求をはじめ、原発の危険性を再三国会で問題にし、福島原発事故の危険性を指摘してきました。当時の自民党・公明党政権は安全神話を盾に、原発推進・増設を強行してきた結果、今回の東京電力福島第一原発の大事故につながったと思います。

 今、関係地域の皆さんはもちろん、中野市でも子どもを持つ親をはじめ、市民の皆さんは原発による放射能汚染を心配され、また農産物等の販売にも不安を抱いておられます。こうした不安に、行政としてしっかり応えることが強く求められます。

 1点、保育所園庭、小・中学校の校庭の放射能汚染状況と対応についてです。

 2点、下水道汚泥等の放射性物質の検出の原因と対応について、3点、中野市の省エネ対策の具体化について、4点、中野市としての再生可能なエネルギー政策拡充の具体化について、5点、原発の縮小・廃止についての見解を市長に求めます。

 第4、保育園の耐震化等、保育行政の充実についてであります。

 ?保育園の耐震化と安全対策について、?民間保育園の障害児支援策の拡充について。

 第5、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故等に伴う地域経済への支援の具体化をどう考えておられるかお伺いいたします。

 簡潔かつ明瞭な答弁を求めます。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの青木議員のご質問に対してお答えしたいと思います。

 まず、東日本大震災と原発事故に伴う中野市の諸計画への影響について。

 東日本大震災と原発事故に伴う中野市の諸計画への影響につきましては、高木議員にお答えしたとおり、財政面を十分考慮して対応してまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災と長野北部を震源とする地震から求められる「福祉と防災の心」をもつ中野市づくりについて。

 東日本大震災及び長野県北部を震源とする地震から学ぶべき点は多々ありますが、私が強く感じたことは、有事の際、リーダーはしっかりとした理念を持ち、的確な指示を行うことの重要性と職員一人ひとりが防災意識を強く持ち、有事に備えることの必要性に加え、広域連携、姉妹都市連携の有益さ、防災訓練の大切さを強く感じました。市の地域防災計画の見直しにつきましては、今年度着手することとしております。

 見直しの内容につきましては、原子力発電所の事故対策をはじめ、このたびの震災において見えてきたさまざまな教訓を盛り込んだ内容としたいと考えておりますが、今後方針が示される国・県の防災基本計画の見直し状況も見据えながら対応してまいりたいと考えております。

 避難施設の安全性につきましては、現在、市では学校体育館、公民館、地元公会堂等を避難所に指定しておりますが、地震発生時の避難場所については、学校体育館を中心とした耐震性を考慮した施設を指定するなど、災害の種類や状況に応じた避難体制をとることとしております。

 なお、地元が管理する公会堂につきましては、耐震化のための補助制度の活用をお願いすることとしております。

 避難所での避難者の把握につきましては、各地区に市職員である現地初動要員をあらかじめ任命し、地元自治会役員と協力しながら、避難者名簿等の作成や市の関係部署との連絡調整など、避難所運営を行うこととしております。

 市の施設全体の耐震化についてでありますが、平成20年3月に策定した中野市耐震改修促進計画により、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する施設に関し、重点的に耐震化を進めることとしており、平成27年度までにこれらの施設すべての安全性を確保することを目標としております。現在、本計画に基づき順次耐震化対策を進めているところであり、今後も市の財政状況を勘案しながら、できるだけ早期に目標達成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 市の施設全体の現在の耐震化の状況につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 毎年9月1日の防災の日に合わせて行っている総合防災訓練には、例年多くの市民の皆様にご参加いただき、消火訓練をはじめ、救護訓練、炊き出し訓練等を体験していただいております。

 今後は、県及び近隣市町村の防災訓練などを参考に、さらに実践的な訓練項目を検討してまいりたいと考えております。

 住宅リフォーム緊急支援事業につきましては、第1回目の事前申し込みの受付を行ったところでありますが、結果の詳細につきましては、深尾議員にお答えしたとおりであります。今年度2期に分けての申し込みに対し、第1回目の申し込みの補助金予定額が予算の約45%、リフォーム工事の対象工事費の総額が約1億7,000万円余りであることから、市内施工業者への仕事確保につながっているものと考えております。

 また、今回の申し込み当たっては、地震の影響によるリフォーム工事、水洗化、火災警報器設置の工事の申し込みもあることから、住宅性能の要求に対しても一定の効果が出ているものと考えております。

 第2回目の受付期間の変更につきましては、パンフレット等で既に市民に周知していることから予定はしておりませんが、第2回目の申し込みには、さらなる本事業の活用を期待しているところであります。

 次に、東京電力福島第一原発事故に伴う中野市への影響と対策等について。

 保育所の園庭における放射線量の把握はしておりませんが、長野県が5月24日に実施した市内の県中野庁舎での放射線測定結果は、0.04マイクロシーベルトであり、健康に影響がないとされている値でありました。保育所における具体的な指針等は示されておりませんが、国では従来、学校での屋外活動を制限する目安となる放射線量を年間20ミリシーベルト未満としているところであり、この値を大きく下回っている状況であります。

 放射線測定器の導入につきましては、松野議員にお答えしたとおりであります。納品され次第測定を行うこととしておりますが、方法、実施場所等については、子どもたちのことも考慮しながら検討してまいります。

 測定結果につきましては、保護者の皆さんはもとより、広く市民の皆様に公表してまいります。

 下水道脱水汚泥の放射性物質検出原因と対応につきましても松野議員へお答えしたとおりであります。原因究明につきましては、国等において行うものと考えております。

 市の省エネ対策につきましては、深尾議員、佐藤議員、松野議員にお答えしたとおりであります。

 市としての再生可能なエネルギー政策の拡充の具体化につきましては、地球温暖化防止実行計画の中には具体的な目標はありません。現在は、住宅用太陽光発電システム設置費に対する補助を、国と同様に現実的な政策として行っており、今後も継続していく予定であります。新エネルギーにつきましては、あらゆる可能性を視野に今後研究してまいりたいと考えております。

 原発についての考え方でありますが、震災前は国策として進められ、安全であるとされておりましたが、この震災による地域、人体への大きな影響力を考えますと、施設等の安全性が確認されるまで稼働させるべきではないと考えております。

 次に、保育園の耐震化等保育行政の充実について。

 市内の公立保育所のうち昭和56年以前の旧建築基準法に基づき建築された保育所は8園であり、そのうち木造は4園、鉄骨づくりまたは軽量鉄骨づくりは4園であります。建築年度が最も古いみよし保育園につきましては、旧中野高校跡地の南グラウンドとテニスコートへ建設することで現在進めているところであります。他の保育所につきましては、危険な箇所及び劣化した箇所等の改修を計画的に進めることで園舎の安全を図っているところであります。

 また、地震などの不慮の災害に備えての対応として、各園において、毎月園児を含めた避難訓練を実施し、安全対策に努めているところであります。民間保育所の障害児支援策の拡充につきましては、現在、ひよこ保育園で実施しています特別保育事業のうち障害児保育に係る経費について、市単独施策により障害の程度に応じ3段階に区分し、必要な支援に努めているところであります。現在の制度を維持しながら、今後も支援を継続してまいりたいと考えております。

 障害児保育の支援内容の細部につきましては、子ども部長から答弁させます。

 次に、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故等に伴う地域経済支援について。

 東日本大震災直後の3月から4月は、被災地に販売先、仕入先など取引のある事業者に対する影響や自粛ムードによる消費停滞の影響など、直接的、心理的影響は大きく、中野商工会議所のアンケート調査では、事業活動に影響があるとした事業者が8割に達する結果になったとのことであります。

 なお、現在は見込んだほどの事業活動の落ち込みはなく、自粛ムードの転換も徐々に進み、市内の経済状況は落ち着いてきていると考えております。

 先月18日、中野商工会議所から東日本大震災並びに長野県北部地震災害に関する要望書をいただきましたが、これに前後して、国・県では東日本大震災復興支援資金を創設されて、本市も信用保証協会の保証料の補給を通じ、協調して市内事業者の皆様への支援を進めてまいります。

 また、佐藤議員にお答えしたとおり、震災の影響に対応する新たな制度資金を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 学校の避難訓練等についてお答えします。

 避難施設の安全と避難方法、避難者の掌握などの体制等につきましては、各学校の教育計画に基づき実施しております。そのうち避難訓練は、主に火災及び地震を想定して年2回から4回実施しております。避難訓練の内容は、まず児童・生徒がみずから実を守ること。次に、指定の場所へ避難すること。避難の後、人員を確認する訓練を行っています。

 学校等公共施設の耐震診断、耐震補強等の未実施の対応につきましては、教育委員会が所管する施設では、中央公民館が平成21年度に耐震診断を実施した結果、補強が必要との判定を受けており、平成24年度に補強工事の設計、平成25年度に補強工事を実施する予定であります。

 また、小・中学校屋内運動場の天井の落下防止につきましては、今年度、中野小学校の屋内運動場の工事を実施し、その後他の学校もできるだけ早く工事を実施する予定であります。

 次に、小・中学校の校庭の放射能汚染状況と対応につきましては、長野県教育委員会において、6月15日に中野小学校の校庭で空間放射線量の測定を実施する予定でおります。また、教育委員会においても、市が購入する放射線測定器をお借りして測定し、公表してまいります。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。

     (子ども部長 渡辺重雄君登壇)



◎子ども部長(渡辺重雄君) 私立保育所障害児保育に係る支援内容につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 私立保育所に入所する障害児に対しましては、中野市私立保育所特別保育事業等補助金交付要領に基づき、園児の障害の程度により、特別児童扶養手当の障害級が1級に該当する障害児が入所している場合は、1人当たり月額14万8,500円、同じく2級に該当する場合は1人当たり月額7万4,250円、身体障害者福祉法施行規則で規定する5級以上の障害を持つ者等に該当する場合は、1人当たり月額3万7,125円を補助しております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小古井義治君登壇)



◎建設水道部長(小古井義治君) 市の施設全体の現在の耐震化の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市耐震改修促進計画では、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する施設が77棟あり、うち昭和56年6月以前の旧耐震基準により建築された施設23棟について、平成27年度までに耐震化対策を完了することとしております。

 現在の状況は、23棟のうち耐震診断実施済みの施設が19棟、未実施の施設が2棟で、残り2棟については、払い下げ及び解体済みの施設であります。また、耐震診断実施済みの施設19棟のうち、12棟につきましては耐震性を有する施設または耐震補強工事済みの施設であります。

 今後も中野市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに耐震化対策を完了させるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、若干順序を変えながら質問をしたいと思います。

 最初に、避難所の問題についてでありますけれど、先ほど市長答弁では、地震の場合は学校施設等を活用するという話でありました。

 しかし、市の防災計画では、主たるものは地域の公会堂、公民館等々のそういうものを活用するようになっているわけであります。ところが、その施設が非常に老朽化したり、行政自身も認めておるわけですけれど、いろいろ問題がある施設があるわけです。

 例えば先ほど建設水道部長がおっしゃいました旧豊田人権センター穴田集会所、これ穴田区にあるわけですけれど、これは耐震が必要になっているのですが、実際はこういう状況でとても人が入って避難できるような状況とは思われない、こういう施設の状況なわけです。あるいは親川区には、防災計画の本編にはほかにもあるのですけれど、実際は親川太子堂が避難場所であって、ここは合わせると235人入れるわけですが、実際にはこのところは28人しか入れないし、例えば新保構造改善センターがあるわけですけれど、これは洪水の浸水予定区域になっているから、中野西高校へ移ってほしいと。また、赤岩区には2つあるのですけれど、ご承知のようにこれが1つの建物で、もう1つはこれなのです。合わせて130人が避難できるようになっているのですけれど、私も写真を撮ったり、ずっと回ってみまして、とても私が外観からしか見ませんけれど、この赤岩青年クラブ集会所というところは避難できるようなところではないという実態があるわけです。

 私もわからないところがありますが、地域の人に、実はこういう者ですけれど、避難場所でこういうところがあるのだと言っても、地域の皆さんがそこが避難場所になっているかということもご理解いただいていない状況の中で、特に施設が小さかったり、古いところは、全体としては少人数の世帯、戸数なのです。ですから、先ほどの答えのように、補助要綱で対応してくれと言われてもこれはなかなか難しい問題になろうかと思うのです。

 そういう点で、私は避難所がそういう状況にあって、もしそこで事故があるということは、これは行政にとっても非常に重大な問題になるわけですから、今回の栄村の地震を見ましても、青倉でしたか、あそこの公民館もつぶれてしまいました。幸い避難されていなかったもので、命にはかかわりなかったのですけれど。そういう点からしても、私は今回の震災を受けて、そういう補強が必要な施設についてはやはり補助の上乗せを特例措置としてやって、そして地域住民の安全を守るべきだと思うのですけれど、お答えをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 避難場所については現在22カ所、避難施設につきましては130カ所指定しておるわけでありますが、地震発生時等の場合には、耐震性を考慮した施設ということで25カ所、耐震性のある施設を指定しているわけでございます。災害にもいろいろ種類がございまして、災害の種類や状況に応じた避難体制をとることとしているわけでございます。

 それと、公会堂等、現在の補助制度に上乗せしたらどうかということでございますが、今のところ財政状況等ございますので、現在の補助制度の中でうまく使って改修等をしていただきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 写真をここへ入れたと思ったらなかったのですけれど、固有名詞を挙げて申し訳ございませんけれど、豊田地域の梨久保集会所は、もう市長もご存じのように地すべりが起きているわけです。避難所そのものが一緒になって落ちるという可能性が十分ある。そのもう一方では地域の要望があって、以前学校だったところがゲートボール場に今は変わってきている。そうすると、梨久保区の皆さん方は実質的には避難するところが、上の温泉までいくのか、下の学校までおりてくるのか、こういう問題を梨久保区の皆さん方の中で問題を解決しろと言っても、これはやはり不可能だと思うのです。私、やはりあそこにああやって頑張っていていただいているからこそ、あの地域も地すべりや何かから防げて、地域が確立されて、私はまさにいていただくこと自身が防災の大きな役割を果たしていると思うのです。

 そういう点で、私はこういう特殊条件のところについては、今回の震災を本当に我が身として考え、また、行政の長として一人も犠牲者を出さないと、こういう立場からやはり見直しについて検討していただくことができないのか、お伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 梨久保区のあそこの集会所に関しては、確かにこの前地すべりしたところのすぐ手前の左側にありまして、急傾斜のところであります。急にはそれをぜひ直せと言われても、なかなか難しいかと思いますけれど、少し検討してみたいかと思っております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ですから、梨久保区の場合は、あそこに改築するということはほとんど不可能で、実質的には他に移って、親川区の皆さん方と共同した形で避難が受けられる、そういう施設を含めて、ぜひ具体的に検討していただきたいと思います。

 それから、続きまして、中野市の防災計画の中で、もう一つは、これは東山団地なのです。先ほど、建設水道部長から話があった一応耐震補強が必要にもかかわらず未実施の中の一つになっている。このことについても、これもやはり公共の中野市が開発した団地で、そして200人を超える皆さん方がお住まいになっておられる。こういうところで、やはりこの施設は一応市のほうでは35人が収容できるところがある。ところが、東山団地には636人名簿上、統計上はおいでになる。こういう現状につきましては、私はこれもやはり緊急な問題として検討し、この平成27年度までやればということ、先ほどの答弁の中に幸いなことにできるだけ早くという言葉がありました。

 しかし、あそこはご承知のように震度計が揺れれば、まさに1分1秒たりとも油断のできないそういう地域ですから、そういうことも考慮して、やはり建て替えあるいは移動を含めて、建て替えについてぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 集会所につきましては、ただいま議員おっしゃられるとおりの状況です。現在、地元区と建て替えについて協議をしていこうかという段階でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ぜひそういうことで、市が開発したところですから、当時は土地開発公社がやったのかもしれませんが、市営住宅ですからお願いしたいと思います。

 あわせて、これは長元坊団地なのです。これは耐震化は済んでいるのですけれど、ここは20人が避難できます。ところが実際には239名の方が人数としてはおいでになる。ここのところは中野市と県が一緒に利用しているわけですから、これは県を含めてこの建物、いわゆる避難所をどうするか。増やすのか、あるいはまた別のところへ建て替えるのかということを含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 避難所の収容人員と避難する方の人数の関係についてでございますが、また地域防災計画の中での見直ししていきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 私が聞いているのは、避難所がもう六百数十人おいでのところを35人しか収容できない。これを行政区がやっているのではないのです。長野県と中野市がこのことをやはり認知しているわけです。これは人ごとではなくて、みずからの責任の問題として、ぜひこれは緊急に県との話し合いをして、そしてどうするかということを住民の皆さん方を含めて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 災害の種類とか状況、それから避難される方の人数等で状況が異なると思いますが、そこに避難される場合と広域的な施設に避難される場合があると思いますので、その辺も含めましてまた検討させていただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ここは、広域的とおっしゃるけれど、例えば平岡小学校へ行くまでは広域的なものはないわけです。それで、私も冬期間は高齢者が非常に多くなっている。車をお持ちにならない方も多い。こういう状況をお話ししていますけれど、これは今度避難になったら平岡小学校まで歩いていきなさいと。行ったって、とても途中で具合悪くなってしまうと思うのです。こんなことを県と市が放置しているということ自体が、今日のあの大震災と栄村の震災に対する私はやはり認知度というものが示されたと思うのです。ぜひ私はこの点の、緊急はやはり話し合いをしてどう対応するかということを住民を含めて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今、ないものをすぐつくるということは無理なので、またその辺も含めて県と検討させていただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) また私も県のほうも言っておきますが、ぜひ市のほうは、居住権として責任は自治体とすれば中野市にあるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。

 さて、そこで先ほどリフォームの関係でお伺いしたのですが、私は市長が積極的にこの事業を取り入れていただいていることを大変喜んでおりますし、感謝しているところであります。

 栄村に私も2度ほど行きましたけれど、例えばご覧いただきたいのですが、この住宅とこの住宅は同一の住宅です。これではよくわかりませんので、これを拡大したのですが、垂直に直せばこのくらいになるのですけれど、このくらい、30センチメートルくらい上に1階のかも居の部分が端に寄ってしまっているわけです。あるいはこれは、このお宅とこのお宅とこれは同じなんですが、これは後ろから見たところ。全く何もなくて、なぜここのところが全壊なのだといって、行ってみたら、この大きな30センチメートルほどの柱がひび割れているわけです。

 こういう状況からいたしまして、私はあの住宅リフォームが緊急という文言がなぜ入られたのか。あれが耐震に効果をお願いしようとしてやられたとしたらば、私はやはりこの申し込みを10月半ばころからではなくて、10月半ばころからやったって、冬期間になってしまうわけです。11月1日まで申し込みですから、それから抽せんですから。これではやはりせっかくの緊急性と市長の気持ちは十分市民に伝わらないと思うのです。ですから、私は、こうした栄村の実態から見たとしても、住民の命を一人も犠牲にしないという立場から広報ではお知らせされてありますけれど、これはやはり前倒しして、少なくとも7月いっぱいもしくは8月いっぱいで、9月以降は仕事ができる。そして、台風シーズン等についても直したい人たちは直して、そして被害を最小限に抑えていく、こういうことがやはり私は求められると思うのですが、市長いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 最初の深尾議員にお答えしたとおりの考え方で行っていきたいと思っておりますので、ご了解願いたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 部長はそう言わざるを得ないのであるかと思うけれど、しかし、私はもう質問全体がこの2つの大事故から、いかに教訓を学んで、そして住民の命と暮らしを守る、その一番のかなめになっている自治体がどうやって住民の命と暮らしを守るために仕事、行政をしていくか。

 それで、このことは同時に、防災、もし万が一事故があったときに、必ずやはりその心があるから、防災の心、福祉の心があるならば、私は必ず生きてくる。そういう計画がある、事前に連絡、もう交渉したから前倒しできないのだという、これでは何のために私たちはあの事故を受け入れているのかということが、私はわからなくなってしまうと思うのです。

 そういう点で、これはもう市長に権限があるわけですから、もちろん交渉されたっていろいろご事情があることは私わかりますけれど、しかしながら、緊急という文言が入り、その後こういう大事故が起きた。そして台風シーズンを前にして、やはりそういう事態の変化の中で、行政は住民の目線で対応していく、これ私は市民の皆さんがそれはまかりならんと言う方はないと思うのです。これはちょっと今までの行政と違うぞと、こういう評価が得られると思うのです。市長、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 地震に関しては、日本の住宅はかなり耐震構造が進んできまして、今回も震度7を引き起こした栗原市でしたか、そこでは実は死者はゼロでした。それほど日本の住宅は耐震構造といいますか、強い住宅にはなってきていることは確かであります。

 青木議員の言われることもわかりますので、いろいろ考えてみたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それが栄村や東北3県に実際に現場に入って、被災者の気持ちをじかで受けられた市長ならではのことだと思うので、ぜひそういうやはり血の通ったというか、現場をどうやって行政に生かしていくか、こういうことでぜひ受付の前倒しをして、そして現段階では事業費を増やせということは言えませんけれど、前倒しはもう予算があるわけですから、ぜひこれをそうして、市民の利益のために、命を守るためにぜひご活用いただきたいと思います。

 それから、省エネ対策についてでありますけれど、この問題に入る前に、原発の問題に移りたいと思います。

 先ほど市長はお答えをいただいたわけでありますけれど、ご承知のように、今日の信濃毎日新聞の市長の回答に私も敬意を表したところであります。あそこでは縮小・撤廃とアンケートにお答えになっておりますが、先ほどの答弁は答弁書が少し早目に書いてしまったからああいう形になったのか、アンケートの意思のとおりだと私は判断するのですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) あのアンケートのそれに対する考えを示せということなのでしょうか。原発というものは、最初の事故はたしかスリーマイルが35、6年前、それからその前に、実はもう一つ50年前に原発の事故もありまして、それからチェルノブイリが25年前に起こって、それからその後、人為的なミスによる原発事故がぽつぽつと起こっております。

 原発というのはそもそも日本語で原子力発電と書くといいますけれど、外国ではニュークリアで1つなのです。要するに核なのです。人間がその核をコントロールできるかに、今回の原発の問題はかかっているわけでして、今すぐすべての原子力発電所を止めろと、そういう意見ではありません。ですので、今までの事故の経験を生かしながら、どうやって原子力発電の政策を進めるかというのを本当にみんなに考えてほしいと、そう思っております。余りに今のままでは問題が多過ぎます。ということを返事したように覚えております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 今おっしゃるように、私たちも今原発をすぐ一瞬にして止めろなんて言ったって、それは不可能なことでありますから、これをなくしていくには2段階でやらなければならないだろう。まず、国自身が安全神話から脱出して、そしてやはり原子炉を縮小・廃棄するということを選択として明確にする。同時に、では具体的にどうするかというと、今も54基あるわけですが、実際には17基しか動いていない。それでも実際に省エネもやっていますけれど、供給はできてくるということを考えていくならば、私たちはこのことは、では具体的にどうするかというと、福島第一原発あるいは浜岡原発のような原子炉、あるいは私たちでいえば福島第一原発の半分、3分の1近くなるこの柏崎刈羽原発など、柏崎刈羽原発はご承知のようにプレートの付近にあるわけですから、非常に危険なところであります。こういうところをやはり縮小しながら、基本的に年限を決めてなくせと、こういう立場ですから、ぜひ市長がお答えいただいたように、廃止・撤廃ということで今後とも一層ご奮闘いただきたいと思いますし、またそういう施策をぜひ私たちも応援していきたいと思います。

 省エネの問題についてですけれど、私は省エネは金をかけなくたって、今ソーラーとかいろいろありますけれど、もちろんこれはこれで必要なのです。例えば休耕田に水が張られたらどれだけの省エネの効果があるか。私はやはり自然を生かしながら、そして日本の伝統ある黄金の国と言われたこの日本が米づくりに精を出していく。こういうことを通じてやはり地球の温暖化を防ぐと同時に、省エネ対策にも結びついていく。こういう方向をやはりしっかりとっていくべきだというふうに考えております。

 同時に、具体的な問題としては、先ほどのお答えでは、数値目標がないで具体的にいろいろお答えあったことをおやりになっていることは、これとして私は評価できると思うのです。しかし、私たちは数値目標を持ちながら、具体的なことを着実に集めていくし、そういう中で達成が不十分だったら再度検討し直して、さらなる目標に近づけていくという方向をやはりすべきだと思うのですけれど、その辺についてどのように検討されたのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(竹内羊一君) 市全体の省エネということでよろしいでしょうか。

     (「はい」という声あり)

 はい。今、中部電力の見込みで7月の最大電力量につきましては、昨年の夏に対しまして余剰電力が約4%ということで大変厳しい状況であることは承知をしております。

 その中で、具体的な目標を立ててということでございますけれど、基本的に最大電力量をいかに下げるかが問題だと思うのですが、資源エネルギー庁の数字を見ますと、これ推定でございますけれど、1日一番ピーク時の14時を見ますと、エアコンが53%、冷蔵庫が23%ということで、エアコンと冷蔵庫だけで76%を占める状況になっておりまして、これを中野市に持ってきたときに、構成が変わるのだろうと思うのです。そんなことで、具体的な数字を申し上げてもなかなか実行については難しいところがあると思いまして、それぞれ実効性あるいは公平性等を考えまして、それぞれの自主的な活動を尊重してまいりたいということで、基本的にはそれぞれのご家庭で取り組んでいただくために、啓発運動といたしまして、我が家の節電大作戦ということで、うちはこういうことをやりますというようなことを随時市にお寄せいただいて、市全体で一体感を持って進めていこうと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それは一般論としては私わかるのですけれど、午前中の答えにもありましたように、何だか寒いところで仕事をしたら4割ですか、前年度と比較して燃料が少なくなった。これは結果を見てそうではなくて、やはり目的意識的にやりながら、市民の皆さん方にも中野市としてこうすると、そうすることによって何%引き下げることができ、そうして市民の皆さん方にも協力をいただく。

 ですから、私は例えば、ほかでもやっているかと思うのですけれど、もうノー残業にしてしまう。水曜日だけなんて言わないで。これで市の職員の皆さん方も、家族と一緒に食事がとれる。それは職員の皆さんがいいだけではなくて、環境にもプラスになるわけですから、これは二重、三重にいいことになろうと思います。同時に、仕事はできるだけ伸びないようにまたいろいろ工夫もしていただくとして、私はやはり災害に強いまちづくりというものは、そういうふだんの訓練や考えを1つつくりながら、そこにどうやってみんなが心と力を合わせていくかということをやはりやっていくということが非常に大事な問題だと思うのです。そういう点でぜひこの問題について、ぜひ数値目標として目指したいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) それはとにかく短期的な目標でありまして、この大震災に対してみんながどういうふうに考えるかと、それが本当は一番大事なのです。例えば高層ビル建つというのは、あれは電気を使ってクーラーをつけるという問題なのです。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) やはり私たちは中野市としてできることはこういうことだと。だから、全体としてこうしようということを中野市からもやはりそういうアピールを発信していってもらうということが大事だと思いますので、ぜひそのことを強くお願いしておきます。

 次に、いわゆる原発事故被害の問題についてでありますけれど、先ほどお答えがありましたように、測定器の購入を予定されていることは大変結構なことですが、残念ながら、これがまだいまだ精密さが多少、多少というと語弊があるのですが、比較的いいようですけれど、ぜひ一刻も早く来るようにしていただきたいということをお願いするとともに、チェルノブイリで医学活動をされた菅谷松本市長、あるいは民間の医師、いずれもやはり政府の考え方に対しては非常に不信を持っておられると、私の判断では。やはり幼児、妊産婦では全然違うと。ですから、菅谷さんがこう言っておられるのです。長野県には原発がないためヨード剤の備蓄がない。今後、大気中の放射能汚染線量が異常に高くなったときには、10センチメートル四方のだし昆布を100?から150?の水に入れて、そして年齢に応じてこの昆布の水を上げたいとおっしゃっているわけです。

 そういう点で、私はやはりぜひ保育園の給食のこういう予防対策、あるいは学校給食を含めまして、ぜひこういう昆布などや放射能に強い、そういうものを可能な限り、計画して1年前に計画立ててやったのではないですから、難しい面は私はもちろんあると思います。しかし、そういうことを行政として取り組んでいるということは、やはりお母さん方や父母にとってどんなに安心感と、行政への信頼ができてくるかと思うわけです。そういう点で、こうした施策をぜひやっていただきたいと思いますが、お伺いします。簡潔に1点だけお願いします。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) その昆布の話ですけれど、実はチェルノブイリで甲状腺がんになったのはほとんど女性です。ですので、それをすべてのところに当てはめるというのは、私はちょっと危険かと、そう思っております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 女性だけだということではなくて、ここでおっしゃっている方は、甲状腺がんになる子どもは100万人に1人だと、ふだんは。これが6,848人に甲状腺がんが発生した。こういうことからして、この甲状腺専門の医師がこういうことを言っているわけですから、やはりそういう今私たちができることというのは、よい可能性は最大限に活用していく。そして行政がお子さんをはじめ、市民の皆さんの命と健康を守るのだという姿勢をきちっと貫いていくということをやはり行政庁の長として、これはほかにもっといいことがあったらぜひ提案したらいいのですけれど、とりあえずこのことがいいということであれば、私は保育園や学校給食の中にこういう献立も含めてやっていただくということも、私は大事なことだと思うのですけれど、市長及び教育委員長からお伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) ただいま議員から具体的な提言をちょうだいいたしましたが、現在は国からの通知に基づきます児童福祉施設における食事摂取基準を活用した食事計画、これに基づきまして保育所にあってはメニューを献立をさせていただいておるところでございますので、今後とも努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(横田清一君) お答え申し上げます。

 議員のおっしゃることがわかりますので、研究してみて、そういうことがあればしていけるように努力いたします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 私は、今度のこの2つの震災から学ぶべきことはやはり、おれたち避難者が国や行政が本当にわかっているのかという問題を突きつけられたと思うのです。ならばやはり私たちは、その当事者でなかったとしても、市民の皆さんのその声や、また命や暮らしを守れることならば最大限知恵と力を発揮するという方向にぜひ進んでいただきたいと思います。

 特に、先ほど子ども部長からは厚生労働省云々という話がありましたけれど、例えば暫定基準についても、ヨウ素については外国は30分の1とか、日本が安全神話に基づいたことですから、全然危険性も違うわけです。そこを今どうやって私たちは事実から、実際に生死をともにしている住民から教えていただいて、それを逆に国に変えていってもらいたいということをやはり突きつけることが求められると思うのです。そういう点でぜひお願いしたいと思います。

 なお、それから保育の障害児加算についてでありますけれど、先ほど答えがありますように、いわゆる一番安いのは4万円ほどであります。しかし、障害というのは医学上のことで、逆に障害が軽い児童のほうが行動性がある。そのために保育士はやはり非常に負担が増えるということだってあるわけです。機械的に数値目標が低いから安くていいのだというのではないのです。やはり私は今度の問題はすべてがそうですけれども、現場が第一なのです。住民が第一なのです。やはりその現状にしっかり立脚して、そしてすべての施策を進めていっていただくということが必要だと思います。

 同時に、時間がなくなってきてしまいましたものですから、私は防災訓練の問題について出しました。例えば私は具体的に提案いたします。ある地域の特定の地域だけの防災訓練でなくて、例えばある避難のあった学校では、40分間の違いで7割ですか、児童の命が失われてしまったのです。それはなぜか。校長先生がかわったりして、裏山に行けという意見と、校庭で待ちなさいという意見があった。こういうことがやはり日常的に訓練されていれば、これは学校の問題だけではないのです。やはり中野市が同じ日に一斉にそれぞれの地域で防災訓練をやれば、避難所がどこにあったかわからない、どこにお年寄りがいるかわからない、こういうことが解消すると思うので、ぜひそこのところを具体化していただきたい。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余は6月13日月曜日に行います。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

 (散会)(午後3時19分)