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長野県 中野市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月09日−03号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号







平成22年  3月 定例会(第2回)



          平成22年3月9日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  芋川吉孝君

      2番  沢田一男君

      3番  山岸國廣君

      4番  竹内知雄君

      5番  佐藤恒夫君

      6番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       丸山賢司

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  小田切治世君

  副市長                 高嶋俊郎君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林一秋君

  農業委員会長              竹内本芳君

  監査委員                柴本貞夫君

  教育長                 栗原 満君

  総務部長                青木 正君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               上野豊吉君

  くらしと文化部長            柴草高雄君

  経済部長                小林次郎君

  建設水道部長              小古井義治君

  消防部長                塚田栄一君

  農業委員会事務局長           宮澤章仁君

  豊田支所長               小林時雄君

  会計管理者               本藤善明君

  教育次長                竹内羊一君

  庶務課長                大堀和男君

  政策情報課長              小野幸夫君

  財政課長                海野昇正君

  健康長寿課長              渡辺重雄君

  福祉課長                荻原由美子君

  子育て課長               小林治男君

  保育課長                池田 修君

  環境課長                上條高明君

  都市計画課長              小林伸行君

  上下水道課長              高橋満則君

  学校教育課長              小林悟志君

  庶務課長補佐              花岡隆志君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(湯本隆英君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位2番 キクイモ焼酎「歌酎者」のブランド化について、土人形の里づくり事業について、中野市の老人ホーム入所待機者の実態について、水道ビジョンについて、3番 山岸國廣議員。

     (3番 山岸國廣君登壇)



◆3番(山岸國廣君) 3番 山岸國廣です。

 通告に基づき、4件について質問します。

 最初に、キクイモ焼酎「歌酎者」のブランド化について、農業委員会長にお尋ねします。

 平成20年度において、市農業委員会としても大きな課題でありました遊休荒廃農地解消策としてキクイモ栽培にみずから取り組まれ、さらにそのキクイモを原料とした焼酎まで開発された活動には高く評価する者の1人であります。商品も中野市としてふさわしい「歌酎者」と命名され、昨年12月3日には試飲会を盛大に開催され、好評を博したものでした。キクイモのほのかな香りと、他の焼酎にない特徴ある味わいから、焼酎ブームにも乗り、中野市の新たな特産品としての期待を寄せるものであります。

 そこで、お尋ねいたします。1として、その後の消費の動向はどうであったでしょうか。2として、採算性はどうでしょうか。3として、PR方法はどのようにされてきたのでしょうか。4として、中野市特産品として、今後の活用方法をどのようにお考えでしょうか。

 次に、原料のキクイモの活用についてでありますが、焼酎以外の活用方法についてお考えでしょうか。さらなる栽培面積の拡大についてはどうでしょうか。

 次に、市長にお尋ねします。遊休荒廃農地解消方法としてどう評価されているのでしょうか。キクイモ焼酎「歌酎者」を市の特産品としての考え方はどうでしょうか。

 次に、2件目の土人形の里づくり事業について市長にお尋ねします。

 土人形の里づくり事業については、今年度事業でこのたび完成した土人形資料館絵付け体験室、月の兎を活用した事業等、確実に土人形とのかかわりが広がっており、中野市の特色あるまちづくりに大きく貢献しています。既に絵付け体験室については、近隣の温泉郷で宿泊をされた団体客の受け入れもあり、観光コースに組み入れられることにより、今後の活用が大きく期待できます。

 そこで、さらなる官民一体の取り組みについてお伺いします。

 1点は、まちなか交流の家、創作土人形工房の活動状況をどのように評価されているでしょうか。

 2点は、土人形友の会の活動についてであります。中野土人形の愛好者として、土人形を中心に人々の心を結ぶ住民ネットワークと、土人形を愛して全国から訪れる交流の場づくりをするために設立されたものです。現在、会員は市内36名、市外48名、特別会員4名の88名で土人形の里づくり事業に参画しています。活動に対する評価と支援策についてお伺いします。

 次に、長嶺コレクションとの連携についてお尋ねします。

 市内田麦出身の長張柳市氏収蔵の土人形ですが、日本土人形資料館にも収集の一部を寄贈された経過があります。長嶺温泉の部屋には常時展示されており、展示総数は約780点、岩手県、青森県、岐阜県、山梨県等で製作された歴史ある製品であります。これらの施設と連携した取り組みにより、さらに地域に眠っている歴史ある土人形の掘り起こしにより、広く中野市全体が土人形の里の位置づけができると思うものですが、いかがでしょうか。

 3件目です。中野市の特別養護老人ホーム入所待機者の実態についてお伺いします。

 さきの北信広域連合議会において、第3次の北信広域連合広域計画が議決されました。その中で特別養護老人ホームの設置について、施設利用希望者の実態の把握に努め、実態に応じた施設整備の促進を図りますとあります。しかしながら、ついの住みかとなる特別養護老人ホームの施設整備が進まず、北信広域連合管内でも多数の待機者がおります。全国では42万人の待機者がおり、全国的に大きな課題であります。団塊世代の退職により、ますます高齢化が進む中で、さらに待機者が増加することは間違いありません。

 そこで、お尋ねいたします。中野市内の待機者数の動向はどうでしょうか。年齢構成はどのようになっているのでしょうか。介護度の実態はどうでしょうか。北信広域連合基本計画審議会は、広域計画の答申に当たり、老人ホーム入所待機者の実情を踏まえ、その解消に向けた検討を早期に行うことの附帯意見を付記しました。北信広域連合長としてのリーダーシップを発揮されると同時に、中野市長として待機者の解消方法について、具体的にどのように取り組まれるお考えかお伺いをいたします。

 次に、水道ビジョンについてお伺いします。

 厚生労働省は平成16年6月、今後の水道のあるべき姿について、水道ビジョン作成マニュアルを発表しました。水道ビジョンの策定については、今後10年後程度を目標期間とし、水道事業の現状分析をした上で、より質の高い水道行政を目標として策定することが求められています。

 そこで、お伺いします。市の水道ビジョン策定の基本的考え方についてお伺いします。

 次に、水道事業基本計画を策定されたと思いますが、その内容についてお伺いします。1として、水需要予測について、2として、財政計画について。その中に、料金改定計画をどのように見込んでいるでしょうか。3として、水源計画は、4として、水道水源確保支援事業により開発した水源の活用方法はどのように計画されているでしょうか。

 次に、角間ダムの取り組みについてですが、現政権のコンクリートから人づくりへの基本方針は理解しておりますが、昨年3月議会に、佐藤議員の質問にも答弁されておりますが、その後の1年間、中野市長として夜間瀬川総合開発事業促進期成同盟会副会長としてどのように取り組みをされてきたのでしょうか。お伺いして、最初の質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) おはようございます。

 山岸議員の質問に対してお答えいたします。

 まず初めに、キクイモ焼酎「歌酎者」のブランド化の4番についてでありますが、市では農業を基幹産業として位置づけておりますが、農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、後継者不足等による遊休荒廃農地の増加に苦慮しているところであります。

 その対策の一つといたしまして、荒廃農地の解消を図り再活用をする個人、団体に対し、中野市遊休荒廃農地対策事業補助金等により支援しております。市内ではこの補助金等を活用して、遊休荒廃農地の再生に多くの方々が取り組んでおられますが、昨年度、農業委員の皆さんが中心となり、遊休荒廃農地を再生してキクイモを栽培され、また、新たにキクイモ研究会を立ち上げ、キクイモの利用方法について精力的に取り組んでいただいております。キクイモ栽培は、洗浄に手間がかかるものの栽培が非常に簡単という特徴から、遊休荒廃農地の解消方法として高く評価できる取り組みと考えております。

 特産品としての評価につきましては、栽培したキクイモに付加価値をつけるため焼酎に加工し、さらに歌を歌い焼酎を飲んで楽しく踊る者をイメージし、中山晋平先生の「カチューシャの唄」にちなんで「歌酎者」と名づけられており、中野市を代表する特産品になり得るものと考えております。今後も農業委員及びキクイモ研究会の皆様には、遊休荒廃農地解消の取り組みとしてキクイモ栽培に取り組んでいただき、この歌酎者が経済ベースに乗って広く普及していくことを期待しております。

 次に、土人形の里づくり事業についてであります。

 北信州に春を告げる風物詩として、長い歴史の中で定着している中野ひな市が3月31日、4月1日に開催されますが、その中野ひな市に先立ち、ことしも市街地の76店舗と金融機関が参加して、2月28日から4月1日まで、まちかど土びな展が開催されております。まちかど土びな展の開催に当たりましては、従来から展示されている奈良家、西原家の土人形にあわせ、市街地の商店会婦人部の皆さんが、まちなか交流の家を活用して製作した土人形も数多く展示されております。

 まちなか交流の家は、創作土人形の工房として開設して約2年になりますが、粘土を型にはめる、詰めるところから、土人形の絵付けまで制作体験ができることが人気を呼び、この2月末までの間に延べ4,475人の皆様にご利用いただいております。このまちなか交流の家は、まちかど土びな展を大いに盛り上げ、土人形によるまちづくりの重要な拠点施設になっていると考えております。

 土人形友の会につきましては、平成20年度に土人形を中心に人々の心を結ぶ住民ネットワークと、土人形を愛して全国から訪れる人々の交流の場づくりをすることを目的に会員を募ったところ、この2月末現在で会員数は88名となり、特に市外及び県外から50名参加していただいていることがこの会の大きな特徴であります。土人形友の会の主な活動は、日本土人形資料館まつりや、中野ひな市に合わせ開催する中野陣屋・県庁記念館特別展へのボランティア参加など、本市の土人形に関する事業に積極的に参画いただいております。土人形友の会は、土人形に対する深い造詣を持つ皆さんの集まりであり、土人形の里づくりに向け事業を実施する上で、なくてはならない団体となっております。

 また、長嶺温泉では、そのホール等の展示ケースに、中野土人形及び全国の土人形が数多く展示されていることから、土人形の里づくり事業に連携していただける重要な観光スポットであると考えております。今後は、信州なかの観光協会と連携し、土人形コレクションが楽しめる温泉として位置づけ、観光コースの設定も踏まえて協議してまいります。

 本市は、平成18年度に土人形の里づくり事業を立ち上げ「土人形月の兎」を中心とした広報活動及び土人形絵付けコンテストの開催などによる体験観光PRに努めてまいりました。また、本年2月1日には日本土人形資料館に隣接させて、絵付け体験室棟を新築いたしました。市民の皆様にも、土人形を活用した土人形の里づくりに積極的に参画いただける機運が一層高まりつつあります。今後も市民の皆様とともに、土人形の里、信州中野を全国に発信し、他の観光資源もあわせて広報してまいります。

 次に、中野市の老人ホームの入所待機者の実態について。

 特別養護老人ホームの入所待機者の実態につきましては、現在、市内において多くの待機者がいることは承知しているところであります。待機者の解消につきまして、老人ホームの整備方法はとのご質問でありますが、老人ホーム入所待機者の解消を早期に行うため、現在、北信広域連合において待機者の実態調査を実施するとともに、管内市町村や関係機関による研究会を設置し、具体的な検討を進めることとされたところであり、市といたしましても、地域にふさわしい形態による整備が図られるよう連携して取り組んでまいります。

 市内待機者の人数、年齢構成及び介護度の実態につきましては、健康福祉部長から答弁させます。

 次に、水道ビジョンについてであります。

 厚生労働省では、平成16年に水道事業の運営基盤の強化や、今後の水道に関する重点的な政策課題と具体的な施策及び方策、工程などを示した水道ビジョンを策定しました。同省はこれをもとに、水道事業者がみずからの事業の現状と将来見通しを分析評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現の方策等を示すものとして、地域水道ビジョンの策定を市町村に求めております。

 これを受け、現在策定中の本市の水道ビジョンの基本的な考え方は、中野市総合計画と整合を図りながら、平成22年度から今後10年程度を見通す計画としております。目指すべき方向といたしましては、安全で良質な水を次世代につなげ、変わりゆく水道環境に柔軟に対応できるものとするよう、安心、安定、持続、環境をキーワードとして掲げております。

 水道事業基本計画につきましては、昭和30年度に全市水道計画を掲げた第一次拡張事業に始まり、平成4年度からは角間ダムを想定した第七次拡張事業を推進しております。しかし、角間ダムの事業延伸や景気低迷などの理由により、計画策定時と水需要予測や人口などの数値が乖離している現状から、基本計画については平成20年度と平成21年度の2年度にかけ、新たに見直しをしているところであります。角間ダムの取り組みにつきましては、県はダム建設を一時休止としております。既存水源の将来展望に立ったとき、恒久的に安定した水量が確保できるのは表流水であると考えており、先般、夜間瀬川総合開発事業促進期成同盟会として、ダム建設について県に対し要望活動を実施したところであります。

 水道事業基本計画の細部につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 農業委員会長。

     (農業委員会長 竹内本芳君登壇)



◎農業委員会長(竹内本芳君) キクイモ焼酎「歌酎者」のブランド化についてのうち、歌酎者について、原料キクイモの活用について、農業委員会としての今後の取り組みにつきまして、山岸議員の質問に対しご答弁を申し上げます。

 キクイモ焼酎「歌酎者」につきましては、醸造場であります佐久市の芙蓉酒造株式会社において、今年度は1,596本を製造いたしまして、そのうち1,008本につきましては、長野県酒類販売株式会社を経由いたしまして、市内の酒類小売店で販売しているところであります。

 消費動向につきましては、2月10日現在で約500本をお買い求めいただいており、緩やかではありますが、消費につながっているものと受けとめております。採算性につきましては、今年度におきましてもまだ研究段階であり、詳細な分析はしておりません。今後は量的な問題も加味する中で、採算性について十分検討していかなければならないと考えております。また、PR方法につきましては、昨年行いました試飲会での新聞報道を初め、長野県農業会議を通じての全国農業新聞への掲載や、各小売店へのチラシ配布をするなどPRに努めているところであります。特産品としての活用につきましては、今後、中野市を代表する特産品になり得るよう、さらに研究を進めてまいります。

 焼酎以外の活用方法につきましては、今年度においても漬物やチップスなどを試飲会に提供したところでありまして、商品化に向けて今後さらに研究をしてまいります。また、茎を利用して、環境に優しいバイオ燃料化することにつきましては、当初から研究課題の一つではありますが、現在のところ取り組みは進んでおりません。

 栽培面積拡大につきましては、今は研究段階であることから、拡大は考えておりません。ただ、今、栽培している園地は粘土質であるために、収穫したキクイモの洗浄処理に大変苦慮するところであることから、砂地の場所に栽培していきたいと考えております。農業委員会としては、遊休荒廃農地の解消対策の一つとして、今後もキクイモ栽培に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 田中重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 特別養護老人ホームの待機者の実態につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 3月1日現在の中野市の待機者人数は118人であり、年齢構成は60歳代7人、70歳代26人、80歳代57人、90歳代28人であります。介護度の実態につきましては、介護度1の方が12人、介護度2の方が21人、介護度3の方が20人、介護度4の方が44人、介護度5の方が21人となっております。また、各年度ごとの待機者数は、昨年3月時点で申し上げますが、平成18年3月153人、平成19年は129人、平成20年は112人、平成21年は114人、平成22年は118人であります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小古井義治君登壇)



◎建設水道部長(小古井義治君) 水道事業基本計画の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 水需要の動向につきましては、人口予測や経済活動が大きく影響し、人口は平成15年度をピークに減少傾向を示しており、人口予測値は市の総合計画同様、減少傾向でございます。

 しかし、水需要につきましては、水洗化の普及や業務用などの需要の増を見込み、ほぼ横ばいで推移すると予測しております。財政計画につきましては、現在、水道事業会計における収益的収支は利益が出ております。しかし、水道施設の老朽化や耐震化に対応するための改築や更新には多額の費用がかかることが予想されます。今後、中長期的な視点に立ち、水道施設の改築や更新に備えた資金確保を図り、計画的に施設改良等を実施してまいります。

 水源計画につきましては、市全体の事業認可の1日最大給水量は3万1,890トンで、そのうちの1万トンは角間ダムから取水する計画としております。現在、角間ダム計画が休止中のため、既に認可を得ている水源で運用しておりますが、計画取水量の約42%を賄う古牧東西水源の取水量が減少していることもあり、給水量が水源水量を超えるときは予備水源からの取水により不足分を賄っております。

 今後の水源計画としましては、安定供給を図るため、古牧東西水源等の改良を継続することも必要かと考えております。県の補助により確保した水源につきましては、当面、既存の予備水源と同様、給水量が水源水量を超えたときの予備水源としての活用をし、安定供給を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) それでは、継続でお願いをしたいと思います。最初に、キクイモ焼酎の関係で農業委員会長にお尋ねをしたいと思いますが、販路の状況ですが、県酒販で1,008本のうち、現在までで約半数が消費をされてきたということでございますので、昨年製品ができてからの消費でありますから、会長としては、消費の状況についてはまずまずかと感じておいでなのかと思いますが、消費動向についての考え方を改めてお願いをしたいと思います。

 それとあわせて、酒類販売登録についてどのような取り組みをされておるか、それからどんな考え方をお持ちか、おわかりになりましたらお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 農業委員会長。



◎農業委員会長(竹内本芳君) 今後におきまして、遊休荒廃農地の解消の一つとしてのキクイモの取り組みと私どもとらえております。その中で、量販体制が出口が欠くべからざるものであると、出口がしっかりしないと量産体制にも結びつかないということの中で、ただいまはキクイモの漬物や、それから道の駅等への卸ということも踏まえて、今後消費動向を注視をしてまいりたいと思っております。

 酒類販売許可につきましては、ただいまのところ、長野県酒類販売株式会社に委託をしてお願いしておるところでございますが、今後、産業公社などにも販売に関しお願いをしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) ありがとうございます。

 大変、市長も農業委員会としての遊休荒廃農地対策の解消対策としての取り組みに対して大変高く評価をされておいででありますし、また、そこから付加価値を生んで焼酎ということで歌酎者まで開発をされたことで、大変市長も高く評価をされ、今後も中野市の特産品となり得るのではないかと評価をされたようでございますので、ぜひ農業委員会としても、今後も当然遊休荒廃農地の解消が最たる目標だとは思いますが、特産品についての取り組みも一層力強く取り組まれることをお願いをさせていただきたいと思います。

 お願いしながら次に移らさせていただきますが、土びなのまちづくりの関係でありますが、今回の北信州土土びな回廊まちかど土びな展について、中野商工会議所、そして信州なかの観光協会等につきましても、大変力を入れて取り組みをいただいていることを私も大変うれしく思っているのですが、例えば、東京長野県観光情報センターへ行っての宣伝活動等もお聞きをしておりますが、そんな意味で、既に回廊の展示が始まりましたけれども、4月1日の日が、歴史ある中野のひな市などに向けての活動に大きく期待を寄せているところでありますが、これらについて一層また市としてのお力添えをお願いをしたいと思っています。

 先ほども、長嶺コレクションからの寄贈の関係について、具体的にこれからの観光コースの中に組み入れて一層活用していきたいとの答弁をいただいて、大変ありがたく思っているのでありますが、当時、寄贈をいただいた内容についてどのように把握をされておいででしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 2つ目のコレクションでございますが、長張柳市氏から平成11年に市へご寄贈をいただきまして、その内容でございますが、点数的には367点ほどの数多くをいただいております。また、その後ですが、4年間ほど資料館の一室において、特別展示をさせていただきました後、現在はその多くが日本土人形資料館の中の各地の人形の中にそれぞれ展示させていただいております。ご寄贈いただいたものが全国のものにまたがりますので、それを生かしながら各地のそれまでの市民用の展示に加え、資料館の充実を図らせていただいた状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) それから、先般完成をいたしました土びな体験室棟でありますけれども、既に近隣の温泉に見えた観光客が活用されたということで、約40人くらいの人が入って体験ができるという、大変素晴らしい施設ができたと思っておりますし、また、今までの日本土人形資料館との建物的にも非常にうまくタイアップしたいい施設ができたと私も見させていただきました。中にも市長、それから議長の色付けをしたものも展示をしてありまして、月の兎を実演をされたものが展示をしてありまして、大変感銘を受けたところでありますが、これからの体験施設の活用方法について、さらに具体的な取り組み計画がありましたらお願いをしたいと思います。中野商工会議所の職員、あるいは信州なかの観光協会の職員とも話をさせていただいたのですが、それらの職員の皆さんが山ノ内温泉郷、あるいは野沢温泉郷の各旅館へ個々に回ってPRをしてきたという話も伺いました。そういうことが旅館の皆さん方も来るとき、あるいは帰るときの一つのルートに入れていただける大きな取り組みかと思って大変感動したのでありますが、市としてさらなる絵付け体験の活用方法について、具体的なものをお持ちでしたらお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 去る2月1日に、今お尋ねの絵付け体験棟が竣工しておりますが、それ以降、その施設に限っての、観光客の少ないこの2月期ではありますが、多くの方に利用をいただいております。現在までに約100人を超える方々がそこで体験をされておりますけれども、今のお尋ねの件でございますけれども、見る観光から体験する観光へという中で、この施設は非常に潜在的な需要が高いと私ども考えておりまして、今ご質問ありましたように、野沢温泉村でありますとか山ノ内町の温泉郷へ訪れるお客様にはダイレクトメール、もしくは旅館へ直接出向いてこの旨のご案内を申し上げております。

 また、今後につきましてはさらに範囲を広げまして、信州なかの観光協会ともタイアップしながら、特に訪れるお客さんの多い新潟方面、あるいは富山県、石川県方面等への今までDMで発信しております中野市の観光情報に加えて、このことを宣伝して、さらに利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、よそから見えるお客さんだけではなくて、やはり市内の方にもよく知ってもらわないと、市民がすべて観光宣伝マンということのお願いもしていきたいものですから、また市内の方々にも今後施設について知ってもらいたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) ありがとうございます。

 土人形の関係では最後になるかと思うのですが、中野市の中には代々土人形を創作されております伏見人形系の奈良家、それから三河系の人形の西原家の両土人形の系統があるわけでありますが、そのほか今、創作土人形等が定着をされてきているわけであります。市として後継者育成の関係について、支援等についてのお考えがありましたらお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 中野市の土人形、いわゆる観光のメーンとしております土人形でございますけれども、今お尋ねのように、西原家、奈良家のものがまず主流となりましたけれども、創作土人形も近年ずっと生まれてきておりまして、さらに現在は、その創作土人形もかなり定着していると、定着してきたと考えております。したがって、中野の土人形は非常に厚みを増してきたとも言えるのではなかろうかと思っております。日本土人形資料館での観光客の目線も、創作土人形へもかなり行っているということを考えれば、そのことが証明されているのではなかろうかと思っております。

 後継者への支援でございます。これは先ほどお尋ねのまちなか交流の家、これを最も重要な施設と考えて今まで運営してきておりますけれども、そこで粘土づくりから始まって、型はめ、型づくり、あるいは型抜き、そういったことを実体験できる、それも一つのある意味では後継者への支援的な施設としての位置づけもできると考えております。

 また、その他いろいろな面で、先ほど議員からもありましたが、土人形友の会ですとか、そういった全国的な人的ネットワーク等も踏まえながら、いろんな場面で応援をしてまいりたいと考えておりますけれども、今後新たな応援する、必要なものが生じた場合には、それもあわせて検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) ありがとうございます。

 特にまちなか交流の家につきましては、市の施設で、市でも大変力をもちろん入れていただいているところでありますが、ここに平成20年に設立をされました土人形友の会の活動でありますが、まだ宣伝も余り行き届いていないという部分もあるのかとは思いますが、この会の会員の数ですが、先ほども市外の人が多いということでありますので、逆に市内の人間よりも市外からの評価が大変、愛好家もそうですが、評価が高いのかと思っております。

 そんな意味で、やはり足元の会員をもう少しふやしていく活動なり、そういうものについての支援ができないものかと思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 先ほど市長から答弁ありましたように、非常に中野市の土人形の里づくり事業に大きな力をいただいている。特に市以外の会員の方には大きな力をいただいているという現状もございますので、私どもはこの会を今後も大事にしていきたいと、必要とする支援措置があれば、それをまた検討していきたいと考えております。

 また、先ほど前段でお尋ねありました市内の会員数でございますが、これもまだこの会が発足して日が浅いものですので、これからさらに今よりも中身が充実し伸びていく可能性を期待しておりますので、その点も踏まえて対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) 次に進めさせていただきますけれども、特別養護老人ホームの待機者の解消の関係でありますが、今、介護保険料で、まず今、市内の介護保険料の県内ランクと申しますか、県内でのどの辺の位置にいるのか、そしてまた、例えばもう一施設、市内へ特別養護老人ホームが整備ができたといった場合には、どの程度の介護保険料への影響があるのか、その辺の見込みがわかりましたらお願いします。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 中野市の介護保険料でございますが、それぞれ所得等によりまして9区分に分かれております。基準対象者の基準額で申し上げますが、年額が4万3,860円、月額にしますと3,655円でございます。これは県下19市中、上から数えて15番目でございます。県下19市の介護保険料の月額は4,010円でありますので、平均より安いというようになります。

 それから、特別養護老人ホームを整備した場合の介護保険料への影響ということでございますけれども、これは一概には言えないわけでございますけれども、特別養護老人ホームが整備されまして、中野市からの入居が行われますと介護保険の給付が行われますので、市の介護給付費の増加、それから市の介護保険料の増要因になると見込んでおります。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) 先ほど、待機者の解消計画の中で、市長の答弁の中に、今、北信広域連合の中に研究機関を設置して、具体的にこれから研究をしていきたいという答弁をいただきましたが、特に医師出身の市長として、中野市長として待機者の解消をこうやりたいという具体的に決意等がありましたらお願いをしたいと思うのですが。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) これは、関係市町村との連携が一番大事でありまして、市町村長とはある程度は話がいっておりまして、これはみんなの北信広域連合での喫緊の課題でありますもので、早急に施設の拡張なり新規の例えば民間団体にやってもらうとか、そういうことを今計画をしております。こればかりは待ったなしでやらなければならない事業だと思っておりますので、早急に進めてまいりたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) ありがとうございます。

 ぜひそういう姿勢でよろしくお願いをしたいと思っております。

 次に、水道ビジョンの関係でありますが、先ほども答弁の中で、老朽施設等の組み入れと申しますか、耐用年数の来ている施設の更新等、大変課題が大きいかと思うのですが、それらの更新計画等が今後10年の中にどの程度組み入れられているのか。現財政計画になるかと思うのですが、その見込みがわかりましたらお願いします。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 現在、水道ビジョンを策定中でございます。耐用年数に達しました施設等の更新計画、現在策定中でございまして、それに伴う財政関係の金額とか弾いている最中でございまして、実質的な数字は現在手元にございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) たしか昨年もその前の年も、それぞれこの関係で質問が出ていると思うのですが、平成20年度、平成21年度で策定すると答弁をされているわけでありまして、平成21年度もあと半月くらいで終わるところまで来ているわけですから、もう相当具体的に、当然計画はできているものと、こんな認識の中で質問をさせていただいているわけでありますが、もう既に市長のところへ決裁が回っているのではないかとも思っているのですが、そんなところでもう少し具体的に答弁をいただきたいと思っています。

 その財政計画の中へ、今後10年ですから、当然使用水量も落ちてきているという中で、現水道料金体系でいけるのかという点も実は心配をしているのですが、現在の水道料金の県内ランクがどの位置にあって、今後10年の中でこんな見通しを立てているというところをお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) ビジョンにつきましては、平成20年度、平成21年度であとわずかなんですけれども、ある程度の数値は固まっておりますけれども、これから庁内、あるいは関係機関とも協議がございます。具体的な数字はいろいろ種類がありまして、確定的してこの数字と申し上げられないものですから数字は控えたいと思います。

 ただし、お尋ねの水道料金につきましては、現在、10立方メートル使用で19市のうち12番目、大体中ほどで、20立方メートルになりますと8番目と、中ほどでおります。料金につきましては、3年に1回見直しを行う予定でございますけれども、料金については現状を維持していきたいということで現在計画を策定しておるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) それから、先ほども質問させていただいたのですが、いわゆるダムの凍結という中で、県の補助をもらっての水源開発をされた水源があるわけでありますが、当然、県の補助をもらって、結果としても大変水量、それから水質ともに非常に良好な水源が確保と申しますか、調査水源の中で完成をしたと聞いているのですが、これらの具体的な活用方法をいつまでに具体的な活用をしろと、当然県の補助をもらっているのですから、いつまでも予備水源としているわけにはいかないのではないかと思っているのですが、県の指導等はあるのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 県と調整しておりますが、現在のところ、予備水源ということでお願いしているのが現状でございます。



○議長(湯本隆英君) 3番 山岸國廣議員。



◆3番(山岸國廣君) 内容的には大変いい水源が確保できたと承知をしているのですが、これから10年後の見通しの中ですから、10年後は先ほども角間ダムの利用からの1万トン取水で対応していきたいという計画のようでありますが、例えば、角間ダムをここですぐ着工しても、使えるようになるのは10年後ぐらいになってしまうのではないかと思うのです。そうすると、その間どういう水源計画で行くのかと心配するのですが、今の水源の具体的な活用をやはり早急に加えるべきではないかと思うのですが、そんな点を心配としてお聞きをしておきますが、最後に角間ダムの関係で平成21年度県当局へ要望活動をされたということでありますが、それらの県当局の感触をどんな感じに受けとめておいでか、お伺いを最後にさせていただきます。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 県におきましては、夏ごろまでに検討ダムの関係について、ある程度の結論が出るのではないかというお話でして、それまでには結論等は出ないということを感じ取ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時00分)

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 (再開)(午前11時12分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位3番 市庁舎移転問題に対する地元住民の民意について、一人親方等末端下請け建築関連職人の救済を、6番 深尾智計議員。

     (6番 深尾智計君登壇)



◆6番(深尾智計君) 6番 深尾智計です。

 事前通告に従いまして、2点につきご質問させていただきます。

 まずは、市庁舎移転問題に対する地元住民の民意についてであります。

 この件につきましては、今回も含め、前回、前々回の議会で同様の質問がされておりますが、地元に住む住民を代表して、地元の声を届けさせていただきます。

 昨年、市長から唐突に市庁舎の旧中野高校跡地への移転問題が提起されました。この市庁舎の移転問題に対しましては、市民が深い関心を示しており、動向をうかがっております。特に現庁舎近隣の住民の方々におかれましては、将来にわたる生活に直接関係する切実な問題として行方を見守っており、日ごとに関心が高まっております。私自身、昨年末からこれまで、この地域の区や各番組、商店街、各種団体の忘新年会や総会に数多く出席させていただき、この件で多くの方からご意見やおしかりをちょうだいいたしました。そんな意見を集約し、近隣住民の民意として市長にお聞きいただきたいと思います。ぜひ熱くて重い意見としてお受け取りください。

 本来であれば、現在はこの庁舎の南側駐車場へ文化施設の建築中であります。以前のこの文化施設の計画に当たりましては、事前の説明会や近隣住民宅の敷地の測量など、住民の方々にも大変ご迷惑をおかけしましたが、好意的に受け入れていただき多大なご協力をいただきました。そこへ持ってきて、降ってわいたような今回のこの移転問題であります。地元住民はその都度都合のいいように振り回され、今度は移転かと怒りは心頭であります。直接影響を受けるそんな皆さんの熱い思いを市長はご理解いただいているのでしょうか。また、決定前に地元住民と懇談会を開催してほしいという意見が多くありますが、どのようにお考えでしょうか。

 さて、中野市議会では昨年11月に9月議会の報告会を市内2カ所で行い、その中で旧中野高校跡地の利活用についてということで懇談会を設け、参加者の皆様から広く意見をいただきました。その中で、高齢者、障害者、子供の施設、文化関連施設等々、数多くの貴重なご意見をちょうだいいたしましたが、それら意見の集約結果をごらんになられた感想をお聞かせください。

 次に、旧中野高校校舎を利用した場合の法律上の問題点についてです。

 詳細は、3月20日期限の中高建築士事務所協会からの結果待ちだと思いますが、現時点で考えられる建築基準法、消防法、都市計画法ほかの問題点があれば、わかる範囲でお答えください。そして、その決定時期について、今年度中に決定するということですが、余りにも尚早だと思います。この決定は、今後の中野市の行く末を決める重大な問題であります。さらに時間をかけて、深く検討、研究するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、それを受けて住民説明会を開催するようですが、その内容はどのようにお考えでしょうか。開催時期と場所についてはどうでしょうか。

 次に、施設間の連携も考慮した効率のよい施設計画についてですが、現市庁舎と旧中野高校跡地の周辺環境について、既存公共施設との連携、インフラ整備状況や中野駅からの距離を考慮に入れて考えた場合の現市庁舎周辺と、また、旧中野高校跡地近隣の高梨館跡や東山一帯の文化施設との連携をどうとらえているのでしょうか。また、今回の計画と同様に、高校跡地を庁舎として利用している山梨県北杜市庁舎を昨年視察してまいりました。職員の方に説明をいただきましたが、市民も職員も大変使い勝手が悪く、大きな不満を持っております。そんな意見をお聞きになっているのでしょうか。

 続きまして、大項目の2つ目、一人親方等末端下請け建築関連職人の救済をについてであります。

 去る2月26日、中高建設労働組合から中野市への要望がありましたが、それに沿ってご質問させていただきます。

 長引く不況と市場競争の激化の中で、大手住宅メーカーによる町場への市場拡大は、地元に密着して仕事を続けてきた職人の仕事を奪い、下請け労働者の賃金単価を切り下げております。このままでは長年培ってきた技術、技能の継承はもとより、建設産業を底辺で支える建設従業者の減少を食いとめることができず、産業として健全な発展が危惧される憂慮すべき状況にあります。民主党政権が公共事業を2割も削減し、影響も必至だと思われますが、建設産業は裾野が大変広く、地域に及ぼす経済効果は多大であり、地域経済が活性化するためにも建設産業、特に木造住宅の振興活性化に向けての有効な施策の拡充と推進が求められます。

 そんな中、中高建設労働組合では、組合員が住宅建築を通して地域に深くかかわり、どのように貢献することができるかを考えながら運動に取り組んでおりますが、前段でも述べたように、住宅不況は深刻で、仕事の先行きや将来の生活に大きな不安を抱いております。

 そして、毎年、この切実な思いを行政に届けております。このような要望を続けている意味をご理解いただき、受け入れをお願いしたいと思いますが、これまでの要望に対しての受け入れ状況はどうでしょうか。

 次に、公契約条例の制定をについてであります。なお、これにつきましては、昨日、また前議会でも同様の質問がされておりますが、改めて質問させていただきます。

 長年の経験からのみ習得できる熟練職人の技術、技能は、日本の文化の一つであり、次世代に確実に継承していかなければならないものです。しかし、今の大変厳しい建設業の状況の中、熟練工の評価がされず、ただ単に一人工として扱われております。また、全国建設労働組合総連合の調査では、全国の賃金平均は底なしに下がり続け、さらに重層下請け構造により、末端で働く労働者の賃金はむごい状態です。その上、公共工事の単価が民間工事まで影響し、建設産業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。他市町村の実態もご理解いただいた上で、公共工事現場で適正な賃金が末端労働者まで支払われるよう、公契約条例の早期制定を早急に議論いただきたいと思います。

 次に、低層木造住宅の耐震・住宅リフォーム補助事業の創設をということでご質問します。

 世界の至るところで大地震が発生し、多くの方々が犠牲になられ、安否不明の方もいまだ多く見られます。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 日本も世界有数の地震大国であり、当中野市周辺にも断層帯が走っており、決して油断できない状況であります。しかしながら、特に木造住宅の耐震改修は思うように進んでおらず、大地震発生時に倒壊等で人命被害が起こることが危惧されます。この状況を改善するために、当市にも中野市耐震補強事業補助金制度がありますが、この制度のこれまでの耐震診断件数と補強工事実績はどの程度あるのでしょうか。また、中野市の耐震改修相談窓口のこれまでの利用実績はどうでしょうか。その相談員として、長野県木造住宅耐震診断士に加え、財団法人住宅リフォーム紛争支援センターの増改築相談員の有資格者にも門戸を広げ、さらなる利用促進を図っていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。

 この耐震補強対策が一向に進まない実態を受け、中野市耐震補強事業補助金制度を拡充し、市内施工業者を利用して行う住宅の耐震補強工事やリフォーム工事に要する経費の一部を補助する中野市独自の耐震住宅リフォーム補助事業制度を創設し、対策のおくれている低層木造住宅の耐震改修の実施拡充を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、中野市プレミアム商品券の実施と制度拡充をについてご質問させていただきます。

 先ほどから申し上げているとおり、この苦しい経済状況の中、一向に改善の兆しが見えてきません。今予算にもプレミアム商品券の発行に250万円の予算が計上されておりますが、さらに景気を刺激する意味での緊急経済対策でプレミアムつき商品券を発行し、商品券の使える登録業者の門戸を広げ、商工会議所会員以外の市内の個人業者等でも登録でき、通常の市内商店の買い物のほか、建築工事にも利用できるよう、制度の拡充を検討願いたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、住宅用火災警報器の設置を地域業者へについてです。

 この住宅用火災警報器につきましても、これまでに何度も質問をさせていただいております。しかし、設置義務化から相応の期間が過ぎましたが、余り取りつけが進んでいないのが現状だと思われます。そんな中、特に必要性が高いと思われる高齢者や独居住宅には、行政からの無償設置が行われておりますが、これまでの実績と今後の見通しをお教えください。それとともに、この住宅用火災警報器の設置や建築工事を中高建設労働組合を通して地域の業者に依頼いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの深尾議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず初めに、市庁舎移転問題に対する地元住民の民意についてでありますが、現市庁舎の近隣住民の思いや意見等については、すべてを把握しているわけではありませんが、市庁舎が移転となった後のことを心配される思い等については聞いております。方針決定前の地元住民との話し合いにつきましては、地元の方に限らず、利活用検討の中で必要性と意見をお聞きするタイミングを考慮してまいりたいと考えております。市議会の行った住民懇談会での意見等に対する見解でありますが、さまざまな活用方法を求める意見と、市庁舎の移転及び校舎活用に疑問を抱く意見等があったことは承知しております。

 しかしながら、以前から申し上げているとおり、課題となっている市役所庁舎、文化施設、保育所等の整備について総合的に検討しているところであり、これらの検討結果を市民の皆様にお示しする前の段階でのご意見と理解しております。

 旧中野高校を利用した場合の法律上の問題点につきましては、総務部長から答弁させます。

 方針の決定時期につきましては、財政、財源問題を含めた利活用計画の案を示す中で、議員各位を初め、市民の皆様の意見を十分お聞きすることとしており、市民合意を得るための十分な検討期間が必要であると考えております。

 なお、今年度中となっている長野県教育委員会への回答期限につきましては、基本的に利活用方針が決定しない段階での取得の意思表示をする考えがないということについては了承をいただいております。

 住民説明会の内容、開催時期、場所等につきましては、総務部長から答弁させます。

 市街地における施設間連携につきましては、いろいろな選択肢を想定する中で、周辺の環境整備等を含め、メリット、デメリットを洗い出し、庁内検討会で検討し、連携が図られるよう方向性を出していきたいと考えております。

 山梨県北杜市の庁舎の関係につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、一人親方等末端下請け建設関連職人の救済をということでありますが、中高建設労働組合とは先月、2月26日に懇談会を持ち、要望を伺い回答をしたところであります。現在、全国的に景気が低迷しており、建設業者等の置かれている状況は厳しいものがあり、憂慮しているところであります。これまでに中高建設労働組合からいただいております要望につきましては、それぞれ検討し、可能なものから実施していきたいと考えております。

 低層木造住宅に係る市民からの耐震・改修の相談につきましては、市が実施する耐震診断及び耐震補強の補助事業の利用を前提に対応していることから、本市及び長野県の要綱による長野県木材住宅耐震診断士を紹介することとしております。

 財団法人住宅リフォーム・紛争支援センターの増改築相談員の活用につきましては、国土交通省から市にリフォーム相談窓口の設置依頼があることを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

 中野市耐震補強事業補助金制度を拡充した中野市耐震・住宅リフォーム補助事業制度の創設につきましては、厳しい財政状況にかんがみ、住宅リフォームに対し新たに補助することは、現在のところ考えておりません。なお、耐震補強補助につきましては、昨年9月に補強に先立って行う精密耐震診断について、簡易耐震診断を行っていなくても直接実施できるように要綱を改正し、利用しやすい制度づくりに努めております。

 現在、市で実施しているリフォーム関係の助成制度及び耐震補強補助制度につきましては、今後、住宅関係助成制度等をまとめたパンフレットを作成し、市民に周知することで一層の利用促進を図ってまいります。

 プレミアム付き商品券につきましては、商店街の活性化、購買力の向上を図るため、中野商工会議所において、元気が出る商品券発行事業が実施されており、市は同事業に対して、プレミアム分の一部を補助してまいりました。平成22年度においても、同様に元気が出る商品券発行事業が計画されており、市といたしましても協力していく考えでおります。

 なお、一人親方等の建築関連職人も、商品券の取り扱い事業所に登録することによって、建築工事などにも利用することが可能であると聞いております。

 ひとり暮らし高齢者世帯のうち、生活保護世帯及び所得税非課税世帯の皆さんへの火災警報器の設置につきましては、市内業者に発注し、無償により設置しているところであります。今後とも、市内業者への発注に努めるとともに、全世帯への整備が早急に図られるよう、市の広報はもとより、民生委員にもご協力いただきながら積極的な周知に努めてまいります。

 市では、軽建築工事を含む小規模工事につきましては、登録されております小規模業者への発注にできる限り努めております。小規模修繕をまとめて一括で中高建設労働組合に発注することは困難でありますが、個々の修繕工事の発注におきましては、登録されております業者から選定させていただいておりますので、受注の機会を得るためにも登録をしていただけるようお願いしたいと考えております。

 公契約条例の制定につきましては副市長から、住宅用火災警報器の無償設置のこれまでの実績につきましては健康福祉部長から、中野市耐震補強事業補助金と耐震改修相談窓口の利用実績につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 副市長。

     (副市長 高嶋俊郎君登壇)



◎副市長(高嶋俊郎君) 公契約条例の制定につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 公契約条例につきましては、千葉県野田市において条例が公布されておるところであります。昨日、金子議員にお答えしましたとおり、今後、国での法律の整備に向けた動向及び他市の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えています。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 旧中野高校校舎を利用した場合の法律上の問題点、住民説明会の内容等及び山梨県北杜市の庁舎の関係につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 旧中野高校校舎を市庁舎として利用した場合の法律上の問題点についてでありますが、現在、長野県建築士事務所協会中高支部に調査委託中であり、すべてについて検証が終了しておりませんが、現時点でわかっている関係法について申し上げます。

 都市計画法の関係では、現在の敷地は第一種中高層住居専用地域でありまして、市役所庁舎として利用する場合と、まちづくりを考えた上で第二種住居地域等に変更が必要とのことでありまして、他の関係法については特段問題がないという中間報告がされております。また、耐震の関係でございますが、校舎について問題がないとの中間報告がされております。

 住民説明会についてでありますが、利活用方針がまとまり次第、財政、財源を含めた利活用計画案を公表し、小学校区単位か、または中学校区単位で住民説明会を開催し、市民の皆様のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 山梨県北杜市の庁舎についてでありますが、8つの町の合併後、旧高校の校舎を最低限改修し、なおかつプレハブづくりの庁舎を建築し対応しているものでありまして、暫定的に使用している仮庁舎であると認識しており、庁舎の位置、機能性、そして市民、職員の利便性を十分に考慮したものではないと理解をしております。

 仮に、旧中野高校跡地へ市庁舎が移転する場合は、暫定的な使用とはならないことから、北杜市の例を参考にしながら、より利便性の高い、使い勝手のよいものとなるよう計画していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 田中重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 住宅用火災警報器の無償設置のこれまでの実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成22年2月末現在におけるひとり暮らし高齢者登録世帯数668世帯のうち、住宅用火災警報器の設置済み世帯は521世帯であり、設置済み世帯の割合は78.0%であります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小古井義治君登壇)



◎建設水道部長(小古井義治君) 中野市耐震補強事業補助金と耐震改修相談窓口の利用実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 住宅の耐震診断につきましては、簡易耐震診断で平成18年度287件、平成19年度22件、平成20年度38件、平成21年度10件であります。精密耐震診断は平成18年度2件、平成19年度7件、平成20年度6件、平成21年度5件であります。耐震補強工事は平成20年度2件であります。耐震改修相談窓口のこれまでの利用実績につきましては、平成19年度に制度を創設して以来、現在まで記録はしておりませんけれども、具体的な相談件数は50件程度であります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 先ほども冒頭申し上げましたように、いろいろ会合に出させていただいて、本当に厳しくおしかりをいただいてまいりました。私、いただきっぱなしというのも何ですので、市長に少しお返しをさせていただきたいと思うのですけれども、本当にさっきも言いましたように、この近隣の方々の怒りは本当に頂点に達しておりまして、ただ、市長の立場で、市長はもっと総合的にというか、広い視野で見て総合的に判断するのもわからないわけではないのですけれども、それも含めて、これからいろいろ事業を進めていくにつけて、やはり両足をしっかり大地につけて踏ん張っていっていただかなくてはいけないわけでありまして、その地面がぬかるみでは、これは踏ん張れないわけであります。たまには自分の足元にも目を落としていただきたいと思っております。

 私は市長と違って大変打たれ弱い人間であります。本当にKO寸前であります。防波堤としての私の機能はありません、もう決壊しております。そんなことも含めた中で、地元住民の意見、民意ということで再度お聞きをしたいと思いますけれども、お願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 深尾議員の言うこともよくわかります。私も深尾議員も中野市の代表であります。ですので、とにかく全体を見回しながらお互いに考えていったほうがよかれと思っております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) いずれにしても、これ、町場の感情を大きく二分割するような問題であります。その辺も含めて考えていただければという気がいたします。

 続いて、市議会が行った住民懇談会についてでありますけれども、ここで、先ほども申し上げましたように、多くの意見をいただきました。高齢者の施設、障害者の施設、子供の施設、あと文化的な施設では、きのこのすべてがわかる体験学習型の施設ですとか、あと出た意見としては、久石譲氏や三沢画伯を全国に発信する施設はどうかという意見も出ました。そして、この懇談会以外にも私のもとに多数いろいろな意見が届いておりまして、先ほどの高齢者、子供の施設とともに、高齢者と子供が触れ合う交流の場のための施設があってはどうかとか、あとスポーツに関係している方は、町場にグラウンドが少ないので、何とかグラウンドは残してほしいという意見もいただいております。

 まことに申し上げづらいのですけれども、職員の皆さんに新しい庁舎をつくってやってくださいとか、中野市の市議会議員は本当によく頑張っているので新しい議場をつくって、これ古いので、新しい議場をつくってやって、気持ちよく議事を進めてほしいという意見は、私は少し期待したのですけれども、一つもありませんでした。要は、皆さんの住みかよりも、もっと優先するものがあるのではないのですかという意見が多かったような気がいたしますけれども、そんな意見についてのご感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市議会で行っていただきました住民懇談会につきましては、すべてではございませんが、あらゆる提案、要望を含めた意見があったことは承知しております。市民の方一人ひとりが持っている内容が違うのは当然であると思います。

 旧中野高校跡地の利活用についてでありますが、喫緊の課題であります市庁舎とか文化施設、それから保育所等の公共施設全体について優先度を含めましてどう整備していけばよいか、総合的に検討しているところでございまして、市民の皆様の意見を聞く場も設けたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、仮に市庁舎が旧中野高校に移った場合でありますが、その後利用を含めた整備方針も含めて示していくことも大切だと思います。それから投資効果とか、市の財政、財源も含めた具体的な利活用、計画を示す中でまたご議論をいただき、民意を確認していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) わかりました。

 次に、旧中野高校の校舎を利用した場合の法律的な問題点についてということでございますけれども、建築基準法、都市計画法に、先ほどもお話に出ましたけれども、用途地域がありまして、その地域ごとの建築できる用途を制限しております。例えば、住居系の地域に騒音を発する工場をつくってはいけないということで、環境を保護しているわけであります。先ほどお話にありましたように、この旧中野高校跡地は第一種中高層住居専用地域でありまして、この趣旨は、良好な住宅環境を保護するための地域ということでございます。ここにつくる建物、施設によっては、先ほどお話ありましたけれども、用途地域を変えなくてはいけないということでございますけれども、以前にこの場所で市民会館を建てかえるというときに、住居系の用途地域を近隣商業地域に変えたいきさつもございます。この用途地域について、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 仮に、市役所庁舎として利用する場合でありますが、用途の変更は必要と考えております。また、用途変更によりまして、その地域の環境等に影響が出ることのないよう、これも配慮する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) これは当然のことなのですけれども、何か施設を計画するときに、建築基準法ですとか都市計画法、消防法に照らし合わせながら作業を進めていきます。例えば建物の構造ですとか高さ、あと内装、外装制限ですとか、そんなところで法律に抵触しないように計画をしていきます。これが本当に大変な作業でありますけれども、今のように、この施設を計画するのだけれども、法律に合わないから法律を変えてしまえというのは、それも賛否あると思いますけれども、私は余り合点がいかない気分であります。

 その決定時期についてですけれども、先ほどお話ありましたように、中高建築士事務所協会に委託されております。その協会ではプロジェクトチームをつくって、今調査中であります。間もなくまとめの段階に入るのではないかと思います。実は私も協会員でありまして、本来、そこのチームに入れてほしかったのですけれども、いろいろ問題があるということで今回は入っておりません。ですから、その調査書の詳細も私は知りません。間もなくしっかりした立派な調査書が皆さんのお手元に届くと思いますけれども、それから判断するということでございますけれども、本当に最終的、一番おくれた場合に、最終的な期限はいつごろを考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 決定時期でございますが、市長が答弁申し上げましたとおり、議員各位を初め、市民の皆さんの意見を十分お聞きする考えでございまして、市民の合意を得るための十分な期間が必要であると思います。現段階ではいつと明確にお答えできませんので、ご理解をいただきたいと思います。お願いいたします。

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○議長(湯本隆英君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時52分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) 先ほど、決定時期については未定だというご答弁をいただきました。当然、その決定する前に住民説明会ということで開催する予定とお聞きをしております。それで、その説明会についてでございますが、住民が心配しているのは、もう既におおむね用途を決めておいて、それを市民の方に押しつけるような説明会になるのではないかを心配しております。そういう説明会ではないことをお約束いただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 住民説明会についてでございますが、利活用の計画案をお示しする中で、ご意見、ご要望を聞く住民説明会を考えておりまして、決して押しつける住民説明会は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) わかりました。安心しました。

 次に、施設間連携ということでご質問させていただきます。

 二十数億円をかけて中町線が昨年完成をいたしました。大変立派な道路になりました。中野市の大動脈、屋台骨として位置づけられております。そして、そこに心臓部としてこれがくっついているわけでありまして、今、大変血流がいい状態だと思っております。これからの考え方として、現在の財政状況も加えて考えたときに、何か施設をつくって、それにあわせて、それに見合うインフラ整備を考えるのではなくて、既にあるインフラストラクチャーを最大限有効に活用していくという考え方が必要ではないかと思います。それとともに、先ほど施設を点でとらえるのではなくて、面として、またゾーンとしてとらえていただきたいとお話しをさせていただきましたけれども、それのところでお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 施設間連携でございますが、議員おっしゃるとおり、施設を点で考えることなく、面としてとらえていく考えでありまして、中町線等の整備は決して無駄になることのないよう考えていきたいと思います。少なくとも現有の施設、その施設管理、ファシリティマネジメントも考慮しまして計画していくこととしておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) 事が市庁舎以外であればそれなりのインフラ整備で済むと思うのですけれども、事が市庁舎ということになると、かなりのインフラ整備、もし仮に中野高校跡地にした場合にはまた、中町線のように20億円ということはないでしょうけれども、かなりのインフラ整備が必要だと思います。

 それで次に、北杜市の件でございますけれども、これもご存じのように、あくまでも北杜市は仮庁舎であります。仮庁舎ですが、北杜市は説明ですと7億円、8億円というお金がかかっております。市民もいろいろ苦情が来るのですけれども、市民の苦情には、仮の庁舎ですからどうかご容赦をいただきたい、もうしばらく我慢してくださいと説明をしているそうでございます。中野市の場合は当然、仮にそうなった場合には本庁舎というか永久使用を考えているようですけれども、使い勝手が悪いとわかっているものに数億円かけて、そしてもしかすれば、今言ったように、中野市の場合はそこにまたインフラ整備をしなくてはならないのではないかと思っております。仮使用でなく永久使用で使い勝手も悪い、莫大な費用がかかる、これは余りにもだれが考えても理不尽ではないかという気がするのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 現在、長野県建築士事務所協会中高支部へ旧中野高校跡地の利活用の調査を委託中でありまして、その中で概算事業費も積算されることになっております。現時点で事業費はわかりませんが、校舎等を活用した、仮に市庁舎になった場合でありますが、市民及び職員の利便性といった機能面だけでなくて環境に配慮したり、市民の憩いの場となるなど、利便性とか機能性、そういうものを上回るような価値を生み出す工夫も必要ではないかと考えております。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) わかりました。

 先ほども申し上げましたけれども、街の感情を二分するような、また、市長の地元の住民の感情を逆なでするような事業はもう一度考えていただきたいと思います。

 次にいきたいと思います。

 一人親方等末端下請け建築関連職人の救済をについてでございますけれども、中高建設労働組合からずっと要望が続いております。まず初めに、職人の皆さんの厳しい状況についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、例えば、よく中野市の農産物の価格が2割下がった、3割下がったというお話をお聞きします。もちろん中野市は農業が基幹産業でございます。これも本当に大変なことではございます。

 しかし、職人の世界はその比ではございません。2割、3割減ではございません。3分の1になった、4分の1になったという世界でありまして、ことしに入ってからまだ仕事が一つもないという職人さんも数多くいらっしゃいます。いろんな科学ですとかITがどんなに発達、発展しようが、この職人の技は不変でして、これは将来に必ず伝承しなくてはならない技でございます。日本の本当に重要な文化の一つであります。しかし、今、職人が仕事がなくて食べていけないからやめてしまうとか、うんと高齢化が進みまして、将来に継承できないような状況になってしまっております。そんな状況をどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 専門の職人の皆さんの技術は素晴らしいものがありまして、その技術の継承は非常に重要だと認識しております。職人の方がその技術を十分発揮できるように仕事の確保とか、それから環境が必要であると考えております。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) ぜひ日本の文化を守っていただきたいと思います。

 続いて、低層木造住宅の耐震住宅リフォーム補助事業の創設をについてですが、下諏訪町では耐震住宅リフォーム補助事業として、町民の皆さんが町民の施工業者を利用して行う住宅の耐震補強工事や改修工事に要する経費の一部を補助しているということでございます。50万円以上の工事に対して5%で、最大10万円の補助があるということでございまして、そのほかにもこのような制度を取り入れている市町村、全国にも多々あるかと思いますけれども、皆さんご存じのように、住宅版エコポイントの受け付けが始まりました。そんなものとの連携も今後考えられると思いますけれども、当市でもこのような制度の導入をご検討いただけないでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(小古井義治君) 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、現在のところ、市独自の補助については考えておりません。議員おっしゃられましたエコポイントに関しましても、これから相談があった場合に、その新築等に相談に乗りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) わかりました。

 では、次に、中野市プレミアム商品券の実施と制度拡充をについてでございますけれども、今予算で250万円のプレミアム商品券支援事業を補助金として計上されておりまして、商品券発行額で5,500万円分出ております。ほかの市町村でもそれぞれ特徴あるプレミアム商品券を発行しているのですけれども、ここで得意のパネルが出るのですが、これ、パネルを見ていただきたいのですけれども、プレミアムが10%の中野市と佐久穂町、あとプレミアム20%の塩尻市と松本市を比較してみました。中野市が4万6,000人、財政規模が192億円、商品券発行額が今の5,500万円、プレミアム10%、購入限度額が10万円で行政負担額が250万円であります。それに対して佐久穂町、人口1万2,600人、一般会計101億円、そして商品券の発行額が中野市の5,500万円に対して4億5,000万円、プレミアムは同じく1割、10%です。購入限度額が個人で50万円、法人で100万円ということになりまして、行政負担額が中野市が250万円に対して、佐久穂町は4,000万円であります。あと塩尻市は、これは商品券発行額が2億円で、行政負担額が2,300万円、松本は大きい行政ですけれども、6億円で行政負担額が1億円であります。購入限度額も中野市が50万円なのに対して、佐久穂町では、さっき言いましたけれども、50万円、100万円で、建築工事に利用することになると、余りにも10万円では少な過ぎると思います。

 大体これくらいの額が必要だと思うのですけれども、もちろん経済対策はこの商品券だけではありません。もちろん中野市はそのほかにもいろいろと経済対策をとっていただいて、本当にありがたいと思っているのですけれども、ただ、これを見た限りでは、今の経済状況を切実な思いとして受けとめているのかと疑問に思われても仕方ないような数字だと思います。当然、中野商工会議所との絡みもあるのですけれども、もう少し購入限度額ですとか増額、総額、プレミアム部分をふやしてもらうとか、何かそんな検討をいただけないでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 今、議員お示しになった佐久穂町の事例は平成21年度ベースのものでございますので、それと並行して事業といたしまして、中野市において、昨年8月に3,000万円の事業で1割300万円のプレミアム、そこへ240万円の市費を投じた事案がございますので、それとの比較になろうと思います。ともに共通しておりますのは、佐久穂町もそうなのですが、財源といたしまして100%、中野市では240万円、佐久穂町は4,500万円ですか、財源はともに経済対策臨時交付金を充当させているところが共通しております。

 したがいまして、市全体で経済対策臨時交付金の事業といたしましては、平成21年度約3億5,400万円、市で活用させていただいたと。その中の一部に240万円あったということで、要は臨時交付金の配分方法が自治体によって違うと理解してもらえればよろしいのかと。他市のように数億円というレベルのものであれば、当然、経済効果が大きいことがはっきりしておりますけれども、ほかの行政事業へも充当する自治体もあるということでご理解願いたいと思います。

 新年度でございます。今、後段でお話しされた5,500万円の事案でございます。これは、平成21年度のように国の特定財源を充当することは無理なものですから、新年度計上は全部一般財源で計上させていただいております。5,000万円のプレミアム500万円、そのうちの2分の1、250万円を一般財源で、残り250万円を中野商工会議所がやることで、これは事業主体は会議所になるのでございますけれども、そこへ私どもで250万円を補助したいと考えておりますので、そんな事情もご理解願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) わかりました。

 参考までにお話をさせていただきますけれども、佐久穂町で当初額面2億円分の商品券だったのですけれども、即座に完売しまして、そして追加追加を重ねて総額4,500万円になったということでございます。関係者の方に問い合わせてみましたけれども、大変大きな経済効果があったということを当然ですけれども、おっしゃっておられました。

 次ですけれども、住宅用火災警報器の設置を地域業者へに関連してでございますけれども、組合で毎年こういった住宅デーを行っておりまして、その席で包丁をといだり、プランターとかを売ったりして、その売り上げの一部を市に寄附をしているわけでありまして、その中で奉仕活動として高齢者の方の住宅の、先ほどもこれ申し上げましたけれども、無料の奉仕活動、修繕工事ですね、それを行っておりまして、昨年は中野市で6件、山ノ内で3件の補修工事を得て、大変好評を得ております。これはそのときの……



○議長(湯本隆英君) 深尾智計議員、資料の持ち込みについては議長の許可を得てから行ってください。



◆6番(深尾智計君) せっかくなので、これだけちょっと……。いけませんか。



○議長(湯本隆英君) 2回許してますので、それは遠慮してください。



◆6番(深尾智計君) ということなんで、せっかくつくってきたのですけれども、だめだということでございます。

 せっかくこのような大々的にイベントを打っているわけでございますから、できればそこに行政がタイアップしていただくなりして、中野市の農産物をその場でPRしたり、また今の住宅用火災警報器の設置ですね、これを広報したりしていただければと、そんなことも考えていますけれども、それについてどうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 行政とタイアップしてについてでございますが、今後担当課において研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) いろいろとありがとうございました。今後も有効な経済対策というか、積極的に打っていただいて、少しでも景気が回復する一助になることを心から願いながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時19分)

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 (再開)(午後1時21分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位4番 ごみ問題について、子どもの権利条約からみた保育の最低基準廃止等保育制度改悪と教育問題について、子供の医療費無料拡大について、障がい者の自動車改造費補助金の拡大について、住宅新築・リフォーム助成制度について、12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 日本共産党の野口美鈴でございます。

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○議長(湯本隆英君) 野口議員、発言通告書の中でお願いします。



◆12番(野口美鈴君) −−−−−−−−−−−−−−−

 質問に入ります。

 ごみ問題についてです。

 ごみの問題はし尿の終末処理とともに、人間生きていく上でだれもが避けて通れない、日常毎日の問題であります。それゆえに、ごみの問題が自治体の施策により日々、よりどう充実していくかが、そこに生きる人々の暮らしをいかに快適にするかにかかってきます。また、個人のモラルとの関係は常にありますが、現在は環境問題との関係からも地球規模での政治問題であり、同時に物をつくり出す製造元の企業責任が問われる大変大きな問題でもあります。それゆえにごみ問題の解決は行政の大きな課題と言えます。中野市民の快適な暮らしを守るために、表舞台には見えないところで日夜ごみと闘い、奮闘していただいている関係者の皆さん、協力事業者の皆さんに深く敬意を表し、感謝申し上げるものです。

 さて、中野市は平成19年10月より、それまで市が負担していたものが、ごみの減量化と分別の名のもとに、可燃ごみと埋め立てごみの処理費が有料化となりました。ごみ袋の袋そのものの値段に処理費が上乗せされ値上げされる中で、市民の負担感は深まっています。

 私たち日本共産党は、一貫して市民への負担を強いるこの有料化には反対の立場で議論を続け、実施後は弱者への負担軽減を求めました。結果は減量できない紙おむつ利用の子育て支援と、また高齢者支援となって、今現在、袋の無料配付が行われています。

 このごみ問題について5点伺います。

 1点、ごみ処理有料化後2年と4カ月が過ぎました。この間の可燃ごみの現状について、1つは可燃ごみはこれまでの間、どのくらい減量になったでしょうか。2つ目に、有料化の説明会では、プラスチック製容器包装、紙類を分別し減量化することで北信保健衛生施設組合への分担金が減り、市の持ち出しのお金が減るとの説明でした。また、埋め立ての灰も減らしたいという説明でした。この北信保健衛生施設組合の分担金の推移はどうなっているでしょうか。

 2点、分別されたプラスチック製容器包装について伺います。

 苦労して分別しても、結局は東山クリーンセンターに行き、燃やされているのではとの疑問の声が多々届きます。現実はどうなのか伺います。1つに、プラッチック製容器包装の分別処理量はどのくらいでしょうか。2つ目に、燃やされずにリサイクルされていると聞いていますが、リサイクルの現状はどうでしょうか。

 3点、ごみ処理の有料化に伴うごみ袋に上乗せされた手数料収入の推移はどうでしょうか。

 4点、これまでの間で問題点は何かありますでしょうか。例えば1つに、不法投棄などの現状はどうでしょうか。ある方から、畑にスーパーの袋に入ったごみが定期的に捨てられていると嘆いた声も届いています。2つには、全体的に改善の必要性はないでしょうか。

 5点目、分別できない粗大プラスチック製品の回収について伺います。

 プラスチックは包装容器の分別収集ですが、細かなプラスチック製品などは可燃ごみとなります。そんな中で、漬物おけとかかごなどの大きな廃棄物になったプラスチックは、なかなか細かに砕くのが難しく、燃えるごみとして出すのにも苦労なので、物置などに積んであるという声がありました。これらを粗大ごみ収集の日に同じ場所で委託収集できないでしょうか、伺います。

 2、子どもの権利条約から見た保育の最低基準廃止と、保育制度改悪と教育問題について伺います。

 1点、子どもの権利条約とは何か。

 2点、子どもの権利条約は政治に何を求めているか。

 3点、保育所の最低基準廃止、緩和についてどう考えるか。

 4点、中野市における保育園の定員緩和の現状はどうか。論議が始まっている、老朽化が進んでいるみよし保育園、西町保育園などの新施設建設への影響はないのでしょうか。

 5点、学校教育における不登校対応と就学援助拡大について伺います。

 1つは、子どもの権利条約から見て、不登校の現状と対応について伺います。

 2つに、以前にお伺いしました保護者の経済状況の深刻な中で、経済格差が教育格差になっている現状の中で、就学援助の対象に眼鏡の購入費を中野市として含めてほしいとの市民の要望をお伝えしましたところ、教育長より検討してみたいとのお答えでしたが、対象としていただけたでしょうか。

 3、子供の医療費無料化拡大について伺います。

 小学校6年生まで通院も無料にしてほしいとの根強い要望があります。かねてから何度もお聞きし、できるところから、できるときにとの答弁でしたが、ことしのようなインフルエンザや、またアレルギーやぜんそくのあるお子さんは大変ご苦労されています。病院に行けば、どこが何歳まで無料だと張り出されている病院もあると聞きます。ぜひ早い時期に決断をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 4、障がい者の自動車改造費補助金の拡大について伺います。

 法律とは人間が生きていく上で安心できるためにあるものでなければならないと思います。特に体の不自由な障がい者の皆さんに対する施策はそうあるべきではないでしょうか。ある若くして脳梗塞で半身まひの方から、運転できる人には車改造車補助金が出るが、運転したくてもできない私たちは外出が容易になり楽に乗れるようにと、助手席に台がつくように改造したいが、なぜ補助金が出ないのか。自分で運転できないものは助けてもらえないのか、切実な声でした。障がい者が暮らしやすくなるようにするのが障がい者施策です。要綱など変えて、運転者でなくても同乗する者も含め、補助対象になるようにすべきではないでしょうか。

 5、住宅新築・リフォーム助成制度について伺います。

 12月議会でも質問いたしました。先ほど深尾議員からも似た内容のものがありましたが、この制度の導入により10倍、20倍、30倍もの経済効果を上げている自治体があるといいます。1つに、それらの自治体の中でも秋田県の横手市、山形県の庄内町、宮崎県の延岡市での実施状況はどうでしょうか、お聞きいたします。

 2つに、これらの実施地域の状況からも地域経済の活性化は確実に見込めると、中小零細企業の団体の皆さんも市長懇談会でも、税金が払えるような仕事がほしいと訴えておられました。税収が上がり、仕事おこしになり、雇用の創出にもつながる、このような助成制度をぜひ実施しようではありませんか。

 以上で最初の質問といたします。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時37分)

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 (再開)(午後2時59分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△発言の取消



○議長(湯本隆英君) この際、野口美鈴議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 先ほどの私の発言の中で、一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) お諮りいたします。

 ただいま野口美鈴議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、野口美鈴議員からの発言取り消しを許可することに決しました。

 なお、取り消し部分については議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、取り消し部分については、議長において行うことと決しました。

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○議長(湯本隆英君) 次に、野口美鈴議員の質問に対する答弁から始めます。

 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) どうもご苦労さまでございます。

 まず、ごみ問題についてであります。

 ごみ処理有料化につきましては、ごみ減量化等を目的として、平成19年10月1日から実施しており、一定の成果を上げていると考えております。

 北信保健衛生施設組合の分担金につきましては、構成市町から排出されるごみの処理量に応じて負担することとなっており、可燃ごみ処理量の減少が歳出抑制につながっていると考えております。

 不法投棄の現状につきましては、ごみ処理有料化により不法投棄の増加の問題が危惧されておりましたが、有料化後の不法投棄物の内容を見る限り、いずれの年度も廃タイヤや家電製品が大半を占めており、ごみ処理有料化と不法投棄にはそれほどの関連性はないと考えております。

 ごみ処理有料化につきましては、当面、改善等の必要はないと考えておりますが、分別不徹底や収入証紙の貼り忘れなどの問題点も見受けられるため、今後も引き続き広報紙等によりきめ細かな周知を図ってまいりたいと考えております。

 粗大プラスチック製品の回収につきましては、平成22年度から品目を限定した上で試験的に回収する予定であります。

 可燃ごみ等の処理量など細部につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。

 次に、子どもの権利条約から見た保育の最低基準廃止等保育制度改悪と教育問題についてであります。

 子どもの権利条約は、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つを柱とし、その権利を実現確保するため必要となる具体的な事項を規定しており、我が国では1994年に批准されました。この条約を批准した各国政府は、これらの権利を守るためにできる限りのことをしなければならないと考えます。

 保育所の施設等の基準につきましては、児童福祉施設最低基準により、全国一律の面積基準及び人員配置基準等が設定されております。この基準の廃止、緩和につきましては、地方分権改革推進委員会第三次勧告に対する厚生労働省の対応方針では、東京都等都市部に限り、待機児童解消までの一時的措置として居室面積基準のみ緩和される見込みであります。そのため今回の最低基準緩和による本市への影響は特にありません。市としては、適切な保育を行うためには一定の面積は必要であると考えております。

 保育所の入所人員につきましては、これまで定員を上回る範囲の制限がありましたが、平成22年度入所児童からこれらの数値規制は撤廃され、市町村の判断により定員を上回る入所が可能となったところであります。本市では今後も保育の質を確保する観点から、従来どおりの範囲内での入所に努めてまいりたいと考えております。今後、市が行う施設整備におきましては、可能な限り子供たちがのびのびと活動できる環境を備えた保育所を整備したいと考えております。

 次に、子供の医療費無料拡大についてであります。

 子供の医療費無料拡大につきましては、小学校4年生から6年生までの入院に係る費用について、新年度から新たに給付対象とするため、関係議案を本議会へお願いしているところであります。さらなる拡大については、この事業が将来にわたり持続可能なものとすることを前提に、今後、子育て支援策等とあわせ、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、障がい者の自動車改造費補助金の拡大についてであります。

 身体障害者用自動車改造費補助金につきましては、身体に障害のある方の社会参加促進を図ることを目的に、みずから運転する自動車の改造費について補助をするものであります。身体に障害のある方みずからが運転しなくても、介護者が重度の障害者を移送できるよう自動車を改造する場合にも補助対象にできないかとのご提案でありますが、これまでのこの事業の実績や他市の状況等を踏まえ、今後、拡大について検討したいと考えております。

 次に、住宅新築・リフォーム助成制度について。

 地域の経済活性化と雇用創出が期待されるものとしてご提案いただきました住宅新築・リフォーム助成制度の創設につきましては、12月定例会でお答え申し上げたとおり、厳しい財政状況にかんがみ、既存の制度のほかには新たに設けることは現在のところ考えておりません。

 なお、先ほど深尾議員にお答えしたとおり、リフォーム関係の助成制度及び耐震補強補助制度について、住宅関係助成制度等をまとめたパンフレットを作成し、市民に周知することで一層の利用を図り、地域経済の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。他県での実施状況につきましては、建設水道部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 教育委員長。

     (教育委員長 清水 正君登壇)



◎教育委員長(清水正君) 野口議員からちょうだいしました不登校の現状と対応についてお答えいたします。

 不登校児童生徒の現状でございますが、平成21年度上半期においては、病気による理由以外で30日以上欠席した不登校の児童生徒数は21人で、全校児童生徒数に占める割合は県平均の0.8%より少なく、0.49%と減少傾向を示しております。

 不登校の原因となる直接のきっかけは友人関係、学業の不振、家庭の生活環境の変化など多様化、複雑化しており、その解消や未然防止のためには学校の教員だけでは不足することから、市費により不登校指導員や心の教室指導員を配置し、子供たちの悩みや不安の解消につながる相談支援体制を整え、不登校の解消に努めております。

 今後も、子供たちが元気に学校に登校できるよう、学校や家庭、関係機関と連携をしながら、不登校の継続的な対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 就学援助拡大について、眼鏡を対象にされたかについてお答えします。

 就学援助費の項目に眼鏡を対象に加えたかというご質問でございますが、眼鏡は学校教育の中だけでなく、一般生活上必要とするものでありますので、就学援助という形で支援することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 柴草高雄君登壇)



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 可燃ごみ等の処理量などにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、可燃ごみの処理量につきましては、平成18年度は1万4,268トン、平成19年度は1万2,681トン、平成20年度は1万1,170トンとなっておりまして、有料化前の平成18年度と有料化後の平成20年度を比較いたしますと、3,098トン、率にいたしまして21.7%の減量となっております。今年度におきましても、1月末現在で前年同時期と比べ0.9%の減量となっております。

 有料化前の平成18年10月から平成19年9月までの処理量に基づいた中野市の平成20年度分担率は55.4%であり、有料化後の平成19年10月から平成20年9月までの処理量に基づいた中野市の平成21年度分担率は48.7%となり、6.7ポイント減少をいたしております。分担金につきましては、ごみ減量による分担率の減少により、平成21年度当初予算で2,398万4,000円減額する見込みでありましたが、東山クリーンセンターの補修工事費及び最終処分場拡張工事に伴う焼却灰処分委託料、需用費等に係る経費が3,602万7,000円増額となるため、可燃物処理に係る分担金は前年度に比べ1,204万3,000円増額となりました。

 プラスチック製容器包装の収集量につきましては、平成19年度は209トン、平成20年度は397トン、平成21年度は1月末現在で299トンとなっております。収集したプラスチック製容器包装は、市内にある民間の中間処理施設へ運搬し、選別、圧縮された後、再商品化事業者に引き渡され、パレットやプラスチック製品の原料となるペレット等にリサイクルされております。この再商品化事業者は、財団法人日本容器包装リサイクル協会が毎年入札により決定するもので、平成20年度は富山市の再商品化事業者、平成21年度は飯山市の再商品化事業者となっております。

 ごみ処理有料化に伴う一般廃棄物処理手数料につきましては、平成19年度は4,506万3,750円。平成20年度は6,003万8,445円、平成21年度は1月末現在で5,341万1,850円となっております。

 不法投棄の状況につきましては、平成18年度は117件、平成19年度は68件、平成20年度は56件、平成21年度は1月末現在で78件となっておりまして、いずれの年も主なものはテレビ、冷蔵庫等の家電製品やタイヤとなっております。

 分別不徹底や収入証紙の貼り忘れなどの問題につきましては、広報紙や回覧チラシ、音声告知放送、環境祭などにより周知をしてまいりたいと考えております。

 粗大プラスチック製品の回収につきましては、衣装ケース、プランター、漬物だるなど品目を限定して、数回、試験的に回収をする予定でおります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小古井義治君登壇)



◎建設水道部長(小古井義治君) 秋田県の横手市、山形県の庄内町、宮崎県の延岡市での実施状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 秋田県横手市では、市民の生活環境の向上と経済危機対策として市内産業の雇用創出を図るため、市内でみずから居住する住宅の修繕、補修及び増築の工事を市内にある事業所を利用して行った方に補助する住宅リフォーム補助事業を平成21年6月から今年度限りの事業として実施されています。この制度の3月2日現在の申請件数は632件、補助対象となる事業費は14億1,964万余円、交付決定額は1億6,993万5,000円と聞いております。山形県の庄内町では、地元関連業界の振興及び消費需要の拡大を図るとともに、景気浮揚に資することを目的として、平成20年度から平成22年度までの3年度で町内でみずから居住する住宅及び町内において営業する店舗等の修繕、増改築、新築を行うために必要な経費に対して、庄内町持家住宅建設祝金を交付しています。この祝い金の平成21年度の利用実績は、3月2日現在、申請件数は166件、補助対象となる事業費は7億3,066万余円、交付決定額は2,581万円と聞いております。また、宮崎県の延岡市では、延岡市内産の木材を利用した住宅の新築に対し30万円、増改築に対し15万円を補助する制度を平成22年4月から1年間実施する予定であると聞いております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 継続でお願いいたします。

 初めに、ごみ問題についてでございますが、この有料化後の可燃ごみ、非常に皆さん苦労して分けていただいておりまして、豊田地域内の会社で分別収集、処理しているところ、飯山市内の会社で再生しているところを見せていただきましたが、非常に市民の人が燃やされているのではないかという声がかかってきたのですけれど、本当にしっかり分別されていたなと思います。

 それで、もう一つ、豊田地域内の会社で手作業で汚いものといいものと分けているのですけれど、その中に梅を漬けるガラスの瓶、大きなのとか、柱につける時計とか、非常に大きなもの、壁のコンクリートの一片とか、そんなものもプラスチック製容器包装の中に真ん中に混ぜられて入っているということで、市も何度か回覧などでやっていただいていますけれど、なかなかそこの大変さを感じたんですけれど、ぜひ今後も分別徹底のご指導をしっかりやっていただきたいということと、現在、置いていかれるごみについて、衛生自治会の方々が苦労していらっしゃるのですけれど、その衛生自治会との対応などでは問題は出てきていないでしょうか。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) プラスチック製容器包装の中に、私も現地仕分けをしているところを実際に見たことがあるわけでありますが、確かにときどき変な物が入ってきてしまっているというのが実情であります。議員からもご指摘いただきましたとおり、絶対あってはならないようなものまでもたまにやはりあるということで、大変危ない、危険なものまでと、こんなことも事実としてあるわけでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後もそういったことをチラシ等、広報なかの等も通じながら、分別について適正な仕分けをするよう、また市民の皆さん方に徹底していきたいと思っております。

 それから、各区の集積場での、先ほど答弁申し上げましたが、ときどき証紙が貼っていなかったり、あるいは曜日が違ったりとかいろいろあって、残していってしまうものも確かにあるわけでありますが、こういったことがないように、当然これから徹底をしていくつもりでおりますが、特別声として、問題といいますか、そのこと自体はもちろん問題なのですが、特別聞いてはおりませんけれども。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 45円のを貼ってなかったりということで、区の袋もいただいているものが終わってしまうほどに衛生自治会の役員さん方がご苦労されていることに対して、ぜひねぎらいのお言葉と、また袋の支援もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

 それで、粗大ごみのプラスチック製品の回収日なのですけれど、やはりこれも一緒にプラスチックと一緒に入ってきているような製品も持てるようなものはあって、飯山陸送のほうではあちらで分別されているということですけれど、家庭にあって分別できないものは、先ほどご答弁では収集日を決めて試験的にやってみるとおっしゃっていただいたのですが、いつごろから実施できますでしょうか。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 粗大プラスチック製品、硬質プラスチック製品とも呼んでいるわけでありますが、昨年の環境祭のときに初めてチラシ等にも入れまして、そういった声をかけながらやったわけでありますが、大変市民の皆さん方にも喜んでいただいた実績もございまして、平成22年度、新しい事業の中で数回やっていきたいと。一応限定10品目ということで、また細かな部分は市民の皆さんにチラシ等でお知らせをする予定でおりますが、できるだけ早い時期に数回ということでありますが、そんなに向こうへ行かない間に第1回目をやりたいと、こんなことで、また細かく決まった段階でまたお知らせをしたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) では、ぜひまた具体化するように待っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ごみ全体のごみの有料化の後の可燃ごみの手数料の推移なのですけれど、有料化になるときに、各地域に出て説明をしていただいたのですが、そのときの説明の内容の中に7,600万円ほどの収入になるとお話しされていたと思うのですが、そのことと現在との違いの中ではどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 平成17年度にかなり細かく検討させていただきながら、また、地元の支援の皆さん方へのいろいろな説明会等も細かくやりながら進んできているわけでありますが、7,600万円ですか、細かい部分を承知していないのでありますが、当然、減量化するということの中でプラスチックも分けますので、そういった効果が出てきているのかと。先ほど申し上げましたとおり、平成20年度で6,000万円ほどということでございますので、差はもちろんあるわけでありますが、一応現状はそんなことでございます。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) そういう規模の額で市民の皆さんに負担を強いてきているということですが、市の収入にごみ処理の処理費として受益者負担という形でいただいてきているということですが、予算書などは一般財源の中に組み入れられてきているわけですけれど、ぜひまた後でもこのお金の使い方についてお話をお聞きしたいと思います。

 では、次は子どもの権利条約についてですけれど、お話があったように、子供の最善の利益を大人や行政が求めていかなければいけないという、この子どもの権利条約についてなのですけれど、以前にもお願いしたことがあって、そのときは子ども部でお答えいただいたのだと思うのですが、庁内でこの権利条約について勉強をしていくというお話がありまして、現在どのような勉強会をしていただいていますでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(上野豊吉君) お答え申し上げます。

 この子どもの権利条約につきましては、私ども持っています支援センター、児童センター、児童クラブ、それから放課後児童教室等々ございますけれど、そちらにこれにかかわる文書等を置きまして、適宜その中で研修を積んでいるということでございます。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) この権利条約の中には、子供の意見表明権があるのですけれど、聞き取りのときもお聞きしたけれど、なかなか権利条約って何だいというお話でしたので、ぜひ子供にかかわる部署、教育委員会などで本当の内容を理解していただいて、子供や生徒児童の対応に当たっていただいているのだと思いますが、より強固にお願いしたいと思います。

 例えば、赤ちゃんが泣くこと、おっぱい欲しいといって泣くこと、それも赤ちゃんの意見表明であって、そのことに対して大事に受けとめていかなければいけないということで、最近もテレビで虐待が続けられている中で亡くなった子供の報道がされると本当に、どこかでだれかが知っていたのに助けられなかったということが報道されるのですけれど、現実に中野市でも、これは本当に子供にとってどうなのかというかかわり方があったりするのですけれど、なかなか親権もありますので難しいと思いますけれど、子どもの権利条約が示していることは、子供にとって何が一番いいかという子供の見方です。

 よく、困った子がいてと、保育や何かでも言われていましたけれど、困った子という認識が、困っている子の認識、困っている子という認識に子供の認識が変わってきているのです。そういう流れの中で、大人が考えていかなければいけないということはうんと大事なことだと思うのですけれど、そういう中で、保育園の最低基準が緩和されて、125%まではよかった、入所当初は115%、それから10月以降の入所については125%までが限度だということで今まで行われてきていたわけですけれど、最低基準そのものは東京のほうのことと言うけれど、一緒に2月17日の通知というのは全国においてしているわけですので、その125%の上限を切ってしまったことは、幾らでも押し込んでも詰め込んでもいいという、極端に考えれば。それはもう行政の指導しかないんです。行政の姿勢。そうなったときに、今でさえ、中野市でも保育室にご飯を食べて昼寝して、そういう状況です。どこでもそうですけれど。お昼寝の布団を敷けば保育士が歩く道がないと、布団の上を歩くという状況でどこでもやっていることなのですけれど、それ以上にこの撤廃がなくなるということはすごく恐ろしいことだと思うのです。

 子供たちは今、かみつきがあるとか、いじめがあるとか、登園拒否があるとか、今保育園のお話をしていますが、そういう中では自分の意思の表明権です。子どもの権利条約の。意思の表明権という立場に立って、言いたいけれど、言葉であらわせないものがかみつきやいじめやいろいろな形になって出てくるというところをしっかりとっていただくには、この最低基準は絶対守っていただかないと子供は守れないと思うのです。

 行政の指導いかんですので、そこのところを市長はどんなふうにお考え。ここは子供の育ちで絶対侵してはならないスペースというところでお聞きしたいのですけれど。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 先ほどお答えしたように、中野市ではまずそういうことは起こらないと思っておりますし、先ほど野口議員が言われた困った子、その困った子というのは、大人が困っていることだけで、子供が困っているわけではないのです。だからその辺の言い方そのものも、子供の権利を十分に尊重しながら対処したほうがいいのではないかと私は思っております。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 大人から見て困った子ではないわけです。子供が困っているわけですから、その困っている子供にどう差し伸べていくかが、家庭ももちろんですけれど、行政では保育園になりますけれど、その中で、では今本当に大変な子がふえてきているのです。実際に。大変な子と一般的にこう言ってしまいます。大変な子ではなくて、子供たち自身が大変になっている。その根底に何があるかということが、今までの保育所の規制緩和ではないですけれど、小泉構造改革の中で、保育士をどんどん減らしてもいい、臨時職員にしてもいいと、そういう流れの中で、やはり人間を育てていく、子どもの権利条約を批准して16年になります。日本が。そういう中で、国の政策はなかなか進んでいかない中で、一番身近なこの中野市の保育行政の中で、どう子供を守っていくかと考えたときに、私、今の保育士さんの職員配置、臨時職員が正規職員を上回っているという、この中では気持ちがあっても子供たちが困っている状態をきめ細かにやっていくには、本当に保育士のコミュニケーションをとるのがうんと大事だと思うので、何とか定員適正化計画は、以前の自民党、公明党の中の政策ですのでやめていただいて、保育士の増員。それともう一つは、年齢的に幅があり過ぎて、今本当に中堅層の年齢の方々が苦しい状況になっていると聞きますので、その臨時職員をふやすのではなくて正規職員をふやしながら、年代のない、前にもお願いしたのですけれど、各年代で中堅層で力が出せる年代の方で嘱託の職員がいたら、そういう方々が入っていける採用の枠をつくってもらえないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(上野豊吉君) 保育士の配置の関係でございますけれど、これにつきましては、例えば障害児と申しますか、保育士が1人ではなかなか見られない場合には、加配という形で対応させていただいております。

 それと、採用につきましては、採用する年代を幅を持たせながら、一定の年代に偏ることなく、現在そんなことで採用を進めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 少し幅を広げていただいた経過もありますが、きのうの質疑の中でも、現実に退職ではない保育士さんが退職されていく中で、ご本人のご事情もあるのでしょうけれど、うんと現場が厳しくなってきていることを感じているのです。ぜひそのようにまたお願いしたいと思います。

 それで、定員緩和の現状なのですけれど、今何%くらいまで入っているところがあるのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(上野豊吉君) 定員の関係ですけれど、昨年4月1日現在では定員に対して77.9%でございます。それと12月末では82.19%でございます。それで、平成22年度予定をしておりますのは、定員に対して80.3%。それで、この定員を上回っているのはみよし保育園のみでございまして、これは112%でございます。

 先ほどございましたけれど、この範囲の入所定員の撤廃についてでございますけれど、これにつきましては、面積要件は東京都等の都市部については、撤廃を条例で決めるとなっておりますけれど、その他の市町村においては、あくまでも面積基準は変わりませんので、この面積基準を超えるような、いわゆる130%とか140%ということはできませんので、したがってこれについては当市は該当いたしませんということですので、ご理解をお願いします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 都市部と今は限っていますが、法律って、こういうのは一つ崩していくと、どんどん崩されていくという可能性がありますので、大変恐ろしいんですけれど、入所施設を緩和することは、子供にとっては絶対、今までだって最低基準は最低で、これ以上、以下はいけなかったのに、その以下でもよくなるという、その考え方がやはりよくないと思うのです。保育所は増設するというのが公約だったので、増設するまでの期間と言っていますけれど、ぜひそれが大きくならないようにということで、市からも国へその基準撤廃を広げないようにということを上げていっていただきたいと強く思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(上野豊吉君) 今回につきましては、長野県初め、たしか全部で9都道府県は待機者がゼロということでございます。主に非常に待機者が多いのは都市部でございまして、これら都市部において、いかにこの待機者をなくすかというときには、ある程度そういうことも、都市部にとってはです。中野市においてということではございませんので。その都市部にとってはそういうことをせざるを得ないという状況が起きているのかと、それについて私どもがどうのこうのというのは差し控えたほうがいいのではないかと。

 それで、中野市においては先ほども市長が申し上げましたとおり、今後の施設整備につきましても、可能な限り子供たちがのびのびと活動できる環境を整えるという考え方でおりますので、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひそのようにお願いいたします。

 それでは、教育問題へ移りますが、今、学習院のいじめなどもセンセーショナルに報道されて、本当に不登校やいじめの対応の理解できる方々がいなかったのかと思うぐらいにつらい状況がテレビでも出てきているかと思うのですが、本当にこの子どもの権利条約のことをしっかりわかっていただいているのかと思いながら聞いているのですけれど、今、学校でも不登校がふえているという中で、とても頑張って頑張って、頑張りぬいている子たちの不登校がふえてきているとも聞くのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 不登校の原因、理由は、なかなかつかみにくいです。そして一概にこうだと決めつけてかかるわけにはいかない、こう1点思います。そして、私ども権利条約について勉強はしますけれど、子供の不登校のことを考えるときは子供から考えるようにしています。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 子供から考えていただくのがやはり一番だと思うのです。そのときに子どもの権利条約の中で勧告されてきていることで、以前にもお話ししたことがあるのですけれど、日本の子供たちが本当に高度な競争的な教育制度によってストレスにさらされ、かつその結果として、余暇や身体的活動及び休息を欠くに至っており、子供が発達にゆがみを来していることを懸念し、それを生み出す教育制度と闘うための適切な措置をとるようにという国連からの勧告が2回にわたって出されています。そういう中で学力テストも実行されてきていて、こういう中で子供たちのストレスが極端にきている。だから、不登校になるときの理由は、そのときに何か一つがあるかもしれないんだけれど、つながっている長い中で、発端は何かがあるのでしょうけれど、そういうもののストレスの積み重ねではないのかと思うわけですけれど、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 不登校の子供の対応については、先ほど答弁させていただいたとおりなのですけれど、実は対応に当たるのは人間なのです。教師なのです。そして関係の機関である職員です。大事なことは、そのところにどのような気持ちで当たるかということが大事なのです。解決の糸口を見つけていくにはそのことが私は大事だと思うのです。

 それで、まずそんなことで言えることは、この問題は本当に重大かつ深刻に受けとめなくてはいけない、その心がなければ、あるいは子供の心の痛みがわからなくてはいけない。そういうことに、言葉をまとめて言えば、子供理解に徹する、そして子供の心に寄り添って重ねていって子供を理解していく。その中から苦悩してどのようにしていけばいいか方法を導き出そうとしていく。これが学校の先生を中心にしながら関係の人たちが努力をしているところでございます。そんな中で一番大事なこと、基本に置いていることはきずなです。担任の先生は、子供が学校に来ないとすれば、きずなが途絶えてしまうわけです。これを絶対に切らないように、学校の先生を中心にしながら関係の人たちがそこへ取り組んでいることを基本にしています。

 それからもう一つは、これは不登校だけではありませんけれど、子供は学校へ勉強に来るのです。だから、子供が本当に学校へ来て勉強をして、きょうはこんなことがわかった、こんな勉強ができた、できるようになった、あしたもまたこんなようにして勉強したい、そういうように1日に成就感を持って、そしてあすへの期待を持っていける、そういう授業をしましょうということで、どの学校も全力で取り組んでおります。

 なかなか思うようにいきませんけれど、先生たちは全力で取り組んでいます。そして関係の人たちはそこへ支援をし連携をしている。これが実情でございます。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 本当に子供に添ってきずなをつくっていくのは、権利条約の子供を大事にする、子供に最善の利益を保障してあげるという立場では本当にそうだと思うのですけれど、私、自分の娘も不登校や留年をしてまして、そのときに先生はきずなをつくりたいと来てくださるのですけれど、子供はそこに入っていかれないんです。そこのところを一つ間違うと逃げ込んでしまうのです。だから、先生のきずなをつくりたいという思いはすごくよく伝わりましたけれど、子供は今はだめなんだと、今はもうきずなが切れているから行けないのですという、そこのシグナルをやはり理解していただかないと、本当にかえってますます引き込んでいってしまうので、ぜひそこら辺の、休んでいる子には、今のままであなたはいいのだと、必要以上に学校へ行かなければいけないという、そういう思いを伝えるご指導ではなくて、その今の状況を理解していただくということがうんと大事ではないかと思うのです。

 それで、いじめなんかも発端になっている場合もあるけれど、いじめる子にだって困っている問題があるはずですので、両方の家庭と、被害者、加害者という考えではなくて、ぜひ対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 医療費の無料拡大についてでありますが、何度も申し上げて、しつこく実現するまで、合併前の泰阜村の村長はそれを一番初めにやった方ですが、やれば国がついてくるということで全国に回っていったのですけれども、ぜひ、ごみの手数料の負担もあります、職員の方の人件費のカットもあります。入院含めても2,000万円だと。入院は県でやるようになったので、せめて小学校6年生くらいまで頑張っていただけばできるのではないかと思いますので、もう一声お聞きして、お願いします。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(上野豊吉君) 毎回これにつきましては質問をいただいておりまして、毎回同じようなお答えになってしまうわけでございますけれど、持続可能なものとして今後もあらゆる子育て支援策と、それらを総合的に勘案する中で、その実施については検討していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 検討し続けていただきたいと思います。

 あと、自動車の改造費の補助金についてですが、このお声のあった方は、もう毎日毎日行動するのにとても、検討していただくと言っていただいたもので私も伝えたのですが、待ちきれなくなって改造されました。あなたの声は今回生きなかったけれど、次のときには検討していただくと、要綱も変えていただくということですのでしっかりお伝えして、運転できない方はもっと大変なわけですので、そういう立場で障がい者施策、現場の人の声を聞いていただいて、ケアマネジャーの声なども聞いていただいて、不都合な要綱などは改善していただくようにぜひお願いしたいと思います。今回は本当にやっていただけるということでうれしく思います。

 あと、住宅新築・リフォームですけれど、先ほど深尾議員からもお話ありましたが、建築業界の方は本当に東京へ使っている人たちも連れて出稼ぎに行かなくてはいけないと、子供と別れて、奥さんとも別れて行くという状況もあり、先ほどのお話もあったように本当に春まで仕事がない、今までの蓄積で暮らしていけるのかという悩みの声も聞こえてきますので、ぜひこのリフォーム制度、先ほどお答えいただいたように経済効果もありますので、ぜひ検討していただいて、いろいろな枠を取り外していただきながら1億円、2億円という経済効果があると先ほどもお答えありました。山形県の庄内町は7億3,000万円の166件もつくっていると、横手市では632件もあるというような制度ですので、ぜひそういう点で検討していただけたら今の税収も上がり、仕事の確保にもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後3時49分)