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長野県 中野市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月06日−02号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−02号







平成22年 12月 定例会(第6回)



          平成22年12月6日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(19名)

      1番  清水正男君

      2番  高野良之君

      3番  松野繁男君

      4番  永沢清生君

      5番  武田俊道君

      6番  芋川吉孝君

      7番  深尾智計君

      8番  佐藤恒夫君

      9番  山岸國廣君

     10番  沢田一男君

     12番  湯本隆英君

     13番  町田博文君

     14番  小泉俊一君

     15番  竹内卯太郎君

     16番  金子芳郎君

     17番  清水照子君

     18番  高木尚史君

     19番  青木豊一君

     20番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

     11番  野口美鈴君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小林久勝

  書記      土屋龍昭

  〃       丸山賢司

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                   小田切治世君

  副市長                  高嶋俊郎君

  教育委員長                土屋正志君

  教育長                  栗原 満君

  総務部長                 青木 正君

  健康福祉部長兼福祉事務所長        田中重雄君

  子ども部長                渡辺重雄君

  くらしと文化部長             柴草高雄君

  経済部長                 小林次郎君

  建設水道部長               小古井義治君

  消防部長                 塚田栄一君

  豊田支所長                海野昇正君

  会計管理者                本藤善明君

  教育次長                 竹内羊一君

  庶務課長                 大堀和男君

  政策情報課長               斉藤武美君

  財政課長                 小野富夫君

  子育て課長兼子ども相談室長        小林治男君

  市民課長                 久保利幸君

  商工観光課長兼まちづくり推進室長     小林之美君

  学校教育課長               小林悟志君

  庶務課長補佐               花岡隆志君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(山岸國廣君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(山岸國廣君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 議案質疑は、会議規則第55条の規定を遵守して行ってください。

 初めに、議案第1号 中野市情報通信施設条例等の一部を改正する条例案及び議案第4号 中野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案の以上議案2件について願います。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) それでは、質問をさせていただきますが、1つは、まず、農業振興及び住民相互の連携を円滑にしという、この項を削除をするという基本的なお考えをまずお伺いをしたいというのが1点。

 それと、第12条ですけれど、簡易型携帯電話についてを削るわけですけれど、この現状についてと、その削除後の簡易型携帯電話について、どのような処分対応をされていくのかお伺いをしたいと思います。

 それと、経過措置の施行期日でありますが、平成27年3月31日まで延長をするということになっておりますが、その理由と現在における無償貸与の状況についてどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 情報センターの関係の条例の一部改正についてですが、農業気象情報チャンネルの関係ですが、設備投資と提供サービスの費用対効果を検証する中で、業務内容の変更を行うものでございます。農業気象情報チャンネルにつきましては、現在、豊田地域4カ所で観測を行っておりますが、デジタル放送のデータ放送で市内の天気予報を視聴することができるなど、このチャンネルを終了しても住民サービスの低下とならないということですので、終了とするものでございます。

 それから、PHSの簡易携帯電話ですが、これにつきましては、携帯電話の急速な普及によりまして加入者のPHS利用が少ないということで、来年の3月31日をもって通信サービス事業を終了するものでございます。

 それから、セットトップボックスの無償貸与期間の関係でありますが、デジアナ放送期間というものがございまして、ケーブルテレビ局のみデジアナ放送、デジタル信号をアナログ信号に変換して、アナログテレビのままでも視聴が可能な放送でありますが、それにつきましては、平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間、テレビ北信ケーブルで電波を供給する予定であるということから、平成27年3月31日まで延長するものでございます。

 セットトップボックスの貸与数ですが、現在350台でございます。お願いいたします。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 答弁漏れがあるわけですが、既に貸与している簡易型携帯電話、この処分をどのようにされていくのか、貸与しているわけですから、すべてを回収をするのだろうと思いますが、その手法などについてお伺いをしたいと思います。

 それと、セットトップボックスですけれど、延長をするということですけれど、現状、今加入状況について答弁がございましたけれど、未加入の状況、あるいは、さらに追加をして、それぞれの追加をした場合には、それ相当の費用負担をするわけですけれど、その見込みをどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) PHSの処分対応ですが、現在のところ、使わなくなったら公共施設へ持ってきていただくと考えております。

 それから、セットトップボックスについてですが、現在、平成27年3月31日まで延びるということで、この10月20日、21日ですか、その予定で豊田地域へ広報のチラシ等を全戸配布したところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(山岸國廣君) ありませんければ、議案第6号 平成22年度中野市一般会計補正予算(第5号)について願います。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 民生費の関係につきましてお伺いしたいと思います。

 26、27ページの関係でありますけれど、最初に、報酬、賃金等が例年になく計上されているわけですけれど、主たる理由についてお伺いしたいことが1点です。

 それから、生活保護の関係について、同じページですが、お伺いしたいと思うのですが、2,670万円ほど増額になっているわけですけれど、人数、その内容、それから伸びた要因についてお伺いしたいと思います。

 28、29ページの関係で、環境衛生費の負担金の関係についてでありますけれど、斎場に伴う分担金が1億4,432万余円減額になっているわけですけれど、斎場が当初計画が不可能になって、こういう結果かと思うのですけれど、それとのかかわり合いでその減額されるということは、新しい、かわる斎場の見通しは全くついていないと判断できるのか、その進捗状況等についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) まず、生活保護費の補正の状況ですが、平成22年度年度末までの生活保護件数を見込みまして、その分の足りない部分を今回補正をさせていただいてございます。世帯数ですけれど、今現在、160世帯、それから212人の方の保護を実施しております。その関係の補正でございます。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) お答えをさせていただきます。

 嘱託保育士等の増額の補正の関係でございますが、当初予算に対しましてお願いをさせていただく主な要因でございますが、それぞれ加配の追加ですとか、あるいは園児数の増ですとか、産休等の代替のための嘱託保育士の分ですとか、そうした要素をそれぞれ見まして補正をさせていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 斎場の関係でご質問をいただいたわけでありますが、断念をしまして、今新しいところの状況がどうかというご質問かと思いますが、北信保健衛生施設組合の事務局を中心といたしまして、新たな箇所等についていろいろと検討をしていると、鋭意努力をしているという状況でございまして、大変恐縮でありますが、今現在細かく議員各位、あるいは市民の皆さん方にお話を申し上げる状況ではないと私ども聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 最初に、順序どおりお伺いしますけれど、保育士の関係の問題ですけれど、ご承知のように、新年度から入所の基準等が、入所あるいは制度が拡大される等に伴いまして、やはり増額等は避けがたいことだと思うのですけれど、そうした制度上の拡大に伴うものはどの程度、この予算を含めてお伺いをしたいと思います。

 それから、生活保護の関係についてでありますけれど、お答えでは、世帯で160人、人数で212人というのが当初ということであったかと思うのですけれど、私がお伺いしているのは、そこから補正予算として2,670万円ほどの計上というものの中身につきまして、どういうもの、具体的には生活保護、生活扶助も含めまして、中身と金額と、もう一つ、どういう世帯等が生活保護として、当初予定するより拡大してきているのか。そこのところについて、改めてお伺いをしたいと思います。

 次に斎場の関係についてでありますけれど、ということは、今年度中には残念ながら見通しがないということで減額補正をされると判断していいのか。あわせて、いつの段階にその計画が具体化される見通し等があるか、あったらお伺いしたいと。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) お答えをさせていただきますが、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの要因はあるわけでございますが、中でも園児数の増につきましては、それぞれ制度の拡大等もありましたが、制度の拡大によるものの数字そのものをダイレクトには把握をいたしておりませんが、園児数は平成21年度に対しますと、全体では55人ほどふえているという状況がありまして、嘱託保育士の報酬についてもあわせてお願いをさせていただくものでございます。それ以外には、障害児加配等もございまして、全体としては12名の相当分についてお願いをさせていただくものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 生活保護の件数でございますが、その推移ということでございますけれど、平成21年度末では146世帯でありましたが、今現在は、先ほど申し上げましたように、160世帯ということにふえてきております。

 それから、平成22年度、本年度中における新規の保護件数でございますけれど、今現在21件の新規の認定がございます。新しい認定の内訳等を申し上げますと、高齢者世帯が5件、母子世帯が1件、障害者世帯が1件、傷病者世帯が6件、その他世帯8件、合計21件でございます。

 中身でございますけれど、21件の総数のうち、ことし特に多いのは、うち10名が離職者関係であるということでございます。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 新たな候補地等につきましての今年度中での見通しと、こんなご質問かと思いますが、先ほど申し上げたとおり、事務局等で今鋭意いろいろな角度から幾つかの候補地を上げながら努力をしていると聞いておりまして、それが年度内に云々というところまで現段階では申し上げられる状況でないものですから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) そういたしますと、補正予算の中身としてお答えが、失礼いたしました、保育の関係について先にお伺いしますけれど、政策的な側面と、いわゆる行政サイドが拡大をされたとなっていることは、当然住民とのかかわり合いでは一定のこの、また、先ほどのお答えでは、保育園児も増加しているということは、やはりそこには保育ニーズが単なる保育ニーズとしてそうなったのか、あるいは、政策的にそういう方向へと進んだのか。この点は当然行政サイドとしてはみずからの拡大というものが住民とのかかわり合いで、こうなっているのか。ここはせっかくの補正予算の増加をされるわけですから、そこら辺はやはり、より明確にされるべきだと思いますし、当然そういうことはご検討いただいていると思うのですけれど、そこのところをお伺いしたいことが1点です。

 それから、先ほどお答えいただきまして、今現在、新たに21件増加ということですけれど、今日の経済状況とのかかわり合いを踏まえて、さらなる増加ということも見通しされていると思うのですけれど、現状のこの補正予算対応というのは、先ほどのお答えの人数であって、新たな増加が見込まれた場合には、さらなる追加が必要と判断してよろしいのか。

 以上、2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) お答えをさせていただきます。

 嘱託保育士の報酬の関係につきましては、内容的には先ほどと重複いたしますが、正規職員の育児休業ですとか産前産後休暇等に伴うものが約半分、4人程度でございます。園児の増に伴うものが5人程度と見込んでおります。そこへ加配のための職員ということで3人を見込ませていただきまして12人ということでございまして、政策的なものなのか、人数に沿ったものなのかというご質問でございますが、保育につきましては、ニーズがあってさせていただいているということでございますので、現時点では待機者もいない状況の中では、それぞれのニーズに的確に対応させていただいていると、そのための所要額について今回お願いをさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 生活保護扶助費の補正の関係で2,670万円今回お願いしてございますが、これにつきましては、本年度、年度末までの見込みを立てまして、その関係で積算をし計上をいたしております。

 なお、また今後の状況等の関係で、もし、この金額等に変更が必要になれば、国・県等の負担金の協議も含めまして、今後また対応してまいりたいと思います。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 1つは、全体の通じてですけれど、一般職の職員の給与条例が改正をされまして、人事院勧告に伴う減額部分で約7,575万3,000円でありますが、減額されたこの約7,500万円について、どのように補正の中で対応されたのかお伺いをしたいのが、まず第1点であります。

 それと、商工費のまちづくり推進事業の中で1,012万6,000円を追加をされておりますが、トイレの整備という提案の理由がございましたけれど、この詳細について改めてお伺いをしたいのと。用地取得費が221万9,000円減額になっておりますが、この理由についてお伺いをしたいのが2点目であります。

 それと、43ページの教育費についてですが、小学校費の一般教育振興事業費のそれぞれ指導書の購入費として2,900万余円を計上してございますが、この具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、同じページの文化財保護費ですけれど、山田邸の公共下水道接続工事費として105万円計上がされておりますが、この具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 人事院勧告の人件費に対する削減額についてでございますが、一般会計でいきますと7,575万3,000円の減額となっておりますが、全会計でいきますと、人事院勧告に伴う削減分が4,825万7,000円になります。それから、いわゆる新陳代謝分が5,650万4,000円ということでございまして、全体では1億125万5,000円の減額ということで、一般会計では7,575万3,000円ということでございます。これにつきましては、市税の収入でいきますと、平成21年度決算額と平成22年度の当初予算額で比較しますと、約2億3,000万円の減額となっています。それだけを見ますと、ペイされているという状況でございますが、今回、財政調整基金で900万円ほど積み立ててございますが、将来のために使っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 最初に、まちづくり推進費の2,012万6,000円の増額の詳細でございます。これにつきましては、当初陣屋前広場の整備のためにトイレ等の予算をお願いしたわけでございますけれども、その後、詳細な設計、もしくはいろいろな計画を立てていく中で、まず、トイレにつきまして、若干、一本木公園、もしくは中央広場公園等も参考にしながら、それに準じたものにしたいということで、面積を約10平方メートルぐらい広げたい。また、あわせて、あそこに舞台装置をつくってあるのですが、その関係のテントを立てる、その収納する倉庫を建てたい、増設したいという関係で増額、これは約930万円ほど増額を中身的には見ております。

 また、全体を透水性舗装ということは当初考えておらなかったのですけれど、周辺への影響等を配慮して、その舗装については透水性舗装をやりたいと、やらさせていただきたいということでの増額、約580万円ほどを見込んでおります。また、ステージでございます。昨年度ボランティアによる舞台をつくっていただきましたが、その上に屋根を建設する計画でおりましたが、それを見直ししまして、その上には簡易なテントで屋根つくるということで、その分は減額でございますが、そういったトータルで1,012万6,000円の増額をお願いたいということを今回お願いするわけでございます。

 また、用地取得費でございますが、当初あの中に土地開発基金保有地のほかに、民間所有のものが約400平方メートルほどありまして、その予算編成時の段階では土地開発基金ベースで一応お願いしたのですが、これも特定財源を使うという関係から4月に、今年度になって改めて不動産鑑定を出すということから鑑定をお願いしまして、その結果に基づいて地主へお願いしたということで減額、その差額が減額ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) それでは、小学校費からご説明申し上げますけれど、平成23年度から小学校の新学習指導要領が全面的に実施がされるということでございまして、教科書が改訂をされます。そのために教師が使います教科書、それから指導書を購入するものでございまして、教科書につきましては、この補正でお願いいたしますのは、上期に使用いたします1,890冊余り、それから指導書につきましても、上期で使用いたします3,070冊余りをお願いするものでございます。

 続きまして、文化財保護費でございますけれど、現在、山田邸のトイレにつきましては、合併浄化槽が設置をされておりますけれど、その合併浄化槽に亀裂が生じておりまして、それを改修するものでございます。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 失礼しました。商工費について、また、委員会でお願いをいたします。

 人事院勧告にかかわるものでありますけれど、それぞれ税収不足等のお答えがありまして、財政調整基金として918万9,000円積み立てておりますが、基本的には職員の人件費として予算計上したわけですから、本来はやはり職員退職手当の積立金に基金として積み立てるのが本来、当初の職員人件費としての性格上適当な措置ではないかと思いますが、改めて、その財政調整基金として積み立てた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 教育費の教科書及び指導書ですが、学習指導要領が全面改正、たしか小学校にも英語の授業をという方向になっていると思いますが、そこにかかわるものとしてどの程度計上されたのかお伺いをいたします。

 それと、山田邸の公共下水道の接続工事ですが、合併浄化槽に亀裂が生じて、そのための改修ということですが、合併浄化槽の場合は、補助金がありますから、例えば公共下水道に接続をするにつきましても、補助金の関係で一定の期間内は接続ができないという制約があるわけですけれど、この予算書で見る限りは、公共下水道に接続をするということですから、合併浄化槽の改修、あるいは修理ではない、そうとらえるわけですけれど、そういった合併浄化槽の補助制度等含めて、どういう対応をされているのかお伺いをいたします。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今回の人事院勧告の削減の件につきましては、職員退職手当基金というお話もありましたが、職員退職手当基金につきましては、一定額、毎年度積み立てさせていただいておりまして、市税の減額とか、確実に合併算定外の5億円の減とか、昨日も新聞に掲載されましたが、合併特例債の自己資金ですか、3割も重荷になるということもございまして、そういう将来の施策の推進のためにも積み立てさせていただきたいということで、今回財政調整基金に900万円ちょっとを積み立てさせていただいたわけでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 英語学習が追加をされるということで、それに関連したものということでございますけれど、直接的なものにつきましてはございません。

 それから、山田邸の関係でございますけれど、現在、設置がされております合併浄化槽でございますけれど、平成4年12月設置がされたものということでございまして、既に18年が経過をしているということでございます。そんなことで、近くまで公共下水道が来ておりますので、修繕をするよりも下水道につなぎ込みたいということでございます。お願いします。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 山田邸に関してですけれど、細かくて申しわけございませんが、敷地面積もかなり広くありますし、住居、そして展示室になっている箇所など、かなり距離的に長いと思うのですけれど、その接続について、この金額で上がるのか、あるいは例えば住居として使用していた部分だけなのか、あるいは展示をされている、そういったところも含めてなのか、具体的な中身についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 現在、合併浄化槽が設置をされている箇所につきましては、母屋と申しますか、今展示場になっておりますが、その展示場の北側でございまして、こちらに1基設置されてございます。その合併浄化槽を、その西側、約30メートルほどのところに取り込み口がございますので、そこまでを接続させていただきたいというものでございます。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(山岸國廣君) ありませんければ、議案第7号 平成22年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から、議案第10号 平成22年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第1号)までの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(山岸國廣君) ありませんければ、議案第11号 平成22年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)から、議案第13号 平成22年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)までの以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(山岸國廣君) ありませんければ、議案第14号 中野市民体育館ほか17施設の指定管理者の指定についてから、議案第16号 財産道路用地の取得についてまでの以上議案3件について願います。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 議案第14号 中野市民体育館ほか17施設の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。

 施設のそれぞれの名称を見ていきますと、建設水道部の所管をする条例に基づく施設が1つ入っております。そういう点で、どのような対応をされて今日に至ったのかというのが1点。

 それと、この指定管理者の公募については、調べる限り、公募をせずに今回の議案の提案になっておりますけれど、公募をしなかった理由についてお伺いをしたい。

 あわせて、事業計画書あるいは収支予算書などの提出がされていると思いますが、これらについての選定評価をどのような形でされたのか、その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 市民体育館ほか17施設の指定管理者の関係でありますが、既にこれも平成20年から指定管理者制度を導入をして行ってきているわけでありますが、当初からこの中に体育施設、北公園のことかと思いますけれど、この関係につきましても、それぞれ各施設の中にあるものでございまして、なかなかその切り分けてというわけにもまいりませんで、一体的に管理をしていくのが一番いいであろうと、こんなことで、特に予算的にも、私どもで持っておりまして、そんなことでやらさせていただいております。

 それから、公募、非公募の関係でありますけれど、条例等でも定めておりまして、原則公募ということはもう承知をしているわけでありますが、市内のいわゆる公共的な団体、こういったものを今回、中野市の体育協会になるわけでありますが、この活力を積極的に活用させていただいて、事業の効果が相当程度期待できる、認められるケースであろうと判断をいたしまして非公募とさせていただいたところであります。

 実績、予算書の関係、実績の関係だと思いますが、それに基づきます選定評価をどうということかと思いますが、平成20年、平成21年のそれぞれ決算等提出をしていただいているところでありまして、2年間の実績に対しまして、選定委員会等がございます。その中で、いわゆるA、B、Cで言いますと、A評価、大変すばらしい管理をしていただいたことでございまして、そんなことでお願いをしているところであります。



○議長(山岸國廣君) 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 1つは、はっきりしないんですけれど、それぞれ16の施設はくらしと文化部が所管をする、条例等を含めてあるわけですが、北公園につきましては、都市公園条例で建設水道部の所管という、そういうところで今回は合わせて17施設ということになっているわけですが、確かに予算的には北公園も今ご答弁がございましたように、くらし文化部が所掌をしておりますけれど、果たして予算だけの問題なのか、あるいはそれぞれの委員会の審査で規定をしている、それぞれの所管をする部が違うというところからどういう整合性を持ってされているのかというのが、まず第1点。もう一度お伺いをしたいと思います。

 それと、公募をしなかった理由についてでありますけれど、いい悪いは別として、民でできるものは民でという方向で指定管理者制度が導入をされてきました。そうしますと、既に指定管理者として指定を受けているそれぞれの事業主が公募をせずに随意に契約をするというのは、当初の趣旨から反するのではないかと思いますが、改めて、そのことについてお伺いをしたいと。

 それと、過去に行われた指定管理者としての事業評価はAということは、既にホームページでも公表されていますから私も承知をしております。今回の場合は改めて指定をするわけですから、指定をする場合に指定申請の段階で事業計画書、あるいは収支の予算書を提出をしなければいけないということになっております。したがって、それに基づいて、この申請書、あるいは事業計画書、収支予算書についての評価を、どのように評価をして指定管理者として指定をするということで、今回の議案の提案になっているのか、その審査の過程について、一体何回選定委員会が開催をされ、どのような議論の中でこういう結果になったのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 先ほども公募、非公募の話がございましたけれど、今回、先ほど申し上げましたとおり、もちろん原則は原則で、先ほど申し上げたとおり、いわゆる競争性ということもございまして、公募ということもあるわけでありますが、この今までやってきました経過からいきましても、なかなか、今回2年半ほど続いてきているわけでありますが、そういった、手を挙げてくれそうな市内、特に市内優先ともちろん考えておりますので、そういった団体等が全くそんな話もございませんので、このまま中野市体育協会にお願いをしていくのが一番得策であろうと判断をしているところであります。

 それから、前後しますが、選定委員会の関係につきましては、1回実施をしておりまして、そこでA評価と、こういった結論をいただいております。

 民は民でというお話もあったわけでありますが、今回5年間ということでお願いをするわけでありますけれど、やはりなかなか、先ほど申し上げたとおり、民間の活力も発揮していただくような状況、現段階ではないものですから、今回非公募で中野市体育協会にお願いをしていくと判断をしたところであります。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 18番 高木尚史議員。



◆18番(高木尚史君) 手を挙げるところがなかったから公募をしなかったという、私は公募をして、結果として中野市体育協会1つだけだったというのなら話はわかるのです。ただ、手を挙げるところがなかったという、ないという答弁では、私は競争原理というものが働かないと思いますから、その点ではやはり今のご答弁というのは私は不信がいかないわけでありまして、やはりきちんとした手順で、確かに市長が特に認める場合には公募をしなくても済むということもありますから、しかし、前提は公募をして、競争原理が働く中で、結果として、例えば1社しかなかったというなら、それではそれで仕方がないと思いますけれど、やはりその手順というものをきちんとしていくべきではないかと思いますし、選定委員会が1回しか開催をされなかったというのは、それはまさに中野市体育協会が指定管理者として決まっているというような前提のもとに進められたのではないかと大変心配をするわけでございます。

 そういうところからいたしまして、やはり公募をしなかった理由、あるいは競争性の問題、あるいは当初から手を挙げるところがないと断定をして事を進めることについては、大変大きな疑問を感じるわけですけれど、改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 私、表現がちょっと間違ったかもしれないのですが、いわゆる全くそういったことがなかったら、非公募でということではございませんで、もちろんやっている中で、2年半の中でいろいろな、例えばいろいろな、ほかもそうなのですが、情報等として手を挙げてくれそうな、やりたいのだけれどもどうだとか、そういったことについて、いつもアンテナを高くして対応しているつもりでありまして、そういったこともなかったからという、それが全面的な理由ではございませんで、そういったことで先ほど申し上げさせていただきました。

 それから、非公募ということであるわけでありますが、やはり市内の長年スポーツ振興に携わってきていただいた中野市体育協会、こちらの皆さん方にやっていただくのが、現段階では一番いいのではないかと、そんなことで積極的にこれから、さらにいろいろなノウハウ等を発揮していただいて、やはりそういった事業効果がある程度は期待できると、こんなことで非公募ということでやらさせていただいたところであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) 議案第14号、議案第15号についてお伺いいたします。

 議案第14号につきましては、今もありましたから重複を避けましてお伺いしたいと思うのですけれど、決算のときにもお伺いをしたのですけれど、指定管理者制度に移行することが行政にとっても市民にとってもプラスになるということでこの指定管理者という方向になっているわけでありますけれど、やはり私は、どういう点でプラスがあって、指定管理者そのものについて、果たしていいかどうかということも含めて私たちが検討する材料というものを提示してもらわないで、先ほどの質疑応答にもありますように、行政サイドがよかれと思ったから公募もしないで決めていくと、これでは全く市民の目線にも我々議会としてもわからないわけであります。そういう点で、この収支についてすぐお答えいただければ一番いいのですけれど、そうでなかったら後日全議員に、指定管理者に伴う収支等につきまして資料を求めたいと思います。

 また、議案第14号につきましてですが、この中野市体育協会という、中野市体育協会はご承知のように、中野市の補助団体でもあります。数年前の監査委員の指摘にも、非常に補助金の額が多いという指摘を受けて改善を求められた経過があるわけです。やはり同じ中野市体育協会が受けているわけですから、当然その収支は中野市体育協会の会計に明確に記述されなければならないと思うのです。そうでなかったら、この中野市体育協会というのは全く別の組織としてしか受け取れないわけです。このところがやはりどう中野市体育協会の収支の中で、指定管理者としての営業の結果について、どう収入支出に明確に反映されているのか。この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、一本木公園について、失礼、議案第15号につきましてですけれど、一本木公園の2つ合わせて、3つ施設についてでありますけれど、この公募の方法についてお伺いしたいことが1点です。

 同時に、一本木公園の管理は、多くは一本木公園バラの会でやっておられるかもしれませんが、シルバー等からも実際にはバラの手入れ等もおやりになっていると判断するわけですけれど、そういう状況の中で、果たして、そういうことを含めまして、公募のあり方についてお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 先ほど移行したことによって市民へのメリットというお話の中であったわけでありますが、これはもう既に平成20年度から今年度まで3カ年ということで、平成19年度に検討して進めてきているわけでありますが、そのときの対比でいきますと、平成19年度のいわゆる直営で行っていたときの人件費、約4,000万円ございまして、これに対しまして、それぞれ指定管理者に移行した場合の、いわゆる人件費がかなり低額に抑えることができまして、おおよそ1,300万円から1,400万円弱と、こんな形でございまして、そういう面ではかなりの人件費の削減には、これにつながっていると思っているところであります。

 それから、先ほど収支の関係ということでありますので、手元にないものですから、後ほどお出しをしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 一本木公園に関しまして、決算の数字でございますが、手元に平成20年度と平成21年度ございます。これにつきましては、平成20年度は約1,600万円ほどの予算で、18万4,000円ほどの利益を出しております。平成21年度につきましては2,212万円ほどの予算内で、6万7,000円ほどの利益を出しているという決算書でございます。今年度、公募につきましては、8月5日から9月6日まで募集期間を設けまして、一本木公園バラの会1つということで、この議案でお認め願いたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 19番 青木豊一議員。



◆19番(青木豊一君) この一本木公園バラの会も、やはりなかのバラまつりなどでは大変ご苦労をいただいたりしていることは私も十分承知しているわけでありますけれど、こういう既設の組織が指定管理者になると。これもやはり先ほどの中野市体育協会と同等のように、当然同じ組織でありますから、一本木公園バラの会の収支の中に、こういう指定管理者に伴う収支というものの、もちろん詳細はないとしても、どのくらい入ってきて、どのくらい支出したと、収支というものは当然記載としても明記されてしかるべきだと思うのです。こういうことが、どうチェックされているかということが1つと。

 それから、いわゆる指定管理者に伴う一本木公園バラの会の収支は今お答えがあったとおりでありますが、指定管理者という方向に移行しまして、さらに基本的には新年度からは例のイングリッシュガーデンを含めまして拡大をされることになろうかと思うのですけれど、そういう点で、先ほどは公募をしたが結果的にはなかったからということなのですけれど、そういうことを踏まえまして、この点について、では実際に指定管理者にする場合と、そうでない場合が過去を含めましてどうなっているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 議案第15号の関係の一本木公園につきましては、チェック体制等につきまして、市に決算いただいてチェックするとか、また、一本木公園バラの会等、質問の趣旨が私ちょっと理解できない部分もあるのですけれど、一本木公園バラの会と、中野市バラまつり実行委員会、完全に経理等別にして実施しております。

 それと、これを全部直営でやった場合と指定管理者、この比較につきましては、ここに数字持ってきてございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) ほかに。

 青木議員。



◆19番(青木豊一君) もし保留にしたままだったら、次にいってください、またこの答えのあった段階でそういうことをききますので。



○議長(山岸國廣君) 先ほど保留している部分については、また後ほどということでいいですね。

     (発言する人あり)



○議長(山岸國廣君) ここでお諮りしますが、先ほど青木議員から指定管理者の資料提供の要求がございましたが、この要求について資料を求めるということでご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(山岸國廣君) それでは、中野市体育協会の関係の資料について、資料の提出を求めます。

 ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(山岸國廣君) ありませんければ、議案質疑を以上で終結いたします。

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△2 議案等付託

               議案等付託表

 議案第1号 中野市情報通信施設条例等の一部を改正する条例案

 議案第6号 平成22年度中野市一般会計補正予算(第5号)

          歳入全般

          歳出のうち  議会費、総務費(関係部分)、教育費、公債費地方債補正

 陳情第2号 中野市役所庁舎の早期建設を求める陳情

                             以上 総務文教委員会

 議案第6号 平成22年度中野市一般会計補正予算(第5号)

          歳出のうち  総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第7号 平成22年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第8号 平成22年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第9号 平成22年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第10号 平成22年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第14号 中野市民体育館ほか17施設の指定管理者の指定について

                             以上 民生環境委員会

 議案第4号 中野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 平成22年度中野市一般会計補正予算(第5号)

          歳出のうち  労働費、農林水産業費、商工費、土木費

 議案第11号 平成22年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第12号 平成22年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第13号 平成22年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第15号 一本木公園ほか2施設の指定管理者の指定について

 議案第16号 財産(道路用地)の取得について

 陳情第3号 ILO看護条約・夜業条約に基づき、医療・介護労働者の大幅増員と夜勤改善を求める陳情

                             以上 経済建設委員会



○議長(山岸國廣君) 日程2 議案等付託を行います。

 議案第1号、議案第4号及び議案第6号から議案第16号までの以上議案13件及び陳情第2号、陳情第3号の陳情2件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、12月10日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(山岸國廣君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時57分)

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 (再開)(午前11時11分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△3 市政一般質問

     平成22年第6回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名




佐藤恒夫
1 中野地域職業訓練センターの譲渡問題に関して
2 市民教育懇話会、学校規模の適正化などの教育問題について
3 市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)について
市長
教育委員長
教育長




武田俊道
1 市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について
2 旧中野高校跡地利活用調査検討報告書について
3 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について
4 交通安全の推進について
市長




松野繁男
1 中野市における少子化対策について
2 これからの教育行政について
3 災害時の危機管理体制について
4 各地区から出されている道路改良等要望について
市長
教育長



19
青木豊一
1 国の2010年度補正予算の生活関連部分を中野市はどう具体化する考えか
2 2011年度予算編成における重点施策等について
3 旧中野高校跡地の用地取得価格等について
4 児童・生徒が安心安全な環境において成長を図る教育行政について
5 住環境整備・経済対策として「住宅リフォーム助成制度」創設について
市長
副市長
教育委員長
教育長




深尾智計
1 任期前半を折り返した小田切市政の自己評価について
2 中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について
3 北信総合病院の早期再構築へ向けての行政の取り組みについて
4 中野地域職業訓練センターに関して市長が下した最終判断について
市長



13
町田博文
1 公共施設整備・市有地利活用計画(案)について
2 学校等における猛暑対策及び通学支援について
3 白血病ウイルス(HTLV−1)対策について
4 難聴児対策及び新生児聴覚検査について
市長
教育長



18
高木尚史
1 中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)及び旧中野高校跡地利活用計画(案)について
2 第2次中野市行政改革大綱について
3 要介護高齢者等介護用品給付事業について
市長



16
金子芳郎
1 市長の前期2年間の市政運営について
2 中野市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について
3 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定問題について
4 中野市バイオマスタウン構想について
市長
農業委員会長




永沢清生
1 住民懇談会について
2 Iターン新規就農者受け入れについて
3 柳沢遺跡について
市長
教育長


10

清水正男
1 市職員の不正発覚の再発防止策について
2 観光客年間100万人目標達成について
市長





○議長(山岸國廣君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 中野地域職業訓練センターの譲渡問題に関して、市民教育懇話会、学校規模の適正化などの教育問題について、市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)について、8番 佐藤恒夫議員。

     (8番 佐藤恒夫君登壇)



◆8番(佐藤恒夫君) 8番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして順次質問いたします。

 初めに、中野地域職業訓練センターの譲渡問題に関しまして、職業能力開発という施策の充実という観点から、幾つかお尋ねいたします。

 独立行政法人雇用・能力開発機構が本年度末をもって廃止されることに伴い、中野市に設置されております中野地域職業訓練センターについて、市に対し有償譲渡を求められている問題につきましては、雇用・能力開発機構側から、この11月末が最終意向確認の期限とされておりました。この問題に関しましては、中野市議会としても、今定例会の開会日に急遽中野地域職業訓練センターの機能維持を求める意見書を全会一致で可決し、関係省庁に対し無償譲渡や運営費に対する支援を強く求めたところであります。

 改めて、この問題について振り返ってみますと、そもそも独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止が閣議決定されたのが2年前の平成20年12月であり、一般市民、利用者がセンターの平成22年度末廃止、または自治体等への譲渡ということを知ったのは、閣議決定から約1年半が経過した、ことし5月、地方紙に大きく取り上げられたのが最初ではなかったかと思います。

 そして、土地所有者である中野市が譲渡を受けるかどうかという判断のリミットが11月末までと示されたのが7月のことでありましたので、雇用・能力開発機構廃止の閣議決定以降、国としての方針決定までの期間が相当に長く、逆に自治体が譲渡を受け入れるかどうかを検討する期間が余りにも短かったのではないか、こういう印象を私は持っております。また、この間、県を初め関係自治体、関係団体が何とか国の施策として、国の責任でセンターを存続させるよう働きかけてこられたこともお聞きをしております。

 そうした中で、県内のもう1カ所の地域職業訓練センターであります長野地域職業訓練センターについて、長野市長は11月25日、無償で譲渡を受け入れて地域職業訓練センターを引き継ぐ意向を明らかにしたという報道がありました。

 そこで、1点目として、中野地域職業訓練センターの譲渡問題に対する市のこれまでの対応と有償譲渡を受け入れるのかどうかの判断について、国・雇用・能力開発機構・県などとの交渉経過も踏まえて、ご答弁願いたいと思います。

 次に、中野の地域職業訓練センターは、現在では全国唯一の有償譲渡施設と言われておりますが、譲渡価格の積算根拠について詳しく説明していただきたいと思います。なぜならば、仮に中野市が譲渡を受け入れないと判断した場合には、国が約2,600万円もの費用を負担して、この施設を解体しなければならないとも聞いております。そういうことを考え合わせると、この有償譲渡にはいささか納得できない部分もあります。この点は、国との交渉の経過も含めて十分に市民に対して説明していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、地域職業訓練センターは、全国に82カ所設置されているとのことでありますが、雇用・能力開発機構の廃止に伴い、今年度末において、この82施設について、廃止、存続、他の目的に再利用、管理運営主体はどうなるのかといった動向について、市ではどのように把握されているのかお尋ねいたします。

 次に、市が長野市と同様に、地域職業訓練センターの譲渡を受け入れた場合についてですが、既存の中高高等職業訓練校との関係について、市としてはどのように運営されていくお考えなのかお尋ねいたします。

 最後に、職業能力開発促進法の趣旨にのっとって考えれば、職業訓練、職業能力開発については、もちろん事業主の責務にかかわる部分も大いにありますが、行政としての担い手、施策展開という点について申し上げれば、第一義的には国と都道府県が担任すべき事務であると私は考えております。それが証拠に、職業能力開発促進法第16条では、国や都道府県は職業能力開発校などを設置すると規定されておりますが、市町村は設置することができるとされているに過ぎません。現に、正式に職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設を設置している市町村は全国にたった2つ、神奈川県横浜市と埼玉県川口市しかないのであります。

 私は、現在もそうですが、これからも中高高等職業訓練校と中野地域職業訓練センターが一体の施設として効果的・効率的に運営がなされ、幅広く地域の人材育成が図られるとともに、中野地域の特性を生かした、例えば信州きのこマイスター養成講座などを通じて、多くの有為な人材が育ち、全国規模で活躍している、そういう実績をしっかりと積み上げていくこと、それがまずは大切なことであると思っています。

 その上で、中野市が地域職業訓練センターの譲渡を受け入れると判断するならば、市としても地域の有為な職業人の育成にしっかりと取り組んでいるんだという実績を背景として職業能力開発に係る行政の事務を第一義的に担任すべき国や県に対して施設の管理運営に対する財政的な支援を強く求めていくべきではないか、そう考えますが、国等の財政支援の見通しなども含めて市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、市民教育懇話会、学校規模の適正化などの教育問題についてお尋ねいたします。

 市の教育委員会では、8月27日の西部文化センターを皮切りに、10月26日の豊田文化センターまで、市内4会場で市民教育懇話会を開催されました。少子化に伴って児童・生徒数が減少傾向にあり、学校規模の適正化、とりわけ小学校にあっては複式学級化の問題や統廃合も含めた議論が必要となってきております。そうした中で、教育に関するさまざまな問題や課題に対し、多くの市民から意見を伺いたいという趣旨で開催されたものであります。私も3つの会場の懇話会に参加させていただきましたが、それを踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。

 最初に、ことし開催された4会場での市民教育懇話会について、教育委員会としてはどのように総括をされているのか、教育委員長の感想も含めて、まずお伺いいたします。

 次に、参加者についてですが、私の印象としては、どちらかというと関係者のほうが多いように感じました。新しい試みでありますので、無理からぬ点もあったかとは思いますし、教育委員会としても努力をされたであろうことは理解できるのですが、残念ながら、一般の父兄の皆さんや地域の皆さんの参加が低調であったように感じました。ことしの3月議会で、私はこの点について懸念を申し上げたところですが、やっぱりかという思いであります。

 そこで、懇話会開催の告知や参加者を募る手段、PRなどはどのように行われたのか。また、次回以降の開催に向けてどのような対策、対応をとっていこうと考えておられるのか、その戦略についてお伺いいたします。

 次に、各会場で一般市民の皆さんから寄せられたご意見の集約についてお伺いいたします。

 広報なかの11月号の教育委員会だよりには、8月に開催された西部文化センターでの懇話会における意見の一部が、また、12月号には残り3会場でのご意見の一部が紹介されておりましたが、私はもっと早い時期に、各会場で寄せられた市民の皆さんのご意見を集約して、できるだけ詳細に市のホームページにアップする、そういう方策をとることによって、より多くの市民に関心を持ってもらえるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、学校規模の適正化に関してお尋ねいたします。

 私は、ことしの3月議会の一般質問で、小学校の統廃合問題については、拙速な対応はよくないと申し上げ、そして、市民の間で統廃合問題についての議論を広く行ってもらう、そのための教育懇話会には大いに賛成すると申し上げました。今回、具体的に申し上げますと、10月6日に開催された北部公民館における懇話会におきまして、教育委員会側からの資料に基づく説明が終わり、懇談が始まった、すぐ、その皮切りに、参加者の1人から、小学校は統合されるのですかという発言がありました。それに対する教育委員会の答弁は、具体的な計画はない、教育委員会が持っている数字を市民の皆さんへ提供し一緒に考えていきたい、教育委員会は白紙であるというものでした。このまさに一番最初のやりとりで会場内は小学校の統廃合問題については一気にしぼんでしまった、そういう雰囲気が漂いました。

 私は残念だなと思っていたところ、しばらくして別の数人の方から白紙と言われたが、6年後には学校運営上弊害が多いのではないか、教育委員会が白紙ということはあり得ない、方向性を示してほしい、教育長は煮え切らない、6年先の状況は見えているので、大胆な発案を見せてもよいのではないか、時間がないといった発言が続きました。この一連のやりとりを聞いていて、私はやはり、いわゆる白紙諮問は結果的には良くなかったのではないかと感じたところです。

 今、市民は、6年後の児童数を見て、このままで小学校は大丈夫なんだろうかという大きな不安を抱えているのです。それに対して、6年後まで複式学級は生じないから、それまでに一緒に方向性を見出していきたいというのでは、教育委員会として課題解決に向かっていくという姿勢、意気込みが全く感じられない、そう市民に受け取られても仕方がないと私は考えます。やはり小学校の統廃合問題については、教育委員会としての案をしっかりと固めて、それを市民に示し議論を深めていく、もちろん拙速はだめですけれども。こういう手法でいくべきではないかと思うのであります。この点について、教育委員長のご所見をお伺いいたします。

 次に、市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)について、幾つかお尋ねいたします。

 初めに、広報なかの12月号にも一部は掲載されておりましたが、11月15日を期限としていたパブリックコメントについて、意見と質問のそれぞれについて寄せられた件数及び主な内容はどうであったのかお尋ねいたします。

 次に、先ほど教育委員会に対してもお尋ねをいたしましたが、市内4つの会場で開催された住民懇談会で寄せられた市民の皆様のご意見、アンケートの内容及びパブリックコメントの内容について、市のホームページに詳細な内容をアップして、広く市民に公表していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、私は、この12月市議会に旧中野高校跡地取得のための予算案など、関係議案が提案されるものとばかり思っておりましたが、提案されておりません。中野市の将来を考えたとき、私は、まず、この跡地は市で取得するべきだと考えております。また、住民懇談会では、どの会場からも跡地の取得に関しては、全く異論が出されていなかったと思います。市の前向きな姿勢を打ち出していく意味でも、旧中野高校跡地を取得するための予算案ぐらいは提案されてもよかったのではないかと思いますが、なぜ関係議案を提案されなかったのかお尋ねいたします。

 次に、具体的なプランについての提案と質問をいたします。

 私は、少子・高齢化が進展し、人口の減少が続く今の社会において、地方自治体が優先して取り組むべき行政課題は、地域医療の充実、子育て支援、高齢者対策の3つであると考えております。

 そこで、中野市がその実現を目指すには、市では自治体病院を持っておりませんので、それにかわる、まさに市民病院とも言える北信総合病院の現地改築にできる限りの支援をしていくこと、老朽化している保育園を早期に建てかえること、老人ホームの入所待機者をできるだけ速やかに解消していくこと、これが今市にとって優先されるべき事案であると思っております。

 その観点で、今回の市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)及び市の財政推計について考えたとき、北信総合病院の現地改築に対する支援、老人ホームの新設、増床、老朽化の進む保育園の新築、改築について優先して取り組むとされておりますから、その点では市当局とも考えは一致しているわけです。問題はその先です。市役所本庁舎、市民会館をどうしていくのが最もよいのか。

 過日、お隣の小布施町で開催された東京理科大学小布施町まちづくり研究所の活動報告シンポジウムにおきまして、同研究所長の川向正人氏が道路拡幅事業とまちづくりに関して、近隣の失敗例として、中野市の中町線の拡幅映像をパワーポイントで示し、どこでもやる手法で街が活性化しない典型的な例だと指摘したと新聞報道されておりました。

 私は、大きなお世話だとも思いましたが、市の商店会連合会がことし9月に行った通行量調査の結果によりますと、歩行者の合計は前年比11.4%減で、10年前と比べますと48.8%の減少となっている。この10年間でほぼ半減しているのであります。地点別では、中町下が前年比14.1%の減となっているそうです。一方、乗用車の通行は、金融機関や市役所がある中町線に集中しているとのことでありまして、川向氏の指摘を大きなお世話とばかりは言っていられない、むしろ深刻な事態と受けとめねばならないのであります。

 そういう現状の中にあって、今、この市役所が旧中野高校跡地へ移転してしまった後のことを想像してみてください。市の計画では、この市役所本庁舎は解体され駐車場と公園にしていくようですが、それで中野市の中心市街地はどうなってしまうのでしょうか。

 これらの問題に対する私の考えを申し上げれば、市役所本庁舎については、早急に最低限の耐震改修を施す、市民会館、あるいは新たな文化施設については旧中野高校跡地へ新築する。そして、この2つについては、できるだけ合併特例債が活用できる期限内に実施する。その後で、市役所本庁舎をどうしてくかについては、改めて時間をかけて検討するという方針で臨むべきではないかと考えます。

 合併特例債に関する記事が12月4日付の新聞に掲載されておりましたが、幾ら有利と言っても、借金に変わりはありませんから、将来の財政状況を考えれば、合併特例債が使える期限に必要以上にこだわることはないわけであり、市役所本庁舎については、じっくりと時間をかけて検討したほうがよいと思っております。

 旧中野高校跡地を含む周辺一帯は、文化、芸術及び学術、スポーツに関するゾーン、あるいはエリアとしていくことが最も望ましい。一方、市役所は、中野市の顔として中心市街地に位置し、市街地の活性化に大いに貢献してほしい。これが今の私の考えですが、中町線の拡幅改良の効果、中心市街地の活性化対策とも絡めて小田切市長のご所見をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの佐藤議員のご質問に対してお答えしたいと思います。

 まず、中野地域職業訓練センターの譲渡問題に関してであります。

 中野地域職業訓練センターは、当地域における中小企業労働者や求職者等に対する各種職業訓練などを行い、年間利用者は毎年国の定めた利用目標を上回る約2万人であります。求職者に向けた公共職業訓練においては、受講後の就職率が常に全国平均を上回る実績を誇り、まさに人材育成の拠点施設として地域の雇用対策に大きな役割を果たしており、本市及び周辺地域にとって大変重要な施設であります。このことから、本センターが今後も事業推進できるよう、これまでどおり山ノ内町とともに支援することとし、そのためにも無償譲渡を国に要請してまいりました。

 私自身も厚生労働省の審議官に直接会って要望を行い、県知事、国会議員からも国に働きかけをしていただきましたが、国は譲渡後の施設利用目的を公共、公用目的とし、建築物としての価値を譲渡基準とする基本方針に立っており、無償譲渡はできないとの回答でありました。このため市では、これまでの状況を踏まえ、本センター施設の有償譲渡を受け入れざるを得ないと判断いたしました。全国で唯一の有償譲渡の施設になりますが、市が建物を買い取り、今後も地域の人材育成の拠点施設として運営してまいりたいと考えております。このことから、今議会開会中に国の動向に変化がなければ、建物の取得について改めて議会にお願いしたいと考えております。

 交渉経過、譲渡価格の積算根拠、全国82カ所の地域職業訓練センターの譲り受けに対する動向につきましては、経済部長から答弁させます。

 既存の職業訓練校との関係で、今後どのように運営していくかにつきましては、中高高等職業訓練校は中高職業訓練協会が運営する認定職業能力開発校であり、主に在職者に向けた認定職業訓練が行われております。また、中野地域職業訓練センターは雇用・能力開発機構から県へ、県から同協会へ管理運営が委託され、求職者に向けた公共職業訓練ほか多様な職業訓練が行われております。今後、それぞれの職業訓練が今までと同様に実施できるように、さらに各種講習会場、試験会場、その他多様な施設利用を促進し、地域の人材育成と地域の振興を図ることが可能な施設として一体的に管理運営してまいりたいと考えております。

 国や県からの財政支援につきましては、今後発生する修繕費等につきまして、国が一定の負担をすることを検討中であると聞いておりますが、その内容については不明確であり、今後も引き続き確実な財政支援を求めてまいりたいと考えております。

 次に、市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてであります。

 公共施設整備・市有地利活用計画(案)及び旧中野高校跡地利活用計画(案)のパブリックコメントでありますが、本年10月18日から11月15日までの間実施し、24件の意見が寄せられました。いただいたご意見と市の考え方につきまして、市公式ホームページで公開しているほか、広報なかの12月号に掲載したとおりでありますが、計画案に対する賛否や一部具体的な整備方法に関してのご意見、具体的な提案等をいただいたところであります。また、住民懇談会でのご意見等につきましても、同様に公表しております。

 旧中野高校跡地取得のための関係議案を今議会へ提案しなかったことにつきましては、パブリックコメント、住民懇談会等でいただいた意見の課題整理を行うほか、関係区との調整を行っているため今議会への関係議案上程は行わなかったものであります。

 合併特例債の活用期限内での現市庁舎の耐震改修、旧中野高校跡地への文化施設の新築等の具体的なご提案についてでありますが、この計画案は、ますます厳しくなる市の財政状況と将来設計、そして今後の少子・高齢化、環境問題に対応するため、まだ使える空き施設は極力活用し、限りある財産・財源、資産・資源を有効に利活用してまいりたいという基本方針に基づくものであり、また、厳しい財政推計の中、市の施策を進める上で、市民生活を最優先するという観点に立ったものであるということをご理解願いたいと思います。

 中町線の拡幅改良及び中心市街地の活性化策との関係につきましては、中町線の基盤整備が完了し、市民の皆様が主体的にまちづくりに参加していただく段階に入ったと考えております。中町通りまちづくり協議会による光灯へのシール装飾や若者団体が中心となってのバラまつり開催中の「なかのローズタウン2010」開催など、中心市街地のにぎわいを創出する動きが活発化してきており、整備を進めている中野陣屋前広場の活用も含め、市民の皆様みずからがまちづくりに取り組まれるよう、今後も大いに期待しているところであります。

 仮に、計画案が実行され、市庁舎が旧中野高校跡地に移転した場合も、市民会館を中心に、現市役所跡地は駐車場も兼ねた緑の多い公園として市民の皆様の憩いの広場、交流スペースとなる計画案であります。拡幅された中町線の活用とともに、現庁舎、旧中野高校跡地を面で結んだまちづくりを考え、さらに中心市街地交流の場が広がるイメージで市民の皆様とともに、まちづくりが進められると考えております。

 以上であります。



○議長(山岸國廣君) 教育委員長。

     (教育委員長 土屋正志君登壇)



◎教育委員長(土屋正志君) 市民教育懇話会、学校規模の適正化などの教育問題についてお答えをします。

 市民教育懇話会の総括でありますが、今回開催しました市民教育懇話会には大勢の市民の皆さんにご出席をいただき大変有意義なものとなりました。佐藤議員のご指摘のとおり、保護者の皆様の出席については少なかったように感じております。しかし、市民・学校現場・教育委員会の3者が同じテーブルで忌たんのない意見交換ができたことは一定の成果があったと考えております。今後も懇話会を継続的に開催していくことにより、学校教育、社会教育、家庭教育の向上に寄与するものと考えております。

 小学校の統廃合問題につきましては、最終的な方向性を出すには市民の皆様の考えがまとまることが重要であると考えております。今回の懇話会における多くの発言でも、さまざまなご意見やご要望がありました。子どもたちの未来を左右する重要な課題であることは十分認識しており、拙速な結論を求めることはできません。少子化時代を迎え、子どもたちにとってよりよい教育環境を市民の皆様と十分に議論をした上で結論を求めていきたいと考えております。引き続き懇話会を継続的に開催し、市民の皆様のご意見を十分に踏まえ、教育委員会で十分に検討させていただき、全体のビジョンを示したいと考えております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 市民教育懇話会、学校規模の適正化などの教育問題についてお答えします。

 初めに、教育懇話会開催の告知の方法につきましては、広報なかの、ケーブルテレビ、音声告知放送、ホームページなどで広く市民の皆様へ周知したほか、保育所や幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒を通じて保護者へチラシを配布いたしました。また、PTA、青少年健全育成会、民生児童委員、区長会、老人クラブなどの役員の皆様へも開催をお知らせする文書をお送りしました。今回のチラシには、教育全般に関するさまざまな問題等について懇談する内容であったため、保護者の皆様に関心を持っていただけなかった点があったかとも考えられます。

 次回以降は、例えば、「学力向上を目指した小・中学校の連携について」とか「少子・高齢化時代の学校規模の適正化」とか「家庭の教育力の向上について」など具体的な内容について保護者や住民の皆様に関心を持っていただくような方法を検討してまいりたいと考えております。

 意見集約の周知方法につきましては、教育委員会だよりの11月号と12月号に懇話会でいただいた一部のご意見、ご要望を掲載いたしました。懇談の内容は、紙面の都合ですべてを掲載することはできませんでしたので、ホームページに掲載できるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 経済部長。

     (経済部長 小林次郎君登壇)



◎経済部長(小林次郎君) 中野地域職業訓練センターの譲渡問題に関しまして、その交渉経過、譲渡価格の積算根拠、全国82カ所の地域職業訓練センターの譲り受けに対する動向につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 国は平成20年12月の雇用・能力開発機構廃止の閣議決定に基づき、当機構の廃止時期を来年3月末と決定し、それに伴い全国の地域職業訓練センターも廃止され、建物は希望する自治体等に譲渡されることとなりました。これを受け、本年6月に全国市長会において、「地域職業訓練センターの国の責任による存続」が提言、重要事項として採択され、全国市長会の要望として、全国会議員、関係府省に提出されました。

 国に対しましては、譲渡価格が提示された8月に、内閣総理大臣、厚生労働大臣、民主党長野県連幹事長に、11月には厚生労働省、大臣官房審議官に対し、施設の無償譲渡と施設の維持経費に対する補助制度の創設を要望しましたが、回答は市長が答弁したとおりのものであります。

 県に対しましては、9月に地域職業訓練センターの広域的利用実態から県が施設を譲り受け、運営するよう関係15市町村長名で要望しましたが、国の示した譲渡の基本方針にのっとり、県では受けることはできないとの回答であります。

 中野地域職業訓練センターの譲渡価格の積算根拠につきましては、不動産鑑定による建物の評価額を時価とし、そこから、もし建物を解体することとした場合に発生する費用を減じた額を譲渡価格としております。譲渡価格の積算根拠につきまして、不動産鑑定価格4,410万円から解体費用見積額2,598万円を差し引いた額、税込みで1,902万6,000円となったものであります。

 全国82施設の動向につきましては、雇用・能力開発機構に確認しましたところ、12月1日現在、譲り受けが確定している施設が62、譲り受けの方法で調整中の施設が11、現在検討中の施設が2、譲り受けないことが確定している施設が7施設であると聞いております。

 なお、譲り受けた後の用途及び管理運営主体につきましては、現在公表されていないため把握できておりません。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) それぞれご答弁ありがとうございました。継続してお願いをいたしたいと思いますが、初めに、中野地域職業訓練センターの譲渡問題に関してであります。

 ただいま市長のご答弁の中で、市として今回の有償の譲渡というものを受け入れていかれると、地域職業訓練センターを引き継いでいかれるということを表明されました。まずは、市長のそのご判断について、全国唯一有償譲渡という環境の中での大変苦しいご判断であったかと思いますが、まずは高く評価を申し上げたいと思います。ただ、その一方で、今後の管理運営と、そのための財政負担の問題は残るわけであります。

 壇上でも申し上げましたけれど、やはり職業能力開発促進法という法律の理念、考え方、組み立てのその根拠というのは、第一義的にはやはり国と県がその責任を担うべきではないかと判断できるのですけれど、その点について、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) そのとおりであります。それで、国が施設を建てたわけですから、それを今さら市町村が受け入れろという、非常に理屈の通らないやり方でありまして、それに対しても、また、腹が立っておりますし、また、有償譲渡に対しても、なぜなんだというのが非常に強い憤りを持っているところで、それぞれいろいろ努力はしてまいりました。しかし、国と中野市が争っても、とても勝てないというのがよくわかりました。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 本当に苦しかっただろうと思いますが、改めて、これで譲渡問題については決着という形だとは思うのですけれど、国と地方と、それから民間と、それぞれの役割分担、いわゆる職業能力開発における、職業訓練における、その役割分担というもの、やはりしっかり議論を行っていくべきだと思うのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 先ほど市長がお答えしたとおりでございます。また、議員のおっしゃるとおりでもございまして、職業能力開発への国の役割分担、今事案に対しましては、非常に国においては明確な指針、方向づけ等は示されないままに、財産処分のことをまず先行してやって、今現在、いわゆる職業能力開発への責務等に対するその指針はまだ示されていないのが現状であります。これについても、これから国へ今後の維持管理等の問題もございますので、求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) そういった判断の中で、恐らく今議会中に改めて補正予算とか提案されるかのようなお話がございましたけれど、壇上でも申し上げましたが、今回のその有償というのは、今さら言ってもしようがないかもしれませんけれど、本当に国のただ取りという印象を私持っているのです。黙って市が要らないよと言えば、2,600万円かけて国はあれを解体して市に土地に返さなければいけないのです。それを1,900万円ですか、で買ってくれという話ですから、まさに国は2,600万円プラス1,900万円のもうけと私は思えるのですけれど、そこら辺をもっと追及していく、そういった余地というのはもうないのでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) いろいろ実は考えました。まず、買ってくれと言っている以上、なぜ私のところに直接説明しに来ないのか。これは商取引でありますから、なぜ国は来ないのか。そこも非常に腹の立つところでありまして、有償譲渡とは言うものの、とりあえずは譲渡は受けると。しかし、無償譲渡で一応は、今はまだ出しております。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) ただいまの市長のご表明によりまして、来年度から既存の中高高等職業訓練校、それと一体的に市の施設となっていくわけでありますけれど、現在、中高高等職業訓練校条例というものがありまして、当然これについては今後見直しが必要になってくると思いますが、また、それとは別に国と地方の役割分担についても、ただいまお尋ねしたところでございますけれど、いずれにしても、年度内に市の役割、かかわり方も含めてしっかりとした位置づけをしていくことが必要でありましょうし、あわせて新たな条例の整備という問題にも取り組んでいかなければならないと思われます。残された時間は極めて少ないと思うのですが、早急に着手していただきたいと思いますが、どのように進めていかれるお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(山岸國廣君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 議員おっしゃるとおり、現在の条例は廃止の方向で、新たな条例設置が必要かと考えております。現在行われている認定職業訓練ほか多様な職業訓練、教育訓練等が弾力的にできる施設としての検討をし、条例整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。

 続きまして、教育問題についてでございますが、教育委員会では、文部科学省が平成22年5月1日現在で行いました廃校施設等活用状況実態調査の結果について承知されておりますでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 承知しております。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 文部科学省が9月3日付で公表して、ホームページで公表しております、この結果の概要について。それをご紹介申し上げますと、平成21年度中に全国で廃校となった公立学校数、これが小学校では332校、中学校で87校、高等学校で94校、特別支援学校13校、合わせて526校あったとあります。この数字は、平成4年度以降で2番目に多い数でありまして、都道府県別に見ますと、平成4年度以降の全体ですけれど、都道府県別に見ると、北海道が最も多くて640校、次いで東京都356校、新潟県286校と続きまして、長野県は57校で全国39番目だそうであります。

 いずれにいたしましても、昨年度廃校となった小学校が全国で332校あったと。通常は、いわゆる学年末、年度末といいますか、学年のかわりの時期が境になって廃校措置がなされるのであろうと思いますけれど、単純に332校というその数だけに注目して大ざっぱに申し上げれば、昨年は全国で1日に1校、概ね1校小学校が廃校になっているというのが現実、実態であります。これについて教育委員会ではどのように受けとめておられるでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 全国で廃校となっている公立の学校がふえているというお話でございますけれど、少子化による児童・生徒の減少、市町村の合併等影響など、それぞれの地域においてさまざまな背景があると感じております。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) そうした中で、ただいまご答弁にもありましたけれど、やはり市の教育委員会として、具体的な案をお示しをして議論するのではなくて、あくまでも市民の皆様から、そういった議論が起こってくるのを持つというのがお答えだったと思うのですけれど、そんな中で、では、その議論について、いわゆる統廃合の議論について、リミットというのは大体いつぐらいだと教育委員会では想定されていますか。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) 今、リミットについてのご質問でございますが、具体的なものを持っているところではございませんが、この小・中学校の統廃合の問題については、市民の皆さんと、もうちょっといろいろな情報提供したり、ともに考えていきたいと思っているところでございます。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) お隣の山ノ内町では、昭和51年から教育懇話会という懇談会というものが開催されておるようでありまして、今年度は13会場で開催され、小学校の統廃合に向けた議論が高まっているとお聞きをしております。また、具体的な統廃合に向けて、小学校のあり方検討委員会というものを発足させまして、町の考え方、統合に向けた考え方をお示しをして諮問をしたという報道もありますけれど、市の教育委員会ではこの情報についてどのように把握されておりますでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) この件につきましては、山ノ内町の教育委員等と同席いたしました会議の中でお話を聞き、承知をしているところでございます。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 具体的に統廃合に向けて、今小学校、山ノ内町は4校ありますけれど、1校にしていくという方向を諮問して意見を、懇談会は発足しているということでございまして、検討期間が恐らく1年ちょいかと伺っておりますけれど、やはり私は具体的なその議論というものに入っていくべき時期に来ているのではないかと、今考えております。

 ちなみに、ひとつ例を申し上げますと、私ども総務文教委員会で、ことしの8月上旬に東京都の立川市を行政視察させていただきました。立川市に対する行政視察項目というのは、小学校の統廃合と、それから校庭の芝生化と、この2点について視察をさせていただいたのですが、詳細についてはここでは申し上げませんけれど、私の印象に強く残っておりますのは、ご担当の方からお話を伺ったのですが、実際にその統廃合について。多分統廃合が行われた当時、いわゆるその指導主事的なお立場の先生であったであろうと私記憶しているのですが、小学校の統廃合の問題については、教育委員会が統廃合に向けた具体的な強い意思を持って対応していかなければ絶対に実現できないということをはっきりその方は申しておりました。これは強く印象に残っているのです。

 確かに、これまでのご答弁のとおり、行政主導型でない議論を進めていくべきだとか、あるいは拙速な議論はまずいとか、戒めなければならないとか、わかります。しかし、小学校の規模の適正化について、地域の皆様方と議論し方向性を見出していく、一致点を見出していくには、残された時間って本当に私は少ないのではないかと認識すべきだと思います。

 ただいまリミットについてお尋ねしたところ、具体的にはそのリミットの設定みたいなものはないというお話でございましたけれど、早急にそういった議論を立ち上げていくべきではないかと。あくまでも仮称ですけれど、中野市においても、小学校のあり方検討委員会のようなものを立ち上げて、市の教育委員会の考え、方向性を諮問していくと、そういう時期に、そういう手続に入っていくべき時期に来ているのではないかと私は思うのですが、教育委員長のご所見お伺いします。



○議長(山岸國廣君) 教育委員長。



◎教育委員長(土屋正志君) お答えします。

 全体計画を示していくときには、やはり継続的に現在の教育懇話会を進めていきまして、市民の皆様の声をできるだけお聞きしたいと思っております。

 もう1点は、世論を喚起するためのやはり情報提供は大切ではないかと思っております。

 なお、教育委員会が一定の方針を出す必要性、これは十分認識をしております。休まず、急がず、慎重に進めてまいりたいと思っております。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 教育懇話会の効用というか、価値というか、メリットというか、それは私も実際に参加させていただいて十分に認識をしているつもりであります。ただし、やはり教育委員会の考えのベースには、やはり小学校の統廃合という問題が絶対あるはずなのです。そのための教育懇話会でもあったと私は思っています。

 要は、どの時点でそういった議論に本当に入っていくのかというところなのですが、今、焦らず、じっくりとというご答弁がありましたけれど、私自身は6年後の児童数がはっきり出ています。これでもうしばらくたてば、7年後というか、また新しい6年後の児童数が出てまいります。そうしたときに、その数字を見て、保護者は本当不安を抱えているのだと、そういう実態をやはり教育委員会としてもしっかり認識すべきだと私は思います。

 その上で、早急にそういった具体的な議論に入っていくべきだと。ただし、これも難しいと思います。行政がその案を提出して、それに対して意見を求めていけば賛否両論で、総論賛成、各論反対でつぶれてしまうということもあり得るかもしれませんが、やはり立川市の先生もおっしゃったように、教育委員会としてしっかりとした具体的な案を持って臨まなければ、絶対に学校の統廃合なんかできないという部分もありますので、ぜひその辺は改めてここで強く教育委員会に要請をしておきたいと思っております。

 続きまして、市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてであります。

 ただいま教育委員会にもお尋ねをいたしましたが、文部科学省の廃校施設等活用実態調査の結果については、市長、ご承知されておりますでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 人数が、この数そのものは把握していなかったですけれど、全国で今この学校の廃校に対して、施設をどのように利用するかということが非常に問題になっておりまして、佐藤議員の言われた、この最初の教育委員会に対する質問と今回の中野高校跡地に対する、これは議論は同じだと思っております。

 それで、申したように、あるものは使っていくのだという姿勢で中野市はやっていきたいと思っております。

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○議長(山岸國廣君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時05分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) お手元へ先ほど資料提出の要求がありました件について配付してありますので、ご確認いただきたいと思います。

 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) それでは、時間もまだ若干ございますので、継続をしてお願いいたします。

 市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてということで、文部科学省の調査結果について、市長にお尋ねをしたところですが、私、一つ落としてしまいまして、すみません、一つだけ申し上げておきたいのですが、旧中野高校跡地の取得の問題であります、用地取得の問題。

 市長のご答弁で、パブリックコメントだとか、住民懇談会で出た課題の整理をした上で、また、関係区との調整中ということもあったので予算提案はしなかったというお話でございましたが、壇上でも申し上げましたとおり、あそこの中野高校の跡地については、何が何でも私は市が取得するべきだと思いますので、ぜひともその関係区との調整も早急に進めていただいて、用地取得の案件がなるべく早く議案として提案されるようにお願いしたいと思います。

 それで、廃校施設等活用状況実態調査の結果についてなのですが、市長のお答えでは、教育委員会の問題等も共通するものだという話もございましたが、改めて一部ご紹介申し上げると、平成14年度から平成21年度の間に、廃校となった公立学校は全国で3,671校あります。そのうち建物が現在残っているのは3,310校、さらに、そのうち何らかの活用が図られているものは2,295校ということで、約70%が活用されていると。主な活用事例としては、社会体育施設、社会教育施設が圧倒的に多くて、次いで、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなどと紹介がされております。ちなみに、庁舎等の活用事例というのも143件あるそうでして、内容を見ますと、お聞きすると、主には市役所の出張所ですとか支所、それから、いわゆる防災備蓄倉庫という形での活用だそうであります。そして、残り3割については、未活用の状態にあって全く利用予定がないところもあるということでございます。

 この調査結果見まして、やはり全国的に廃校舎というのは増加してきているという傾向にはある。それを利活用したいという思いは全国共通であると言えるわけでありますが、やはり校舎というものはもともと校舎ですから、その建物の性格からして、再利用していくと考えれば、社会体育施設だとか、社会教育施設などがやはりふさわしいのではないかという傾向が出ていると思います。また、そういう形で、そういう目的で転用を図っていくという場合には、さほど大きな費用をかけて改修しなくても、それは可能であろうと考えられます。こういう、いわゆる廃校舎の利用状況、全国的な利用状況について、市ではどのようにお考えでしょうか。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) この計画案でありますが、学校使用目的を転用しての活用でありまして、使い勝手が悪い面は少なからずあると思います。しかし、反面、市役所の用事が1カ所で済むなどのよい面もあると思います。移転した場合にも、まずは市民の利便性向上には最大限配慮した行政サービスを提供するように努めてまいりたいと考えております。

 解体しての活用については、計画案の基本方針に沿わないもので考えておりません。経済状況、それから財政状況の悪化によりまして、市役所本庁舎新築検討当時でありますが、平成18年度に文化施設建設を盛り込んだ平成19年度から平成23年度までのまちづくり交付金事業を策定したわけでありますが、それに伴いまして、市役所の新築も検討した当時の状況とは大きく変化しておりまして、今後の将来を推測した上での計画案となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) 私は市役所を新築してほしいということは一言も申し上げておりませんが、要するに、廃校舎は増えてきていると、それを何とか活用したいのは、全国共通にあるということは間違いないわけであります。

 小田切市長がおっしゃっているように、限りある財産・財源、資産・資源の有効活用、それから将来への財政負担と環境に負荷をかけない、そういう基本方針、基本理念には私十分賛同いたします。しかしながら、13億円という巨費を投じて改修してまで廃校舎を市役所本庁舎として活用を図っていくということが、この基本理念に合致していることだとは私にもはどうしても思えないのであります。使える建物はもったいないから使っていこう、これはいいです。しかしながら、使える建物に巨費を投じて使い勝手のよくない施設に改修して、それを無理して使っていくということはどうなのかと、それだったらむしろ一たん解体して、全く新しく活用を図ったほうがよっぽどよくはないかというのが私の考え方なのです。

 もう一つ、ここに都市計画マスタープランがあります。この52ページ、第6章、将来目標の設定という項目について述べます。

 目標の1として、市域、市の地域ですね、市域全体が持続的に発展する活力あるまちを掲げて、その基本方針の第一番目に、中心市街地の活性化を目指すとしています。

 続いて、目標の2、「地域、多世代が支え合う、安心して暮らせるまちづくりのために」の基本方針の第一番目には、「歩いて移動できるまちづくりの必要性を認めて、コンパクトなまちづくりを目指す」としています。そして、目標の3、「豊かな自然、歴史を受け継ぐふるさとのまちづくり」の基本方針の2番目に、「自然、歴史的財産の保全に努めつつ、自分たちで新たな文化を想像するまちづくりを目指す」と、こう都市計画マスタープランではしております。いかがでしょうか。

 この都市計画マスタープランが目標としている将来の中野のまちというものを想像したときに、目標の1、目標の2を達成するには、やはり市役所はこの現在地に位置するべきであって、目標の3の達成のためには、旧中野高校の跡地のエリア一帯を歴史、文化ゾーンという形で位置づけをして、できるならば、新たな文化施設を建設してはどうかと、そう考えるのが最も自然な発想の流れではないかと私は考えますけれど、市長のご所見をお伺いします。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 佐藤議員がそう考えるわけでして、私はこう考えたということです。



○議長(山岸國廣君) 8番 佐藤恒夫議員。



◆8番(佐藤恒夫君) それでは議論がかみ合わないので、確かに私の個人的な考えであるかもしれませんが、少なくとも4会場で行われた市民懇談会、私全部出席いたしました。また、いわゆるパブリックコメントについても、広報なかの12月号の中身しか見ておりませんが、拝見いたしました。基本的に賛成という意見もありましたが、やはり市役所の移転については、じっくり考えてほしいという意見もありました。私はどちらかと言えば、そちらのサイドに立つと申し上げているのであって、市長は私はそうだと思わないとおっしゃるのは、それはそれでいいですけれど、そういう意見も市民の間にはあるのだと、議員の中にもあるのだということは、やはりしっかり認識していただいて、今後計画を進めるに当たって、しっかりとした意見交換をさせていただきたいと思っております。

 本日の一般質問については、これで終わります。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時08分)

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 (再開)(午後1時09分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 順位2番 市公共施設整備・市有地利活用計画(案)について、旧中野高校跡地利活用調査検討報告書について、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について、交通安全の推進について、5番 武田俊道議員。

     (5番 武田俊道君登壇)



◆5番(武田俊道君) 5番 武田俊道でございます。

 通告書に基づきまして4点ほど質問をいたします。

 最初に、市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてお尋ねいたします。

 さきに行われました住民懇談会の開催等による市長の感想をまずお聞きいたします。

 次に、西条グラウンド広場につきまして、地元との話し合いはどのようになっているのかお尋ねいたします。そして、今後の進め方についてもお尋ねいたします。

 2番として、旧中野高校跡地利活用調査検討報告書につきまして、駐車場計画のスペースの雨水の処理、浸透ますを設置する自然浸透で問題ないと、このようにされていますけれど、果たして大丈夫なのであるかについて質問いたします。

 3つ目として、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定につきまして質問いたします。

 貿易の自由化への動きが強まる中、政府は「食料・農業・農村基本計画」で、食料自給率を50%に目指す目標を立てながら、今回TPPの参加に伴う関税撤廃は農家は目標を失うことにつながるのではないでしょうか。農産物は単なる商品ではなく、生きる上で欠かせないものであると思います。将来のあるべき姿について、生産者、また、消費者、それぞれが議論が必要ではないかと思いますけれど、この点についてお伺いいたします。

 4番目に、交通安全の推進についてということでお尋ねいたします。

 市民の交通安全に対する意識高揚、交通事故の未然に防止、自転車の守るべきルールの指導についてお尋ねしたいと思います。

 以上、4点を質問といたします。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの武田議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、市公共施設整備・市有地利活用計画(案)についてでありますが、住民懇談会での意見及び住民懇談会時のアンケート結果、パブリックコメントなどから市の公共施設整備・市有地利活用計画(案)の全体についてはご理解をいただけたのではないかと思っておりますが、旧中野高校跡地の利活用計画案のうち、一部具体的な整備方法につきましては、賛否の意見があるため課題の整理が必要であること。また、関係区との調整も必要であると感じております。西条グラウンド広場は、過去の経過を踏まえ、ご理解いただけるよう関係区と話し合いをしているところであります。

 次に、旧中野高校跡地利活用調査検討報告書についてであります。

 旧中野高校跡地利活用調査検討報告書を受けての旧中野高校跡地利活用計画(案)における駐車場スペースの雨水処理につきましては、現段階では調査検討報告書のとおり、浸透ますを新設し、敷地内での処理を行う計画としております。また、校舎周辺の敷地につきましては、自然浸透で問題ないとの報告をいただいております。

 次に、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定についてであります。

 国は本年3月に「食料・農業・農村基本計画」を策定し、食料・農業・農村政策を国家戦略に位置づけ、供給熱量ベースの食料自給率の目標として50%の達成と「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指すための取り組むべき方針を定めました。

 一方、11月9日には「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しておりますが、その中で「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としております。中野市は、農業が基幹産業であるとともに、製造業においても、工業出荷額の相当部分が海外輸出に依存している状況であることから、TPPの動向は市内経済に大きな影響が出ることが予想されます。国は今後TPP交渉参加の前提として「経済連携と農業・農村の振興との両立」に向けた基本方針を来年6月までに、また、行動計画を10月までに策定することとしております。その中で、食料・農業・農村基本計画とTPPの関係について、十分な議論がされるものと考えております。

 次に、交通安全の推進について。

 自転車の交通ルール違反は重大な交通事故につながるおそれがあることから、大変憂慮すべき事態であり、市としても、この事態を重く受けとめ、交通啓発に努めているところであります。このため交通安全の推進につきましては、「平成22年度交通安全運動推進計画」に基づき、自転車の交通安全を重点事項として掲げ、各種対策を推進しているところであります。小学生を対象とした「自転車運転技能講習」の実施を初め、交通指導者による市内巡回啓発や中高生に対しては、広く街頭啓発などを行っております。また、歩道のうち自転車が通行できる、いわゆる「自転車歩行車道」として整備されている距離は約3割程度であります。自転車が安全に通行できるよう道路新設、改良においては、地元の皆さんの協力を得ながら、十分な幅員の確保を図り、県公安委員会と協議して進めてまいりたいと考えております。今後も市民の皆さんが交通事故を未然に防げる道路環境を整備し、交通ルールと交通マナーについて正しく学べるよう各関係機関や地域との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 5番 武田俊道議員。



◆5番(武田俊道君) まず、大変ご答弁ありがとうございました。

 この中野市の整備計画を進めていく中で、やはり西条グラウンド広場のことについては、こういう言い方も失礼かもしれませんけれど、避けて通るわけにはいかないと、やはりこの中で市民の理解と協力が必要だと思います。今後、市長として英断を発揮され、この計画が進むよう期待いたします。そんな点について、ただいまご説明ありまして、地元とは鋭意話し合いを持って進めておるというお話ですが、これ以上のお話は無理なのですか、どのように進めていられるかという点についてお聞かせ願いたいと思うのですが。

 具体的に申し上げますと、懇談会の中で、旧カドミ集積地は統合小学校用地に政治決着がついている過去の実情を十分配慮しないと大変なことになるというような市民からの意見もちょうだいしております。この点についての質問でございますけれど、どうしても答えられなければ結構ですけれど、ひとつお願いします。



○議長(山岸國廣君) 市長。



◎市長(小田切治世君) これは昭和48年からの問題でありまして、市としての所有地をどうするかという基本的な考えに基づいて我々は利用させていただこうと思っているわけですけれど、今のところ西条区との話し合いの整合性がついておりません。もう少しそこだけは時間かけてやりたいとは思っておりますが、何せ取得して40年近くたつわけですから、今武田議員の言われるように、いつかは英断をしなければいけないのかと、そうは思っております。



○議長(山岸國廣君) 5番 武田俊道議員。



◆5番(武田俊道君) そういった事情であるということなのですが、これも、この事業を進めていく上で、ひとつ慎重に、そしてまた、円満な方法で進められるよう期待いたします。

 続きまして、2項目めのこと、駐車場の雨水の排水についての質問をいたしましたけれど、近年中野市でもゲリラ豪雨というか、大変大雨の被害が多々発生しておる現状でございますけれど、仮にこの駐車場、この事業が進んでいって駐車場が計画どおり進めていただいた中で、公共施設による二次災害のないよう十分配慮をお願いしたいということで、この報告書の中には敷地周辺道路は雨水、排水を流せる水路もなく、という書き方がございますけれど、一番心配しているのは、想定外以上の大雨降ったときに果たして、そのますだけでこの処理ができるのかと。やはり、ただいま申し上げたとおり、駐車場ができたおかげに、大変浸水してしまったとか、そういった市民の皆さんに迷惑のかからない十分な配慮をする中で、この計画を進めてもらいたいという気持ちで質問しております。この点について、お願いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 報告書では、駐車場スペースにつきましては、雨水浸透ます、それから校舎周辺の敷地につきましては、自然浸透で問題ないという報告を受けていますが、実行する段階になりましたら、また詳細に調査していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 5番 武田俊道議員。



◆5番(武田俊道君) 念には念を入れるという気持ちで申し上げるわけなのですが、この中野市内にも大変大きな量販店等ができております。その中で、大変すばらしい駐車場を設けながらお客さんの誘客に努めている企業の努力は見えるのですが、なかなか下流の心配までされていないのが現状かと思います。大変失礼ですので、そんな個人のお店の名前などはここで申し上げるつもりございませんけれど、実際にアスファルトの舗装をして、そのアスファルトが浸透するようなことを説明会では申されておったのですが、実際の雨のときには、それ以上の流れが出て、下流で迷惑を被っているような実情がございます。その点につきましても、十分配慮をいただく中で進めていただければ幸いかと思います。

 次に行きます。

 TPPのただいまお話がございました。もちろん第1次産業のことも多少は理解しております。製造業のことについては、私余り存じ上げないんですが、先ほど市長の説明の中では、輸出をして、それで事業を伸ばしている会社が私どものまちにも多くあると、こうった説明でございまして、お互いどこが、どっちをとって、どっちを立てるという言い方ではなくて、やはり関税は例外のない撤廃と、このような言い方されております。そんな中で、今さら私も言うわけではございませんけれど、本市の基幹産業が農業であると、この果たす役割は大変重要だと私自身も認識をしております。今後、やはり機会があるごとに生産者、そして消費者、また、JAや関係機関、それぞれの立場でこのことについて意識を高めていく必要が重要ではないかと思っております。この点について、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) ただいまの市長が答弁しましたとおり、本市にとってもTPPの動向につきましては、経済、市内経済の大きな打撃が、いろいろな意味での影響が予想されます。そうした中で、今国全体でもいろいろな動きありますように、特に、農業への影響を払拭していくという農業保護政策、そういったものをまず構築していかないと、非常に日本としては心配だということが報道等もされております。それは本市にとっても同じでございます。そういった両面でこの政策を政府で構築されていくように、本市としてはその推移を注視してまいりたいと思っていますけれど、先ほど市長答弁ありましたように、経済連携と農業・農村の振興との両立に向けた基本方針を政府が6月までにまとめていくということも公表されておりますので、この中で農産物関税の撤廃の影響を最小限に抑える農業政策などが示されてほしいということを願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 5番 武田俊道議員。



◆5番(武田俊道君) ありがとうございます。やはり国の動きを注視して、適宜な指導を今後ともしていただきたいと思います。

 4番目に質問いたしました交通安全の推進につきましてお願いしたわけなのですが、ちなみに、この自転車の交通事故ということで、中野署管内では、ことしの9月現在では14件の事故が発生しております。そんな中で、幸い死者はございませんけれど、負傷者と申しますか、けがされた方が14名おると。それで、どんな場所で起きたのかというと、やはり交差点で出会い頭に8件の事故が起きているそうです。それで、その年代についてはどんなことだとお尋ねしたら、やはり高校生が大変多いと。高校生なると、交通ルールも十分認識されておるのですが、正しい通行をしていても、けがに巻き込まれると、事故に巻き込まれると。こういった言い方も失礼なのですが、誤った通行をされている方も多いとのことです。

 そして、ちなみに、県下ではどんな状態だと、こんなことをお聞きしたら、県内では9月現在なのですが、1,013件もの自転車の事故が発生しておるということです。それで、けがされた方は1,001名、死者については12名の方が大変悲しい目に遭っているということです。それで、どんな場所で事故が起きているのかというと、やはり交差点で出会い頭、または左折の時期に736件も起きていると。それで、どんな年代が事故に遭われているのかとお尋ねいたしましたら、やはり、これも高校生、260名の方が遭われていると。

 なぜこの質問を取り上げたかと申しますと、私も一ドライバーです。運転中に大変危ないということがございます。自転車は大変便利な乗り物ですが、一度事故を起こせば、必ずと言っていいほど死傷者が出てしまうと。そんなことのないようにという気持ちでこの質問をいたしました。

 先ほどご説明ありましたけれど、この中野市の議員団の中でも、中野市交通安全議員団と称して活躍されていることも承知をしております。やはりそんな中で、自動車、また、すべての事故がなくなればよろしいのですが、自転車に対しても、そんな啓発をしてもらうわけにはいかないものでしょうかというご質問いたします。



○議長(山岸國廣君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) ただいまいろいろと議員から具体的な例を挙げながらご質問をいただいたわけでありますが、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、例えば交通ルール違反しますと、大変重要な、重大な事故につながるということの中で、今までも交通安全に対する、特に意識の高揚、啓発、こういったものが大変重要であるということの中で努めてきたつもりでおるわけでありますが、今議員からご指摘のように、小学生はもちろんでありますが、中学生、高校生につきましても、今後とも力を入れてこういった啓発意識の高揚に努めてまいりたいと思っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山岸國廣君) 5番 武田俊道議員。



◆5番(武田俊道君) 今申し上げたのは、将来のある若い皆さんも自転車に乗られます。また、それぞれの年代で便利な自転車に乗っておられる方もおりますけれど、自転車というのは、小学校の子どもはヘルメットをかぶったりする、それは大変いいことかと思っているわけなのですが、シートベルトもなく、裸馬に乗っているような状態ですので、やはり事故に遭えば必ずけがをしてしまうと。市民の皆さんが平穏無事な生活を送られるよう、この自転車の交通事故が1つでも減ればという気持ちでおります。大変それぞれの質問に対して丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

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○議長(山岸國廣君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時35分)

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 (再開)(午後1時35分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 順位3番 中野市における少子化対策について、これからの教育行政について、災害時の危機管理体制について、各地区から出されている道路改良等要望について、3番 松野繁男議員。

     (3番 松野繁男君登壇)



◆3番(松野繁男君) 3番 松野繁男でございます。

 通告をいたしました4項目について順次質問いたします。

 最初の項目といたしまして、中野市における少子化対策についてであります。

 9月の議会終了後、さまざまな地域の行事に参加させていただきました。小学校の運動会、それから保育園の運動会、それから中学校の文化祭などでありますけれど、その中で、特に感じたことでありますけれど、児童・生徒の数が非常に少ないということであります。過去と照らし合わせましても、いろいろなデータも出ておりますけれど、目で見て改めて実感をいたしました。私が小・中学校に通っていたころから比べますと、3分の1から4分の1というような子どもの数と思われます。全国的にも少子化と言われて久しいわけでございますけれど、近年の急速な少子化は結婚、出産、育児、教育、就業環境、雇用など幅広い分野にわたるさまざまな社会的な要因から生じたものであると言われております。その社会的な背景といたしましては、1点目に、子育てに対するその負担感、それから不安感の増大、2点目といたしまして、仕事と子育ての両立困難、それから3点目といたしまして、結婚、出産に対する意識の変化と、この3点が上げられております。

 それから、これからまた少子化、人口減少による影響といたしましては、1点目として、経済、産業、地域社会の活力が低下する。それから2点目として、地域コミュニティーの崩落をもたらすおそれがある。それから3点目といたしまして、社会保障制度における負担の増大などが上げられております。まさに中山間地を多く抱えるこの中野市においても、これからの大きな問題と言えると考えます。

 そこで、質問に移りますけれど、この少子化の現状をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。

 また、これまでの対策とその効果はどうであるのか、今後の取り組みについてはどうであるのか、あわせてお伺いをいたします。

 それから、2項目めでありますけれど、これからの教育行政でございます。

 この件に関しましては、1項目めの少子化対策にも関連いたしますけれど、所管が違いますので、あえて項目を変えて質問をいたします。

 今回、行われました教育懇話会4回のうち、私も中野地域、豊田地域の2カ所に出席をさせていただきました。この懇話会に臨むに当たり、教育委員会ではあえてテーマを設定されておられませんでしたけれど、今回実施されました教育懇話会のねらいについてお伺いをいたします。

 その1点目として、どのような意見が出されたのか。また、その出された意見を今後どのように活用されていくのか、お願いいたします。

 続きまして、公民館などの各施設の音響設備についてでございますけれど、特に中央公民館の講堂について申し上げます。

 10月2日に行われました人権センターまつりで、その講演の中で、関西の落語家の話がございました。関西人特有の早いしゃべりのせいもあるでしょうが、とても聞きづらく、なかなか理解しがたいものでございました。また、9月27日の教育懇話会でも同じようなことがあり、出席者がマイクを使わずに話されるという場面もございました。マイクの持ち方、それからマイクの距離などについていろいろな条件があると思いますけれど、一度点検をしていただき、不備な点があれば早急な対応をお願いしたいと思います。

 それから、3項目めでございますけれど、災害時の危機管理体制について、確認の意味も込めて質問いたします。

 この件に関しましては、私も9月議会でも質問をいたしました。それぞれのお答えをいただいたわけでございますけれど、議会を見ておられた方からご指摘をいただきました。7月17日夕方の豪雨災害の折、災害発生を知らせる防災行政無線は的確に放送したというご答弁もいただきましたけれど、このことに関して特にご指摘がありまして、放送された回数、それから、その放送をされた内容からして、的確と言えるものではないという内容でございました。いずれにいたしましても、いざというときには頼りになるものでございますから、住民への正確な情報伝達について、もう一度確認の意味から情報収集から発信までのマニュアルについて説明をお願いいたします。

 もう1点は、防災ガイドブックに記載されております一時避難所に看板の設置をですが、住民のふだんからの防災意識を高めていただくためにも検討をぜひお願いしたいと思っております。

 それから、最後の項目になります。各区から出されている道路改良などの要望についてお伺いいたします。

 先日、豊田地域の区長会がございまして、その席で市にいろいろなお願いはしてあるけれど、なかなかその実現ができないということで、毎年同じお願いをしていると、こんなお話をお聞きしました。そこで、市としては、出された要望をどのような判断をされて対応されておられるのかお聞きします。

 その1点目として、実施する順番、あるいは基準について。2点目として、実施できない場合、また、先送りする場合の説明についてお願いいたします。

 以上で私の最初の質問を終わります。



○議長(山岸國廣君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの松野議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、中野市における少子化対策についてであります。

 本市の合計特殊出生率は、平成17年では県よりも低い状態にありましたが、平成18年以降は国及び県を上回って推移しております。しかし、人口が増加に転ずるとされる数値である2.1人を下回っていることから、将来にわたり少子化が進むことが予想されます。少子化の原因は、従来少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、近年は未婚者の増加をはじめ、価値観の多様化など多岐にわたるものと考えられますが、子どもの育成、少子化対策は世代を超えたすべての人の将来にかかわる重要な課題ととらえているところであります。

 これまでの対策と効果につきましては、平成17年度から平成21年度までを計画期間とした「子どもすくすくぷらん前期計画」に掲げた5つの基本目標達成のため、妊娠期の健康管理を目的とした妊婦一般健康診査の公費負担の拡大、放課後児童対策として、児童クラブの新設を初めとする65項目に及ぶ事業の展開に努めてきたところであります。これら次代を担う子どもと子育て家庭への総合的な支援をきめ細かく実施することにより、即効性を求めることは困難ではありますが、将来に向けた少子化の流れが変わることを期待しているところであります。

 今後の取り組みにつきましては、少子化対策は何よりもまず子どもの健やかな成長発達を支援することが重要であることから、新たに策定した「子どもすくすくぷらん後期計画」に盛り込まれている予防接種事業の拡大や放課後児童対策の推進等、具体的な各施策を確実に実施し、子どもたちが健やかに生まれ、安心して子育て・子育ちのできる中野市を目指して、質の高い行政サービスに努めてまいります。

 次に、災害時の危機管理体制についてです。

 住民の皆さんへ避難準備情報や避難情報を発令するに当たりましては、これまでの豪雨災害をはじめ、台風被害等の状況を踏まえ、気象庁が発表する気象情報や警報、注意報、また、土砂災害警戒情報のほか、市内設置の雨量計による累積雨量の数値も考慮し、混乱が生じないよう状況に応じて防災行政無線や音声告知放送、消防団や市の広報車による広報のほか、地区内の連絡網などを通じて伝達することしております。

 特に、避難準備情報は、要援護者が安全に避難できるよう時間に余裕を持って発令することとしており、予測困難な局地的・突発的に起こる災害に対しましても、これまでに積み重ねた経験を生かし、関係機関と連携を図りながら情報収集を行い、情報伝達がおくれることがないよう対応してまいります。

 防災ガイドブックに掲載されている避難所へ看板を設置してはどうかとのご提案でありますが、本年4月に全戸配布しました防災ガイドブックには土石流警戒区域や浸水想定区域を表示しており、その区域内に避難所がある地区もあることから、災害の種類によっては避難所を選択しなければならない場合があります。このことから、最も身近な公会堂等への看板設置には混乱が生じないよう慎重に対応すべきと考えますが、区長会を通じ意見をお聞きすることも検討してまいります。まずは防災ガイドブック等を活用し、避難場所や避難経路の確認をあらかじめご家庭やご近所で話し合っていただくこと。また、地域の中でさまざまな機会をとらえ、防災について話題にしていただくことが重要であり、いざというときの備えになると考えております。

 なお、学校等を避難場所としている、いわゆる広域避難所につきましては、地域にお住まいの方だけでなく、旅行者などの地理不案内者も避難対象者と含めて考え、表示看板を設置しております。

 次に、各地区から出されている道路改良等要望について。

 毎年各地区から道路改良や水路改修、舗装新設道路修繕など多くの要望をいただいているところであります。要望をいただいた箇所の事業実施に当たりましては、現場の状況を調査し、緊急性・必要性・重要性等を考慮し、順次対応しているところであります。

 事業の実施時期や事業実施できない場合は、できるだけ現場調査の際に、その旨をご説明申し上げるようにしておりますが、今後は、さらに地区の関係役員に対しまして丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、今年度は市道、農道、水路などに緊急に対応することが必要な箇所が多く生じたことから、9月補正で修繕工事費を増額したところであり、今後も必要に応じて今年度と同様な対応を実施していく予定であります。

 以上です。



○議長(山岸國廣君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) これからの教育行政についてお答えします。

 今回開催しました市民教育懇話会は、教育全般におけるさまざまな問題や課題について、市民の皆様とひざを交え、ご意見等をお聞きすることが目的でありました。進め方は、最初に、今までに発行いたしました教育委員会だよりや学校教育、社会教育、家庭教育の現状について説明を申し上げ、その後、ご意見等をお聞きしました。懇話会には多くの市民の皆様にご出席いただき、学力や不登校の問題、少子化に伴う小学校の適正規模、しつけなどの家庭における教育や社会教育のあり方などのご意見やご要望などを数多くいただき、当初の目的はほぼ達成できたと考えております。

 今後の取り組みなどにつきましては、佐藤議員にお答えしたとおりであります。

 公民館等各施設の音響設備につきましては、現在使用している中央公民館講堂の音響設備は、昭和62年度に設置したものでありますが、その後、平成8年度にワイヤレス受信機等の更新を、平成20年度にはアンプ等の音響設備の更新を行ってまいりました。通常の講演等では支障が出ることは少ないと考えておりますが、講堂の構造による特性や機器設定の不備等により、ご利用の皆様にご不便をおかけする場合もあります。まずは現在の設備による音響効果を高めるため、実際に事業を運営する主催者とも協力し、機器の設定などによる不具合の排除など、ご利用の皆様によりすぐれた音響空間を提供できるよう十分な説明に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

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○議長(山岸國廣君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後1時54分)

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 (再開)(午後2時04分)



○議長(山岸國廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) それぞれご答弁をいただきました。継続で少しお願いいたします。

 ただいま市長の答弁の中で、合計特殊出生率が平成18年以後、国・県の数値を上回っているという話でございましたけれど、具体的にその数値がわかればお願いしたいと思うのですけれど、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 本市の合計特殊出生率について、年次を追ってお答えをさせていただきたいと思いますが、合併以来の平成17年の合計特殊出生率は1.36でございました。以降平成18年が1.53、平成19年が1.56、平成20年が1.53、そして直近の平成21年が1.55でございます。県内の状況では、平成17年以来、合計特殊出生率は平成17年の1.46から平成21年は1.43と低下をいたしております。また、国におきましては、平成17年は1.26が平成21年は1.37に上昇いたしております。そうした動向から見ますと、国と同様に平成17年の1.36に対しまして1.55と上昇を見、この1.55は約9年前の平成13年の値と同等の数字にまでなってきておるということで、着実に子どもすくすくぷらん前期計画を推進した状況だろうと思っておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 人口がふえる、その目安が2.1人ということでございましたので、限りなくそれに近づいているということでございますので、引き続き施策をよろしくお願いしたいと思います。

 少子化にはさまざまな要因があると思いますけれども、その現状を認識される中で、先ほどの答弁にもございました。その対策は世代を超えたすべての人の将来にかかわる重要な課題であるというようなことでございましたけれども、子どもすくすくぷらん、ここにありますけれども、前期計画は昨年、平成21年をもって終了したとのことでございますけれども、国・県でも少子化対策はとられておりますけれども、あえて私、項目の見出しの中に、中野市におけるというような項目を書きました。この中野市の特色というものはあるのでしょうか。その効果についてもお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 少子化対策につきましての本市の特色、あるいは効果ということでございますが、前期の子どもすくすくぷらんの中では、基本的な目標設定を行わせていただきまして、18にわたる目標を行わせていただきますが、約9割弱、89%ほどのものが目標を達成することがおかげさまでできました。したがいまして、着実に進めさせていただいておるという状況だろうと考えておりますが、中でも本市では平成18年度にご承知のように、子ども相談室を設けさせていただきました。これによりまして、もちろん部を設けたこともそうでございますが、中でも室を設けさせていただきまして、子どもに関する相談体制の充実に努めてまいりました。

 先ほども市長答弁申し上げましたが、まずは子どもの健やかな成長発達を支援する、これが何よりも肝要だろうということから、そうした組織を設け、関係しているそれぞれの機関と連携をしながら、テレビ放映にもなるほどに充実をし、現在も着実に進めさせていただいておりまして、その相談件数も年を追うごとにふえてまいりまして、平成18年には168件ほどでしたが、昨年は579件ほどということで、待ちの姿勢でおることなく、こちらから能動的にそれぞれの保育園現場だとか、保育の現場、相談の現場だとかに出向いていきまして、様子の監察を見ながら、保護者も気づかない早い段階でそうしたものの掌握と対応に努めている状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 非常に中野市の特色を出されていることで、その効果が上がっているというお答えでございました。その総合的な支援をきめ細かくという先ほどの答弁もございましたけれど、県のホームページの資料を見ますと、子育て家庭が行政に対して期待する政策の中で、数多くあるわけでございますけれど、特に多かったのが経済的な支援、また、学校教育環境の整備、安全・安心な環境の整備、保育所の充実を初め、子どもを預かる事業の拡充などの要望でございました。今年度から始まった、平成22年度から始まった後期計画にこれらの子育て世代の一番要望が多いわけでございますけれど、盛り込まれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。あわせて、関連の深い教育委員会との連携はどうなのかお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 後期計画への議員のご質問というか、ご意見の中にあります3点でございましたですか、財政的支援等々につきましてでございますが、後期の計画の中では4点の基本目標を設けまして、その中で具体的には、一つは経済的支援という中では、基本目標の中の経済的な支援の取り組みというセクションを設けまして、計画的な進捗を図ることといたしております。

 また、学校教育環境の整備、あるいは安全・安心な環境の整備ということでは、それぞれ魅力ある学校教育の推進ですとか、快適な生活空間の整備ですとか、子どもの安心・安全の確保、あるいは子供を見守る地域の連携といったことから、学校のみならず地域社会も含めて一体的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、子どもを預かる事業の拡充でございますが、それについては地域における子育て支援のあり方、あるいは就労形態の変化に伴って長時間保育を全園で実施していきたいだとか、具体的なものを掲げながら、それぞれ児童の成長段階に応じた対策に努めてまいることといたしておりまして、繰り返しになりますが、何よりもそれぞれのお子さんのための施策転換に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) いずれにしても、要望というのは限りなく出るものでございますけれど、なるたけ真摯にお受けとめいただいて、施策に反映させていただければと思います。

 続いて、この間保育園の保護者からこんな質問もいただいたわけでございますけれど、保育園の送迎には保育園バスが今運行されておりますけれど、安全対策として、シートベルト、またはチャイルドシートなどの対策についてはどうなっておるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 子ども部長。



◎子ども部長(渡辺重雄君) 保育園の送迎バスの関係でございますが、シートベルト、またはチャイルドシートということでのご質問であろうと思いますが、2つに分けさせていただきますが、シートベルトの関係でございますが、これは道路交通法の中で定められておりますが、幼児を当該乗車装置に乗車させるときに、やむを得ない事由があってつけられないという場合は、この限りでないという適用があるわけでございますが、これを受けまして、年度当初にも私もいろいろあれしたときには、最終的には国土交通省の安全基準検討会というのがありまして、この中で、いわゆる幼児の体格に見合った座席ベルトが全世界的に存在をしていないと、こういう状況下、あるいはもう1点、検討会では、幼児みずからがベルトを容易に脱着することが、本人みずからはできないということから、緊急時の脱出が困難となるおそれがあるということから、幼児の専用車については、座席ベルトの装着義務を除外しているということで、なくても構わないということで定められたということ。

 他方、チャイルドシートの関係でございますが、こちらも道路用に、道路交通法の中で政令で定めるやむを得ない理由があるときにはこの限りでないという条項がありまして、具体的には政令の中ではその構造上、幼児用補助装置を固定して用いることができない。こうした座席において幼児を乗車させるときにはチャイルドシートは装着しないでいいということから、結果としてはチャイルドシートの着用も行っておらない状況でございますが、そうは申しましても安全の確保が第一でございますので、ドライバー等々に、あるいは各社へお願いする際には、ぜひバスの座席にきちっと座ってから発車していただく、止まってから降りていただくだとか、安全運転に努めていただくだとかいうことに努めていただくように指示とお願いをしているところでございます。そうしたことから、安全運転には今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 法的には規制されていないということでございますけれど、安全第一ということで、これからもそこら辺の配慮をよろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、その少子化対策は日本の国力を左右するような大きな課題であるところでございますので、よろしく対応したいと思います。

 余談になりますけれど、先日、北信総合病院の小田切院長が豊田地域に見えまして、北信総合病院の再構築に関しての話、それから、これからの病院のあり方についていろいろ話をされました。その中で小田切院長は、病院を新しくして医療を充実させて、中野市を医療と福祉のまちにしたいのだと、そんな話もされておりましたけれど、この少子化対策とあわせて、特に中野市は医療と子育ては非常に環境がいいのだと、充実しているのだということを全面に出していただければと思うのですけれど、これは要望としてお願いいたします。

 それから、2項目めの教育問題でございますけれど、先ほど佐藤議員の答弁にもございました。そのテーマを設定されていなくて今回は臨まれたと、そんなお話でございましたけれど、私も市民の幅広いご意見をお聞きするという観点からは、まずテーマを設定されずに臨んだということは非常によかったのでないかと、そのように実際感じているわけでございます。継続して開催されるというお答えですので、次回からは総論から各論に入るものと期待しております。

 先ほど答弁の中にございました、教育は子どもたちが主役ですから、子どもたちにとってよりよい環境を常に考えていくのが行政の責任であると考えております。

 そこでお尋ねしますけれど、非常に抽象的な質問ですが、子どもたちにとってよりよい教育環境とは何かをお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) お答え申し上げます。

 大きくは3つに分かれるのだろうと思っておりますが、1つは、まず、確かな学力を子どもたちにつけてあげる環境、それから集団の中で生きていける、こんな力をつけてもらう環境、それから、これはハード、施設整備等の関係になろうかと思いますが、安全で安心できる環境、こんなふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) その3点についてお答えあったわけでございますけれど、いずれにしても、これを基本に置いて教育を進めていくということでよろしいかと思います。

 それから、教育委員会だよりの中に少人数学級について、メリット・デメリットについていろいろ現役の先生のご意見も載っておりました。そのメリット・デメリットについて教えていただきたいと思うのですけれど、もしデメリットがあるとすれば、しばらくの間は学校の整備はなされないということでございますので、それを克服をしなければいけないということで、その方法についてもお伺いしたいと思います。



○議長(山岸國廣君) 教育長。



◎教育長(栗原満君) それでは、最初にメリット・デメリットについてでございますが、今議員おっしゃいましたように、市内の校長、教頭、それぞれ勤務経験、大規模校、小規模校、市外も含めてございますので、校長、教頭からのものでありますが、最初に大きな学校についてであります。メリットとすると、複数の保育所、保育園、または幼稚園から集まってきて学級を構成することから、初めから序列意識というものはまずないということと、それから競争意識、こういうものがあったりする、こういう雰囲気がいいのではないかと言われている。それから、デメリットと申しますか、これにつきましては、子どもたちの数が多いということから、先生が子ども全体を把握していくのがなかなか難しいと言われています。

 逆に規模の小さな学校についてのメリットでありますが、これは今申し上げました逆でありまして、子どもたちの名前を先生方がすべて覚えることができると、これが大きなメリットであります。それから家庭的な雰囲気の中で教師と子どもたちが信頼関係を結んでいけるということでありますが、デメリットとすれば、1つは、話し合いですとか、表現活動、こういうものが単純になりやすいと。それから、もう1つは、お互いの意見を戦い合わせながら大勢で練り上げていくという学習というのがなかなか難しいと、こう言われています。

 当面の間ということでありますが、このデメリットをどう克服していくかというご質問でありますが、これにつきましては、現在も取り組んでおりますが、連学年、1年生、2年生、3年生、4年生という、こんな連学、それから縦割りと申しまして、1年生から6年生まで、この連学縦割りということで、それぞれの学習活動ですとか、さまざまな学校行事等もこれで行っているということ。

 それから、2つ目でありますが、学校間、規模の小さな学校については、近隣または普段お付き合いしている小学校との交流事業、こういうものも実施しておりますし、それから旅行も同じバスで同じところに旅行に行くと、こんなことを取り組んでいるところであります。今後、こういうものについても積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(山岸國廣君) 3番 松野繁男議員。



◆3番(松野繁男君) 今お答えにありましたように、それぞれ工夫されて努力されているというお答えでございました。

 それで、次に、私も先ほど質問で言いましたけれど、小学校の運動会、それから音楽会などにお呼ばれいただきまして、見てまいったわけですけれど、先ほど豊井小学校も非常に小規模になりまして、先生もご苦労されているという話でございましたけれど、音楽会、あるいは運動会を見た限りでは、非常に学校の中がうまくいっているなと、それから先生と児童の、子どもたちのつながりに信頼関係があるなと、非常にいい傾向だなと思ったわけでございますけれど、これからも注意深く見ていきたいと思っております。

 それから、先ほど説明がありました音響関係でございます。今いろいろまた整備をしていただくということでございますけれど、今回は特に教育委員会所管のところだけを質問いたしましたけれど、市民会館の会議室とか、いろいろ違う所管もあると思いますので、そのほうも点検ができればよろしくお願いしたいと思います。

 3項目めの災害の危機管理体制でございますけれど、非常に今回豊田地域の災害におきましては、いろいろご尽力をいただきましてやっていただいたわけでございますけれど、なかなか緊急に対応するのは非常に難しいところもあると思いますけれど、とにかくその危機管理体制をしっかり構築していっていただきたいと思います。

 それから、災害復旧に関してでございますけれど、先日、11月21日の日に高野議員と永田地区の災害復旧の状況を見てまいりました。それを見ますと、市の関係では今12カ所工事が進んでおりまして、12月半ばをめどに完成をすると。今、順調に進んでいると見てまいりました。

 県・国発注の農政関係につきましては、もう工事の発注は終わっておるのだけれど、いずれにしても、これから冬の時期に入るということで、工事は来春かというお言葉もいただきました。いずれにしても、順調に工事が進められているということで、ここでお礼を申し上げたいと思います。

 それから、最後の項目になりますけれど、区の要望についてでございます。この年末年始、各区では総会なりが開かれて、区長がかわられるところが非常に多いとお聞きしております。最初の質問のときも申し上げましたけれど、要望を受けた事業が実施できない場合、それから、また、先送りになる場合でも、丁寧な説明をしていただいて、各区の引き継ぎに混乱が起きないように配慮をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(山岸國廣君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後2時28分)