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長野県 中野市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月07日−03号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−03号







平成22年 12月 定例会(第6回)



          平成22年12月7日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(19名)

      1番  清水正男君

      2番  高野良之君

      3番  松野繁男君

      4番  永沢清生君

      5番  武田俊道君

      6番  芋川吉孝君

      7番  深尾智計君

      8番  佐藤恒夫君

      9番  山岸國廣君

     10番  沢田一男君

     12番  湯本隆英君

     13番  町田博文君

     14番  小泉俊一君

     15番  竹内卯太郎君

     16番  金子芳郎君

     17番  清水照子君

     18番  高木尚史君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

     11番  野口美鈴君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小林久勝

  書記      土屋龍昭

  〃       丸山賢司

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                   小田切治世君

  副市長                  高嶋俊郎君

  教育委員長                土屋正志君

  教育長                  栗原 満君

  総務部長                 青木 正君

  健康福祉部長兼福祉事務所長        田中重雄君

  子ども部長                渡辺重雄君

  くらしと文化部長             柴草高雄君

  経済部長                 小林次郎君

  建設水道部長               小古井義治君

  消防部長                 塚田栄一君

  豊田支所長                海野昇正君

  会計管理者                本藤善明君

  教育次長                 竹内羊一君

  庶務課長                 大堀和男君

  政策情報課長               斉藤武美君

  財政課長                 小野富夫君

  健康長寿課長               岩戸啓一君

  子育て課長兼子ども相談室長        小林治男君

  保育課長                 池田 修君

  都市計画課長               小林伸行君

  学校教育課長               小林悟志君

  庶務課長補佐               花岡隆志君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告す

 る。)



○議長(山岸國廣君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(山岸國廣君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位4番 国の2010年度補正予算の生活関連部分を中野市はどう具体化する考えか、2011年度予算編成における重点施策等について、旧中野高校跡地の用地取得価格等について、児童・生徒が安心安全な環境において成長を図る教育行政について、住環境整備・経済対策として「住宅リフォーム助成制度」創設について、19番 青木豊一議員。

     (19番 青木豊一君登壇)



◆19番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 日本共産党県議団が行っている県民アンケートに、仕事をしない、1日1食で暮らしている、入院費や医療費支払いのため、年金を担保に銀行からお金を借り、少ない年金から返済してきた。でも、国民健康保険税、介護保険料を4月から払えない状態です、等々切実な声が寄せられております。ところが、民主党政権は地域主権改革の名のもとに、住民の福祉の機関としての自治体の機能と役割の弱体化を進めております。

 私は、こうしたもとで、ゆりかごから墓場までと言われる自治体が、本来の任務である住民の暮らしと福祉を守る立場に軸足を置き、市民の負託にこたえることを強く求めるものであります。

 以下、通告に基づき質問をいたします。

 第1は、国の2010年度補正予算の生活関連部分を中野市はどう具体化しますか。

 先の臨時国会で可決された補正予算には、我が党がこれまで国・地方を通じて早期実現を求めてきた?子宮頸がんやヒブ及び肺炎球菌ワクチン接種があります。この速やかな助成と実施の具体化を求めます。

 ?小・中学校の教室及び特別教室などへのエアコン設置の具体化、?雇用、貧困対策の具体化を早急に行い、市民の健康と暮らし、雇用を守ること。また、業者選定に当たっては、地元の業者に限定することを求めるものであります。

 第2に、2011年度予算編成における重点施策についてであります。

 新年度予算編成方針では、厳しい財政状況下、市民生活と地域経済の安定・向上を図り、市民の期待にこたえるとしております。具体的に伺います。

 1点、新年度の重点施策を、件名で簡潔にお答えください。

 2点、市の嘱託及び臨時職員等の待遇改善の具体化を求めます。

 3点、TPP問題です。21世紀の経済の発展方向は、農業、食料、環境、労働など市場任せにしてはならないものを守るルールづくりを求めることが強く求められます。政府が進めるTPP参加や検討はこれに逆行し、農林水産業を初め、地域経済や食料にも壊滅的打撃を与えるものであり、日本共産党は反対であります。政府のTPP参加検討に対する市長の見解を求めます。

 第3は、旧中野高校跡地の用地取得価格等について2点伺います。

 1点、県の土地譲渡価格を適正と考えられるか。

 2点、活用計画をどの段階で最終的判断をされるお考えか。

 第4は、児童・生徒が安心安全な環境において成長を図る教育行政について、6点伺います。

 1点、小学校外国語授業実施の教員配置と対応について。

 2点、児童・生徒の貧困の実態と対応。

 3点、学校現場におけるいじめ等の対応。

 4点、準要保護児童への就学援助の充実。

 5点、教員の精神疾患と対応。

 6点、音楽及びクラブ活動で使用する高額の楽器の設置増について。

 第5、住環境整備・経済対策として「住宅リフォーム事業助成制度」創設について質問いたします。

 今、全国で注目されている宮古市住宅リフォーム促進事業補助金制度は、緊急経済対策として20万円以上の住宅リフォームに対し10万円を補助する制度です。補助期間は本年度1年間の予定です。対象は、市内の集合住宅を含む居住用住宅のリフォームで、事務所や本店を市内に有する施工業者に工事を依頼することが条件です。

 内容は、?CO2の削減、?生活への支障改善、?水洗化、?災害対策、?住宅の長寿命化を目的としたものであります。屋根塗装や畳がえを初め、洗面所、換気扇などの機器の更新経費も含まれるなど、幅広い工事が対象となっております。

 同市の事業に伴う経済波及効果は、3回の補正予算総額3億5,000万円、総工事費10億1,000万円、経済効果は約4.5倍とも言われています。同市の市民からは、迷っていたが、市の助成があるので、思い切ってリフォームすることにした等の声が寄せられ、申請件数が何と全世帯の約1割と言われ、まさに地元小規模業者の緊急経済対策であり、全市民的施策と言えます。市長に実施を強く求め、質問といたします。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) おはようございます。

 ただいまの青木議員の質問に対してお答えしたいと思います。

 まず、国の2010年度補正予算の生活関連部分を中野市はどう具体化する考えかという質問であります。

 子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、国の補正予算の成立に伴い、市では関係機関と協議、連携し、事業を実施してまいりたいと考えております。

 なお、高齢者への肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、国の助成対象となっていないことから、現在考えてはおりません。

 雇用対策につきましては、平成20年度から国の緊急雇用創出事業等の補助制度を活用し、雇用の創出・拡大を図っておりますが、国の補正予算において、重点分野雇用創造事業が拡充されましたので、この制度を十分に活用し、雇用の創出・拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2011年度予算編成における重点施策等についてであります。

 平成23年度予算の重点施策につきましては、実施計画に計上したハード事業のほか、ソフト事業につきましては、医療・福祉・子育ての3分野に重点を置き、新年度予算の編成を行いたいと考えており、概要がまとまり次第公表したいと考えております。

 平成23年度に予算計上を予定している実施計画の主な事業につきましては、総務部長から答弁させます。

 嘱託、臨時職員の待遇改善につきましては、嘱託保育士の賃金について、来年度継続して3年を経過する者の職務経験等を考慮し、引き上げを予定しているところであります。

 TPPに対する見解につきましては、経済連携の強化による産業の活性化と国際競争力のある農業・農村の振興が図られるよう慎重な対応を政府に対して求めていくとともに、今後とも国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、旧中野高校跡地の用地取得価格等について。

 旧中野高校跡地の土地等の譲渡価格につきましては、県教育委員会と折衝を重ねてまいりました。不動産鑑定結果をもとに、県のルールに沿って最大限配慮いただいた譲渡価格であると考えており、県内でも同様の空き高校の売却事例もあることから、現時点では適正な価格であると考えております。

 利活用計画案の最終的な判断時期でありますが、住民懇談会やパブリックコメントでの課題整理や関係区との調整を図りながら、しかるべき時期に総合的に判断してまいります。

 次に、住環境整備・経済対策として「住宅リフォーム助成制度」創設について。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、市独自の助成制度を創設することにより、市内への一定の経済効果が期待できると考えられますが、厳しい財政状況をかんがみ、既存の助成制度を利用していただくこととして、新たな制度を設けることは今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 副市長。

     (副市長 高嶋俊郎君登壇)



◎副市長(高嶋俊郎君) 国の補正予算、業者選定に当たっては地元業者へということについてでありますが、今日の厳しい経済状況や雇用情勢にかんがみまして、特に景気対策などの事業につきましては、可能な限り地元業者への発注を心がけてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 国の補正予算をどう具体化する考えかについてお答えします。

 小・中学校の保健室等へのエアコン設置につきましては、必要であることから、国の補正予算を利用して対応してまいりたいと考えております。

 次に、2011年度予算編成における重点施策等についてでありますが、教育委員会としての平成23年度の重点施策でありますが、心豊かでたくましい子供を育てる学校教育や地域の歴史と文化の保存活用、施設等の効率的な維持管理の実現を目指し、実施計画に計上しているところであります。

 実施計画の計上事業の細部につきましては、教育次長から答弁させます。

 次に、児童・生徒が安心安全な環境において成長を図る教育行政についてであります。

 来年度から完全実施されます小学校外国語活動につきましては、5年生、6年生の担任の教諭が原則授業を行います。

 なお、市費による指導員等の配置は考えておりませんが、外国青年英語指導助手及び中学校の英語教諭のアドバイスを受けながら、外国語活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 児童・生徒の貧困の実態と対応につきましては、保護者へ就学援助制度を周知し、各学校において実態を把握し、校長の意見を参考にして就学援助の認定をしております。中には、就学援助だけでなく、他の支援が必要なご家庭もあり、それぞれの家庭の実情を把握し、どのような支援が必要なのかを検討しており、指導主事による学校訪問や学校との連携を密にして、できるだけ正確に実情を把握してまいりたいと考えております。

 学校現場におけるいじめ等の対応につきましては、現在、全小・中学校において、いじめ対策委員会を設置し、PTA、民生児童委員等を交えて情報交換をしたり、いじめを受けている児童・生徒がいる場合、早期対応に心がけております。

 準要保護児童への就学援助の充実につきましては、来年度から就学援助費の支援項目の拡大をしたいと考えております。

 小学校のスキー教室実施につきましては、事務事業評価の中で現状継続と評価をいただいており、スキー用品につきましては、保護者間で積極的に再利用をしていただいたり、資源回収等により回収したスキー用品を、子どもたちが使えたりするようなシステムをつくることについてお願いしているところであります。

 教員の精神疾患への対応につきましては、教諭の健康状態を日々学校長が把握しておりますが、市としても特別支援教育支援員などの職員を加配し、教諭の負担軽減につながるよう努力しております。また、学校医による面接指導制度の周知や各学校に学校衛生委員会を設置して対応しております。

 音楽及びクラブ活動で使用する高額の楽器の設置につきましては、現在、中学校の部活動で使用する備品、特に高価な楽器等についても、各学校で予算の中で計画的に購入をし、壊れても使えるものは修繕をし使用しております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 平成23年度に予算計上をしております実施計画の主な事業につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市総合計画施策体系別に申し上げますと、第1章「市民一人ひとりに開かれた市民参加と協働のまちづくり」では、本沢川の河川水位監視装置設置事業、第4章「地球環境との共生と豊かな心の人間社会づくり」では、優しい歩道づくり事業として、市道中町線の歩道整備事業、第5章「産業が連携し、新しい価値を生み出すまちづくり」では、害獣対策として電気さく及び緩衝帯整備事業、第6章「地域が育て地域が守る教育と文化のまちづくり」では、市民体育館耐震補強事業等の体育施設整備事業、第7章「安全・快適で機能的な都市基盤づくり」では、旧まちづくり交付金事業の市道吉田・西条線道路整備事業などであります。

 なお、第2章「思いやりと地域の連帯で支える健康福祉のまちづくり」及び、第3章「子どもの元気をふるさとの未来につなげるまちづくり」につきましては、ソフト事業が中心であるため、予算編成を進める中で事業の選択を行うこととしております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。

     (教育次長 竹内羊一君登壇)



◎教育次長(竹内羊一君) 実施計画の計上事業につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市総合計画施策体系別に申し上げますと、第6章「地域が育て地域が守る教育と文化のまちづくり」では、中野小学校体育館天井補強工事、小・中学校トイレ洋式化事業、また、ソフト事業といたしまして、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費拡大事業、第7章「安全・快適で機能的な都市基盤づくり」では、中央公民館耐震補強工事などであります。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、継続でお伺いしたいと思います。

 それぞれご検討いただいてお答えいただきまして、ありがとうございます。

 最初に、2010年度の補正予算の生活関連部分の中で、先ほども前向きなお答えをいただいた、子宮頸がんと3ワクチンの接種を具体化されるということですけれど、具体的に、例えば肺炎球菌のワクチンの問題は、もうインフルエンザも始まっていますし、病気になる幼児もいるわけでありますので、緊急性が求められると思うのですけれど、例えばその3ワクチンにつきまして、現在やったという場合についてどういう対応をされるのか。具体的には、本年度、2010年度の事業としておやりいただけると思うのですけれど、その実施方法等についてお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) この子宮頸がんワクチン等の接種につきましては、国の制度では平成22年度から開始して平成23年度までの2カ年となっております。

 これにつきましては、国の補正予算が11月末に通りましたので、その基準に沿って実施してまいりたいと思っております。

 今ご質問の平成22年度につきましては、早急に準備をいたしますけれど、段取りが整い次第ということなのですが、今年度実施された方の適用については、国がまだどこまで遡及するかということを示しておりませんので、そういった説明等を聞きながら対応してまいりたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 今お答えにもありましたように、平成22年度と平成23年度という限られたものでありますし、そして、既にヒブワクチン等も接種されている方もあります。ところが、ちょっとしたことによって、それが助成対象になるかならないかは、大変保護者にとっては大事な問題になるわけで、そういう点で、緊急に国・県等と対応をお聞きいただきまして、そして速やかな実施ができるように最善の努力を図り、なおかつ周知の徹底を図っていただきたい。

 この問題は、私は助成をしていただくということが目的ではなくて、助成をすることによって健康な子どもが成長できるということと、もう一つは、このことを通じて、ご本人も家族も安心していられるということ、同時にもう一つは、国民健康保険事業特別会計等の負担の軽減にも結びつくと。こういう3つの特典があるわけですから、そういう点を踏まえて早急な具体化の対応を求めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 次に、小学校の教室の特別室等のエアコンの問題でありますけれども、先ほどもありましたように、交付金事業としてこれが可能であることはお答えがあったとおりであります。実施計画では、9月議会の討論の中で申し上げたところを中心としたものになっているわけですけれども、私がお願いしているのは、小・中学校の教室及び特別室を含めてということなわけです。

 なぜこのことを申し上げますかといいますと、既に教育長もご存じのように、学校保健安全法の中では、夏は30度C以下、冬は10度C以上が望ましいと。最も望ましいのは、夏期では25度Cから28度Cと言っておりますから、これは単なる勉学しやすいかどうかというものではなくて、安全基準から見てもそのことが強く求められるということで、早急な具体化をするということで判断してよろしいかお伺いします。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 先ほども教育長から答弁申し上げましたとおり、基本的には、各学校で最低限保健室等にだけはエアコンを設置したいということで計画をしたものでございます。よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ご承知のように、これは3分の1は交付金対象になる事業であります。ですから、1年遅れたことが、結果的には交付金の対象にならなくて、他の学校がどんどん進めたということは、やはり問題があるわけでありまして、当然一気にというわけにはいかないと思いますけれど、特に階の高いところ、あるいは高温で、今年も保健室に行かざるを得ないと、こういう児童も発生したということも私もお伺いしていますから、しかも、特別の学校ではなくて、全体的にそういう可能性があったわけで、そういう点からしても、私は一層の拡大を求めたいと思いますが、お伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 先ほど申し上げましたように、保健室には未設置の学校に設置させていただきます。また、普通教室でありますが、国道に面して窓もあけられないような学校、平野小学校でありますけれど、そこについては普通教室についても設置をしていきたいと考えているところでございます。

 他の普通教室につきましては、確かによりよい環境でということでありますけれど、今回につきましては、騒音が大変厳しいという、そんな教室では窓もあけられないという状況もございますので、設置をしていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) この問題につきましては、先ほど申し上げたような見地で要望しておきます。

 いずれにいたしましても、児童・生徒が学校保健安全法で基準を設けておられる、施設がそうなっているわけですが、生徒たちからすれば、市役所が基準がないのでエアコンが入っているのが、自分たちはどうかという疑問を持たれても仕方がない問題でありますから、もちろん財政がありますから、一気にいくかということは別として、計画的に進めていただきたいと思います。

 それから、新年度の予算編成の問題についてであります。

 雇用問題については、リフォームの問題とあわせてお伺いしたいと思います。

 新年度当初予算の問題についてお伺いしますけれど、先ほどハードとともに実施計画にもないソフト事業で医療の問題もとお答えがあったわけですけれど、例えば乳幼児医療費の無料化の拡大についてはこれまでもお願いし、また本年度から入院に限って、小学校6年まで拡大されたという経過があることを承知をしながらお伺いするわけですけれど、私は財源のこともありますから、小学校6年までやっていただければ最善だと思うわけです。これで経費は約2,160万円ということであります。これを例えば単年度でやった場合、小学校4年までやった場合、約700万円ということになるわけでありまして、当然こうした問題も検討されていると思うのですけれど、お答えをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 医療費の無料化につきましては、私も以前から答えていますように、あってしかるべきかと思ってはおりますが、今のところ、医療福祉のGDPに占める割合が余りに日本は少なくて、これは本当に先進諸国と比べても、開発途上国と同じぐらいなGDP比ですので、それをぜひ上げてもらえれば、こういう問題も解決してくるのではないかと思いますが、今ご存じのように、国の借金は900兆円を超えております。この1秒間でも150万円の利息がついて、借金も膨らんでいるところで、この問題についてそういうことを考えながら、日本国民全体で考えなくてはいけない問題ではないかと思っております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 先ほど質問の冒頭でも申し上げたように、医療費の問題は非常に命にかかわる問題であるにもかかわらず、保険証の取り上げ、あるいは貧困等を通じて病気を治すことすらもできないと。こういう現状をかんがみまして、新年度予算もいよいよこれから予算編成に入るわけでありますから、そうした全体の予算の中も含めまして、ぜひ具体化をご検討いただきたいということを要望しておきます。

 それでは、順序を変えまして、リフォームの問題についてお伺いしたいと思います。

 これは部長でいいと思うのですけれど、これまで中野市でも先ほどのお答えがありますように、また本議会でも制度があるので必要はないという答えが繰り返えされました。

 それでは、中野市が持っている制度でどの程度の利用があるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 種々パンフレット出してあります、議員ご存じのとおりでございますが、建設水道部関係のみで言わせていただきます。

 耐震関係につきましては、平成22年度はゼロでございました。アスベストの関係によります補助金につきましては、2件、704万円ほど支出されております。それと、水洗化に関します下水道の関係ですが、これはゼロ件、それと雨水の貯水関係の助成につきましては、11件、40万円ほど支出されております。建設水道部関係ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) それでは、それに伴う経済効果はどのくらいになっているのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) そこまでの数字は出しておりません。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) これまで、そういうことで市の制度を使っていただきたいということですけれど、実際にはそういう現状であります。主たるものは、介護保険制度に伴う階段等への手摺り設置などが多くを占めているというのが実態です。

 そこで私は、なぜ宮古市のような住宅リフォーム制度の設置を求めるかということでありますけれど、私は、宮古市の住宅リフォーム促進助成制度には8つの特典があると私なりに判断しています。

 その1つは、市の後押しが感じられる制度だと、こういうことが言われております。私も20件ほど受注した、歩けば仕事が生まれる、行政が仕事の後押しをしてくれる実感があった、これが業者の個人の声です。

 ?は、抜群の経済効果と不況対策として認知できると。宮古市は3億5,000万円で約10億8,000万円の工事を行っています。経済波及効果は4.5倍。また秋田県は県としてやっているわけですが、経済効果約512億円、24倍と言われています。また、横手市は8倍の経済効果として、今日、30都道府県、175自治体で実施しているという、まさに経済不況対策として、文字どおり認可を受けているといっても過言ではありません。

 ?悪質業者撃退にも結びつくということです。業務に対するさまざまなトラブルがあるわけです。ところがこの制度は市に登録した信頼できる業者で、しかも中野市の業者が施工するのですから、安心・安全にリフォームができる制度であると。

 ?一人親方も公共事業の元請になれる。例えば宮古市では、1位と2位が畳屋なのです、点数の多いのは。こういう方は、ほとんど下請か孫請しか、公共事業では仕事がとれないのに、これは元請となって、宮古市の1、2位を畳屋が占めるという制度です。

 ?建設労働者の雇用の拡大に結びつく。建築・土木技術者の求人倍率が、半年間に0.5%から1.09%に伸びたと言われております。

 ?内需の振興策であると。バリアフリーとあわせてリフォームも、またリフォームするなら断熱もと、国・県の制度と複合的な活用をすることも可能になり、利用者にとっては非常に好都合の制度であると。

 ?簡単で市民も業者も使い勝手抜群。これは宮古市の1割の世帯が活用しているところから見ても明らかだと思います。

 それから?として、他の商売にも波及効果が発生していると。こういうことが言われております。お昼は食堂の前に行列。洋服を出してくれるようになった、クリーニング屋の声です。畳屋がツケを払ってもらった、スナックのママです。こうして、まさに今日の緊急経済対策をやるならば、この制度がいかに効果があるかを、こうした事例を通じて明らかになると思います。

 そういう点で、市長にお伺いしたいと思いますけれど、この制度を中野市として実施されるお考え、また検討を具体化するお考えについてどうお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 私も新聞などで宮古市の状況を一応は見ておるわけですけれど、とても有用なものであるとは思いますので、少し検討してみたいかと思っております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 私はこの制度は、支援金も活用できるのではないかと。制度として組み立てていけば、決して不可能ではないと考えるわけです。

 そういう点で、市の財源を使うということももちろんですけれど、せっかく出された景気対策の交付金ですから、まさにこれだけの経済効果のあるところに活用しないとしたら、行政が一体何を考えておったのかと、後世に疑問を持たれかねないわけでありまして、ぜひそういう点で積極的にこの具体化をしていただきたいと。

 宮古市も5,000万円から始まったわけですけれど、中野市も規模があれですから、私はそこまでとは言いませんけれど、窓口をあけて、そして風通しをよくしていただいて、中野市として独自に、しかも地元の人たちに門戸をあけたという、こういうことをぜひ決断していただきたいと思いますが、もう一度、もう少し前向きで、なるほど市長はいいことを言って答えてくれたと思われたり、それがまた実行できる、そういうお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) よくそう乗せられて、はい、しますと言うことはなかなか難しいとは思うのですけれど、少し職員と検討してみたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) ぜひ、先ほど申し上げましたように、財源問題を含めましてやっていただくことと、この議会にも陳情書が2つの組織から出されまして、ぜひ早急な具体化を求めたいとなっておりますので、そういう機会にも、私がただ言っているのではなくて、大勢の方々の要望を私が代弁しているわけでありますので、ぜひそういうことで積極的に前に転がるようにお願いしたいと思います。

 次に、経済対策についてでありますけれど、エアコンはそういう方法で、実施計画では単費だったのですけれど、この交付金を活用していくという方向に先ほどのお答えはなりました。

 そこで、今日までの交付金等の活用状況と、今後、所管としてどのようなものを新年度事業として、交付金対応として考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 新年度の交付金につきましては、まだ具体化されておりませんので、市でも予算編成中でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そうしたら、私から若干、こんなものはいかがかということで要望しておきたいと思います。

 例えば今、公営住宅は高齢化になってきまして、俗に言う高齢化が進んでいるところであります。そういうところの、今までのお金も残っていますから、雇用創出基金を活用して、公営住宅の支援相談員に、名称は別の名称でいいと思うのですけれど、あるいは屋根の雪おろしとか、東山団地なんか非常に狭いところで、お年寄りがなかなか入り口を雪片付けすることも大変だと、こういうところで仕事ができる、こういう制度、あるいは季節労働者ということで、屋根の雪おろしや除雪、これも除雪に含まれますが、あるいは、買い物難民なども非常にふえているわけであります。商店街の活性化等含めまして、こうした人たちへ制度を活用するということと、先ほど申し上げました、住宅リフォームも地域活性化交付金を活用したものとして具体化していただければと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今回、国の第1次補正につきましては、11月26日に国で可決されたわけでありますが、それによりますと、地域活性化交付金が3,500億円ということでございまして、これにつきましては、中野市については約1億円ぐらいではないかと言われております。それで、1月上旬に実施計画を県へ提出いたしまして、2月上旬ごろ内示が出てくるであろうということでございますので、また議会と相談して補正計上していきたいと思います。

 新年度につきましては、交付金の内容について、具体的にこちらに国の動向等も来ておりませんので、また来次第、予算編成の中で入れていきたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 市長は私がいろいろ提案しますと、金を出すことばかり、わしはやらないという声があるようですから、今度は入るほうも具体的に提案しましたので、ぜひそのほうも具体化していただきたいと思います。

 それでは、教育委員会にお伺いしたいと思うのですけれど、先ほど新年度から正式に小学校に、週に1回の必須として、外国語を指導しろということになったわけですけれど、先ほどはこれに対する教員の新たな対応がないというお答えでした。

 今日の教員の中では、大学時代に英語を必須としない教員もいるはずなのですが、当然そういう人たちも調査された上で今日を迎えられていると思いますが、何人ほど、中野市の場合、大学教育で外国語を必修されてない方がおいでかお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 教育委員長。



◎教育委員長(土屋正志君) お答えします。

 現在、その数値については正確に把握しておりません。ただし、大学では一般教養で必ず英語を学ぶことになってはおります。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 中野市でも既に試験的におやりになっているようですけれど、実際に当事者からはどのような意見が出ているでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 教育委員長。



◎教育委員長(土屋正志君) お願いします。

 去年、ことしと学校訪問をさせていただきまして、その中で英語の授業を5年生、6年生がやっている場面を見ました。大変子どもたちは楽しそうに、いわゆる小学校英語はゲームを通して英会話の力、英語に親しむということがねらいですので、45分間、本当に楽しそうにやっておりました。

 なお、先生方にお聞きしますと、一番苦手な先生というのは、自分が英語ができないので苦手意識を持っている、そういう先生というのは、やはりちょっと表情がかたいかと思っておりますが、あいさつ、それから数字のカウント等、非常に英会話の基本的な部分のところを、子どもを通して楽しくやっていますので、先生方の感想も大変いいのではないか、子どもと一緒に学べるという声をたくさんお聞きしました。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 確かにそういう声もあるかもしれませんが、一方では現場は、実際に教科としてそういうことをやることになったときにどうなるかは、率直に言って、来年度、新学期にならなければわからないと。そういう学校現場は不安をお持ちになっているわけです。これはもう当然のことだと思うのです。本来自分が関係なかったと思ったら、急に小学校5、6年を担当するようになって英語をやらなくてはならないというようなことからいたしましても、私は全校にそういう先生が必要かどうかということはあれですけれど、英語の教師を一定程度配置というか、採用されて、そしてそうした皆さん方が、先生も先ほどのお答えがあったんですけれど、学校現場は非常に複雑化しておりまして、ノイローゼになられる先生も決して少なくないわけです。そういうところへまたさらなるこういう重しが乗せられるということは、教師にとっては本当につらいことだと思うのです。

 そういう点で、私はこれから中学校に行ったり高校へ行って、発音なにかも正確になっていかなくてはならないときに、教えてもらった発音と実際は全然違ったということになれば、逆に知らないほうが、正確なものをのみ込めるということもあり得るわけです。

 そういう問題としても、私は、この小学校の、これは市の教育委員会だけが問題ではなくて、大体中央教育審議会では、そういう先生を配置するということになっておったのに、学習指導要領は勝手にそういうことは必要ないと、やれるものはその担当者がやればいいという、こういう乱暴な、ここに教育というものがいかに形骸化されて、一人ひとりの生徒を大切にするという、そういう姿勢がもうないということは極めて明確なわけですが、ぜひそういう点で、中野市としても教員の配置等についても、今後の中でぜひ検討していただきたいということが一つ。

 それからもう一つは、いつ担当になるかわからないです。私、英語できないから小学校5年、6年受け持ちませんとはいかないわけですから、そういう点で、学校全体の集団の英知をどうやって結集していくかという点で、学校の中での検討委員会や、あるいは教育委員会も含めてそうしたものを設けてもらうということ、2つ目は専任の教師、もう一つは、少人数学級です。先生にこの発音どうするのがいいのかとか聞きたくても、例えばCDでやっているところもあるわけです、全国的には。どんどん進んでいってしまうわけですから、そういうことを含めまして、まさにこれは本来国がやらなくてはならないことですけれど、ぜひ教育行政として、中野市として、こういうことを通じて、また新たな不登校などを生み出さないようにお願いしたいと思いますが、先ほどの検討委員会や教員配置などを含めましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 小学校は来年度から完全実施であります。既に3年前から、今、移行期間ということで、ほぼ完全実施に向けた事業の展開をしています。

 今、市では年10回、学年にかかわらず、先生に市独自の研修会を実施しております。それから、1年間約20時間ということでありますので、単元別に研修も実施をしていて、中学校の英語教師、専科の先生も小学校と一緒になって今やっておりますので、ぜひそんなことで、来年度から完全に実施できる格好で進めてまいりたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 改めて先ほどのことを要望いたしまして、改善を求めて次に移ります。

 前回、今回の答弁を通じましてですけれど、就学援助につきまして、新年度事業として拡大部分をおやりになるということですが、ぜひこれを前倒ししていただきたいと思います。例えば、小学校のスキー教室があるわけです。皆さん方は、先ほどの答弁でも、譲り合ったりして使っているということと、レンタルということですが、私が調べた限りでは、学校にストックは1台もありません。例えばある学校では、平均13.7%がレンタルです。レンタルは1回1,000円だったり、もっと高いところもあるわけです。レンタルの人はどうかというと、基本的には普段はスキーはやらないと思うのです、ほとんど。ところが、そのウェアを買うにどうかというと、最低の本当に一番安いものをそろえても5万8,000円くらい金がかかる。これで、父母の皆さん方、やったことないのだから、はき方もわからないから、1度か2度連れていって、余り子どもにみじめな姿をさせるわけにはいかない。そうすると、リフト代はかかる、バス代はかかる等々になってくるわけです。

 こういうことが、果たして学校教育としてしなければならないことなのか。このことについて、どういう効果があるのかということをお伺いしたいのですが、簡潔にお願いします。



○議長(山岸國廣君) 教育委員長。



◎教育委員長(土屋正志君) スキー場でこんな場面を見られるかと思うのですが、片方で高校生がゼッケンをつけて練習している。地元の小学生もやはりゼッケンをつけてスキー教室を開いている。この高校生のスキー教室、これは都会から来ている高校生です。それと私たち地元の子どもたちのスキー教室、ねらいは違うのですが、私たちはこのスキー教室は体育的な行事です。冬の寒さに耐える子どもをつくるという体育行事の中に位置づけている学校行事ということをご理解ください。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 私、寒さに耐える方法は幾つもあると思うのです。スキーやらなかったら、これだけの金を使えなければだめだ、しかも、皆さん方はバス代にも補助してと言われますけれど、学校によっては全部児童負担です。あるいは、あるところは廃品回収して、そのお金をたら詰めにして残りは本人負担と。こういうことをして、耐えるならば、雪合戦したって、耐えられると思うのです。しかも年に1回しかやらないのです。そのためにこれだけの投資が必要か。なぜ上級生がレンタルが多いかというと、一番最初の人たちは買うわけですから、一番少ないのですよ、レンタルのパーセンテージが。だから、1年買えば、2回、3回と買わなくてはならない。私はやはりこういうことを再検討していただきたいと。

 もう一つはクラブ活動です。このことについても非常に問題でした。私が調べたところでは、ある吹奏楽部でありますが、当初、入学されたうちの92%の方が残ってやっておられるわけです。そして、学校に備えつけのものを使用している人は34.3%、購入が約66%。なぜ購入するか、よい楽器を使用したい約35%、学校のものが少ないから65%。こういう現状で、中野市は文化都市だと言った、あるいは晋平の故郷、久石譲の故郷だ。しかし、こういうことで一番基礎的な楽器を手にする生徒がこういう現状に置かれて、どうして文化都市、音楽都市が実現できるのでしょうか。教育委員会としてこの実態をどうお考えになり、改善するお考えはないでしょうか、お伺いします。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 確かに学校備えつけのもの、古いもの、または数が少ないものもありますが、今、学校へそれぞれ予算配当もしておりますので、その中でまた有効に、偏ることのない格好でお願いしたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 時間がありませんから、くどくど言いませんが、改善を求めて次に移ります。

 それでは、中野高校の跡地の問題についてお伺いしたいと思うのですが、この出された根拠は、時間がありませんから私が申し上げます。いずれにいたしましても、西条グラウンドが等価交換のために、本来は甘く見ても3割が軽減できるのに、それがほとんど基本的にされていない。内規では、寄附を20年までと、これは全く県の勝手な言い分、法から逃げようとするためのものでしかないのですけれど、5割まで可能だと言っておきながら、ただし、20年以降過ぎるものはそれにあらずと、こういうことを言って、そして寄附で受けたものを高額に自治体なりに売ろうと、こういう考え方は、全く私は許されないと思うのです。

 ですから、少なくとも私たちの交渉の入り口は何か。寄附したものの5割の減額で販売しろと、これが私たちの最低限の入り口だと思うのです。ところが旧中野高校西グラウンドはほとんどそれは等価交換という名で、減免は解体費用だけしか減免されていない。これは私も県の管財課長と県議会議員と一緒にお話しする機会にも、最低3割減ということを言ったときに、等価交換なら減額はできないが、売買の場合は、これは検討に値する問題だと言っています。もしこれが仮に3割になると、5,000万円の減額になる。さらにこれが2分の1になれば7,000万円です。いろいろな施策では、財源の問題が問題になるわけですけれど、これだけの多額の問題を、これを無条件で「はい、さようですか」と言うわけにはいかないと思うのです。この点について、例えば庁内検討委員会であり、また県に窓口のある副市長にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 副市長。



◎副市長(高嶋俊郎君) お答えいたします。

 この件につきましては、私どもも先ほど議員のおっしゃった無償で提供した、寄附したものであるよということから始まりまして、県の減免の規定、いろいろございますが、そういうこともそれぞれお話をし、県もできれば地元に買っていただきたいという話がありまして、その中でいかにお互いにお金をかけずに、これからその交換も含めましてやっていけないかということで今回に至ったものでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) これを理解をすると、後世の人たちから一体、当時の議員は何をしていたのだと。内規で最低限3割減額できるとなっているのに、それもできない。寄附した土地を20年という限度を持っていますけれど、少なくとも寄附した土地は、ただで受け渡しはできないとしても、少なくとも5割にしてもらうということを堂々と県と主張し合って、それでこれ以上下がらないと、そういう状況ではないと思うのです、先ほど課長の言った言葉を通じましても。交渉の余地がある、そういう交渉の余地を残してやるのではなくて、私はぎりぎりまで、この用地の価格については、あるいは減免を、やはり制度を適用するということを、政治折衝を含めましてぜひ求めたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 県教育委員会との折衝の中では、青木議員言われたとおり、約8割が寄附された土地であるということでありまして、過去の土地の提供の経過、それから校舎とグラウンド部分を一括鑑定できないかと、そういう要望をして折衝を重ねてきたわけでございます。

 それで、不動産鑑定結果をもとにして、県のルールに従って最大限配慮したという譲渡価格でございます。お願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 時間がありませんから、市長に要望だけしておきます。

 私はそういう点で、この問題は交渉の余地も十分あるし、またこういう状況で市民に説得することは後世に汚点を残すことになりかねないと思うのです。ぜひ市長には、政治折衝を含めて、中野市の市民の代表として全力を尽くして用地交渉に当たっていただくことを強く求めて質問といたします。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時06分)

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 (再開)(午前11時17分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 順位5番 任期前半を折り返した小田切市政の自己評価について、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について、北信総合病院の早期再構築へ向けての行政の取り組みについて、中野地域職業訓練センターに関して市長が下した最終判断について、7番 深尾智計議員。

     (7番 深尾智計君登壇)



◆7番(深尾智計君) 7番 深尾智計です。

 事前通告に従いまして、4点についてご質問させていただきます。

 まず1点目は、任期前半を折り返した小田切市政の自己評価についてです。

 平成20年10月、青木一前市長の急逝により、同年11月23日投開票の中野市長選で小田切新市長が誕生されました。明けて24日、数日前に降った雪が残る大変寒い日の朝、当時、総務部長であられました現栗原教育長に先導していただき、支持者とともに初登庁したのが、ついこの間のような気がいたします。

 突然の市長就任だったこともあり、ふだんは何があっても全く動じないさすがの小田切市長も、就任当初は緊張の連続だったと思われます。しかし、就任後は持ち前のたぐいまれなる明晰な頭脳とバイタリティーで市政のかじ取りをこなされております。そして早いもので、この11月末で、その任期4年間のうちの半分、マラソンでいえば折り返し点を無事過ぎました。これまで数多くの実績を残されましたが、総合的に見て、これまでの市政全般に対しての実績と、それによる効果、成果についてのお考えをお示しください。

 また、選挙時には当然公約はつきものです。小田切市長も選挙時に数々の公約を掲げられました。主な政策スローガンとして、地域医療の充実と青木市政の継承を掲げ、現役医師の立場から、市民だれもが安心して暮らせるまちづくり、売れる農業推進、中心市街地の活性化、新市民会館建設などを掲げておられます。

 その他、語録を一部紹介しますが、青木市政を引き継いで、新しい市民会館、市庁舎を市街地の中心の一つとして、市民が集まりやすいまちづくりを目指す、現役医師の強みを生かして、みずから在籍した大学や信州大学の医局へ出向き、医師の確保に努める等々です。もちろんまだ任期半分ですから、すべての公約を実現するのは無理としても、これら公約に対して、前半を終了してのこれまでの自己評価はどうでしょうか。また、これまで2年間市長を経験した中で、今一番思うことはどのようなことでしょうか。ますますやる気がわいてきたのか、はたまたもうこりごりなのか、率直な感想をお聞かせください。そして、これから後半の2年間を迎えるわけですが、後半へ向けての力強い意気込みをお聞かせください。

 次に、2点目として、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてです。

 この件につきましては、今回の一般質問で数多くの議員から同様の質問がされております。市民の関心の高さを物語っていると思います。重複部分が多いかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 まずは、社団法人長野県建築士事務所協会中高支部から提出された報告書の内容についてです。

 当市から同協会へ、旧中野高校跡地利活用調査検討報告書作成を依頼されましたが、どのような依頼の仕方をされたのか、その依頼内容と依頼された時期、その回答期限、作成費用をそれぞれお答えください。

 また、県が校舎等の耐震診断を実施しましたが、その際のコアサンプルの採取日時をお教えください。そのサンプル採取時期によっては、耐用年数の判断に違いが出てくることも考えられると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 それと、報告書の中に、工事費は別途とするとの記載が数多く見られます。この別途記載についての詳細をお教えください。

 続いて、都市計画法、建築基準法の関連の法律、都市計画法第9条、建築基準法第48条、同法第22条関連についてお尋ねします。

 都市計画法第9条、建築基準法第48条は、都市計画の中で土地や建物の用途に一定の制限を加え、各地域が最も適当に、最も経済的、能率的な用途に供されることを期待して指定するものであり、これにより、各種用途の混在による不便、不利、能率の低下、不衛生と不愉快、都市環境の悪化などを防ごうとするものであります。提出された報告書では、旧中野高校跡地に設定されている今現在の用途地域の変更が求められていますが、その詳細な理由をお答えください。

 また、建築基準法第22条についてですが、広域的な防火対策を図り、建物の延焼を防止するために同法の規定があります。防火地域、準防火地域に準ずる地域で、都市計画地域内ではほとんどが対象とされており、当中野市でも中心市街地のほとんどが指定されています。しかし、旧中野高校跡地は現在第22条指定区域外であります。公共施設を建設しようとする場合には、近隣地域も含めて指定をかけ直す必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。

 次に、住民懇談会の各地区ごとの反応についてです。

 中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)を説明するため、住民懇談会を市内4地区で行いましたが、地区ごとの住民の反応はどうだったのでしょうか。その住民懇談会に市側から資料として提出され、これはあくまでもたたき台と説明されたこの計画案が、全体的にはいまだに市民の十分な理解を得られていないまま、特別養護老人ホームに関しては既に計画が進められており、間もなく公募も始まります。ただ、この特別養護老人ホームに関しては待機者も多く、喫緊の課題であり、先行しての計画実施の必要性は十分に理解できます。しかし、市民の中には、このままだとそのほかの案もなし崩し的に決められてしまい、そのまま推し進められてしまうのではないかと危機感を持っている方もおられます。地元との協議・調整が十分でないと思われるこのたたき台の計画案を、特別養護老人ホーム以外は再検討する必要があると思われますが、ご見解をお聞かせください。

 市長自身も、もっと時間をかけて総合的に判断すると言われていますが、合併特例債の期限を考慮すると、時間的な猶予もありません。最終方針決定はいつごろ考えているのか、お考えをお聞かせください。

 次に3点目として、北信総合病院の早期再構築へ向けての行政の取り組みについてです。

 過日行われました北信総合病院の再構築プロジェクトチームと中野市議会との懇談会で、現地再構築のより具体的な計画案の提示があり、事業費の概算も示されました。小田切院長先生初め、病院スタッフの文字どおり身を削る努力と北信総合病院のより充実・発展を期する会の献身的な協力により、待望の再構築へ向けて確実に前進しています。

 しかしながら、県厚生連からは、再構築が必要な厚生連の病院は県内に数カ所あり、再構築の優先順位はまだ決まっていない、相思相愛になったところから事業を行うとの回答がありました。ほかの市にも、地域基幹病院の建設を最優先しようとする本格的な動きも見えていますし、こちらに関しても、合併特例債の期限も迫っており、猶予はありません。

 所在市として、近隣市町村の担当部課長会議の準備等、本格的に動く時期が訪れていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、現計画では、精神科病棟は現在の敷地内には無理で、現病院に近いところで他の場所への設置を考えているようですが、まだ未定のようです。精神科病棟は今後もさらに必要性が高まることが予想されますが、住民の障害者への偏見等もあり、用地の選定等、これらはすべて病院に任せきりにしてしまうのではなく、所在市として、用地取得や病棟建設への協力も必要不可欠に思われます。

 以前に、北信総合病院の老人保健施設もえぎ建設の際にも、市として用地交渉取得にかかわったとお聞きしています。北信総合病院へは金銭だけの支援ではなく、そんな形での支援の方法も必要に思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に4点目ですが、中野地域職業訓練センターに関して、市長が下した最終判断についてです。

 この中野地域職業訓練センターにつきましては、これまでに何度も質問させていただいておりますし、昨日、佐藤議員からも同様の質問があり、そのご答弁もありましたので、私からは簡潔にお尋ねします。こちらも重複部分がありますが、ご容赦ください。

 2008年12月に雇用・能力開発機構の廃止を閣議決定し、2009年12月に厚生労働省が地域職業訓練センターの廃止を通知し、その後、譲渡条件の通知等があり、先月11月末をもって譲渡の意向確認期限が過ぎています。そして、昨日のご答弁では、有償譲渡を受け入れるとのことでした。

 私の本音を言わせていただければ、前回の議会でも申し上げましたとおり、国の都合で勝手に放り出しておいて、それを市に押しつけ、それを2,000万円という高額で買い取らなくてはならないことに強い憤りを感じます。支払いを拒否し、国と徹底抗戦してほしい気持ちですが、しかし、これも前回、最終的には市長にゆだねるとも申し上げましたので、その市長の苦渋の決断を支持します。

 今回のこの決定に至るまでの間、何回か国・県との協議の場も持たれておりますが、こちらからの要望とその回答の内容について、期日も含めて詳細をお教えください。そして、市長の最終判断となったわけですが、決断のための最大の判断事由は何だったのかお聞かせください。

 また、今後の方針についてですが、さらに折衝を続けるのか、早々に予算計上するのか、どのようにお考えでしょうか。また、譲渡を受け、センターの機能維持をするにしても、そのもの、施設の維持費、修繕費の点で、国・県の考え方はどうなのでしょうか。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの深尾議員のご質問に対してお答えしたいと思います。

 まず、任期前半を折り返した小田切市政の自己評価についてであります。

 任期の前半を通してのこれまでの実績と成果でありますが、刻々と変化する状況に対応する中で、健全財政を維持しつつ、市民生活を最優先にソフト事業を重視し、きめ細かく施策実施に取り組んでまいりました。

 新たに実施した事業や拡大した事業の一部を申し上げますと、妊婦一般健康診査や乳幼児健康診査の実施、市独自の安心子ども基金事業の創設、子ども医療費負担軽減事業、精神障害者等デイホーム運営事業、子育て家庭への支援として、保育料の多子軽減等を実施したほか、緊急経済対策事業として中小企業の金融対策事業等を実施してまいりました。

 選挙時に掲げた公約に対しての自己評価についてでありますが、最初に地域医療の充実につきましては、まず市民の医療に関する相談の利便性の向上に寄与するため、平成21年4月1日から、北信総合病院と共同で病院内に中野市電話医療相談所を開設し、市民の医療への相談に対応しているところであります。電話をいただいた方からは、相談により安心された等の声をお聞きしております。

 医師確保対策につきましても、北信総合病院と連携し、引き続き医学生の奨学資金や医師研究資金の貸し付けを行い、医師確保に努めているところであります。現在、奨学資金の貸し付けを行った医師2名が、北信総合病院に勤務しており、今後も順次北信総合病院に勤務いただく予定であります。また、産科医の確保支援や医療機器設備の充実のための支援を積極的に行っているところであります。

 青木市政の継承につきましては、一部経済情勢の急激な悪化に伴い計画の見直しをせざるを得ない状況となりました。特に、財政の歳入につきましては、市税において平成19年度から平成20年度までの決算で約2億3,000万円の減収となったのを皮切りに、平成21年度は約2億4,000万円の減収で、さらに、平成22年度は2億2,000万円の減収が見込まれ、3カ年で約6億9,000万円ほどの減収となってきている状況であります。

 売れる農業推進事業につきましては、本市の基幹産業であります農業の振興を図ることにより、地域経済の活性化につながるものとして取り組んできたところであります。平成16年4月に売れる農業推進室が設置され、地産地消の推進と多様なマーケティングの推進を柱に事業を展開しており、この取り組みは着実に浸透してきたと考えております

 具体的には、ギフトカタログ等の発行による新たな販路の拡大、農業団体と一体となった消費宣伝の実施、直売所、観光農園等の支援事業、マスメディアを活用したPR活動等について事業を進めており、売れる農業の実現に取り組んでまいりました。

 中心市街地の活性化につきましては、中野市中心市街地活性化基本計画に基づく施設整備を着実に進めるとともに、中野TMOを通じた九斎市、まちかど博物館、女性の店などの事業や市民の進める活性化イベントへの補助によるソフト面での推進を図ってまいりました。

 中心市街地の活性化は、商店など地域の皆様の主体的な活動なくしてはできないものと考えており、東横通りのあんと市や本年のまちかど土びな展などにその動きが見られ、大いに期待しているところであります。今年度には陣屋前広場を整備しますが、広場から陣屋・県庁記念館やまちなか交流の家など、市街地をめぐる来訪者に中野の良さを体感していただくとともに、商店でも中野らしいものを提供していただけるようになれば、活性化が進むものと考えております。

 新市民会館建設につきましては、公約に基づき、新市民会館の建設計画に着手することとし、プロポーザルにより、平成20年12月に建設工事の設計業務を委託いたしました。しかし、経済情勢の急激な悪化に伴い、計画どおりに進めることは困難と判断し、平成21年2月の議会全員協議会において報告し、延期することとしたものであります。

 このことから、当面の間、既存の市民会館をお使いいただくこととなるため、平成21年度に耐震診断調査を実施したところであります。その結果は既にお示ししたとおり、会議室棟については、耐震性能が確保されているとの結果でありましたが、ホール棟については、建物全体としては倒壊しない範囲と考えられますが、一部に耐震指標値が低くなっていることから、耐震補強工事費として3億5,000万円ほどが見込まれております。

 この結果を踏まえて、限りある財産・財源、資産・資源を有効に活用するという基本方針のもと、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)により、平成26年度に耐震補強工事を実施する計画としているものであります。

 その他の公約についてでありますが、広域観光につきましては、北信広域連合の場も含め検討し、鋭意努力しているところであります。

 また、教育・福祉では、市民生活優先の安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりました。

 また、市長になって、一番思うこと、感じることは、いろいろな人がさまざまな意見を持っておられ、それらの意見を集約し、市長として、本市に有益な政策は何かを考え、判断しなければならないことの難しさがある反面、強いやりがいを感じております。今後の抱負につきましては、社会情勢の変化を見きわめ、市政発展のために日々の業務に邁進したいと考えております。

 次に、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について。

 旧中野高校跡地は第一種中高層住居専用地域であり、住宅や公益施設、一定規模以下の店舗等を建築することができます。用途地域内の建築物の用途制限をする都市計画法第9条や建築基準法第48条の規定では、3,000平方メートル以上の事務所を建築するには、第二種住居地域等に変更が必要でありますので、市庁舎を移転する場合には、周辺のまちづくりを含めて検討が必要であると考えております。

 また、中野市の中心市街地は建物が密集しているため、建築基準法第22条に規定する防火対策としての屋根構造の制限指定区域になっておりますが、旧中野高校跡地はこの区域から外れております。区域がこのままでよいのか、変更が必要かは、先ほど述べた用途地域の変更を検討する際に、あわせて検討することと考えております。

 本年10月19日から25日までの間、市内4会場で実施した住民懇談会の各地区ごとの反応についてでありますが、最初に北部地域を対象とした北部公民館での懇談会につきましては、旧中野高校跡地の市庁舎活用をはじめ、保育所整備計画の変更等について賛同する意見のみであり、計画案の基本方針及び計画内容について、ご理解いただいたものと考えております。

 豊田地域を対象とした豊田支所での懇談会についてでありますが、107名といった多くの市民の皆様にご出席いただき、計画案を含めた市政への関心の高さに感銘したところであります。計画案に対しましては、具体的な各施設整備への賛否の意見等はなく、市政全般を含め総体的な市政運営、基本方針的な議論がなされました。

 西部地域を対象とした西部公民館での懇談会についてでありますが、主に保育所整備につきまして、現状の平野地区の1園との整合性はどうか、また、市庁舎及び市民会館を新築すべき等、積極的な提案等がありました。中野及び南部地域を対象とした市民会館での懇談会についてでありますが、市庁舎移転後のことを心配されるご意見を含め、市庁舎の関係についての賛成・反対双方のご意見を数多くちょうだいした懇談会でありました。

 総体的な感想につきましては、武田議員にお答えしたとおりであります。

 たたき台としてお示しした中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)の再検討についてでありますが、計画案は今後の少子高齢化、環境、経済、財政、市政の効率的運営、そして何よりも中野市の将来設計等を総合的に検討し、現在の市の計画案として最良のものと判断しお示ししたものでありますが、住民懇談会、住民懇談会の際に実施したアンケート、パブリックコメント等でのご意見等を考慮し、また今後のタイムスケジュールにつきましては、なるべく早い時期に総合的に判断し進めてまいりたいと考えております。

 社団法人長野県建築士事務所協会中高支部から提出された報告書の内容につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、北信総合病院の早期再構築へ向けての行政の取り組みについて。

 具体化した再構築計画への市の対応につきましては、今後、北信総合病院の運営委員会において、再構築の事業方針が示されたところで関係機関と連携し、地域医療体制のさらなる充実を図るため、本市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 精神科病棟への支援につきましては、北信総合病院の精神科病床数の確保は、再構築計画の中で検討されているとお聞きしておりますので、精神科病棟を含めた全体の改築計画に対し、支援してまいりたいと考えております。

 次に、中野地域職業訓練センターに関して市長が下した最終判断について。

 独立行政法人、雇用・能力開発機構廃止決定から、現在までの国・県との協議内容につきましては、佐藤議員にお答えしたとおり、国に対しては8月と11月に建物の無償譲渡などを要望し、県に対しては9月に、県が建物を買い取り運営するよう要望いたしましたが、国・県ともに市の要望にはこたえられないとの回答であります。

 本センターにつきましては、利用状況や就職状況などの実績から、その存在意義は大きく、今後も地域の人材育成を担う拠点施設として継続させるべきと判断し、施設の有償譲渡の受け入れを決断いたしました。また、国・県の今後の地域職業訓練センターへの対応につきましても、修繕費ほか、運営費に対する補助を引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 社団法人長野県建築士事務所協会中高支部から提出されました報告書の内容につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 調査内容につきましては、1つ目として、既存建物等に市庁舎機能を持たせる場合の調査・検討、2つ目といたしまして、市庁舎以外の用途の利活用に関する調査・検討、3つ目といたしまして、市庁舎以外の用途において利活用できる建物等と除却すべき建物等の区分け、並びに利活用する建物の関係法令の検討及び必要な改修等の検討であります。4つ目といたしまして、市庁舎及び市庁舎以外の用途の機能を持たせる場合も含め、敷地全体の利活用に関する調査・検討、5つ目といたしまして、今申し上げました項目に関する概算事業費であります。

 依頼時期及び回答期限につきましては、平成21年10月1日から平成22年3月20日の契約期間としておりました。報告書作成委託費につきましては、236万2,500円であります。

 県が実施した耐震診断のコアサンプルの採取時期と耐用年数の判断につきまして、コアサンプルの採取時期は平成20年7月であり、9月に提出された調査結果報告書に基づき、耐用年数の判断をしております。

 今後の保存状態によっての耐用年数につきましては、地震等の自然災害によっても耐用年数が変わってくると思いますが、いずれにいたしましても、利活用に当たっては、建築設備の良好な状態を維持するための点検・保全計画である長期保全計画の検討を含め、建物の維持を図ってまいりたいと考えております。

 報告書に「工事費別途とする。」と記載されていることにつきまして、具体的には自家発電装置、電話設備、音声告知放送、移動系無線設備・県防災無線衛星端末設備・地震計システム等でありますが、こうした工事につきましては、建築士事務所協会中高支部では積算ができないため、市の担当部署で検討し、過去の実績と関係業者の協力を得まして工事費を見積もり、今回の概算事業費であります13億円に含めております。

 以上です。

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○議長(山岸國廣君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時53分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) それでは、引き続き関連で質問をさせていただきます。

 先ほど任期前半を折り返した小田切市政について、非常に細かく丁寧に説明をいただきました。効果的であった政策、またそれとともに、期待していたのだけれどもそれほど成果、効果が上がらなかったという政策、もしございましたら、なければ結構ですけれど、ございましたら上げていただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 特にありません。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) それから、先ほど後半の2年間に向けての抱負をいただきました。それで、その2年後のことでございますけれど、当然意欲をお持ちと思いますけれど、そんな意気込みをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 2年後のことを話せと言われたのですけれど、2年後に、人生というのはどうなるかわからないものですから、2年後にどうするというのは、今この時点では言えません。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) その際に、市庁舎移転を公約に掲げられるのかどうか、まだわかりませんけれど、ぜひ私が応援しやすい環境を整えていただきたいと思います。

 続きまして、選挙の公約に関して、私が以前出会った著書ですけれど、その1説をご紹介をさせていただきたいと思います。「魚屋は魚を売り、八百屋は野菜を売るように、政治家は公約を売り、自分という商品を買ってもらいます。公約は約束であり、有権者と結ぶ契約です。約束事には責任を伴います。でたらめなことを言っては許されません。当然、できたかできなかったか、結果も情報公開します。報告する義務があるからです」という一節でございます。今の民主党政権にもお伝えしたいくらいでございますけれども。

 次に、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてでありますけれど、建築士事務所協会中高支部からの報告書についてであります。

 この報告書ですけれど、これ見れば見るほど、読めば読むほどといいますか、市庁舎移転を市民に理解、無理やり理解させるというか、押しつけるような内容に思えて仕方ないのですけれど、あとこの広報なかの12月号のバブリックコメントの答弁といいますか、市の考えですけれど、これはどなたが書かれているのか私知りませんけれど、これを読ませていただくと、市庁舎の移転にどうかご理解とご協力をお願いしますという内容に私は見えるのですけれど、そんなことも含めて、今回の建築士事務所協会中高支部への依頼はどんな形、実態だったのかお教えいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 依頼内容でございますが、校舎、いわゆる空き施設を有効活用できないか。それから、校舎に庁舎機能を持たせる場合の調査・検討、保育所など、市庁舎機能以外の用途の利活用の調査・検討、そういうものの多様な選択肢の検討を依頼したわけでございます。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) わかりました。

 次に、耐震診断のコアサンプル、先ほどのご答弁で、平成20年7月ということでありました。そうすると、もう2年半ぐらいたっておりまして、最初、当初32年と言われていましたけれど、もう既に30年を切る段階だと思います。

 今後の保存状態によっては、さらにこれが短くなってしまう可能性もありまして、これは議会全員協議会のときにもお話をさせていただきましたけれど、建築物は放置すると老朽化が著しく進んでしまいます。それを防いで、現状維持の保全をかけるには、当然毎年それなりの予算を計上して保全をしていかなくてはいけないということでございます。

 それも含めて、この耐用年数の判断についてのお考えをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今後の保存状態につきましては、地震等の災害によっても、使用可能年数が変わると思います。利活用に当たりましては、専門家のご意見をお聞きして、良好な維持を図っていきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) 耐用年数が切れたから、すぐ建物が崩れ落ちるなんてことは、これはもう絶対にありません。あくまでも、これは目安だと思います。しかし、幾ら目安でも、これ計算すると、今はもう30年切っていますので、完成すると耐用年数が20年ぐらいです。その耐用年数20年の建物に13億円をかけるというのは、私はどうしても、議員としても、一建築士としても納得できない気持ちであります。

 そうであれば、昨日もそんな話がありましたけれど、この庁舎、耐震補強をして、耐震補強も今研究されておりまして、非常に進化しております。より安価で、より強力な耐震補強ができるようになっております。それでしばらく、しばらくというか、様子を見る。経済状況が一転しないのであれば、これはもういっそのこと、有形文化財になるまで使い続けると、そのぐらいの気持ちでやってもいいのではないかなという気がします。

 そうすると、単純に計算して、間違いなく10億円というお金が浮いてくるわけでございますけれど、それをほかの施設に回してもいいですし、その施設を建てるだけが能ではございません。中野市独自の経済対策、地域活性化交付金に上乗せしてもいいわけです。経済対策を打っても構いませんし、また、私の立場で言わせていただくと、この後出てきますけれど、北信総合病院の支援金があるわけですけれど、そちらのほうに上乗せをして、最新鋭、最先端の医療機器、これは市長がよくご存じだと思いますが、高価なものだと1台これ数億円もするそうであります。そういうものを設備していただいて、私たちが安心して命を預けられる、そういう病院になってもらうとか、いろいろ考えられると思うのです。

 ぜひその辺の検討をお願いして、次の質問ですけれど、報告書の別途工事の記載についてですけれど、私これ少々勘違いしていた部分があるのですが、この別途工事は、こちらの工事費にはすべて含まれているという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 13億円につきましては、市で試算したものもございますが、計画書の図面の右側です、そこに書いてあるのが全体の概算事業費13億円でございます。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) そうすると、13億円は13億円ということでよろしいですね。私はこれ、別途と記載してあったので、13億円が14億円、15億円となってしまうのではないかと、そういう危惧をしておりましたけれど、これは私の勘違いのようでございます。

 続いて、都市計画法第9条、建築基準法第43条関連の法律についてでございます。

 用途地域に関する法律でございます。先ほどのご答弁にあるように、市庁舎移転には、この用途地域の変更が必要であります。今現在、この旧中野高校跡地は、この上の第一種中高層住居専用地域でございます。それを、この下の第二種住居地域に変更したいわけでございます。この第一種中高層住居専用地域は、中高層の良好な住宅環境を保護するための地域であり、住宅のために500平方メートルまでの店舗、あと中規模な公共施設、病院、大学、学校、学校建ってたのだからもちろんですね、などが建てられるということであります。それを第二種住居地域に変更したいわけですけれども、この第二種住居地域には、先ほど言った病院、大学のほかに、1万平方メートルまでの店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックス、大きめのスーパーマーケット、小規模な工場ですけれど、それが建てられるようになります。

 今までこの地域の、この静かな環境というのは、この用途地域のおかげで守られておりました。それを変えてしまうということで、この地域の住環境がかなり変わってしまう可能性があります。高梨館跡の近辺にパチンコ屋やカラオケボックスは私は似合わないと思いますけれど、昨日の市長のご答弁でありますけれど、私はそうは思わないという言葉だと思います。市庁舎移転のためだったら、それも仕方ないのではないかという判断ではないかと思います。私は何もパチンコ屋、カラオケボックスが悪いと言っているわけではありません。それらを建てるのにふさわしい場所があるのではないですかと言っているわけでございます。

 私は、昨日も佐藤議員から話がありましたけれど、あの場所は、文化・教育・歴史ゾーンであると思います。まず建物を計画するときに、その建物がそこに建つかどうか、これはもう最初に検討する課題であります。私に言わせていただければ、もう計画の時点で、市庁舎があそこに計画できない時点で、この案はもう没にする、廃案にするべきだったと思います。これがもし、民間の企業、または個人で同じようなことを申請した場合には、もうその瞬間に却下でございます。不可能ですということで、一蹴されてしまいます。

 それを今回の計画は、法律に適合しないから、その法律を強引にねじ曲げて変えてしまえという、大変私から言わせてもらえば、恐ろしい計画であります。私がこれまで都市計画法ですとか建築基準法、あと消防法に抵触しないように、それらを遵守しながら業務を続けてきたことが、大変やり切れない気持ちでいっぱいであります。

 ましてや、皆様方行政のお仕事は、法律や法令と合致しているか照らし合わせながら、市民の皆様に何か申請を受ける場合には、書式にのっとった申請をしていただいたり、納税の期限を守ってもらったりしているわけでありまして、そういう皆様方の手で法律を変えてしまう、強引に変えてしまうというのは、私はどうしても納得ができません。もちろん行政には、場合によっては、用途地域を変えることができます。それは、市民が不利益をこうむったり、被害が及ぶ場合であって、今回は必ずしもそれが適合するとは私は思いません。

 何度も同じことを申し上げますけれど、私はこの市庁舎移転を押し通そうとするのは、余りにも身勝手な計画だと思いますけれど、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 今の話の中で、佐藤議員に対して私がパチンコ屋とかカラオケボックスをつくれと言った、そんな記憶は全くありませんけれど、それは確認してもらえれば結構だと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今のご質問でございますが、中野高校跡地につきましては、市の都市計画マスタープランの中では、市街地、それから周辺地域に位置する活性すべき場所として位置づけられております。地域住民の合意を得た上で計画案を進める場合は、用途の見直しの検討も必要ではないかと考えております。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) 私は、パチンコ屋、カラオケ屋をつくれと言ってるとかそういうことではなくて、そういうものをできる用途地域に変更しようとしているということであります。別にそれをつくることを云々と言っているわけではなくて、つくろうと思えば、申請すればできるわけです。そういうことを言って、そういう用途地域に変えようとしているということを言っております。

 法律をねじ曲げて市庁舎を移転した場合でも、私どもの今後の申請に対して手を緩めてくれるとか、そういうことは決してないと思いますけれど、あってはならないことだと思います。どうか皆様方には、これまでどおりですけれど、法律、法令遵守、準拠した業務を行っていただきたいと思っております。

 続いて、建築基準法第22条関連でございますけれど、これ見づらいかもしれませんけれど、この斜線を引いてある部分が第22条内でございます。これをもし、旧中野高校跡地地域を第22条に入れるということになりますと、先ほどご答弁の中でありましたけれども、外壁、屋根、不燃材料、それはいいのですけれど、延焼のおそれのある部分というその部分を、防火構造、準防火構造以上にしなくてはならないということで、延焼のおそれのある部分というのは、火災が近隣で発生したときに類焼しやすい部分、その部分を類焼しづらい構造にするということでございます。

 ほとんどの中心市街地には設定してあるのですけれど、今回これは指定外ということで、もし公共施設等をここにつくるということであれば、そういう指定外も考えなくてはいけないと、先ほどご答弁の中にもありましたけれど、その場合には、住民の方にも当然増改築する際にはそれなりに余計に負担をしてもらうことになる可能性もありますので、そんなことも十分お伝えしなくてはいけないと思いますけれど、この第22条関連について、お考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) この中野高校跡地につきましては、この区域はそこから外れているわけでありますが、区域がこのままでよいのか、それから変更が必要かにつきましては、用途地域の変更を検討する際に、あわせて検討したいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) 次にいきます。

 次に、たたき台の原案再検討の必要性についてでございますけれど、先ほどもお話ししましたように、特別養護老人ホームについてはもう既に事業計画が進んでおります。今これに対してもうすぐ公募も始まるということでございますけれど、当然正式な応募はまだないと思いますけれど、今後の見通しについてお話を聞かせていただきたいと思います。

 また、南側の土地の売却について、地元区でも動きがあるようでございますけれど、この計画を立ち上げる際に、十分に地元の住民に理解を取りつけていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 深尾議員、通告外じゃないですか。今、特別養護老人ホームの話だよね。通告外ですよね−−利活用計画案の中でね。



◆7番(深尾智計君) はい。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 特別養護老人ホームの関係につきましては、今月中旬から北信広域連合でプロポーザルの募集を開始する予定になっております。また、2月中旬までこの公募をいたしまして、本年度末には実施する法人を決めてまいりたい、そういう内容になっております。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) わかりました。

 続いて保育園の問題でございます。

 保育園を2園建設するということには、当然賛否が上がっておりまして、ただ私の地元の地域からは、2園建設に対して称賛の声が上がっているのもこれは事実であります。しかし、その反面、保育所等あり方検討委員会のメンバーだった方々からは、それではあのときのあの苦労してやった会議は何だったのだろうという、逆に今度は落胆の声も聞こえているわけでございます。財政難を訴えている中、2園建設が果たして必要なのかどうか、もう少し時間をかけて議論をする必要もあるのかと思いますけれど、それについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 将来を推計したときに、みよし、西町両園で220人規模の整備が必要となりますが、地域内にそれぞれ整備するそれだけの候補地が見出せたことから、児童の個性を豊かにはぐくむよりよい保育環境を提供するということを最優先に改めて検討を行いまして、2園を市街地に個々に整備することと見直しをさせていただきたいというものでございますので、お願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) わかりました。

 サッカー場についてです。私はここに限ったわけでなくて、スポーツの種類に関係なく、スポーツ施設の建設は歓迎をいたしたいと思っております。サッカーのAC長野パルセイロもJFLに昇格したりして、ますます熱が高まっているのですけれど、スポーツ愛好家の皆様からすると、中野市はスポーツ施設が他市と比べて少ないのではないかという声が上がっております。それについてどう思うのかということと、それとそういった中、今回のサッカー場の建設ですけれど、ご存じのように地元との調整がうまくいっておりません。この計画を立ち上げる前に、もっと地元との協議が必要だったのではないかと、根回しが必要だったのではないかと思いますけれど、その辺についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) サッカー場単体でなく、市全体の公共施設の計画案をつくるという必要性がありまして、正式には地元区へは10月4日に説明をしたものでございます。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) わかりました。

 続いて、市民会館についてであります。

 先ほども私お話ししましたけれど、市民会館、市長は就任直後に、一日も早く市民会館が完成することを願っている。よくリーマンブラザーズ云々とも言われますけれど、リーマンブラザーズが破綻したのは、選挙の数カ月前の話であります。聡明な市長であれば、こういう経済状況が来るのも十分理解できていたのではないかと、想像できていたのではないかと思うのですけれど、市長の語録、もう一つ紹介します。ちょっとしつこいですけれども。「私は中学時代、ブラスバンド部でスーザフォンを吹き、高校時代はバイオリンを弾いていました。家内は音楽学校でピアノを習得しました。新しい市民会館の完成を家族で熱望しています。一日も早い完成を目指します」と言われています。今回の計画は、それを耐震補強で済まそうということで、これも財政的な事情でありますから、ある意味これいたし方ないと私も思うわけでありますけれど、ただ、市長の公約を信じて市長に投票された方からすると、これはもう腹の虫がおさまらないわけです。当然耐震補強を施せば、もうこれで数十年は市民会館の建てかえはないわけです。

 その市民の要望にこたえるには、耐震補強を施す場合でも、耐震補強だけで済ますのではなくて、そのほかに中のいすも古くなっていますから、もう少しゆとりを持って広い椅子を用意するとか、そんなことも必要に思われますけれども、その辺のこともどう思われるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 昨日も佐藤議員から話があったように、土曜日に合併特例債、何%使われているかというデータが出まして、平均で大体三十数%でありました。仮に市民会館をそのままつくっていれば、中野市の合併特例債は60%使用していることになるわけでして、私はやはりあそこの記事にもありましたように、皆さんは30%ぐらいで考えられているのであれば、私の考えも間違いではなかったのかと、そう思っております。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) 私も耐震補強で済ますというのは、これはいたし方ないと思っております。

 次に、市庁舎移転に関してですけれど、今回の関係する幾つかの区で、区としての反対運動、反対の行動が起こりつつありまして、まだ小さなうねりでありますけれど、これが状況次第では少し大きくなってしまう可能性もあるんですが、このような区としての反対行動をどのように受けとめられるのか。また、区としての意思、意向を無視してまで移転を強行する気があるのか。いずれにしても、早目におさまれば、これはお互いにとって有利だと思いますけれど、その辺についてのお考えをお聞かせください。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市民の皆様には、多種多様なご意見があることは承知しておりますが、現在そのような運動があるということはお聞きしていませんので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 7番 深尾智計議員。



◆7番(深尾智計君) 市長が市庁舎の移転に関しては一時凍結するという言葉をいただければ、もうすべてこれは解決してしまうのですけれど、お願いしたいと思います。

 北信総合病院の話でありますけれど、一たん旧中野高校跡地に話は振るのですが、私は再三申し上げているように、旧中野高校跡地のあの閑静な環境は、喧騒を呼ぶ市庁舎よりも文化・教育・保健施設がふさわしいと思っています。そういう施設であれば、先ほど申し上げましたように、用途地域の変更も要らないわけであります。

 昨日、佐藤議員から、旧中野高校跡地へ文化施設の建設をという提案がありましたけれど、私もそれは賛成であります。同じ提案ではつまらないので、私は違う提案をさせていただきますけれど、例えば一つの案として、校舎をそのまま利用して北信総合病院の精神科をつくれないかということであります。学校の教室と病院の病室というのは、平面的にも似通った部分がありまして、市庁舎として使うよりも、よっぽど機能的に利用できると思います。工事も厚生連には厚生連の業者がいるでしょうけれど、中野市の業者に発注して、それを北信総合病院に渡すということも考えられると思いますけれど、そんなこともぜひ今後ご検討いただきたいと思います。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時29分)

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 (再開)(午後1時30分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 順位6番 公共施設整備・市有地利活用計画(案)について、学校等における猛暑対策及び通学支援について、白血病ウイルス対策(HTLV−1)について、難聴児対策及び新生児聴覚検査について、13番 町田博文議員。

     (13番 町田博文君登壇)



◆13番(町田博文君) 13番 町田博文でございます。

 通告をいたしました4点について質問いたします。

 まず、公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてお伺いします。

 これにつきましては、昨日そしてきょう、細かに審議が行われておりますが、若干ダブってまいりますが、ご容赦いただきたいと思います。

 さきに実施した住民懇談会での意見、アンケート結果を受けて、市長はどのように総括をし、公共施設整備計画案に反映させていかれるのでしょうか。また、12月1日にはパブリックコメントの結果も公表されました。今議会冒頭の市長あいさつでは、課題等の整理を行い、もう少し時間をかけて判断してまいりたいと述べられています。一方で、今後3年間の計画を示した実施計画を策定・公表されました。平成23年度、来年度に実施予定の事業の中に、当初の公共施設整備計画案どおり、新みよし保育園新設、西条多目的サッカーグラウンド整備工事ほかが盛り込まれております。もう少し時間をかけてとおっしゃっていますが、一連の公共施設整備計画案の第一歩を踏み出されるわけであります。ここでは、その第一歩である現時点から、平成23年度中に予定されている個々の事業についてお伺いしたいと思います。

 まず、西条グラウンドと旧中野高校校グラウンドの等価交換と、旧中野高校跡地の取得についてお伺いします。

 西条グラウンドを県へ提供して、中野西高校の第二グラウンドとすることについて、地元の理解は得られたのでしょうか。また、交換で取得する旧中野高校グラウンドは、当面どのように活用するのでしょうか。現在の整備計画案では、取りつけ道路や駐車場等に利用するとされていますが、この時期は平成27年度以降となっています。5年以上先のことですので、それまでの活用方法をお伺いします。

 また、同時に行うこととなる旧中野高校跡地取得は、いつ行う予定でしょうか。この取得費2,600万円は、実施計画には入っていませんので、今年度中に取得する計画と思われます。3月補正予算で計上されるものと思いますが、取得スケジュールについてお伺いします。あわせて、先ほど述べたとおり、今年度中に取得したとしても、整備計画案では市庁舎として活用するのは5年以上先のこととなります。この間、旧校舎をどのように管理・活用していくのかお伺いします。

 次に、保育園新築についてお伺いします。

 当初の保育所整備計画では、現地改築ではなく、西条運動公園に統合保育園を設置するとしていました。それを小田切市政になって、財政上の理由から先送りされました。財政面から見た状況は、今現在も変わっておりません。新たな別の候補地があらわれたので、統合計画を断念して、それぞれ別々に新築するというのでは、甚だ説得力に欠けると思います。財政面からいえば、統合したほうが経費は安く済みます。一方、保育する側、される側から見れば、統合大規模保育園ではなく、中規模で別々に設置するほうが好ましいように思います。それぞれメリット、デメリットがあります。最終的には市長の政治決断であると思っていますが、市民が納得できる説明を求めます。

 次に、西条サッカーグラウンド整備についてお伺いします。

 実施計画では、来年度に工事が予定されています。具体的な整備計画をお示しいただきたいと思います。多目的グラウンドとなっていますが、サッカーをどの程度優先していくのでしょうか。今までの西条グラウンドは、サッカーだけでなく、ほかのスポーツにも使われていたと思いますが、その受け皿として見た場合、問題はないのでしょうか。あわせて、今までの西条グラウンドの使用状況はどのようになっているのかお聞きします。

 また、人工芝を張ると聞いていますが、その理由をお聞かせください。さらに、スポーツ施設は体育協会に指定管理しているケースが多いわけですが、この多目的サッカーグラウンドをどのように管理・運営されていくのかお伺いします。

 2点目に、学校等における猛暑対策及び通学支援についてお伺いします。

 ことしの夏は、殊のほか猛暑でございました。まず、学校における猛暑の実態はどうであったのか。また、ぐあいの悪くなった児童・生徒はいなかったのか。猛暑の影響についてお伺いします。そして、どのような猛暑対策を講じられたのか。また、同様に保育園での対策はどうであったのか、あわせてお伺いします。

 このような猛暑に対して、全国的に見れば、全教室にエアコンを設置しようとしている学校があるようですが、中野市におけるエアコンの設置状況及び設置基準についてお伺いします。

 次に、通学支援にについてお伺いします。

 まず、徒歩ではなく、バス、電車、自転車による通学児童・生徒の状況はどうなっているのでしょうか。また、その通学支援の状況及び支援基準はどうなっているのかお聞きします。

 3点目に、白血病ウイルス(HTLV−1)対策についてお伺いします。

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型HTLV−1は、致死率の高い成人T細胞白血病(ATL)や、進行性の歩行、排尿障害を伴う脊髄疾患(HAM)、ハム等を引き起こします。国内の感染者数は100万人以上と推定され、その数はB型、C型肝炎に匹敵します。毎年約1,000人以上がATLで命を落とし、HAM発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいます。一度感染すると、現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。

 現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子供に感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めています。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことです。そのため、自分自身がキャリアであることを知らずに子供を母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。一部自治体では、妊婦健診時にHTLV−1抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止しています。

 本年10月6日、厚生労働省は官邸に設置されたHTLV−1特命チームにおける決定を受け、抗体検査を妊婦健診の標準的な検査項目に追加し、妊婦健診臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、各自治体に通知されました。これにより、全国で感染拡大防止対策が実施されることになります。

 中野市におきましても本通達があったと思いますが、その対応についてお伺いします。各自治体におきましては、いきなりの通知で即施行となっても、その準備体制ができておらず、困惑しているとも聞いております。まず、キャリア妊婦等の相談体制や医療関係者の研修体制をきちんと整理していくことが喫緊の課題であり、その取り組みについてお伺いします。

 また、財源は今年度までの妊婦健診特例交付金を充てるとされております。現在、14回の妊婦健診を行っている財源であるわけですが、この臨時特例交付金は今年度または来年度までの期限つきとも言われております。子育て支援の観点から、14回の妊婦健診補助はぜひ継続してほしいと思っています。国に対し、恒久財源となるよう強力に働きかけるとともに、万が一継続できなくなっても、市独自として財源を確保し、14回から5回補助に逆戻りすることがないよう、特段の配慮をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

 最後に、難聴児対策及び新生児聴覚検査についてお伺いします。

 難聴児の程度別実態及び支援状況はどうでしょうか。高度、重度の難聴児は身体障害者手帳の交付対象となり、障害者自立支援法により補聴器の交付が受けられますが、軽度、中等度の難聴児は交付対象とはなりません。市として現状を詳細に把握するとともに、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することができないでしょうか。

 また、新生児聴覚検査の実施状況はどうでしょうか。経費はどのくらいかかっているでしょうか。この経費についても、市として支援する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、お伺いして質問といたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) 町田議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてであります。

 住民懇談会での市民意見の総括と計画への反映についてでありますが、武田議員にお答えしたとおり、市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)の全体については、ご理解をいただけたのではないかと考えておりますが、市の公共施設整備計画案において、市民会館の使い勝手等の一部具体的な要望等もあったことから、実施の際には具体的な検討をし、反映できるものは反映していきたいと考えております。

 西条グラウンドとの等価交換につきましては、地元区の理解を得るため話し合いを行っているところであります。取得後の旧中野高校西グラウンドの当面の活用方法につきましては、現在もバラまつり期間中の駐車場として使用しているほか、少年野球等のグラウンドとして活用されていることを踏まえ、活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 取得するための議案の提案時期及び取得時期につきましては、佐藤議員にお答えしたとおりであります。

 庁舎として活用するまでの間の活用方法及び管理につきましては、最小限のコストでの活用と管理をしてまいりたいと考えております。

 保育所の新築についてでありますが、平成19年11月に策定した保育所整備計画では、みよし保育園と西町保育園を統合し、現在の西条運動広場内に整備する計画としておりましたが、市を取り巻く状況の変化に伴い、旧中野高校跡地が保育所整備の候補地となり得る可能性が見出せたことから、改めて整備方法について見直しをしたものであります。

 具体的には、みよし保育園の代替施設を旧中野高校の南グラウンドとテニスコートを合わせた敷地に整備し、西町保育園は旧健康センター敷地を活用しながら、現地へ整備することとしたものであります。財政負担はふえることとはなりますが、園児や送迎する保護者、地域住民、そして市街地への影響等を考慮し、未来を担う子どもたちによりよい保育環境を提供することを最優先に検討したものであります。

 市街地保育所における園児数の状況と、保育所を個別に整備する場合のメリット、デメリットにつきましては、子ども部長から答弁させます。

 多目的サッカーグラウンドの具体的な整備方法につきましては、雨や雪の影響も少なく、使用できる期間が長いことや、維持管理が容易でランニングコストの低い人工芝での整備を考えております。また、夜間も利用されている実態を踏まえ、照明設備の整備も必要ではないかと考えております。利用形態につきましては、多目的サッカーグラウンドということで、サッカーのほかフットサル、ドッジボール、運動会等を幅広く利用が可能と考えられますが、管理を含めた利用条件等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、11月25日に中野市に芝生のサッカーグラウンドを造る会から、約5,000人の署名とともに、西条グラウンド多目的サッカーグラウンド整備事業に関する要望書が提出されました。

 今回、市でお示しした計画案に合致するもので、後押しをしていただいたと感じておりますが、具体的整備方法につきましても要望されておりますので、内容を精査したいと考えております。

 現在の西条グラウンドの利用状況につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 次に、学校等における猛暑対策及び通学支援について。

 ことしの夏は全国各地で記録的猛暑でありましたが、本市においても例年より暑い日が続きました。各保育所においては、十分な換気に努めるとともに、アサガオなどつる性植物による、いわゆる緑のカーテンやよしずなどを設置し、室温が上がらないよう工夫してきたところであります。また、小まめな水分補給に留意するとともに、プール遊びや水遊びを取り入れ、戸外活動を控えるなどの対策を講じたところであります。

 エアコンの設置状況につきましては、体温調節機能の未発達な3歳未満児と一時的保育の保育室に計27台、給食室に11台、計38台を設置済みであります。

 なお、3歳未満児の入所状況等により、保育室の変更が生じた場合には、その都度対応することとしております。

 また、扇風機につきましては全室に設置しております。これらの対応の結果、猛暑の影響で体調を崩した園児はおりませんでした。今後も緑のカーテンやよしずなどで工夫しながら、園児の体調管理に気を配り、適切に対応してまいりたいと考えております。

 保育室の室温の状況につきましては、子ども部長から答弁させます。

 次に、白血病ウイルス(HTLV−1)対策について。

 白血病ウイルスの抗体検査は、現在、市内の医療機関においても自己負担により実施していただいております。この検査に係る公費負担の事務手続につきましては、本年10月に厚生労働省からの通知を受け、現在、関係機関による調整が進められており、相談体制も含め、今後詳細が示されたところで実施してまいりたいと考えております。

 母子感染の予防のため必要な指導につきましては、医療機関によりなされているところであり、今後ともより一層関係機関と連携を図ってまいります。

 白血病ウイルスの抗体検査を含む妊婦健診の実施に当たっての財源につきましては、今後も国庫補助制度が引き続き実施されるよう、関係機関を通じ要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、難聴児対策及び新生児聴覚検査について。

 難聴児の程度別実態及び支援状況につきましては、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の高度難聴の方に対しては身体障害者手帳が交付され、障害者自立支援法に基づき補聴器の購入または修理に要した費用を支給しております。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴の児童の程度別実態につきましては、現在把握しておりません。

 新生児聴覚検査は市内の医療機関においても実施していただいており、検査費用の自己負担は、おおむね5,000円の実費額となっております。検査の結果により、必要に応じ専門医療機関へつなげられ、保険診療による場合は、乳幼児等福祉医療費の給付の対象となっております。

 新生児聴覚検査の周知につきましては、妊娠届の受け付けの際に、母子健康手帳とともに案内チラシを配付し、周知に努めているところであります。乳幼児健康診査時における聴覚検査につきましては、今後とも継続して実施してまいります。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 学校等における猛暑対策及び通学支援についてお答えします。

 学校における教室の室温は、文部科学省が定める学校衛生基準では30度C以下が望ましいとされております。各学校においては、教室の室温を定期的に計測しておりませんが、ことしの猛暑で、一部の学校では扇風機を回しても室温が35度Cを超えてしまったという報告がありました。また、この猛暑による児童・生徒への影響につきましては、熱中症の症状が見られたという報告はありませんでしたが、授業、部活動で、野外で気分が悪くなったという児童・生徒等は若干おりました。

 猛暑に対する対策につきましては、各学級へ扇風機を配置しており、またそれぞれの学校において、よしず、緑のカーテン等を設置しております。さらに、室温を下げるため、早期に登校し教室の窓をあけたり、児童・生徒に水分補給を定期的に行うよう指導したり、熱中症等の予防対策を講じてまいりました。

 エアコンの設置状況及び設置基準につきましては、小学校ではエアコンが設置されている教室は、主にコンピュータ教室、保健室等で合計26室に設置してあります。また、中学校では、エアコンが設置されている教室は、主にコンピュータ教室、保健室等で合計17室に設置してあります。

 エアコンの設置基準につきましては、特に設けておりませんが、学校の保健室にはエアコンの設置が必要であることから、未設置である小・中学校3校には、早期にエアコンの設置をしてまいりたいと考えております。

 通学支援につきましては、小学校のスクールバスを通年3台、冬期間1台を運行しております。今年度、スクールバスを通年で利用している児童は29名であります。また、冬期間の安全対策として、12月から運行している平野小学校のスクールバスの利用者は、長嶺地区の児童20名であります。

 中学校では、通年路線バスを利用している生徒は33名、冬期間で路線バスまたは電車を利用する生徒は91名であります。自転車通学をしている生徒は167名で、それぞれの学校の実情に合わせて、距離や地区等により、学校長が許可しております。

 遠距離通学対策につきましては、国の通学距離の指針をもとに、原則、小学校では4キロメートル、中学校では6キロメートル以上の通学距離のある児童・生徒に対し支援をしており、小学校ではスクールバスの運行、中学校では公共交通機関で通学する生徒に対し、定期券の補助をしております。

 今後も児童・生徒の安全を考慮しながら、通学支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。

     (子ども部長 渡辺重雄君登壇)



◎子ども部長(渡辺重雄君) 市街地保育所における園児数の状況と保育所を個別に整備する場合のメリット、デメリットにつきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 市全体の児童数は減少傾向にありますが、保育所は、保護者が居住地や勤務場所を考慮し、自由に選択できることから、市街地の保育所に希望が集中する傾向があります。みよし、西町両保育園の園児数の見込みに当たりましては、平成28年度末における園児数を220人と推計しているところであります。

 定員の算定に当たりましては、合併時の平成17年度の194人に対し、今年度の入所児童数は207人と増加しており、中でも3歳未満児の入所児童数は10人増加していること、さらには、市街地の私立保育園においては、恒常的に定員を10人程度上回っている状況にあります。こうした要因を総合的に勘案し、将来にわたり、220人の定員規模の確保が必要と計画したところであります。

 保育所を個別に整備する場合のメリットとしては、ゆったりとした環境の中での保育の提供が可能となること、保護者の送迎の利便が図れること、保護者との連携が密にとれること等が考えられます。一方、デメリットとしては、財政負担が増えることが上げられます。

 次に、各保育所保育室の室温の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本年の8月中の3歳児室の室温の状況につきましては、市内のすべての保育園で30度C以上を記録し、その日数は8日から20日間でありました。また、8保育園で35度C以上を記録し、その日数は1日から11日間でありました。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 柴草高雄君登壇)



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 現在の西条グラウンドの利用状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本年度の4月から11月までの8か月間の利用回数は268回であります。主なものにつきましては、スポーツ少年団、サッカー協会等によるサッカーの大会で15回、スポーツ少年団等のサッカーの練習等での利用が111回、ちびっ子野球が29回、ソフトボールのチームによる利用が48回、中野西高校の軟式野球及びウインドアンサンブルで33回の利用がありました。

 以上であります。

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○議長(山岸國廣君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時00分)

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 (再開)(午後2時11分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 最初に、公共施設整備計画案のことですが、住民懇談会等で、私もその前に議員としても詳細にご説明をいただいたわけですが、市民懇談会等に出席させていただいたときも含めて私の感想としては、確かに財政上厳しいということで、既存の建物を有効活用していくという姿勢は本当に評価するものですが、そういう中にありましても、めり張りのきいた、市民に夢と希望といいますか、元気を与えるような、そういう計画もあってほしかったと感じました。

 そういうことから申しましても、市長は今後の抱負のところで述べられておりましたけれど、社会情勢の変化を見きわめてとございましたけれど、市民会館につきましても、市民会館の耐震補強工事は、この公共施設整備計画案では、実施計画には入っておりません。平成26年度以降になります。また、先ほども申しましたとおり、市庁舎の移転も平成27年度以降ということで、5年以上先になりますので、この間どういう社会情勢の変化があるかがわかりません。今の時点での最良の計画と市は提案されていると私はとらえまして、この3年の実施計画の中でのっていることについて質問させていただいているわけですが、それにつきましても、今回出されました財政シミュレーション、これは大変失礼ではございますが、非常に大ざっぱであったと思います。もう少し細かく財政シミュレーションを行う必要があるし、ちょうど今の時期、実施計画が出まして、それで後期基本計画の策定中だと思います。

 今後、5年から6年間の基本計画になりますが、財政シミュレーションもその際には北信総合病院の件も入れて、あるいは斎場の件も入れて、そして北信総合病院の件につきましては、10月1日に北信総合病院と市議会で懇談会を持たせていただきましたが、その際に言われておりましたが、北信総合病院はもう平成23年度、来年度に建てかえの基本設計を完了して、そして平成24年度には新しい病棟の建設をしたいと、かなり切迫した状況での計画を進められているわけですので、きちんとやはり、こちらは市長は運営委員長でもありますので、ただただ待っている姿勢ではなくて、もう喫緊の課題だと思います。来年度事業始まっていくわけですので。ですから、そういうことも含めて、後期基本計画の策定公表のスケジュール、いつ策定して公表するか、あるいはそれに伴って財政シミュレーションをセットでお示しいただきたいと思いますが、この件につきましてはいかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 住民懇談会でお示ししました財政推計につきましては、北信総合病院の現地改築の資金計画については入っておりません。それで資金計画案、それから北信保健衛生施設組合の斎場建設の負担金案が示されましたところで、再度の財政推計を検討しまして対応してまいりたいと考えております。

 それから、後期基本計画の公表についてでございますが、現在、平成23年度からの後期基本計画の策定作業を庁内で進めているところでございます。計画案の公表時期につきましては、来年の1月中に行い、それで計画決定につきましては3月を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 確かに財政シミュレーションをやるとなると、北信総合病院から具体的な計画がないとできないというのも事実であるし、斎場についてもそうだと思いますが、そうはいっても、今言われました1月に基本計画の策定を出される。ですから、それとセットで行うとなると、私どもが聞いているのは、例えば北信総合病院ですと80億円という数字を総額で聞いておりまして、なおかつ厚生連で50%から70%ぐらい何とかということも、そのときに言われておりました。

 ですから、ある程度ケースを分けて、こちらで、余り数字がひとり歩きしてはまずいとは思いますが、非常に大事な、大きな比率を占めるわけですので、できるだけ早く財政シミュレーション、ただただ待っているだけではなくて、積極的に働きかける等をして、懇談の機会を持つなどして、早目に、もう平成23年度事業になるわけですから、対応していくことが必要だと思いますが、再度その辺のことも含めてお願いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 本来であれば、基本計画があって、実施計画があって、翌年度の予算編成となるわけでありますが、今年度に限りましては、整合性を持ちながら並行して行っているという状況でございます。

 北信総合病院の負担金につきましては、実際まだ示されておりませんが、それぞれ市長が答弁しましたように、できるだけ応援をしたいということでございますので、市の財政推計の中に組み込みができるように、また検討してまいりたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 推測で申しわけないのですが、多分北信総合病院の運営委員会というのですか、運営の会議が多分今月開かれるのではないかと思いますが、ぜひその際に、そういうことを議題に上げて、ある程度のことは詰められるといいますか、進展できればと私は要望をしたいと思います。

 次に、グラウンドの等価交換についてですが、先ほどの西条グラウンドの使用状況を聞きまして、やはりサッカーが圧倒的に多いわけですが、ちびっ子野球で29日、ソフトボールで48日、あるいはその他でもございましたが、そういう使用状況、これらの方も、今度整備する多目的サッカーグラウンドを使用できると見てよろしいのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 先ほどいろいろと回数等申し上げたわけでありますが、あくまでも多目的なサッカーグラウンドということを目指しておりまして、全くサッカー専用ということではございませんで、またいろいろ市民の皆さん方にも条例さえ整えばご利用いただければと思っております。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) それで、旧中野高校の跡地の取得についてですけれど、これにつきまして、先ほどから申し上げているとおり、5年、6年先に校舎移転と考えられているわけですが、その間の活用ということも含めまして、あるいは社会情勢の変化で変更があり得るということも含めまして、一つの提言をさせていただきたいと思いますが、私地元から、遺跡調査の際にもかなり前、40年も前の話ですが、遺跡調査といいますか、つぼが出たそうです。これはかなり貴重なものだということで市に預けて、それで20年前には、それが中央公民館に展示されていたそうです。それで、今回地元で区史を刊行することになりまして、どうなっているか市に聞いたら、どこにあるかもうわからないという状況だったそうです。預けた人にしてみれば、もしちゃんと管理ができないのであれば、また戻してほしいということを言われておりました。

 それともう1点ですけれど、美術関係者の方からのご要望もいただいたわけですが、美術品を収蔵する場所、これをもっときちんとしてほしいということを美術関係者の方から言われました。議会での過去の答弁を見ますと、遺跡から出た発見物や記録資料は、コンテナ箱で約2,000箱あると答弁されています。あるいは美術品等については、800点余りを所蔵している答弁もございます。若干関連質問になって恐縮ですが、こういう遺跡からの発見物や美術品は、どこでどのように管理しているのか、すべて目録として管理されているのかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 私ども文化スポーツ振興課で所管しております美術品の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、大部分が今現在、一本木公園の展示館の収蔵庫で保管をしているところでありまして、当然湿度あるいは温度、こういった変化に注意しながら、可能な限り美術品を傷めないようにやっているわけでありまして、仮に先ほどお話し出ましたけれど、いわゆる庁舎として活用をという、そういった条件になった場合には、また当然財政的なことも絡みますので、詳細な検討をしていきたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 遺跡から出土した遺物の関係でございますけれど、ただいま一本木にあります運動公園の北側に、借り物ではございますけれど、倉庫がございまして、そちらで保管をしております。そのほか、豊井小学校の敷地内に民俗資料倉庫がございます。こちらでも保管をしております。それから、展示物を中心に、博物館でも保管をしております。現在のところ、若干の余裕があるということで考えております。

 また、管理につきましては、それぞれ遺跡ごとに記録をまとめて保管をしている状況でございます。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 先ほど申しましたように、現に骨つぼが出てきたということなのですが、それがどう管理されているのかわからなかったという事実がございました。

 そういうことからいっても、展示も視野に入れた収蔵する場所として、私は旧中野高校校舎は非常に最適ではないかと思うのですが、その活用についてはいかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市長が答弁申し上げましたとおり、最小限のコストでの活用と管理をしてまいりたいと考えておりますが、一時的な利活用につきましては、既得権のようなものが生じないよう注意しなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 次の保育園新築の件ですが、今回の案につきまして、市長は先ほどその根拠を述べてくださいましたが、よりよい保育環境、私が一番感じたのは、よりよい保育環境を確保するということから、今の計画になったのだということで、私としてはそれはいいのではないかと思います。

 次の西条サッカーグラウンドの件ですが、本当にサッカーも盛んになってきて、そういう練習会場等も、あるいは試合会場等も必要だということはよく理解できますし、先ほどの要望書の件もございます。

 そういう中で、少しでも現在あるそういうスポーツ施設を有効に活用していくということも、また一面で大事なことでございますが、こういう観点から見て、現在、北信濃ふるさとの森文化公園にグラウンドがあるわけですが、芝生のグラウンドがあるわけですが、この使用状況については、以前の議会で芝生化の件でお聞きしたわけですが、この北信濃ふるさとの森文化公園の芝生のグラウンドをもっともっと活用できないかと思っているわけです。

 そういう観点から見まして、北信濃ふるさとの森文化公園にあるということで、現在は中野市産業公社が指定管理を受けて管理をしておられます。でも、スポーツ施設ということで認めれば、スポーツ施設として活用していくということから見れば、むしろ、それでふさわしいのか。あくまでも今の位置づけというのは、中野市産業公社に文化施設一体、博物館以外の北信濃ふるさとの森文化公園の施設を一体的に中野市産業公社に指定管理しているわけですが、スポーツ施設としてそのグラウンドを位置づければ、むしろその指定管理の方法を見直すということも必要ではないかと思うわけですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 現在、中野市産業公社で指定管理をやっておりますあの地域は一体となっておりますので、そのために中野市産業公社で一括してやっていただいております。もしもスポーツ関係でほかにできるとあれば、検討あるいは考え方を変えるという方向もあるかと思いますが、現状では、今のところ変える予定はございません。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 確かに中野市産業公社の意向もあると思います。しかし、あそこは芝生化になっておりますし、スポーツ施設としてもっともっと活用して、芝生はむしろ傷んでしまって、なかなか積極的に活用しないのではないか、逆にですね。そういうことがもしあれば、本当にすり切れるぐらいに、どうしても補修が必要になるぐらいに、むしろ私は活用したほうがいいのではないかと思っているわけですが、中野市産業公社の意向もあるかと思いますが、ぜひ検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) これから考えたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 次に、学校における猛暑対策についてお伺いしたいと思います。

 文部科学省の学校環境衛生基準ですか、30度C以下というのと、もう一つたしかあったと思うのですが、温度の猛暑の実態という状況から見れば、教室であっても、例えば南向きの教室なのか、風通しが南北に通るのか、東西に通るのか、あるいは教室の窓側なのか、廊下側なのか、あるいは水平的な分布で見る、あるいは垂直的、水平的な、そういう温度分布を見るということも必要だということがたしかあったと思いますが、そういうきめ細かな、西向きかにもよりますよね、西向きか南向きか、西日がすぐに当たりやすい、そういうような状況、そういうものを加味しながら、きめ細かく温度を見ながら対応をとっていくことが必要かと思いますが、これについては実態と、今後どうされていくのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 基準について私承知していなくて恐縮ですが、学校訪問等実際にして、それぞれの教室を訪問させていただいた中で、今お話しありますように、西日が当たる、それから風通しがよくないと、こういうところは、私ども現地でそれぞれ把握をしてきているところでございます。

 そんなことで、特に西日の当たる平野小学校の西校舎、そう呼んでいますが、あそこは特に市内の学校では暑さが厳しいと理解をしております。そこへはエアコンを設置するということで進めさせていただくと、こんなことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 今そのことを聞いていこうかと思っていたわけですけれど、確かにエアコンの設置基準については、先ほどありましたように、今のところはコンピュータ室と保健室が中心と、中心といいますか、特別室ではそういうことですよね。そういう基準、わかります。学校によっては、全教室へというようにして対応している学校もあるようですが、それは私も必ずしも財政的なことからも、あるいは子どもの面から見ても、夏休みはあるし、ほかの対策がいいのではないかと思っているわけですが、非常に猛暑になった場合には、校長の判断で、例えば早退するとか、午前中でやめるとか、足りなくなった授業は土曜日に出るとか、そういうこともできると聞いております。あるいは非常に暑いときには、消防署が出て、校舎の壁に毎日水をかけてやったなんていうことも聞いております。あるいは農業用の遮光カーテンも非常に有効だと聞いております。校庭の芝生化も一つの対策ではあると思うわけですけれど、目の届かない、そういうところがないように、きめ細かな状況把握と対策をお願いしたいとご要望しておきたいと思います。

 そういう中にありまして、先ほど申したように扇風機の設置基準はそう定めてあるわけですが、私もどうしてもやむを得ない場合は例外があってもいいのではないかということで、地元の小学校の、特に今、教育長が言われたところですが、非常に東西の向きで狭くて風通しが悪くて、窓をあければいいわけですが、窓をあけられないと。国道ですぐ近くに信号があって、トラック等大きな車だともう声が聞こえなくなってしまって窓があけられないと。そうすると、やはり扇風機でただやってもかき回すだけで、全然効果がないということで、そういう特別の事情があれば、扇風機を設置してもいいのではないかと私は思って質問しようとしたわけですが、既に対応していただいているということです。そういうことで、もしそういう状況がほかにもございましたら、それはたしかに例外ですので、そういう例外の基準もきちんと設定していただいて、お願いをしたいと思います。

 例外ということに関連するわけですが、もう1点お願いしたいわけですが、通学支援についてでございます。

 小学校であれば4キロメートル以上、中学校であれば6キロメートル以上という基準があります。そういう中で、やはり地元の小学校、先ほどの長嶺団地のことですが、冬期間のみ小学校の低学年、スクールバスを出していただいております。確かに私もはかってみましたが、4キロメートルはありません。ないのですが、確かに高低差がかなり坂で、通学時間を聞くと、登校する下っていくときは35分から40分ぐらいだと。帰るときは1時間以上、坂ですので。それで、その坂を上がっていくにしても、歩道の隣のところは側溝があるわけですが、側溝はところどころしかふたしてなくて、非常に危ないということもございます。

 お母さんたちに実体を聞けば、高学年についても、お母さんが冬期間は迎えに行っているケースが非常に多いそうです。それでお金もかかりませんし、できれば現在低学年のみの対象となっておりますが、高学年も乗せていただきたいと。それで、その体制で、現在使っているスクールバスでも十分そこに乗れると。それで、下校の後半の便については、保育園児を乗せていくわけですけれど、そこにスペースがあるので、もしできることなら、そこまでその保育園のところまで高学年の児童は歩いていって、そこからスクールバスに乗せていただければと、こういうご要望を聞いて、私としては、それは高学年も対象にしていただいてもいいのではないかと。特に大俣区につきましては、高学年、低学年にかかわらず、スクールバスを提供していただいているとお聞きしたわけですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 通学支援についてでございますけれども、過日、開催させていただきました市民教育懇話会でもご要望をいただいております。

 現在実施しております冬期間の長嶺地区の低学年の通学バスでございますが、今、議員からもありましたように、国の指針では、歩いていただく距離ということでございまして、冬期間だけ、急こう配で滑って危険ということから、特例措置をしているものでございます。

 そんなことで、高学年まで拡大をして支援をするか、そのことにつきましては、子どもたち、歩くこともとっても重要なことだと考えておりますので、そんなことも含めたり、あるいは他校とのバランスもございますので、そのことを含めて研究をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 私としては、ぜひ前向きに研究・検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

 次のHTLV−1対策についてですが、市長のご答弁では、既に現在でも自己負担で行っていると答弁にございましたが、その人数とかはわかりますでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 数字的なことは把握いたしておりませんが、市内の2病院での実施の状況をお尋ねいたしましたところ、全員の皆さんに実施をなさっていただいているということでお聞きをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 希望があった人については全員ということなのですね。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) お答えいたします。

 原則的には、ほぼ全員の皆さんに実施がなされていると、検査がなされているということでございますので、そうお聞きをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 希望というよりは、希望の有無にかからずというと表現があれですが、原則的には全員の皆さんにということでございます。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 私が今までいろいろ調査したりしてきたところでは、妊婦健診の際に、その検査というのは、妊婦健診の検査項目には入っていなかったわけです。今回それを入れて、そしてその経費も、それを上乗せしての通達だと思うのですが、そこのところは、今までも妊婦健診で行われていたと認識してよろしいのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) ウイルスの抗体検査を自己負担ではございますが、申し上げましたように健診の中の一つとして実施がなされているということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) そうしたら、中野市の場合は相当進んでいる、全国的にはそういう話は聞いていなくて、国からの通達もやっていないということでの通達だったと思うわけですが、中野市の場合には、既に行っていると考えてよろしいわけですね。そう理解させていただきます。それは大変評価させていただきたいと思います。

 そういう中で、問題は、それで陽性のケースが出た場合に、どのように対応していくかということが非常に大事です。場合によっては、伝達の仕方によって流産をしてしまったりすることもあるわけです。カウンセリング、相談体制あるいは私が聞いている範囲では、医師もなかなかまだ詳しく、どういう対応をするかということについても全部行き渡ってなくて、そいう研修体制の確立というのがまず大きな対策であるとも聞いておりますが、その辺の現状はどうなっておりますでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 母子感染が一番懸念されるところでございまして、それのための必要な指導については、市内の医療機関におきましては、それぞれ必要なご指導をいただいているということでお聞きをいたしておりますので、今後とも関係の病院の皆さん、あるいは機関等も連携をとりながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) そうしますと、例えばそれを市民に対しての正しい知識の普及と理解の促進を周知徹底を図るということがまた大事だと思うわけですが、パンフレット的なものはできておるのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 今後、必要に応じた周知、啓発のための一つとして、そうしたご指導をいただいた部分についても検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 白血病については、特に九州、沖縄のむしろ風土病ではないかと言われていたぐらい、九州方面で多く発生して、こちらは全く問題にされていなかったという経緯があったと聞いております。しかしながら、そういう人の移動等で全国的に見られるようになった、そういうことで二十数年の、特に私が知っているのは、長崎県では非常に先進的に取り組みを行っているということで、指導者用のテキストというのもかなり細かく、あるいはパンフレット等も見させていただいたわけですが、今申されましたとおり、今までの取り組みを非常に評価させていただくとともに、さらに正しい知識の普及と理解の促進というものを図っていただきたいと要望させていただきたいと思います。

 次に、難聴児対策と新生児聴覚検査ですが、重度の場合には身体障害者手帳が交付されるわけですが、何人かということは、たしかさっきの答弁ではなかったと思いますが、身体障害者手帳を交付されている難聴児の人数はどのぐらいなのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 聴覚障害で、未成年の方の手帳所持者については、今、中野市内に住所を有する方とすれば4名であると把握しております。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) わかりました。

 重度の方は4名と。そうすると、軽度、中等度は何名か、確かに把握はできないということで言われていたのですが、新生児聴覚検査から追跡していけば把握できて、私はむしろその軽度、中等度の難聴児の方がいらっしゃれば、そういう方に対して補助を、補聴器ですね、大体7万円から14万円ぐらいかかると聞いていますので、それでこれにつきましても、先進的な県につきましては、既にそういう補助を県と市町村で連携して助成しております。

 そういうことから、まず中野市の場合には、把握していないのであれば、何とか把握するように、身体障害者手帳の場合には福祉課で把握できますが、むしろ軽度とか中等度になると、新生児聴覚検査からつないでいくとなると、むしろ子ども部で担当していただいたほうがいいと思うわけですが、そこのところはいかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 新生児の聴覚検査につきましては、それぞれ実施をさせていただいているところでございますが、個人情報の点もありまして、具体的な者についてまで現時点では掌握をいたしておらない、あるいはできない状況でございますが、今後また研究をしてまいりたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) 先ほど新生児の聴覚検査の場合には、大体5,000円ぐらいかかるとご答弁ございました。それで、私は乳幼児医療費の対象にならないのではないかと思っていたのですが、先ほどの答弁だと、なる場合とならない場合があるということのようにとれたのですが、そこのところをもう少し詳しく説明いただきたいと思いますが。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 乳幼児健康診査時における検査については福祉医療費の対象ではありませんが、その結果に基づいて、専門医療機関等にかかっていく場合につきましては、保険診療による場合でございますので、乳幼児等福祉医療費の対象になります。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) そうですよね。ですから、最初の場合にはならないわけですね。ですから、5,000円は自己負担しなければならないのですか。これにつきましては、平成17年度までは国の補助があって、そして平成18年度以降は地方財政措置になったそうです。そういうこともありますので、ぜひこの経費につきましても、支援ができる、補助できるようなことができないかということについて、お願いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 地方財政措置の関係等々がございますが、交付税算定の中では、なかなか具体的な項目出しでなされていくことがないということでありますが、現在県内ではこうした支援をしている市町村は1町のみということがございまして、今後の課題ではあろうかと思いますが、現状の中では、当面よろしくお願いしたいと思っていますが、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) わかりました。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 それで、最初の新生児聴覚検査で異常または異常の疑いがあると見られた場合には、信州大学病院につないでいって、信州大学病院ではきちんとしたその後のフォローもされているようですので、そういうふうにつないでいくということが重要だと思いますが、大体新生児聴覚検査で異常または疑いのある方がどのぐらいいらっしゃるかというのはわかりますでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 現在、その状況については、先ほどご答弁申し上げましたように、具体的な数値については把握いたしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 13番 町田博文議員。



◆13番(町田博文君) わかりました。今いろいろお聞きして、かなり新生児あるいは難聴児に対して、その前のHTLV−1の対策についても、そういう保健行政といいますか、そういうのがかなり進んでいると思います。さらに上を目指して、先ほど私もいろいろ要望をさせていただきましたが、前向きなご検討をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) 暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後2時47分)

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 (再開)(午後2時48分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 順位7番 中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)及び旧中野高校跡地利活用計画(案)について、第2次中野市行政改革大綱について、要介護高齢者等介護用品給付事業について、18番 高木尚史議員。

     (18番 高木尚史君登壇)



◆18番(高木尚史君) 18番 高木尚史です。

 最初に、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)及び旧中野高校跡地利活用計画(案)について質問をいたします。

 まず、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてであります。

 市は今後の中野市の将来像を決定づけると思える2つの計画案について、4つの地域で住民懇談会を開催し、あわせてパブリックコメントを実施いたしました。そこで、パブリックコメントの意見応募結果と意見集約結果はどうであったのか。旧中野高校跡地利活用計画(案)を含めてお伺いをいたします。

 次に、来年度には多目的サッカーグラウンド整備が計画をされております。そこで、計画されている西条グラウンド広場整備における関係区との調整状況はどのように進められているのかお伺いをいたします。

 次に、同様に、来年度民設民営の特別養護老人ホーム建設が計画されていますが、特別養護老人ホーム建設内容と市有地である用地の譲渡、賃貸などの条件はどのようにされるのかお伺いをいたします。

 続いて、旧中野高校跡地利活用計画(案)についてであります。まず、市長から旧中野高校跡地利活用調査検討報告書が資料として送付されました。この報告書には、報告をされた日時の記載がありません。また、これ以前から庁内に検討委員会が設置され、利活用についての議論が進められておりました。

 そこで、旧中野高校跡地利活用調査検討報告書の報告日と、報告書を受けての庁内検討委員会での議論の経緯はどうであったのかお伺いをいたします。また、旧中野高校西グラウンドと西条グラウンドの等価交換の根拠は何か、お伺いをいたします。

 次に、計画案では限りある財産・財源、資産・資源を有効に活用していくこととして、旧中野高校校舎を市庁舎として13億円を投じて改修することになっています。平成20年5月時点では、時の青木市長が市庁舎の耐震補強工事及び建設案を明らかにいたしました。そこで、現地での庁舎建設と校舎活用での調査整備の費用対効果の比較はどうであるのかお伺いをいたします。

 また、旧中野高校用地を更地にして取得し、他の公共施設用地として利活用する考えはないのか、お伺いをいたします。

 続いて、第2次中野市行政改革大綱について質問をいたします。

 まず、第1次中野市行政改革大綱についてであります。

 平成21年度をもって、第1次中野市行政改革大綱は終了をいたしました。そこで、中野市行政改革実行計画、集中改革プランの取り組み実績と総括はどうであったのかお伺いをいたします。その中で、特に職員適正化計画を作成して取り組んできましたが、定員管理の目標と取り組み実績についてお伺いをいたします。また、民間委託の取り組みと進捗状況はどうであったのかお伺いをいたします。

 次に、第2次中野市行政改革大綱についてであります。

 第1次中野市行政改革大綱は、総務省の要請に基づいて作成されたものであります。そして、第2次中野市行政改革大綱が本年5月に策定をされました。しかし、総務省の集中改革プランの期限は平成21年度末には失効すると聞きますが、中野市行政改革大綱策定の根拠と目標は何かお伺いをいたします。また、平成23年度から平成25年度までの実施計画が策定されておりますが、具体的にはハード部面が主でありますけれど、中野市集中改革プランの意義と目標は、実施計画にどのように反映されているのかお伺いをいたします。

 最後に、要介護高齢者等介護用品給付事業について質問をいたします。

 高齢社会が進行する中で、高齢者を対象にした生きがい対策や福祉施策など、さまざまな分野で特徴ある取り組みが各自治体で行われております。そんな中で、本市において行われている高齢者対策と重度心身障害児(者)対策の中で、要介護高齢者と重度心身障害児(者)に対する紙おむつや指定ごみ袋などの介護用品の給付事業についてお伺いをいたします。

 まず、給付事業実施要綱に基づく給付申請と給付実績の近年の状況についてお伺いをいたします。実施要綱では、金額的には1カ月に最高額6,000円から2,000円まで、市民税の課税状況によって限度額が設定されております。指定ごみ袋は1カ月10リットルのものが5枚と共通をしております。

 そこで、これらの給付事業の拡大と改善について要望する声がありますが、介護用品給付及び指定ごみ袋の給付の改善の考えがおありかお伺いをして、質問といたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) 高木議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず最初に、中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)及び旧中野高校跡地利活用計画(案)についてであります。

 パブリックコメントの意見応募結果と意見集約につきましては、佐藤議員にお答えしたとおりであります。

 西条グラウンド広場整備における関係区との調整状況につきましては、武田議員にお答えしたとおりでありますが、市としましては、本年10月4日に地元区で、中野南小学校建設準備委員会を開催していただき、同委員会において正式に計画案を説明し、理解を求めたところであります。

 特別養護老人ホーム建設内容と用地の譲渡、賃貸などの条件につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 また、旧中野高校跡地利活用調査・検討報告書の報告日と、報告書を受けての庁内検討委員会での議論の経緯につきましては、総務部長から答弁させます。

 旧中野高校西グラウンドと西条グラウンドの等価交換につきましては、県教育委員会との協議の過程で、中野西高校の学校長、PTA会長、教職員組合、中野西高校分会長から、グラウンドが運動系クラブの多様化に伴い手狭になっているため、同高校付近に第2グラウンドを確保したいとの要望がありました。

 協議の当初から、可能な限り県と市との間で賃貸借している物件や市所有の土地と交換することについて検討していくとしていたこと、また、市としましても、地元高校の環境整備に協力していきたいという思いから、今回のような等価交換の計画に至りました。

 現地での庁舎建設と校舎活用での庁舎整備の費用対効果の比較につきましては、総務部長から答弁させます。

 旧中野高校跡地を更地にして取得し、他の公共施設用地として利活用する考えにつきましては、平成21年8月5日の議会全員協議会で、初めて旧中野高校跡地の利活用についてご説明をし、それ以来常に申し上げてきているとおり、ますます厳しくなる市の財政状況と将来設計、そして今後の少子高齢化、環境問題に対応するため、まだ使える空き施設は極力活用し、限りある財産・財源、資産・資源を有効活用するという基本方針に基づき進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2次中野市行政改革大綱について。

 市では、平成18年5月に、第1次中野市行政改革大綱と、その実行計画である集中改革プランを策定し、平成21年度末までの間に、延べ131項目の改革に取り組んでまいりました。主な取り組みとしては、地域主権時代に対応した体制づくりを進めるため、パブリックコメント制度を推進し、また計画的で効率的な財政運営を進めるために、事務事業評価制度の導入や遊休資産の売却、市債発行の抑制、市債残高の縮小を行い、一定の効果が得られたと考えております。

 定員管理の目標と取り組み実績につきましては、この第1次中野市行政改革大綱における定員適正化計画では、厳しい財政状況を踏まえ、多様化する行政需要に配慮しながら、効率的な行政運営に資するため、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入などにより、平成17年度対比で37人の職員を削減する目標を定め、取り組みを進めてまいりました。その結果、平成22年4月1日までの計画期間内では、目標を5人上回る42人の削減となっております。

 民間委託の取り組みにつきましては、公の施設へ指定管理者制度を導入し、平成21年度末で46施設の管理運営を行っているところであります。また、豊田情報センターの自主放送番組の作成業務の一部や、庁舎の宿日直業務、保育所通園バスの運転業務なども民間委託しております。

 第2次中野市行政改革大綱策定の根拠と目標についてでありますが、国では、平成21年度までを集中改革ブランの取り組み期間としており、現在のところ新たな行政改革の推進のための指針は示されておりません。しかしながら、本市では地域主権時代に対応し、厳しい財政状況の中、国と地方のあり方の見直しの進展や行政課題の多様化等に対応するために策定したもので、平成22年度では、83項目の改革について進めることとしております。

 この集中改革プランに掲げる必要性・効率性・有効性を考えた歳出を行うため、実施計画の策定においては、財源の確保とコストの抑制を念頭に置きながら、必要な施策への重点的な財源措置と効率的な歳出に努めております。

 次に、要介護高齢者等介護用品給付事業について。

 介護用品給付及び指定のごみ袋の給付の改善につきましては、現在、介護の必要な高齢者、障害者の皆さんの世帯の経済的負担の軽減を図り、在宅生活を支援するため給付を行っておりますが、給付金額の増額につきましては、現在のところ考えておりません。

 また、在宅で紙おむつを使用されている世帯へは、ごみ減量化のための自助努力が困難なことから、10リットルのごみ袋を年60枚給付して支援しておりますが、ごみ袋の容量や枚数につきましては、今後も研究してまいります。

 介護用品給付申請の状況と実績につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 旧中野高校跡地利活用計画(案)の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 調査・検討報告書の報告日につきましては、中間での報告もありましたが、最終的な報告書の提出は平成22年3月18日であります。

 報告書を受けての庁内検討委員会での議論の経緯でありますが、平成22年4月27日に第5回の庁内検討委員会を開催し、調査・検討報告書について検討いたしました。引き続いて5月25日に第6回、8月20日に第7回、9月17日に第8回の庁内検討委員会を開催し検討してまいりました。報告書の提出後、主に検討された事項につきまして申し上げますと、市庁舎の関係では、概算事業費の精査及び費用対効果、利活用による来庁者等の人の動線、体育館の利活用、議場、駐車場の関係等であります。その他保育所を含めた公共施設整備及び財政問題について検討を重ねてまいりました。

 現地での庁舎建設と校舎活用での庁舎整備の費用対効果の比較につきましては、それぞれの整備事業費でありますが、現地での新庁舎建設費約26億8,000万円、校舎活用での庁舎整備費約13億円となっております。しかし、税法上の法定耐用年数と会計上の耐用年数が異なるほか、建築物の改修費と建築費を単純に耐用年数で除した金額だけでは、費用対効果を比較判断することはできないと考えております。

 市民へのサービス提供が1カ所で可能になること、仮庁舎の必要がないことなどのメリット、校舎を活用することの使い勝手への懸念や庁舎が駅から遠くなるなどのデメリット、すべての要件を勘案し、比較判断する必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 田中重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 特別養護老人ホーム建設内容と用地の譲渡、賃貸などの条件につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者の早期解消を図るため、北信広域連合特別養護老人ホーム建設推進委員会におきまして、特別養護老人ホーム整備事業の募集要領(案)を検討してまいりました。

 整備に当たっては、民設民営によることとし、入所定員はを100名とし、本入所は90床、短期入所10床、設置形態はユニット型個室と多床室の合築とし、今月中旬には事業者の公募を開始する予定であります。

 設置場所につきましては、市有地であります旧中野平中学校跡地の北側として進められており、用地提供につきましては、法人の事業計画に基づき、売却または賃貸借で提供することと考えております。

 建設用地の提供条件につきましては、売却の場合の単価は、不動産鑑定評価に基づき1平方メートル当たり1万4,900円、賃貸借の場合は、固定資産評価額に基づき1平方メートル当たり年額620円と考えております。

 なお、年度内には建設事業者の選考が行われ、平成23年度から平成24年度にかけて整備が進められる見込みであります。

 次に、介護用品給付申請の状況と実績につきましてお答えを申し上げます。

 この要介護高齢者等介護用品給付事業は、紙おむつ等の介護用品の購入費用の支援を行うため、介護用品給付券を交付しているものであり、65歳以上の要介護度3から5までの高齢者へ、1カ月1枚6,000円、重度心身障害児(者)へ4,000円の給付券を交付しております。

 要介護高齢者の介護用品給付状況につきましては、平成20年度は、申請者数は557名、交付枚数は3,396枚、給付実績額は1,523万20円で、利用率は76.1%であります。平成21年度は、申請者数は588名、交付枚数は3,637枚、給付実績額は1,632万1,596円で、利用率は77.5%であります。

 また、重度心身障害児(者)の介護用品給付状況につきましては、平成20年度は、申請者数は51名、支給枚数は390枚、給付実績額は121万118円、利用率は77.6%であります。平成21年度は、申請者数は53名、支給枚数は396枚、給付実績額は117万9,525円で、利用率は74.5%であります。

 以上でございます。

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○議長(山岸國廣君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後3時11分)

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 (再開)(午後3時21分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 最初に、特別養護老人ホームの建設内容の件についてでありますが、内容については既に議会全員協議会等で報告をされておりますし、北信広域連合の中でも議論されておりますから承知をしておりますが、用地については、市有地を譲渡なりあるいは賃貸借ということで、中野市にかかわりがあるというところから質問をしているわけでありますが、まず賃貸借の場合の1平方メートル当たり年額620円、固定資産評価額に基づくものだとご答弁をいただきましたが、これは何%の価格になっているのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 固定資産評価額の額の6%が基準でございます。それの実勢に基づきまして、減額30%をしております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) なぜお伺いしたのか、市の場合の賃貸借の場合6%という基準がありますから、それに準じているか確認をさせていただきました。

 それと、当然90床、プラス10床、100床のベッド数の施設ができますと、それに伴う介護保険料あるいは保険者の負担が生じてくるわけですけれども、それらについてはどのような影響額が出てくるのか、積算がされておりましたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 介護保険料につきましては、第5期の保険料の算定を来年度行う予定にしておりまして、詳細な計算はいたしておりません。ただ、今回の特別養護老人ホームの建設に関係しまして、私どもでごく粗い試算をしたところ、1カ月当たり200円前後の増になるのではないかと試算をしております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 大ざっぱでも結構です。100円から200円程度の介護保険料の増額に相当する部分が出てくるだろうと思います。それに伴って、保険者の負担も、それぞれ介護保険制度そのものは保険料あるいは国・地方によって、それぞれ負担割合が決まっておりますから、この保険料の積算をすると、当然保険者負担というものも試算ができると思いますけれど、その保険者の負担額はどの程度と見込んでおられるでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 保険者負担の関係でございますが、これは先ほど申しましたように、介護保険料算定については来年度行う予定にしております。また、今年度から来年度にかけて、介護保険制度の改正等も行う予定になっておりますので、詳細な算定はしておりません。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) いずれにしても、この建設は介護保険計画を1年前倒しをして建設をすることになっているわけですから、当然そこのところまで、それぞれ検討されていたのかと思うのですけれど、詳細については明らかにできないということであれば、それはそれとしてよろしいですが、一つは、建設位置の問題も、市長は交通の利便性も含めて、大変いいところだという説明がございましたけれど、私は逆に、あの南側が商業施設も含めて、市が売却をするという状況の中で、どういう建物ができるのかわかりませんけれど、確かに交通の要衝として、便利性とすれば使い勝手がいいわけですけれど、入所者にとっては、交通量が多かったり、あるいは緑という空間、そういうものがないという点では散歩なり、外に出るということも含めて考えますと、環境面では、いささか入所者にとっては満足のいくものではないのではないかという危惧をしているわけですけれど、それらについては、当然民設民営ということで、建設業者が一定程度配慮をされるだろうと思いますけれど、せっかく建設をされる施設ですから、有意義な、あるいは有効的に利活用できるそういう施設でありたいと、特に建設に当たって中野市として要望することがございましたら、そんなことも含めて対応していただきたいとお願いをしておきたいと思います。

 それでは、具体的にそれぞれの市有地の利活用計画等について触れていきたいと思います。

 最初に、西条グラウンド広場の整備についてでありますが、10月4日に地元区に具体的に計画案を説明をしたということであります。その中の地元の皆さん方の対応というのは、それぞれな意見があったと報告を受けておりますが、それ以後、どのような対応をされてきたのか、具体的にされてきたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 西条グラウンドにつきましては、10月4日に地元説明会を開きまして、学校用地として買収した経過を踏まえまして、この計画案について説明を申し上げました。その場では賛否いろいろな意見がございました。

 その後、10月21日でございますが、教育委員会で、その委員会へ出向きまして、説明をしたところであります。

 経過については以上であります。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 10月4日がまず地元との協議というか説明でスタートをしたと受けとめているわけですけれど、恐らくこの計画案がそれぞれ具体的に提示をされてきたという過程を見ますと、今、学校用地問題が出ましたけれど、西条区の皆さん方は学校用途として確保したというお考えを大変多く持っておりまして、それらにかかわっていきますと、この計画案ができる以前に、このような計画で臨みたいという事前の話し合いというものが必要だったのではないかと思いますが、そういう方策はとられてきたのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) この計画案について、正式に説明したのは10月4日であります。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それでは、正式にというのが10月4日だということでありますから、その前にこういう計画をつくりたいという、いわば一定の話をする機会というのは一切持たずに来たのか、そのことをお伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 中野南小学校建設準備委員会に対して説明したのは、その前はございません。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 私の心配しているのは、やはり大変重要な問題ですし、この事業が頓挫をするということは、全体的な計画にそれぞれ大きくかかわりを持っていくということを心配をしているわけです。

 中野地区の住民懇談会の中にも、西条の方からるる説明がございました。私も西条区史を見まして、昭和48年以降、市内の企業によるカドミ汚染が発生をして以来、昭和48年から学校用地の問題、あるいは仮称でありますけれど、中野南小学校の建設問題、さらにはカドミの汚染に関わって、土地の問題とすれば中野西高校や校舎などの施設の用地など、さまざまな角度から地元の皆さん方の対応というのは、西条区史の中にははっきりとうたわれているわけです。

 そうしますと、やはりそのことをきちんと受けとめて進めていかなければいけないと思うのです。とすれば、計画が決まったからという正式な説明だけではなく、まずはスタートラインにつくまでの間の事前の準備というものがあってしかるべきではなかったのかと思うわけですけれど、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 事前の準備ということでございますが、正式には10月4日にお話ししたということでございまして、いろいろご意見等はお伺いしてきたわけでございます。

 10月4日には、この計画案について説明しまして、学校用地として売却したという地主の思いもあります。しかしながら、現実的に見れば、少子化に伴い子供の数が減って、学校建設は難しいのではないかというお話もさせていただきました。そこで、現実的に考えるべきではないかと。市としてもそこは市有地で何とかしなくてはいけないという責任もあるということで、そういう方向になってきているのではないかとは思います。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) これ以上議論していても、その10月4日以降の問題というのは解決できないわけですが、いずれにしても、地元の皆さん方とすれば、やはりボタンのかけ違いというものが一つあるのではないかと思っています。

 それと、それ以降の10月21日に教育委員会が、それぞれ地元の地区へお伺いをしたということがありましたけれど、実は私のところにも、地元の方から一報がございまして、市長が直接西条区に出向いた日にちがあるようでありまして、そのことは事実でしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 今、非常に苦慮してやっている問題でして、行ってきました。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 12月2日だと思うのですが、地元のある方のお宅に訪問して、この問題について、恐らくご理解とご協力をお願いをしたのではないかと思いますが、差し支えがございませんでしたら、その話の内容などお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) いろいろ話せば差し支えるかと思いますので、内容については勘弁してもらいたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) ここで深く追求するつもりはございません。ただ、それだけ地元の皆さんとの話し合う機会をセッティングをしなければいけませんし、感情的にこじれるようなことがあっては、ますます混乱を招くだけだと思いますから、それはやはり地元の皆さんの誠意というものを、過去の歴史から含めて十分尊重しながら、そしてまた、中野市は確かに中野市の土地ですから、どう使おうと勝手だろうと言ってしまえばそれまでですけれど、しかし、そこには今までの経過で、例えば西条区のこの土地問題についても、市議会が大きくかかわりを持ったという時点もあったわけですから、そのことは十分に配慮をして、誠心誠意お願い等含め、あるいは学校用地として使わないとすれば、学校用地として提供していただいた、そしてそれをできないということに対する道義的責任があるとすれば、そのことも含めて、ぜひ慎重な対応と、地元の皆さんの同意を得るご努力をお願いをしたいと思います。

 ついでですから、等価交換について、あわせてお願いをしたいわけですけれども、県教育委員会との協議の結果で、過程の中で、中野西高校も第2グラウンドを求めているというところから等価交換に至ったということですが、私は一つ、あの市有地の中に県有地がぽつんと入るということが、果たして今後の土地の利活用も含めて有効な方法だろうかということを、大変心配をしているわけですけれど、改めてその等価交換に至る経緯、そしてその内容についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 旧中野高校の西グラウンドの件につきまして、県の教育委員会と協議を重ねたときに、中野西高校の第2グラウンドを要望しているというお話がございました。そこで限られる財産、資源を有効に活用しようということで、お互いの公共用地を等価交換してやろうということで、中野西高校もPTAとか保護者というところから要望が出てきているということで、このようなお話になりました。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 逆手にとって申し訳ありませんけれど、有効な資産を有効活用する、限りある資産を有効に活用するということは、例えばあの市有地を有効に活用するためには、等価交換をするあのグラウンドを、市として有効に活用するという方策も考えていいのではないかと思うのです。

 例えば等価交換をする、旧中野高校の西グラウンドの土地価格が1億7,044万円、西条グラウンドが1億6,146万円、これで等価交換ということになっているわけですけれど、逆に言うと、市とすれば、今の土地を、等価交換する土地を有効に活用するために現存をさせると。そして、中野西高校は、例えば西グラウンド等を市が買う場合は、1億5,800万円ということで買うわけですよね。その金額で、中野西高校はグラウンド用地を求めるということだって可能なはずです。ただ、金銭が動くか動かないかの違いでありますけれど、そういうことを考えてみると、やはり、市有地にあるあの一角を県有地がを占めるということは、今後の対応として、果たして有効な資産活用になるのか大変心配をするわけですけれどもどうでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) そのようなお話もあったわけでありますが、新たに土地を探さなくてはいけないということで、等価交換になったと思います。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) やはり、私はそういった等価交換という、いわば旧中野高校の跡地を購入するときの具体的な1億5,800万円という金額がのらない2,600万円という数字の魔術というものがそこにあると思いますから、その点では、市有地は市有地として、今後の活用に生かしていくという方策をとるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。

 それと、利活用計画案についてであります。

 最初の報告が3月18日ということでご答弁をいただきました。いただいた報告書には、恐らく委託をされて報告書を出すということは、責任を持って報告書をつくったわけですから、日付が入っているのは当然だと思うのです。ところが、日付が入っていない。そこのところを、大変私はどういう経過の中でこの報告書が作成をされたのかという疑問を感じざるを得ないわけです。

 この報告書を業務委託したのが、平成21年10月1日の入札で、落札決定額が236万2,500円であります。その内容は、ほかの議員にもご答弁をいただきましたように、校舎を庁舎及び保育所等利活用調査、配置設備関係法、概算事業費等、敷地全体の利活用調査・検討ということになっています。

 したがって、入札の業務委託そのものの中で、校舎を庁舎及び保育所等の利活用調査という、これが大前提になっているわけです。入札にかける段階から、もう既に旧中野高校の跡地は庁舎あるいは保育所等で利活用するのだという前提のもとに業務委託をしているということは、おのずからもう市の方向性というものが見えていると思いますけれど、この報告書について、どのように受けとめているのかお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 調査依頼につきましては、大前提は既存の校舎を有効活用できないかというところから始まっております。それで、市庁舎に活用できないか、その他の施設に活用できないか、施設全体をどう活用するか、概算事業費はどうするかということを委託したものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 報告書は専門的なところも大分記載がされておりますから、私の知識の中では十分対応できないところがあるわけですけれど、例えば耐震診断の場合でも、長野県は平成20年度の耐震の診断結果を出しております。この県の耐震の診断結果と今回のこの報告書の診断結果に相違点があるのかお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 同じでございます。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 私の知識では、そこに反論する余地がございませんが、それを信じていきたいと思いますが、この報告書をもとにして、それぞれ庁内の検討委員会が8回ほど開催をされておりますけれど、果たしてこの中で、例えば質問もしましたけれど、更地にして取得をしたらどうかという議論があったのか、そのことをお伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 庁内の検討委員会では、大前提といたしまして、校舎を有効活用できないかというところから議論が始まっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それでは、校舎の有効活用だけの議論だけだったと理解をするわけですが、例えば土地を取得する場合には、あらゆる角度からやはり検討すべきだと思うのです。例えば更地にしてみたらどうだということだって、当然、普通土地を買って住宅を建てる場合、そこに古い住宅があれば、それを解体をして更地にするわけですけれど、更地にするということを前提にした場合に、全体の解体費用はどの程度になるのか。もう既に実施計画の場合は、保育園の建設のために5,500万円の解体費用を計上をしていますけれど、その解体費用について、そして結果として更地にした場合の取得価格は一体どの程度になるのかお伺いいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 解体費用でございますが、校地部分、校舎がある部分でございますが、4億2,778万円、それから西グラウンド部分につきましては、解体費用880万円でございます。土地の価格でございますが、校地部分が4億6,587万円、西グラウンド部分が1億7,044万円でございまして、この価格につきましては、不動産鑑定時の価格でございます。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) ですから、住民懇談会の中での、例えば校舎を活用するということが前提で、用地の取得価格は約2,600万円だと説明をしておりますが、実際にはもう既に数字としては、保育園を建てるための5,500万円が上積みをされるわけです、5,500万円。そのほかに、例えば校舎を壊して更地にした場合にはさらに上乗せがされるということで、実際に市が負担をする経費というものは、単なる2,600万円だけではなく、事業によってはさらに増えるという可能性があるわけです。そのことも含めて、どのように議論されたのか。例えば、先ほど現地の改築の場合に26億8,000万円、これは前青木市長が建設計画を提案したときの金額であります。それと13億円の比較、確かに具体的な単純比較はできませんけれど、そういうようにして、費用の問題についてはもう少し詳細に検討してきてしかるべきではなかったのかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 旧中野高校の跡地につきましては、校舎、空き施設を有効活用するということで、解体費用につきましては、校舎部分を除いた耐震補強をしなければならないところというところでございまして、5,500万円ほどみてございます。

 解体費用については以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) なぜ更地にこだわるかといいますと、確かに校舎の活用というものも一つの方法ですし、また違った活用方法もあると思うのです。例えば平成27年以降に庁舎の、いわば校舎の改修を予定をしておりますけれど、時の経済の流れによってどう変わるのかわからない。果たしてそれが本当にいくのかどうなのか。あわせて、市長は平成24年で任期を迎え、さらにその後どういう方が市長になるのかわからない。全く具体的な像が見えないままそれがひとり歩きして、庁舎問題がどうなるのかということが、大変多くの市民の心配の種になるという、そういうことを考えるよりも、例えばきのうは庁舎の耐震をして向こうに文化施設という案もありました。逆に、例えば前青木市長が言った26億8,000万円の費用でいきますと、合併特例債が12億3,800万円使える、さらには国庫補助金が1,500万円、基金の繰入金が10億円、そういったものを計画をしながら、26億8,000万円というもので庁舎を建てようという計画があったわけです。

 仮に26億8,000万円で現地に建てるということも可能なわけです。そして、向こうの校舎を解体をして、別な公共用地として使う。きのうは文化施設という話もありました。老人ホーム高社寮の今後の問題もあります。さまざまな利用方法があると思うのです。ということは、確かに合併特例債、危険な借金かもしれませんけれど、それを使うということで、その期間の中でいえば、中野市の城である庁舎というものを優先的にまずは考えることも一つの考えではないかと思うのです。ですから、例えば13億円の校舎の改修ということですけれど、その財源をどのようなことで考えておいででしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) ただいま議員おっしゃられた26億8,000万円の合併特例債の額が12億3,800万円というお話でございましたが、これにつきましては、総務省の職員1人当たりの基準面積、基準単価を掛けますと、12億3,800万円ということでございます。

 それで、平成27年度以降に庁舎を移転した場合、改修費等の財源等でございますが、これにつきましては、今後、北信総合病院の現地改築の負担金とか、斎場の負担金など、大型事業の額が確定した段階で財政推計を見たり、それから経済状況を見ながらまた今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それでは、全く議論がかみ合わないというか、とにかく校舎の改修を大前提として話が進んでいて、私どものきのうの話も含めて、私どもの議論というのがどうも耳に入る余地がないように受けとめざるを得ないわけです。

 そしてまた、その活用についても、多くの市民はまた別な感覚で、違う方策で用地を活用したらどうだというような意見も十分お聞きをしています。そういう点では、この2,607万5,000円という用地の取得費の問題は、多くの隠れた負担をする金額というものが含まれているわけですから、そういったものを明らかにしながら、やはり有効活用ができるものとして、市民が納得いける、そういう施設建設あるいは環境整備に向かっていくべきではないかと思います。

 いずれにいたしましても、この問題というのは、先ほどの西条区の地元区の関係区との話という問題もありますし、一つ転び始めると、次から次へと転んでしまう、そういう連鎖反応というのを大変心配をしますが、最終的に一番大きな関心を持っているのは旧中野高校の跡地の問題だと思いますし、そこに何を建てるかというのが大きな議論になっているのが、今日的な課題だと思いますから、そのことは十分認識をして、多くの皆さんの意見を聞きながら進めていっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。

 時間がありませんが、次に、第2次行政改革大綱についてです。

 それぞれ平成17年対比で43人が減員となったというご答弁をいただきました。実は平成11年から平成17年までの定員の削減率については、総務省で発表しておりまして、そこに加えまして、平成22年までの削減率が合計で、中野市の場合は42人、率でいきますと8.7%の職員の削減率であります。これは、県下の市の中で6番目に高い、いわば真ん中より上に位置しております。

 それでは、この間に正規の職員が42人減員となりましたけれど、臨時、嘱託の職員の動向について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。

 時間がありませんから、平成22年4月1日現在で、嘱託職員が204人、保育園で117人、小・中学校で9人、そのほかで78人、臨時職員が227人、そのうち保育園が52人、小・中学校が72人、その他で103人でありまして、431名、臨時、嘱託の職員がいるわけです。まさに正規の職員は減らしたけれど、対年比の人数がはっきりしませんけれど、仕事は減っていないわけです。仕事が減っていないにもかかわらず、正規の職員が減った。そうすると、それをカバーするために臨時、嘱託の職員がそこに仕事をカバーするためにいるという、まさに、これは総務省がこの定員適正化計画をつくれという要請をして、その要請のもとにつくらなければ、例えば繰上償還を認めないとか、そういったペナルティーを科しながらの、いわば定員適正化計画あるいは集中改革プランであったわけですけれど、そのことはやはり、今後第2次の行政改革大綱の中で、この定員適正化計画を改めて策定をするお考えですか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 嘱託、臨時の方の数が増えているということでございますが、職員が減になった分について充てているというところもないわけではございませんが、例えば長時間保育とか、障害児の方の保育の加配です。それから、学校現場におけるTTの関係とか、そういうので増えているという要因がございます。

 そこで、人件費というのは歳出の大きく占める割合が多いわけでございますが、退職者の補充について何人採用するかということについては、定員適正化計画の中でまた目標値を定めていきたいと考えております。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) いずれにしても、人的要素がなければ仕事は進まないわけですから、ぜひ県下で一番最下位ということも、行政の側に立つと至難のわざでありましょうけれど、やはり、人員の定員適正化計画というのは、きちんとすればするほど、いわば国の方向の中で、ほかの市よりも削減率が高くなるような、そういう状況になりかねません。仕事はそのまま、あるいは増えるという状況の中で、職員が例えば平日でも10時、11時ごろまで庁舎の中で明かりがついているというような事態もかいま見るわけでありまして、そんなことを考えてみると、職員の健康管理も含めて、過重労働になっては、大変痛々しいことになるわけでございまして、そのような配慮をぜひお願いをしたいと思います。

 と同時に、民間委託の取り組みの中で、指定管理者制度についての、それぞれ46施設が指定管理者になったという話がありました。その中で、やはりこの指定管理者が毎年事業報告をしなければいけないということになっていますし、さらには今回も議案で提出をされておりますけれど、指定管理者の申請をする場合には、事業計画書、そして予算書を提出をしなければならない。それに基づいて評価をして点数をつけていくことになるわけですが、それで決定をするということですけれど、この指定管理者の選定委員会の委員長は、たしか子ども部長、副委員長が消防部長ですか、なっておりますけれど、これらの審査の評価の最終決定というものを、公表をするお考えがあるのかお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 年度終了後でございますが、前年度の事業等について評価を行っておりまして、評価結果は公表してございます。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 私が申し上げているのは、それぞれ指定管理者の事業評価は既にホームページ等で承知をしております。新たに指定管理を受ける団体が申請をします、指定管理の指定する、公募して応募をする。そのときには、事業計画と収支予算をつけなければいけない。それに基づいて審査委員会は審査をするわけです。その審査は点数も含めて、結局ランクづけをしてその事業主を決定をするわけですから、その決定の審査の最終決定書を公表をするお考えがあるのか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 現在のところ公表はしてございませんが、検討してみたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 公表していないということは、例えば議員の立場でいいますと、付託されたそれぞれの指定管理者のそれぞれの施設がどういう評価をなされて、結果として何点がついて、したがって、指定管理者としてなりましたという、そういった審査もできないということになるわけです、今のあれでいきますと。そういう点では、やはり審査の対象事項でもありますし、それは一定の公表というものは、やはり考えていかなければいけない課題だと思いますので、強くお願いをしておきたいと思います。

 最後に、介護用品の給付事業についてです。

 それぞれご答弁をいただきました。中野市要介護高齢者等介護用品給付事業実施要綱では、要介護高齢者と重度心身障害児(者)に対して、それぞれの給付事業を行っております。それぞれ市民税の課税、非課税によって6,000円、その半額、4,000円、その半額と分かれておりますし、そういう点では、例えば乳幼児の場合は2歳までの指定ごみ袋の給付も行っております。そして、重度障害者等の特定施設の入所障害者に対しては、紙おむつの場合、1万2,000円の給付をしているわけです。

 例えば介護用品の給付の実施要綱でいきますと、高齢者の場合6,000円、中野市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱では、重度障害者等の特定施設入所障害者の場合は1万2,000円の紙おむつの支給ということであります。特に、ご指摘をいただいているのは、紙おむつの購入費用も、月2万円を超えるぐらいの大変な高額になるというところから、これらの給付についてぜひ上乗せをしていただきたいという要望、さらには、10リットルの指定ごみ袋ですけれど、週2回の収集日に合わせるには、10リットルではとてもではないけれどもすぐいっぱいになってしまう。せめて20リットルの袋ならば、週2回何とか出せるという、実際現場でのそういう声も聞いておりますが、それらの改善について改めてお伺をいたします。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) まず、高齢者等への日用品等の給付の関係でございますけれど、これにつきましては、現在のところ増額等については考えておりません。ただ、介護保険制度の中でさまざまな在宅サービスがございますので、それらを有効に活用していただいてと思っております。

 また、ごみ袋の関係でございますけれど、10リットル袋を20リットル袋というお話でございますけれど、給付方法にはさまざまなパターンがあると思いますので、今後とも方法について検討してまいりたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それと、給付についてそれぞれ平成20年度、平成21年度の実績をいただきました。平成22年3月末の中野市の要介護認定者の要介護3の方が273人、介護4が337人、要介護5が、227人、すべての人が紙おむつとか含めて対象者ではないと思いますけれど、なかなかこういう事業について十分周知をされていない方がいるわけです。それは、介護申請をして、介護の程度が確定をした段階で、さまざまなケアプランなど、いろいろとお願いをする場合があるわけですけれど、そういった場合にも、こういった福祉的な要素のある給付事業などについては十分説明をしていただいて、それぞれの皆さん方がこの制度が活用できるように、ぜひ温かな指導やあるいは助言をしていただいて、有効活用ができることを強くお願いをして、私の質問を終わります。

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○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後4時03分)