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長野県 中野市

平成21年 12月 定例会(第6回) 12月08日−03号




平成21年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−03号







平成21年 12月 定例会(第6回)



          平成21年12月8日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  芋川吉孝君

      2番  沢田一男君

      3番  山岸國廣君

      4番  竹内知雄君

      5番  佐藤恒夫君

      6番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       丸山賢司

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  小田切治世君

  副市長                 高嶋俊郎君

  教育長                 栗原 満君

  総務部長                青木 正君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               上野豊吉君

  くらしと文化部長            柴草高雄君

  経済部長                小林次郎君

  建設水道部長              小古井義治君

  消防部長                塚田栄一君

  豊田支所長               小林時雄君

  会計管理者               本藤善明君

  教育次長                竹内羊一君

  庶務課長                大堀和男君

  財政課長                海野昇正君

  健康長寿課長              渡辺重雄君

  環境課長                上條高明君

  人権政策課長男女共同参画推進室長    町田 修君

  庶務課長補佐              花岡隆志君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(湯本隆英君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位4番 「きのこ」に関連して、中心市街地の活性化とそれをめぐる諸問題について、「2009差別をなくす市民集会」について、5番 佐藤恒夫議員。

     (5番 佐藤恒夫君登壇)



◆5番(佐藤恒夫君) 5番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして順次質問いたします。

 最初の項目といたしまして、中野市を代表する農産物でありますキノコに関連した質問と提案を幾つか申し上げます。

 キノコに関しましては、去る9月市議会において、町田議員が、日本一のキノコ産地として、きのこ資料館を開設することはどうかと市の見解をただしました。小田切市長は大変前向きな答弁をされまして、一部のマスコミには、市長の前向きな姿勢に対して、期待を込めた扱いをしております。今回は、私も日本一のキノコ産地である中野市として、エノキ茸をはじめとしたキノコ、これを市の活性化や観光対策、まちづくり、また市民の健康増進対策などにもっともっと積極的に活用していくべきではないかとの考えから質問をいたします。

 最初に、全く関係ないと思われるかもしれませんが、次の質問に関連をいたしますので、まず中野市としての都市宣言についてお尋ねいたします。

 昨年急逝された青木前市長は、平成19年12月の市議会において、今は議長を務められている湯本議員の市民憲章に関する質問に対して、「平成20年度中に市民憲章制定のための懇話会を設置し、新市施行5周年を目途に制定してまいりたい。合併に伴う都市宣言の取り扱いについては、市民憲章の検討作業と並行して今後検討してまいりたい」と答弁されております。

 年が明けて平成22年4月には、新市施行5周年の節目を迎えることになります。そこで、この市民憲章及び都市宣言に関しまして、これまでの検討状況と新市施行5周年に向けた準備・取り組みの状況についてお尋ねいたします。

 次に、中野市では、行政、民間のどちら側からも、キノコに関連した多種多様な取り組みが行われおります。例えば行政では、エノキ茸の液体種菌製造施設整備に対して補助金、これは、いわゆるトンネル補助ではありましたが、2年間で約4億9,000万円の補助を行いました。また、キノコのレシピ集を作成し、市内全戸に配布する取り組みも行われております。たしか、これまでに第4集まで発行されたかと思います。全国に出荷される中野市産のエノキ茸の袋、パッケージに、中野市をPRする広告を掲載する取り組みも行っております。市の特産品などをラッピング塗装した公用バスにも、キノコが描かれております。さらに、来年度からの市の実施計画には、地域バイオマス利活用交付金事業で、ブナシメジ一貫栽培施設建設のための補助金15億円余の予定もあるようであります。

 民間の取り組みとしては、中高高等職業訓練校に事務局を置く信州きのこマイスター認定協議会が、きのこマイスターの認定講座というのを開設しております。これまでに全国から受講生が参加されておりまして、過去3年間の認定者の累計は、ベーシック講座では136人が認定を受けており、そのうち中野市関係では34人、中野市以外の長野県関係で74人、県外出身者は28人となっているそうであります。このベーシック課程を修了した人が次のマイスターの課程へと進む仕組みとなっておりまして、現在までにマイスター講座に合格した人は、ベーシック修了者の半分の68人とのことであります。このうちには、県外出身者が9人いるそうでして、今後の全国展開も大いに期待されているところであります。

 そして、この信州きのこマイスターが監修したきのこづくし弁当というのが、コンビニチェーンから県内限定で販売されておりまして、大いに好評を博しているとお聞きしております。実際に私も3回いただいております。また、信州中野インターチェンジ近くの農産物直売所に参りますと、1年じゅういつ行っても、きのこ汁が大なべで振る舞われておりますし、キノコの品評会やキノコ料理のコンクールなども、市内各地で頻繁に開催されております。

 このように、中野市はキノコの生産だけではなく、キノコに関するさまざまな情報発信の分野においても、まさに全国トップでありますので、中野市といえばキノコ、キノコといえば中野市、そんな中野市をこれからも大いに全国に定着させていこうではありませんか。

 そこで、私は、最初の質問でも触れました中野市の都市宣言として、マイコファジィ推進都市宣言というのを全国に先駆けて行ってはどうかと提案するものであります。

 マイコファジィとは、日本語で言うと、菌を食べること、菌食であります。菌食とは、キノコのような菌類そのものはもちろん、納豆、ぬかみそ漬け、みそ、ヨーグルトなどといった菌類の発酵作用を利用した加工食品、そしてそれらを食べることを指す言葉でありまして、菜食者、すなわちベジタリアンに対して、キノコを含む菌類は植物ではありませんので、菌食者のことをマイコファジストと呼ぶのだそうであります。

 これは、宮崎大学名誉教授の河内進策先生が提唱されておりまして、キノコは食物繊維が豊富でカロリーが少なく、生活習慣病の予防につながるいわゆる血液さらさら状態をつくる健康食材として、今、全国的にも大変注目を浴びているところであります。

 キノコの生産量日本一の中野市が、新市施行5周年の記念に、全国に先駆けてマイコファジィ推進都市宣言を行うことにより、キノコの生産・消費の拡大と市民の健康増進を市を挙げてバックアップしていこう、そういう体制をつくっていくことは、大変に意義のあることではないかと考えるものですが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、キノコに関する産学官の連携についてお尋ねいたします。

 文部科学省の産学官連携事業については、先ごろ実施された政府の行政刷新会議による事業仕分け作業の中で、廃止の方針が打ち出されたところではありますが、近隣の市町村を見ましても、例えば小布施町では、東京理科大学との連携により、まちづくりについて研究・実践を行っておりますし、須坂市では、信州大学と包括支援協定を締結し、産業活性化のための技術開発、蔵の町並みキャンパス事業、新エネルギーの導入、防災、健康づくりなど、さまざまな分野において産学官の連携による事業展開を図ってきております。また、長野市では、産学官ではなく、産学行、これは行政という意味だと思いますが、産学行の連携事業として、信州大学や国立長野高専、市立長野高校などと連携して、ものづくり支援や子育て支援などの事業の推進を図っております。

 では、中野市はどうでしょうか。私の知る限りでは、残念なことに、具体的な産学官連携の事業展開は行われておりません。そこで、キノコを提案したいのです。キノコというキーワードで産学官のそれぞれを横断的に結びつけて、キノコの生産、消費、加工、新品種や新商品の開発、医療・医薬分野への展開、環境対策への応用など、さまざまな事業や研究をキノコの一大産地であるこの中野市で一体的に取り組み、それを全国に向けて情報発信していくこと。そこに、先に提案したマイコファジィ推進都市宣言もあわせて、まさに中野市といえばキノコ、キノコといえば中野市というイメージの一層の定着ばかりではなく、産業の振興、地域の活性化、健康の増進などを大いに進めていくことができるのではないかと考えるものであります。

 具体的に産といえば、キノコの生産者や販売者、キノコの加工食品・加工商品等の販売者、キノコを使った料理等の提供者など、キノコにかかわるあらゆる産業を指します。

 学は、大学等の教育研究機関のうちでも、農業、食品、食物、医薬などの関係学部の先生方や学生の皆さんとの連携によって、キノコ及びキノコを活用した新たな品種や商品の開発、菌類の応用研究などが考えられます。また、菌類にかかわる学会、日本菌学会という学会がありますが、中でも応用きのこ学、発酵工学、食品衛生学、薬学、環境科学などの分野にかかわる学会や部会、研究会の開催を中野市に誘致するとか、ちょっと大きいかもしれませんが、キノコや菌類の試験研究機関を誘致することなども考えられると思います。

 官は、言うまでもなく行政の関与と協力であります。キノコをキーワードとしたまちづくり、観光の拠点づくり、町田議員提唱のきのこ資料館の開設も、その一つでありましょう。新たな中野ブランドの開発、新たな雇用の創出、新たな品種、商品、製品の開発促進と販売促進への協力、学会などへの働きかけ、研究開発型の企業誘致など、行政としてかかわれる分野も広く考えられます。

 このように、産学官がキノコを横ぐしとしてがっちりとスクラムを組んで、キノコあるいは菌という視点からの総合的な連携事業を展開していくこと、こういう取り組みができるのは、まさに全国広しといえども、我が中野市をおいてほかにふさわしい都市はない、そう私は考えるのですが、この点について市長のご所見はいかがでしょうか。

 2番目の項目といたしまして、中心市街地の活性化とそれをめぐる諸問題についてお尋ねいたします。

 去る11月14日、中野市の都市計画道路、中町線・立ケ花東山線の開通式が行われました。この整備事業は、平成15年度に着手されたもので、工期の延長などもあって、足かけ7年を費やす工事となってしまいました。そうしたことから、県や市、地元地区の関係の皆さん、また工事を施工された皆さんのお喜びもひとしおで、当日は雨模様の天候ではありましたが、長年の悲願が達せられたという大きな満足感に満ちあふれた開通式でありました。

 開通後に、私も実際に徒歩や車でこの道を通ってみました。電線等の地中化により拡幅された道路空間がとても広く、オープンに感じられ、すっきりとした印象を受けました。南の市役所側から北の南照寺の方向を眺めますと、寺の屋根と重なるように、高社山のシンボリックな姿がどっしりと腰をおろし、自然景観の面からも、また夜は、通りのモニュメントとしての光灯や街路灯の明かりが和みのある都市景観を与えてくれて、とてもすばらしい街路が完成したことを改めて喜びたいと思います。

 ただ、問題はこれからであります。中心市街地を南北に縦に通る、いわば背骨が幅広くすばらしい景観とともに再整備されましたが、これからは、ここに人のにぎわいを取り戻していかなくてはならないのであります。開通式を伝える新聞記事にも、舞台は整ったという表現がありました。そのとおりだと私も思います。ここに人のにぎわいを取り戻し、まちなかを活性化させていくという大変大きな課題にどのように取り組んでいくのか、地元の商店会、発展会の関係者のみならず、多くの市民が注目しているところであります。

 ここに、1つのデータがあります。中野市商店会連合会が、9月に中心商店街の人や車の流れを把握するため通行量調査を行いました。その調査結果が新聞紙上にも掲載されておりましたが、かいつまんでご紹介すると、乗用車の通行は、全体では昨年より0.2%減で大きな変化は見られないが、中町線に集中する傾向にあり、道路の拡幅改良工事が完成すれば、さらに交通量がふえると予想しております。また、市街地の歩行者数は、中町下、西条踏切下、駅前通りなど、いずれの地点でも昨年比11%から14%減少しており、さらに10年前と比較すると、47.6%減と大幅に減少しているという結果でありました。

 せっかく中心市街地に立派な道路が完成しても、車両が通過するだけの道路にしてしまっては、何の意味もありません。中心市街地に人のにぎわいを取り戻すこと、まさにこの喫緊の課題に対して、待ったなしで取り組む必要があるのであります。

 そこでお尋ねいたしますが、1点目として、このたび中野市商店会連合会が行った通行量調査の結果について、市としては、どのように受けとめているのでしょうか。

 2点目として、中町線・立ケ花東山線の整備が完了したことを受けて、ここに人のにぎわいを取り戻していくために、市として、具体的にはどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。

 3点目として、中心市街地を活性化させるためには、例えば9月の補正予算で対応した陣屋前広場の整備のように、民間の知恵やパワーをおかりした行政と民間の連係プレーも、今後ますます必要になってくると考えます。この点について、市として民間に協力できること、市として民間に期待したいことなど、いわば協力度、期待度を含めた今後の官・民連携のあり方・方向性について、市のご所見をお伺いいたします。

 4点目です。先日までパブリックコメントに付されていた平成22年度からの市の実施計画案、これは既に実施計画として策定されましたが、中野陣屋前広場の整備について、用地の引き取りも含めて、平成22年度で約1億6,000万円の事業を予定しているとありました。

 私は、9月市議会でも若干申し上げましたが、中心市街地にかかわる問題として、中野陣屋前広場の活用の問題、旧中野高校跡地の問題、このことについては、現在、調査が行われているところですが、関連して市役所の庁舎をどうするのか、また計画が一時ストップされている市の新たな文化施設をどうするのか、さらには今回の市議会において、議員提案による決議も予定されてはおりますが、北信総合病院の建て替えの問題もあります。そして、これらの問題は、すべて中心市街地の活性化という大きな課題、大きな傘の下にある個別の課題であると認識をするべきではないでしょうか。そして、中野市のこれからのまちづくり、都市づくりをプランニングしていくときに、これは絶対にリンクさせて、関連づけて考えていかなければならないものであることは、だれにも明白だと私は考えます。一つ一つをどうするのか、これも当然大事ではありますが、それよりもまず全体としてどうするのか、トータルコーディネート、このビジョンを市民に示していくことが、今、市に求められているのではないでしょうか。そして、私は、それこそが本来の都市計画マスタープランの役目ではなかったのかとも思っております。

 そこで、中心市街地の活性化のために、今、私が指摘したような、現在まちなかにある諸課題についての将来的な全体像を、市民に対して、いつ、どのように示していくお考えなのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、去る11月16日の夜に開催された「2009差別をなくす市民集会」についてお尋ねいたします。

 私は、ここ何年かこの集会に参加してまいりましたが、今回の集会に関しては、大変に後味の悪い思いをいたしましたので、単刀直入にお尋ねいたします。

 1点目、この集会の目的、意義は何か。

 2点目、今回の集会行事は、その目的、意義に合致していたのか。

 3点目、集会で行われたアンケートのうち、4の集会行事について及び5の意見・感想の結果と主な内容はどうであったのか。

 4点目、主催者である中野市、中野市教育委員会、中野市あらゆる差別をなくす推進協議会、中野市企業人権教育推進協議会は、今回の集会をどのように評価し、総括しているのか。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) おはようございます。

 ただいまの佐藤議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、キノコに関連してでありますが、市民憲章につきましては、現在、市民憲章策定懇話会を設置して、原案の検討をお願いしているところであり、今年度中に議会へご提案申し上げ、お認めいただければ、周年事業の位置づけはしておりませんが、新年度には、新しい市民憲章を制定したいと考えております。

 各種都市宣言につきましては、まずは旧市・村で宣言した意義と、それぞれの内容の必要性を確認することとしておりますが、市民憲章の制定に余りおくれることなく、できるだけ早い時期に旧宣言に係る事業を推進している関係団体や機関の意見をお聞きして、判断してまいりたいと考えております。

 また、各方面で活動する市民の皆さんが中心となって構成している市民憲章策定懇話会の会議においても、よい機会でありますので、都市宣言に関するお考えをお聞きしたいと考えております。

 なお、都市宣言の基本的な考え方は、市が目指す理想や目標、まちづくりの方向性などを、市民を初め対外的にもわかりやすく示すものであると考えております。

 本市の歴史的な背景や地域の特性を踏まえ、時代に適応した新たな都市宣言を行うことも、施策を推進するための有効な手段の一つであると考えますが、都市宣言とは別の方法で施策の展開を図ることも可能と考えます。

 いずれにしろ、行政側の押しつけにならないように、市民の皆様のご意見を踏まえて対応する必要があると考えております。

 新たな都市宣言として、マイコファジィ推進都市宣言を行ったらどうかとのご提案についてでありますが、マイコファジィの普及運動につきましては、本年5月から信州きのこマイスター認定協議会が中心となって市内で活動が始まり、普及運動が広がりつつあります。

 8月には、キノコ生産者を対象とした講演会が市内で開催され、さらに先月9日には、JA全農長野などが主催したきのこシンポジウムが長野市で開催されました。

 市では、マイコファジィ運動を周知するため、10月に市内全戸に配布したきのこ・フルーツ料理レシピ集の中に、マイコファジィの説明とキノコの手軽な摂取方法等について掲載したほか、消費宣伝活動を通じて、消費者にPR活動を行ってまいりました。

 しかし、マイコファジィ運動については、現段階では、運動そのものが市民に十分認知されていないため、さらに市内外でPR活動を展開し、市民の理解を得ることが重要であると考えております。

 マイコファジィの推進を広くアピールすることにつきましては、キノコの消費拡大につながる取り組みと考えておりますので、ご提案を踏まえ、その方法について研究してまいりたいと考えております。

 キノコを視点とした産学官連携事業の取り組みにつきましては、キノコの消費拡大に結びつくよう、マイコファジィの有効性の確認などで関係者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の活性化とそれをめぐる諸問題についてであります。

 中心商店街の通行量調査につきましては、中野市商店会連合会が毎年18カ所で人と車の通行量や流れを調査し、今後の誘客対策への資料としております。

 調査結果として、歩行者数においては、平成11年度から平成16年度にかけて急激に減少し、平成16年度からは横ばい状態にあり、通行車両につきましても、中町線を除いて減少しております。このことから、さらに魅力あるまちづくりの施策を関係団体などと連携して推進する必要があると考えております。

 中町線及び立ケ花東山線の街路整備が完成し、これからどうにぎわいを取り戻していくかというご質問ですが、平成22年度に中野陣屋前広場の整備を予定しております。中野陣屋前広場は、空間的広がりを持つ市民交流広場としての活用を考えており、整備後は、イベントの開催や駐車場としての機能を持たせ、通りのにぎわいを創出させたいと考えております。

 中心市街地活性化に向けた官・民連携のあり方・方向性につきましては、中野陣屋前広場の芝張り等において、長野県建築士会中高支部からの提案によりボランティアを募り、実施いたしました。

 中心市街地活性化、いわゆるまちづくりの主体は、その周辺で活動する地域住民や商業者など地域にかかわりのある人と考えており、そこに多くの市民や各種団体、企業、行政が連携していくことが重要と考えております。

 そのためにも、市では、中心市街地活性化に向けたより多くの地域住民の行動を期待するとともに、その行動に向けた支援として、中野Ebesaやあんと市などを宣伝し、また相乗効果を期待して、中野巡りEYEウォークを開催してきたところであります。

 今後も、街路整備とあわせて設置した通りのモニュメント、光灯や中野陣屋前広場などを活用したまちづくりへの取り組みに対し、支援してまいりたいと考えております。

 将来的な全体像を、市民に対して、いつ、どのように示していく考えなのかにつきましては、中野市都市計画マスタープランを本年3月に策定いたしました。本プランは、市内を4地区に分けて説明会を実施し、審議会の答申を経た中で中野市の都市整備の基本目標、そして地域別の整備方針等を掲げ、本市の都市整備の全体像をお示ししたものであります。

 本プランにおいて、中心市街地は市街地及びその周辺地域とし、地域目標を「コンパクトで賑わいのあるまちづくり」としており、議員ご指摘のように、中心市街地の活性化という課題に、「賑わいのあるまち」を目標としたものであります。

 本プランは、長い計画期間にわたるものですが、議員にご指摘いただいた個別の課題につきましても、社会経済状況の変化を踏まえながら本プランのもとに進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、「2009差別をなくす市民集会」について。

 2009差別をなくす市民集会は、中野市、中野市教育委員会ほか2団体の主催により開催いたしました。

 この集会の目的、意義につきましては、差別のない明るい中野市を築くために大勢の市民のご参加をいただき、市民一人ひとりが人権の尊さについて考えていくために開催したものであります。

 今年度の集会では、「いのちみつめて うたをこぼせ」と題して、猿舞座の皆さんによる猿回し等の公演を行いました。この猿回しは大道芸の一種で、同和地区の伝統芸能の一つであり、猿をたたかずに、人と猿とがともに生活をし、信頼関係を築く中で芸を教え込む方法を引き継いでいることに特色があります。この信頼関係は、相手を思いやり、互いの人格を認め合うもので成立するもので、人権の尊厳に相通ずるものであることから、集会の目的に沿うものであると考えております。

 当日、参加者からいただいたアンケート結果では、「人と猿とのきずなは、人と人との関係と同じ」、「子育てに通じるものがある」など、多くの方からよかったと感想をいただきましたが、中には、「おひねりは感心しない」、「猿回しが終わると席を立つ方が多く、残念だ」などとの意見も少数ながらありました。

 今後は、これらの意見を参考にしながら、より充実した市民集会になるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) ご答弁ありがとうございました。

 継続をして幾つかお尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、キノコに関連をした部分でございます。

 中野市の農産物は、当然キノコばかりではないわけでありまして、ほかにもいろいろございますが、しかしキノコが占めるウエートはどのくらいなのかというところをちょっとお話ししますと、JA中野市の平成21年度の販売事業計画、これによりますと、年間計画額が206億円で、そのうちキノコ類は156億7,000万円、約76%を占めるほどのウエートを持っております。出荷量も、JAの計画では、エノキ茸約4万2,900トン、ヤマビコシメジやエリンギを含めたキノコ類全体では、約5万1,400トンと計画をしております。

 この数字がどういう数字なのかと、例えば中野市産のキノコが生産者から消費者まで届く、その流通の各段階において、100グラム単位の年間平均価格、これが1円上がったり、下がったりすると、全体では5億円上がったり、下がったりすると、そういう数字、量、ボリュームであります。それだけに、キノコの生産・消費、これが拡大していけば、当然のことながら市の税収もふやすことにつながりますし、キノコが生活習慣病の予防にも一定の効果が期待できるというデータもございますので、市民の健康管理の面から見ても、キノコの消費拡大ということは、よい効果を生み出すのではないかと思うわけであります。

 市としても、これまでに中野市産のキノコを大いにPRをしてきております。先ほど市民憲章、都市宣言のところでお答えいただきましたが、市民の理解がまだ十分得られていないのではないかという部分で、研究していきたいというお話がございましたけれども、合併5周年にマイコファジィという、いわば新しい言葉、新しい概念を取り入れた非常にユニークな都市宣言というものを行うことによって、産業振興、観光振興、雇用の創出、健康増進などさまざまな面でその効果が期待できると。そういう情報発信を中野市からできるんだと、全国に向けて、これは非常に効果が高いと思うんですけれども、単に研究をしていくというだけではなくて、ぜひ前向きにご検討いただきたいんですが、改めてご所見をお伺いできませんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 先ほど宣言に対する考え方は市長答弁がありましたが、いわゆる中野市の基幹産業である農業、とりわけ、その中におきましては、キノコ産業は全国的にもナンバーワンという位置づけにありますので、それをさらにこれから付加価値を高めていく手法としてマイコファジィ、それを取り上げたらどうかということについては、私も全く同感で、市としても全く同感でございます。ただ、宣言のありようを考えますと、いわゆる市民への認知度等を考えれば、まだ時期尚早なのかなということを考えております。

 いずれにしましても、今までの取り組みの中で、いわゆる血液さらさら効果がある、あるいはがんにも効果があるんではないか、あるいは先ほど議員おっしゃられた中に、第4集に及ぶキノコのレシピを市で発行してきたという、そういった数々の素材がありますので、そういったことを組み合わせながら、マイコファジィについて今後も前向きに市民のほうへ浸透を図っていったらどうかという考えではあります。そういったことを宣言に取り込むことはどうかなということは、また別の問題でありまして、そういったことに支持が得られれば、宣言のほうへ取り込んでいく、あるいはその他の方法による、そんなことが考えられるかなと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) ただいまの答弁、私も理解はできます。理解はできますから、これ以上は申し上げませんが、やはりマイコファジィという考え方そのものが、まだまだ新しい考え方でありますので、確かに市民の間に定着をしてないということは理解できます。ただ、全国に先駆けてマイコファジィ推進都市宣言というものをできるとすれば、中野市しかないのではないかと私は思いますので、ぜひとも今後とも前向きなご検討を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、産学官の連携の問題でございますが、私、正式にはちょっと知らないんですけれども、一部では、キノコの生産者の方と大学のほうと連携による研究だとか開発みたいな、そういった取り組みも既に始まっているやにお聞きをしておりますが、その状況については、市のほうではどのように把握をされていますでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 菌学会もそうですが、学会との連携という面では、同じ手法をとっておるのが、JA中野市が参加して行っているきのこ学会というものがあります。そこは、約450の団体、個人等で構成されているということでございまして、そこには大学の研究室あるいは産業界あるいは学生あるいは個人、いろいろの方がその中では構成されておりまして、その中でキノコに対するいろいろな研究をされていると聞いております。

 また、ちょっと質問にないことですが、先ほど中野市で産学官の取り組みがちょっと見られないとおっしゃったんですが、実は農業以外の分野では既に平成8年から取り組んできておりまして、科学技術共同研究事業ということで、市内の製造業と信州大学の連携、そこへいわゆる議員の言葉をおかりすれば、産学行という形になりますけれども、また行政が支援するという形で取り組んできておる事例がございます。ただ、そんなにまだ広がりがないんですが、毎年やってきている事例はあります。そこへ農業の分野も、それぞれ専門の分野で大学あるいはその他の分野と生産者のほうのかかわりをこれから深めていくことは、非常に大切なことじゃないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) すみません、私の認識不足で、科学技術に関する分野で既に取り組みが行われているということでございましたので、大変申しわけございませんでした。ただ、農業分野では、まだこれからだというお話でございますが、壇上でもちょっと申し上げましたけれども、日本菌学会というのがあるんですが、2009年度の菌学会の学会というのは、8月19日から21日までの3日間の日程で、鳥取大学の農学部で開かれております。実際はもっと早い時期の予定だったようですけれども、新型インフルエンザの関係で延びたとお聞きしておりますが、また参加者数の規模だとかまでは把握しておらないんですが、行われたシンポジウムだとか、一般講演などのこま数などをインターネットで拝見をいたしますと、3会場で、15分刻みぐらいの日程で、およそ100を超えるタイトルが並んでいまして、その中にはキノコに関するものもありますけれども、それ以外の菌類に関するものもありまして、かなり専門分野が特化された内容であったと思っております。

 したがいまして、直ちに中野市になじむとは言えないかもしれませんが、キノコという共通項はあります。ぜひとも具体的に菌学会と接触をしていただいて、全体会議は無理だとしても、せめてキノコに関する分野の研究発表会だとか部会、そういったものを中野市に誘致することから始めてみるというのはどうかと思います。キノコにかかわる学者あるいは研究者に中野市に来ていただいて、キノコの生産施設や生産環境をじかに見てもらう。そのことから、将来の産学官連携の事業展開に向けた発展というのも望めるのではないかと。そういうアプローチにまず取り組んでみるのはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 今までご提案いただいているマイコファジィのこともそうですが、そういったことを含めまして、総合的に菌学会のことも、関係団体等々いろいろこれから話をしてまいりたいと思います。そういった機運が熟した場合には、その方向も、行政としても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) キノコに対していろいろご提案、どうもありがとうございます。

 実は、昭和50年前後にも日本がん学会、これは、がんの研究では一番医学会では大きな学会なんですけれども、そこでずっとエノキが出ておりました。だんだんそれが先細ってしまったのが一番寂しいなと思ったんですけれども、それはなぜかというと、当時はJAと北信総合病院とコネクションがあって、それなりの多分補助があったのではないかなと。それで、マンパワーもあって、それだけの研究ができたと。ところが、これはキノコも、私は漢方的なものだとは思っておるんですけれど、長いスパンで研究しないと、なかなか実績が出ないものですから、本来であるなら、それからいえば、これで30年近くたつんですから、そのままやってきてくれれば、一番よかったのかなと思っております。それがちょっと残念なもので、今、産学官の取り組み、どことどうやって研究を続けたらいいか、それは確かに考えなくてはならないことかと、そう思っております。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) 大変、過去のがん学会のお話も、私、今初めてお聞きしたわけでございますけれども、産学官の連携によって、キノコに関連した新たな産業分野の開拓あるいは研究開発型の企業が誘致できたり、新たな付加価値のついた製品が開発できたりといったことが進めば、この中野市で進んでいけば、市勢発展にも大いに寄与できるものと考えますので、今後ともぜひ研究していっていただきたいということをご要望申し上げたいと思います。

 続きまして、中心市街地の活性化に関連してでございます。

 ご答弁の中で、民間との連携についても、市長さんのお考えをお聞きいたしましたし、基本的には、やはり中心市街地の活性化のためには、地元の住民が主体でやっていって、そこへ市民あるいは企業、行政が連携してやっていくのが重要だというご答弁がございました。確かにそのとおりだと思うんですが、実はちょっと残念だと私は思っているんですけれども、12月議会の開会日の市長さんのごあいさつの中で、中町線・立ケ花東山線の街路整備に触れまして、「今後、この街路が中心市街地の活性化につながることを期待しているところであります」とご発言がありました。聞いていて、ちょっと残念だったんですけれども、私は、むしろ市も一緒になって中心市街地の活性化に向けて努力をしていきますというようなごあいさつがいただければよかったなと思っているんですが、この点、市長さん、ご見解いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 全くそのとおりだと思っております。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) すみません。

 私が委員長を務めておりますまちづくり対策特別委員会、こちらで、9月定例会が終わった後、9月25日でしたけれども、新潟県の村上市を視察に行ってまいりました。村上市では、毎年春に町屋の人形さま巡り、秋には町屋の屏風まつりというものを開催しておりまして、大変大勢の観光客が訪れております。私どもは、秋の屏風まつりというのに合わせて視察をさせていただいたわけでございますけれども、ボランティアのガイドさんにまちの中をご案内いただきまして、訪れた先々で大変温かいおもてなしをいただきまして、感銘して帰ってきた次第でございます。

 中野商工会議所も、同じように村上市を視察に、ことしは2回ほど行っておると思いますけれども、訪れております。商工会議所では、村上市の先進的な取り組みを参考例として、中野市でも、観光という面からの切り口で、まちなかを歩いてもらおうということを重点に置いて、まちに人のにぎわいを取り戻そうという、そういったねらいで市街地の観光資源の発掘調査というものを夏前からやっていまして、それが信州なかのまち歩きマップという形にまとまったということでございます。現物は、これでございます。まち歩きマップというマップがございますけれども、これですね。

 このマップを活用して、何とか村上市みたいに、中野のまちなかに人のにぎわいを取り戻したいと思うんですが、この点に関して、行政のほうで何かうまい支援がないだろうかというのをお尋ねしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 今、議員が掲げられたマップは、ことしの10月に商工会議所が中心になってつくられたということでございます。その前段の村上への視察なんでございますけれども、私も実は一緒に同行させていただきまして、非常に参考となる部分が多くございました。そうした中でのマップでございます。中野市もタイムリーに、同じ時期にできたということでございます。だから、これは今後どうしていくかということなんですけれども、実は先般、巡りEYEウォークを経済部で仕掛けまして、いろいろな中小のイベントを効果的なものにしていくという、一つの集団化していくという作業を行いました。非常に大勢の方に中野市を訪れていただいているという、そういった際に、今、議員がお尋ねのマップ、非常に有効に使っていただけるのではないかと考えております。一度使って終わりではなく、これをさらにこれからも中身を見直しながら、大勢中野市に訪れていただく人たちに利用していただければということで、活用面をあわせて総合的にこれから進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) そんなことで、ぜひ活用できて、まちなかに人が大勢あふれるような、そんな中心市街地にしていきたいなと思うわけでございますけれども、これに関連して、もう一つお尋ねしたいんですが、11月に中野市議会で主催をいたしまして、住民懇談会を2会場で開催いたしました。旧中野高校跡地利用をテーマといたしまして、市民の意見を聞くということが目的だったわけでございます。市民の間には、市役所本庁舎としての活用に対する賛否の意見のほかに、さまざまな活用方法についての意見をちょうだいしたところでございまして、いずれにしても市民の間では、この問題、相当に関心が高いと感じたところであります。

 また、先ごろ、平成31年度までを見通した市の長期財政計画が策定、公表されました。現下の経済情勢では先行き不透明な部分が極めて多く、政策的な経費については、ほとんどカウントされていないようにお見受けをいたしました。基金の残高が、ある程度確保されておりますから、新しい行政課題に対しては、それで対応していくのだろうなと思われるわけでございますが、例えば市民が見て、平成31年度までですから、市民会館、市役所、中野高校跡地、そういったものがある程度形になっているころであります。そうしたときに、この財政計画を見ても、何も議論の、あるいは判断の材料にはなってこないのではないかと、そんなふうに感じられました。

 私、ただいま壇上でも申し上げましたとおり、中心市街地にどうやって人のにぎわいを取り戻していくのかと、市街地での人の流れ、動線をどういう方向に持っていこうとしているのかと、そういったことは旧中野高校跡地の利用だとか、それに関連して市役所、市民会館、どうしていくか、北信総合病院をどうしていくのか、こういった問題に深くかかわっていると思っております。この問題は、中野市の将来の発展の方向を大きく左右する重大な課題でありまして、多くの市民が高い関心を持って見詰めているということは確かであります。ですから、私とすれば、もう少し市民が議論をして、判断していける、そういった材料を市としても早目に提供していくということも必要ではないかと思うんですけれども、この点について、市のお考えはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 中野市のまちづくりを考えていく上で、公共施設の維持というのは、大きなウエートを占めるものと考えております。政策上の目標や視点が変わることもあろうかと思います。市の中心施設の位置を変えることによって生ずる課題もありますが、各種計画との整合性、それから何といっても市民のコンセンサスを得た上で進めなくてはいけないと思っております。限られた財源の中で大きなプロジェクトを推進するに当たりまして、今後の少子高齢化、それから環境、経済、財政、市政の効率的運営、それから中野市の将来設計を考えましたとき、空き施設の有効利用を図るということは、重要な要素ではないかと考えているわけであります。

 旧中野高校跡地の利活用につきましては、今後の調査結果、それから検討結果を踏まえた上で、議員のご意見をいただきながら進めていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) 財政的に非常に運営が厳しい時代を迎えているということは理解できますし、市民のコンセンサスも必要だということも十分理解できるわけでありますが、そういったいろんな困難さがあるにしても、やはり市民に対しては一定の情報なりを提供して、議論が起きてこないと何もならないわけです。現在調査中ですから、何とも申し上げられませんけれども、なるべく早く市のお考え、あるいは方向性、ビジョン、そういったものを市民にお示しいただいて、市民の間でも広く議論が巻き起こるようなことが必要ではないかと思いますので、ぜひそういった意味で、今後お取り組みをいただくようにご要望申し上げたいと思います。

 最後に、「2009差別をなくす市民集会」についてであります。

 私は、この場では、集会のことについては一切申し上げるつもりはございません。ただ、非常に後味の悪い思いをしたということは、先ほども申し上げたとおりであります。実は先日、私、個人的に市政報告会というのを開催したんですけれども、その中で、参加いただいた方の中から、市が主催してやっている大会とか集会がマンネリ化しているのではないのかという、そういったご指摘の声がございました。私は、主催者側としても、毎年工夫を凝らして開催をしていると申し上げたんですが、そういった努力も当然していただいていることと思いまして、私自身は評価をしているわけでございますけれども、ただ問題は、そういった大会や集会、その開催の趣旨とか意義が二の次になってしまって、単に大会、集会を開催すること、あるいは開催をして、より多く人に集まってもらいたい、人を多く集めるということ、そのことが目的化してしまいますと、大会や集会のあり方を見誤ることになってしまうと思います。そういったことのないように今後のご対応をお願いしたいと思うんですが、その点について市のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) ただいま議員から趣旨、そして意義、こういったことを外すことのないようにと、そしてまた今後に向けた市の考えとか、対応についてということでご質問いただいたわけでありますが、毎年、差別をなくす市民集会の講師の選定につきましては、中野市あらゆる差別をなくす推進協議会にお諮りをして、決定をしてきているところであります。議員からもご質問いただきましたが、いわゆる集会の目的、意義、この関係につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございまして、市民一人ひとりが人権の尊さ、こういったものについて考えていくと、こういったことを一番主ではないかと思って、念頭に入れてやってきているところであります。

 また、話を聞くだけというような、いわゆる一方通行の講演会、これは過去にもかなり長い年月実施をしてきたわけでありますが、こういったことに対しまして、内容が非常にかたくて、市民も参加しがたいと、こんなような声もたくさんございまして、ここ数年来、平成18年からになるわけでありますが、人権をテーマといたしました音楽のコンサート、こういったようなものを開きながら工夫を凝らしてやってきたというのが実情でございます。いろいろとご意見をいただいたわけでありますけれども、いずれにしましても、それぞれ貴重なご意見だと受けとめておりますので、今後の集会の設定等につきましては、またいろいろと参考にさせていただいて、いい集会に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時56分)

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 (再開)(午前11時08分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位5番 北信総合病院現地改築へ向けての中野市の行財政支援について、千曲川流域レジ袋削減推進協議会について、信州きのこマイスターへの行政支援について、6番 深尾智計議員。

     (6番 深尾智計君登壇)



◆6番(深尾智計君) 6番 深尾智計です。

 事前通告に従いまして、3点につきご質問させていただきます。

 まずは、北信総合病院現地改築へ向けての中野市の行財政支援についてご質問します。

 これにつきましては、ことしの3月議会で、北信総合病院の現在地存続の意義についてということで質問しましたが、また少々視点を変えた中で、再度、質問させていただきます。

 ご存じのとおり、北信総合病院は昭和20年に設立され、地域の基幹病院として、北信地域住民の生命、健康を支えてきました。しかし、その後、近隣市町村でも長野赤十字病院、長野市民病院、県立須坂病院、飯山赤十字病院等が次々と建設され、近隣市の病院がより充実されております。さらに、北信総合病院の老朽化も進み、また医師数の減少から閉鎖される病室もあり、早急の改善が必要と言われ続けています。しかし、それから話が進まずに滞ってしまい、その間にも、他の厚生連の病院が行政の財政支援を取りつけた中、着々と計画が進んでおります。また、北信総合病院では、ここで心疾患専門診療が充実され、北信圏域で唯一循環器内科と心臓血管外科診療を行い、心筋梗塞や狭心症の治療に有効な専門診療がより充実しました。

 このように、ソフト面ではさらに充実が続いておりますが、それを受け入れるハード面での充実が喫緊の課題であり、当北信総合病院の所在地である中野市も、当病院を利用する近隣市町村を代表する市として、悠長なことを言っていられない状況であります。このままの状態が続くと、県、厚生連からの理解も取りつけることができず、再構築が不可能になり、さらに病院の縮小が続き、診療科目も減少する可能性が出てきます。

 中野市では、現在、中野高校跡地問題で市庁舎の移転問題が検討されております。しかし、市の職員や私たち議員が使わせていただく市庁舎問題や文化施設等の問題は、特例債の問題はありますが、私は後回しでもよいのではないかと思います。それよりも、私たち市民が一刻を争う生命の危機に陥ったときに運び込まれる中野市民の生命の根幹である北信総合病院の充実が先決だと思います。今後の超高齢化社会を見据えたとき、他の事業を見直してでも優先する課題だと思います。

 そんな中、このような状況を一刻も早く解決することを目的とした現地改築期成同盟会、北信総合病院のより充実・発展を期する会が、この11月に発足しました。この会は、北信総合病院、中野市を初めとする近隣市町村、JAと連携し、厚生連に対して積極的な運動を強力に推し進めていくことを基本方針としています。ぜひ多くの方々にこの趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いするところであります。

 そこで、まずは北信総合病院改築に対する市長の基本的な考え方についてお聞かせください。

 また、北信総合病院のより充実・発展を期する会への関与と支援についてですが、当然、行政からのご支援、ご協力が必要となりますが、どのような形での関与と支援がふさわしいのか、お考えをお聞かせください。

 続いて、政策的な支援についてであります。

 現在、中野市では、医師確保対策として、医師研究資金制度や医学生奨学金制度をとられていますが、これまでの実績と成果はどうでしょうか。

 また、これまでの実績と成果を踏まえた上で、今後考えられるより確実で強力な医師確保対策、支援策は考えられるでしょうか。

 それと、現在地での存続には用地拡大が必須条件となっており、近隣住民の方々のご理解、ご協力が必要になってきます。この用地取得については、病院や期成同盟会だけでは到底おぼつかない問題であります。当然、行政サイドの支援が必要だと思いますが、用地取得に関しての行政のお考えをお聞かせください。

 ただ、今現在、まだ現地改築か、移転新築かが100%決定していない中、現地で生活、営業をしている方もいる中で、このような用地取得の話を持ち出すのは、当事者の皆様には大変失礼かと思いますが、私の立場もご理解いただき、どうかご容赦をいただきたいと思います。

 続いて、財政的な支援についてであります。

 この北信総合病院は、中野市唯一の基幹病院であり、市民病院的な位置づけが必要で、改築時には、相応の財政負担は必須だと思います。病院建設時の中野市の財政支援をどのようにお考えでしょうか。

 また、所在市は、もちろん中野市ですが、北信地域ほか広域で患者を受け入れております。他の市町村の総合病院と同様に、建設時には関係市町村への患者割負担の要請が必要だと思いますが、それについてどのようにお考えでしょうか。

 続いて、千曲川流域レジ袋削減推進協議会についてであります。

 今、自然生態系が地球温暖化の影響を受けており、頻発する異常気象は人間社会に甚大な被害をもたらしており、その原因として、人為起源による温室効果ガスの増加が原因と考えられています。そんな中、我が国では、温室効果ガスを削減した低炭素社会の実現に向け、京都議定書に基づく温室効果ガス排出量6%削減を達成するための国家プロジェクト、チームマイナス6%を推進しています。その京都議定書が切れる2013年以降の国際的な削減の枠組みが議論されており、今現在、コペンハーゲンで国連の温暖化対策会議、COP15が開催されております。

 鳩山首相は、気候変動サミットで、いち早く2020年までに1990年比で25%の削減という、他国と比較して、かなり高い水準を国際公約しました。しかし、昨年、世界各国で観測された二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの平均濃度が、過去最も高い値だったことが、WMO、世界気象機関のまとめで判明しました。依然として地球規模での温室ガスの増加に、一向に歯どめがかかっていない現状が数値で明らかになりました。地球の温暖化を防ぐ必要性は十分理解していても、なかなか数値としてあらわれてこないジレンマがあり、今後、環境税の導入も検討される中、国や企業だけでなく、我々個々ができるところから真剣に取り組む必要性がより高まったと思います。

 そんな中で、千曲川流域レジ袋削減推進協議会が設立されたようでありますが、この会の目的、活動内容、目標を簡単にご説明ください。

 また、地球温暖化の防止と循環型社会の形成に向け、事業目的達成のために事業者、市民、行政が一体となってともに協働して取り組む必要があると思いますが、中野市として、どのようにお考えでしょうか。

 続きまして、信州きのこマイスターへの行政支援についてであります。

 信州きのこマイスターにつきましては、この資格制度が始まった平成19年6月議会で取り上げさせていただきました。また、先ほど佐藤議員からも同様の質問があり、ダブる部分が多くありますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 当時、中高職業訓練協会では、地域の主要産業であるキノコ産業の発展と観光の振興を視野に入れた人づくりとして、数知れない研究調査の上で、この事業をスタートさせました。信州きのこマイスターは、キノコがどのように栽培され、どんな栄養機能を持っているか、その特性を生かしたおいしい料理の仕方、楽しい食べ方等の普及啓発活動に努めています。スタートから2年半が経過し、信州きのこマイスター・ベーシック68名、上級資格の信州きのこマイスター68名の延べ136人の有資格者が誕生し、各地で活躍されております。また、メディアからの紹介や取材も多く、全国ネットのメディアでも何度か紹介されており、信州きのこマイスターの認知度も次第に高まってきております。今年度だけに限ってみても、信州きのこマイスター・ベーシック講座を受講された合計52名のうち、県外からの受講者が16名、約3割に達しており、遠くは岡山県、島根県初め全国各地から訪れており、今後さらに県外受講者がふえそうな機運であります。また、それと同時に中野市への関心も高まり、訪れた際に当市を観光したり、また帰宅の際に、お土産としてキノコほかの農産物を大量に購入するなどの消費拡大にもつながっており、中野市のキノコを初めとする農産物を全国に発信する大きなきっかけにもなっています。ぜひ信州きのこマイスターの普及拡大に行政支援をお願いしたいわけですが、普及拡大の方法についてのお考えをお聞かせください。

 受講者につきましても、これまでは順調に応募がありますが、今後の安定した受講生募集には、この認定協議会だけでは、どうしても限られた範囲にとどまってしまいます。もっと広範囲へ向けての受講生募集に、行政サイドでもご協力を願いたいと思いますが、どうでしょうか。

 また、信州きのこマイスター講座の内容は、専門的な各分野にわたり、しかも大学教授初め講師陣も多岐にわたっており、したがって一定額の受講料をいただき、講座を実施しております。しかし、マイスター・ベーシック認定講座受講料3万5,000円、マイスター5万円は、受講者にとって決して安価ではありません。市・県内外で中野市のキノコをPRし、料理講習会やコンクールへの参加等、キノコの消費拡大や商品開発、販売促進活動を行っている将来のキノコ大使である受講生に対して、市で受講料の一部を助成願いたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、有資格者の登用についてであります。

 この資格は、みずからの資質向上を目指すもので、例えば飲食店に勤務する際の調理師等、国家資格とは性格が異なります。しかしながら、キノコに関する各分野の専門的な知識を持つ有資格者により、さらにキノコに対しての可能性が広まります。後ほど出てきますが、きのこマイスターが監修したきのこづくし弁当は、その際立った例だと思います。ぜひ信州きのこマイスターがさらに活躍できる場所を行政でも考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、マイコファジスト普及運動についてであります。

 マイコファジストをそのまま日本語に直すと、菌食主義者という意味で、キノコを積極的に食生活に取り入れ、健康生活を送る人を指します。JA全農長野の研究機関では、エノキ茸やシメジ、ナメコなどキノコを食べ続けると、血流改善効果が認められることが既に報告されております。すなわち、どろどろの血液をさらさらに変えるパワーがあり、メタボリック予防にも効果的であることを既に実証しております。長野県は、全国屈指の長寿県であり、そのキノコとの関係も注目されています。エノキ茸を初めとする地域の特産キノコは、安心・安全な食材であります。このキノコを毎日の食生活に取り入れ、健康的な生活を目指す人、つまりマイコファジストの輪が広がることは、キノコの生産地にとって、季節変動の少ない安定した需要を生む基盤となります。中野市でも、マイコファジスト普及運動に深いご理解をいただき、さらにこの運動を盛り上げるようご支援、ご協力をお願いします。

 次に、信州きのこマイスター監修、きのこづくし弁当についてであります。

 先ほど申し上げましたが、きのこづくし弁当は、信州きのこマイスターの3名が当初から監修し、試行錯誤を繰り返し、大変なご苦労をいただき開発された弁当であります。キノコの栄養や機能性を生かしたおいしい料理の方法を初め、幅広くご意見をいただき、キノコ御飯のほか、すべてのおかずに地元特産のキノコ7種をふんだんに使用している弁当で、そのキノコのうち、中野市産のキノコを重量換算で約7割使用しています。現在では、県内358店舗のコンビニでの販売となっておりますが、業績によっては県外での販売も視野に入っており、中野市特産のキノコをさらに全国へ広げる大きなチャンスとなります。ぜひ広報や販売拡大等、この弁当へのご支援をお願いいたします。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) ただいまの深尾議員のまず北信総合病院現地改築へ向けての中野市の行財政支援についてであります。

 地域の基幹病院である北信総合病院につきましては、建設後相当の年月が経過し、施設の老朽化が進んでいることや高度化する医療の提供へ対応するため、改修のための検討が進められていることは承知しておりますが、まずは北信総合病院の方針を早期に決定されることが必要と考えております。

 北信総合病院は、厚生連が経営する民間病院ではありますが、市民病院的な機能と役割を担っていただいていることからも、できるだけの協力はするべきと考えております。

 さきに、地域の皆さんにより自主的な活動団体として、北信総合病院のより充実・発展を期する会が設立されたところでありますが、市のこの会への関与と支援につきましては、今後とも北信総合病院がさらに市民に親しまれる病院として充実・発展できるよう、自主的活動が積極的に進められることを期待しているところであります。

 現在行っている支援策につきましては、市内における医療の確保を図るため、平成18年度から中野市地域医療従事医師奨学資金貸付制度を創設し、現在は、市で3名の医学生に貸し付けるとともに、北信総合病院でも5名の医学生に貸し付けを行っているところであり、今後、順次勤務いただくことにより、大きな成果が上がるものと期待しているところであります。

 また、平成19年度からは、中野市医師研究資金貸付制度を創設し、平成21年度において、市で1名の医師に貸し付けるとともに、北信総合病院で1名の医師の貸し付けを行っているところであり、地域医療の充実のため、積極的にご活躍をいただいているところであります。

 さらには、地域の緊急医療体制を保持するため、広域的な支援策として、病院群輪番制病院運営事業等の支援を行っております。

 今後考えられる支援策につきましては、現在行っている支援策をより確実に実効性のある制度として利用していただけるよう、関係機関と連携し、進めてまいりたいと考えております。

 病院用地の取得交渉につきましては、現在のところ、具体的な建設計画等が示されておりませんので、申し上げることはできませんが、事業主である北信総合病院において解決すべきものであり、市が用地取得に関与することは困難でありますが、今後とも連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。

 市の財政支援につきましては、北信総合病院が地域の基幹的医療機関としての役割を担っていることからも、事業費等の計画が具体的になったところで、厳しい財政状況の中ではありますが、できるだけ支援をしてまいりたいと考えております。

 関係市町村への財政支援要請につきましては、今後、事業が具体化された場合には、北信総合病院運営委員会で検討され、提案されるものと考えております。

 次に、千曲川流域レジ袋削減推進協議会についてであります。

 千曲川流域レジ袋削減推進協議会設立の趣旨につきましては、千曲市環境市民会議が中心となって平成20年10月に準備会を発足させ、レジ袋削減運動の趣旨に賛同する千曲川流域の市民団体や行政へ順次参加の輪が広がり、スーパーなどの事業者にも理解を求めながら、設立に向けた活動を行ってまいりました。

 本市においては、本年6月から同準備会へ参加し、打ち合わせ会議に出席してきております。

 その後、本市を含む千曲川流域の14市町村、市民団体、事業者が一丸となって広域的にレジ袋削減に取り組むことを目的として、本年9月28日に同協議会が設立されました。

 協議会では、具体的な目標として、平成23年3月までにマイバッグ持参率を60%以上とすることを掲げ、構成団体である事業者、市民団体、行政が、この目標に向けそれぞれの立場で取り組んでいくこととしております。

 目標達成のための事業者の役割としては、店舗ごとの削減方法と削減目標を定め、レジ袋の削減に取り組むこと、市民の役割としては、マイバッグを持参し、レジ袋を辞退すること及び積極的に普及啓発に努めること、行政の役割としては、事業者、市民の取り組みを積極的に支援すること及びレジ袋削減運動を展開し、取り組みを広報等により市民に周知するなど、普及啓発に努めることとなっています。

 目標達成のためには、事業者、市民、行政が一体となって取り組むことが必要なことから、本市といたしましても、市内小売店等へ協議会の活動に協力をいただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、市民に対しても、マイバッグの持参を呼びかけるなど積極的な啓発に努め、市全体としてレジ袋削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、信州きのこマイスターへの行政支援について。

 信州きのこマイスターは、中高職業訓練協会が運営する認定講座を受講し、キノコの栽培方法やおいしい料理方法等の知識を修得し、多くの方に紹介できる資格であり、きのこマイスターの活動は、キノコの消費拡大等につながるものと考えております。

 市におきましても、本年7月の広報なかので、きのこマイスターの活動を紹介しておりますが、知名度をさらにアップするため、市内外を問わず、あらゆる機会を通じて広くPRしてまいりたいと考えております。

 受講生の募集につきましては、市役所本庁舎や豊田支所の窓口に募集ポスターとパンフレットを配置して、周知に努めてきたところであります。

 また、受講料の助成につきましては、市としては、助成金によるものではなく、資格がより一層魅力あるものとなるよう、継続的な活動支援をしてまいりたいと考えております。その一環として、市では、今月12日に親子料理教室を開催し、きのこマイスターの皆さんに講師となっていただき、キノコを使ったクリスマスメニューをつくる計画をしております。

 今後も、市の事業の中でも、きのこマイスターの活動の場が広がるよう、支援してまいりたいと考えております。

 マイコファジスト普及運動につきましては、さきに佐藤議員にお答えしたとおりです。本市におきましても、市役所の窓口等にポスターやチラシを配置しておりますが、さらに普及拡大が図られるよう、市内外にPR活動をしてまいりたいと考えております。

 信州きのこマイスターが監修したきのこづくし弁当につきましては、先日私もいただきましたが、ヘルシーで大変おいしく、きのこマイスターの皆さんの苦労が感じられたところであります。市では、生産団体等とともにキノコの消費拡大に取り組んでおりますが、きのこづくし弁当のPRも、この取り組みの一つとして行ってまいりたいと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 関連して、再質問を幾つかさせていただきます。

 まず、北信総合病院に関連してでございますけれども、政策的な部分と財政的な部分と分けておりますけれども、建物を建てる際、また中に入れる医療機器、その購入の際の助成に対して財政的な支援ということで、それ以外は政策的な支援ということでとらえておりますので、お願いをしたいと思います。

 皆さんのお手元に資料をお配りしてあります。このパネルですと、どうしても字が小さくて、見づらいかと思いますので、資料1をごらんいただきたいと思います。

 これは、県内各市町村に問い合わせて、政策的な部分について一覧にしてみました。参考までに人口と、あと一般会計の予算、平成21年度ですけれども、そちらを記載させていただいております。

 主立ったものを紹介させていただきたいと思いますけれども、まず長野市ですけれども、38万1,000人、1,349億3,000万円ですか、長野市の場合、救急センター業務に対して、篠ノ井病院、また厚生連の松代病院に、篠ノ井病院に対しては3,000万円、これは毎年、あと厚生連の松代病院に対して1,800万円、これも毎年ですけれども、財政支援をしておられます。

 それから、須坂市、5万3,000人、175億8,000万円ですが、須坂市の県立病院がありますが、あれは県立病院ですから、建物を建てる際の補助というのは一切ございません。そのかわりといいますか、これも結構有名な話ですから、皆さんご存じかと思いますけれども、産科医確保のために6,000万円を拠出されております。また、女性医師の就労支援策ということで、家事支援サービス、産前6週から産後8週や、あとベビーシッターサービス、新生児から小学校卒業時までで、月20万円ほど支援をしております。

 そして、その下の小諸市でありますけれども、4万5,000人、155億1,000万円ほどでありますけれども、こちらは小諸厚生総合病院へ医師待遇改善資金として、これは毎年1億円の資金提供をしております。

 あと、上田市、16万4,000人、641億5,000万円でありますけれども、上田市は、国立の上田病院に勤務した場合に、奨励金ということで500万円を支給して、あと1年ごとに100万円を支給して、最高額1,000万円まで支給するということであります。それとあと、これも国立病院ですから、直接建物に対しては、助成はないんですけれども、道路ですとか、駐車場の整備に拠出しているということです。

 あと、諏訪市では、これは看護学校、廃止予定だったんですけれども、存続のために1億円ほど出しているわけでありますね。

 次に、資料2ですけれども、松本市、22万8,000人、781億6,000万円でありますけれども、産科医師の負担軽減と離職防止のために、松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会というのを設立しまして、各病院の連携強化と共通ノートを作成・配布するとともに、分娩医療医師の重労働を理解して、応援する地域の意思を研究費という形であらわして、松本地域広域で1,200万円、これは毎年ですけれども、負担をしております。

 あと、いろいろ出していますけれども、一番下、中野市、当市ですけれども、4万6,000人、178億円ですけれども、電話医療相談所の開設、これは24時間、あと先ほどもお話ありましたように、医師研究資金貸付制度、3年従事で600万円、2年従事で400万円貸し付け、条件つきで返済不要ということであります。それと、これもお話ありました医学生奨学金制度で、20万円を貸し付けということでございます。この奨学金制度ですけれども、これは県とか、病院単位では行っているんですけれども、市町村単位で行っているのは、私が調べた範囲では中野市だけでした。非常に評価できる支援策だと私は思っております。そのほかいろいろ行われているんですけれども、いずれにしましても、一部の医師に対しての支援策となっていると思います。

 今、政府、厚生労働省も、開業医と勤務医の報酬の格差が問題になっておりまして、当然、開業医のほうが多いわけでありまして、開業医である市長の前でちょっと申し上げづらいんですけれども、それで勤務条件はどうかということになると、今のやつが反比例するような形になっていて、その格差を少しでも埋めるというのは政府の方針のようでありまして、北信総合病院の医師60余名で、看護師が380余名いるわけでありますけれども、こういう方々の待遇改善に直接つながるような支援策というものを中野市でも考えられないかということなんですけれども、先ほど出しました小諸市では、さっき言いましたように、毎年1億円を医師待遇改善ということで拠出をしているわけでありますけれども、中野市として、そんなような直接的な支援というのは考えられないでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 直接的な支援につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、病院群輪番制病院等の経費負担で救急医療体制の保持を行ったり、また医師の確保等々の助成をしております。また、ことしからは、新たに産科に従事する医師の分娩業務への補助などを実施させていただいております。また、来年度からは、既に実施計画にも計上させていただきましたが、人工心肺装置等々の機器の助成について、国・県の補助事業等を取り入れまして助成をしていく形にしております。

 今ご質問の勤務医全体の待遇改善ということでございますが、おっしゃられましたように、ことしは2年に一度の診療報酬の改定の年に当たっておりまして、報道で知る範囲ではございますけれども、勤務医の待遇改善につながるような、そんな報酬改定の検討がされているようでございます。勤務医全体の待遇改善ということでございますけれども、市におきましては、病院への一般的な人件費等の補助等はございませんけれども、良好な病院経営のために、先ほど申しましたような医療環境の整備のため、さまざまな面で協力してまいりたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 深尾議員、本当にどうもありがとうございます。調べた資料1、2でありますが、私も医師として、非常にこれは異常な事態だと思っております。産科医を確保するために、尾鷲が5,000万円で1人雇ったのが発端となって、何か医師バブル、勤務医バブルのような、そういう異常な事態が起こってきておりまして、これは、本来は国のほうでもう少し考えたほうがいいのではないかなと、そういう気がいたします。そして、またここの長野県内を見ただけで、確かに病院のハードそのものには支援は非常に大事だと、そう私も思っております。先ほども答弁したように、できるだけの協力はしたいと思っております。そして、勤務医本人たちへ、周りがやるから我々もそうやったほうがいいかと言われると、それも程度問題あるんだろうなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) 今、市長からも言われましたように、国でももっと努力をしろということでございますけれども、診療報酬も、平成14年からずっと下がり続けているわけでありまして、何とかもっと強力で有効な支援策というのを中野市でも今後も研究を続けていただきたいと思います。

 続いて、病院の用地の取得についてでありますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、病院、また期成同盟会だけでは、どうしてもノウハウもなくて、力が及ばないと思います。これが市民病院であれば、当然これは行政で動いていただくわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、考え方は準市民病院的な病院でもありますので、ぜひ皆さんの持っていられるノウハウというのをおかしいただければと思っております。

 それで、飯山市の例ですけれども、飯山市では、赤十字病院の用地取得は、すべて飯山市、行政のほうで担当したということを伺っておりますし、また当市でも、10数年前の北信総合病院の老人保健施設「もえぎ」ですけれども、その建設の際に、用地取得に関しては行政ですべて行っていただいたということを聞いていますけれども、それについてどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 用地の関係で、今、飯山赤十字病院、それから「もえぎ」の関係の例を出されましたけれども、飯山赤十字病院につきましては、新幹線の対策ということもございますし、旧南高の跡地というようなこともございまして、そんな関連があったようでございます。「もえぎ」につきましても、当時のことは、私わかりませんけれども、このたびの用地につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、用地の選定とか、それから確保、それから事業の内容に係る配置等につきましては、事業主体でございます北信総合病院のほうで行っていただき、市が直接その用地取得に関与することはできませんけれども、緊密な連絡体制をとって、できることについてはやってまいりたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) ぜひとも強力なご支援をお願いしたいと思っております。

 続きまして、財政的な支援についてであります。

 まず、最初にお尋ねをしますけれども、北信総合病院が存在することによる経済効果は、どのくらいだとお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) どのくらいな経済効果があるかということでございますけれども、市では、そうした経済効果の算出については、数字的な算出はしておりませんので、お答えはできない状況でございますけれども、相当な経済効果はあると感じております。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) 先日、院長先生にお伺いした院長先生の意見ですけれども、経済効果、40から45億円だとおっしゃっておられました。大変大きな額だと思います。

 それで、資料3をごらんいただきたいと思います。

 これは、それぞれの病院に対する市町村の財政支援を表にしてみました。

 まず、一番上の飯山赤十字病院ですけれども、事業年度平成9年から平成11年です。総事業費が84億400万円ですか。そのうちの近隣市町村すべて含めての補助額が27億1,000万円であります。補助率は32.3%です。全体の84億円のうち、27.1億円が32.3%ということですけれども、27億1,000万円のうち、所在市の飯山市が21億7,000万円、中野市4,400万円、山ノ内町1,200万円、豊田村、これは当時ですけれども、3,400万円、栄村6,800万円、木島平村2億6,200万円、野沢温泉村1億2,200万円ということでございます。

 次の諏訪赤十字病院ですけれども、これはすべて細かい数字は言いませんけれども、総事業費が201億6,000万円で、市町村補助額が50億円、そのうち諏訪市、所在市が46億4,500万円ということでございます。

 そして、今現在事業中であります、計画中といいますか、やっております安曇野赤十字病院でございますけれども、これが、総事業費が90億7,000万円、そして市町村補助額が37億円で、所在市の安曇野市が34億1,500万円、そのほか松本1億4,400万円、大町、麻績と続いていくわけでございますけれども、所在市としては、かなり負担をしているわけでございます。

 そして、資料4をごらんいただけますでしょうか。

 これは、もっと簡単にあらわさせていただきましたけれども、この中で、上から3番目、小諸厚生総合病院ですけれども、これも今現在進行中でありまして、これが総事業費70億円で、小諸市で30億円を負担するということがほぼ決定をしております。

 資料5のほうをごらんいただきたいと思います。

 いろいろな市町村の今まで実例を見て、中野市として助成額というのは、どのくらいがふさわしいとお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) どのぐらいがふさわしいかというご質問でございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、現段階では具体的な建設計画や事業費等が示されておらない状況であります。そんなことから、示された段階でできるだけのご支援をしてまいりたいというところでございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) その額を出してくださいと言っているわけではございません。どのくらいが今までの例を見てふさわしいとお思いでしょうかとお聞きしました。市長、どうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) いや、こういうのは、正確な額と言われても、今すぐに答えるわけにはいかないもので、とにかく極力出すことだけは確かです。それだけはお約束いたします。市民病院のような役割を本当に担っていただいているもので、それでご勘弁願えればと思っております。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) わかりました。

 あと、参考までに、市町村別利用率をここに挙げさせていただきました。中野市52%、山ノ内町18%、飯山市8.9%、須坂市4.3%、木島平村1.9%、野沢温泉村1.8%、その他で14.1%であります。当然、近隣の市町村にも協力は要請していくと思いますけれども、近隣市町村をすべて含めた中での支援額というのも出ませんでしょうかね。大体どのくらいがふさわしいかという額は出ないでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 12月に北信総合病院の会議があるんですけれども、年に1遍しか行われていないもので、正確なところは、またその会議があってからでないと、なかなか難しいことではないでしょうかね。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) 私が心配しているのは、ほかの厚生連のほうの病院で、どんどん事業が決まってきております。そういった中、北信総合病院として、中野市として猶予はないと思います。余り悠長なことを言っていると、さらにほかの厚生連の施設に先を越されてしまって、北信総合病院が結局再構築できなくなってしまう可能性が非常に大きくあると思います。そうすると、先ほども少し申し上げましたけれども、さらに病院の機能が縮小して、診療科目も減ってしまって、この地域の基幹病院としての機能が発揮できなくなってしまうのではないかと、そういう心配があります。

 それと、もう一つ心配なのは、小諸市で既に30億円という額を決めております。中野市と小諸市というのは、人口ですとか、あと財政規模、非常に似通った市であります。小諸市が30億円を決めたということで、もし中野市が10億円とか、15億円という数字が出た場合に、厚生連で、それを見てどのように受け取るかということだと思います。ぜひドクターである市長が、市民の生命を守ることを最優先課題として取り組んでいると厚生連から見てうかがえるような判断を早急にお願いをしたいと思います。猶予はありません。すぐお願いをしたいと思います。

 続いて、千曲川流域レジ袋削減推進協議会についてでありますけれども、これは、事業者、市民、行政がそれぞれの役割に応じた効果的な取り組みを定めて、その内容を市町村に届け出るようになっております。その届け出がこの10月から始まっておりますけれども、これまでの届け出の件数ですとか、あと事業者がわかりましたら、お教えをいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) それぞれ協議会に加入をしている店舗数の関係でありますが、業者名は、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいと存じますが、本市の関係では、市内2店舗を有する4事業者、そして1つの団体が協議会に加入をいたしております。そして、そのうち12月1日現在での登録の関係でありますが、先ほど申し上げた4店舗のうちの1店舗が登録をされていると、そんな状況でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) この取り組みは、今まで個々で行っていたものを目標を定めて、広域でとらえていくということが重要なことだと思います。ぜひ今後1人でも多くの事業者、また個人が賛同いただけるようなご指導をいただきたいと思います。

 あと、長野市環境審議会からの答申で、温室効果ガス削減の中長期目標を定められました。2005年比で、20年度までに15%削減、50年度までに60%以上削減するという中長期目標でございますけれども、その中で可能な部分は今年度から始めるということでございます。このようにみずから厳しい目標を掲げて、それに向かっていくということは、大変重要なことではないかと思いますけれども、中野市として、こういう中長期目標を掲げる予定、計画はあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(柴草高雄君) 先日、新聞に長野市の記事が出たわけでありますが、実は1999年、平成11年になるわけでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されまして、各地方公共団体でやっております事務あるいは事業に関しましての温室効果ガス排出抑制のためのいわゆる実行計画の策定が全市町村に義務づけられたわけでありますが、そんなことを受けまして、中野市においても、地球温暖化の防止実行計画というものを策定いたしまして、今、市の事務事業にかかわって排出される温室効果ガスの削減にみずから取り組んでいると、こんな状況であります。実は、そして昨年でありますが、先ほど申し上げましたいわゆる推進法というものが改正されまして、各都道府県と特例市、ですから人口が20万人以上かと思いますが、この市につきましては、その区域内全体の中で発生する温室効果ガスの削減に向けたいわゆる実行計画でありますところの地球温暖化対策地域推進計画ということの策定が義務づけられたわけでありまして、こんな関係で、県都である長野市が、先日、新聞のような記事の内容のものができたと、こんな状況であります。

 ただ、今の状況なり、経過のことを申し上げたとおりでございますが、中野市といたしましては、現時点では中期、長期の目標設定ということについては、現実問題考えてはいないわけでありますが、ただ議員もお話ございましたとおり、地球温暖化防止に対しますこういった関心を高めていくということは、大変重要なことであると思っておりますので、レジ袋の削減のようないわゆる身近なところから実践を積み重ねながら、今後も市といたしましてもPRとか啓発活動、こういったものにも力を入れていきたいと思っております。ちょっと長くなって申しわけございません。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) では、続いて、きのこマイスターの支援についてでありますけれども、私は、この講座こそ、中野市認定講座のお墨つきをいただきたいと思いますし、また資格取得者は、これは本当にキノコ大使と任命してもよいのではないかと思っております。そして、遠路はるばる中野市まで来ていただいて、受講いただいて、かなりの高額な出費をいただいているということでございますけれども、それでもキノコを勉強して、それぞれの地域でキノコをいろんな意味で広めていこうとしている方々でございます。中野市として、こういう方々を応援しない手はないと思います。いろんな場面で応援をしていただきたいと思いますけれども、例えば一番簡単にできると言ったら失礼かもしれませんけれども、開講日に市長に来ていただいて、ごあいさつをいただくだけでも、受講生からすれば、中野市のキノコに対する思い入れというのも、ひしひしと感じてくるでしょうし、その上で、もしかしてできれば、先ほど考えていないとおっしゃられましたけれども、わずかでも構いません、激励金という形で直接手渡していただければ、そんな気持ちもさらに大きく持つでしょうし、またその初期投資が数十倍になって中野市に返ってくるのは当然だと思いますけれども、そんなことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(小林次郎君) 先ほど受講料の助成ということにつきましては、市長答弁のとおりでございますが、同じように、別な観点からマイスターの活動を精いっぱい支援してまいりたいと考えております。

 また、現実的には、ことし、長野県において行われました長野県原産地呼称管理制度に伴う審査会という、これはまた別の会議でございますけれども、そこを利用させていただきまして、信州中野きのこマイスターによるキノコの料理をつくっていただき、試食をし、そこへ宣伝した例、また来年2月には食のフォーラムにおいて、きのこマイスターによる活動の場をそこへ確保したいということを考えておりますし、そういったいろいろな場面で、行政でできる範囲で活動の場をこれから一緒にタイアップして考えていってまいりたいと思います。

 また、市長によるいろいろな接点でございます。これは貴重なご意見として受けとめさせていただきますけれども、いずれにしても中野市を応援していただくという観点からも、非常にありがたいことでありますので、行政としての接点をこれからもいろいろの場面で得ていく対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 6番 深尾智計議員。



◆6番(深尾智計君) 次に、これは先ほど佐藤議員さんからもお話に上がっておりますけれども、きのこづくし弁当であります。大変彩りもきれいで、おいしい弁当。先ほど市長も、大変おいしかったというお墨つきをいただきました。この弁当に使われているキノコ、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、1食でキノコ66グラム使われております。そして、その66グラムのうちの約7割、42、3グラムは、中野市産のキノコであります。このキノコを消費するということは、当然、中野市のキノコを消費するということになるわけでございますけれども、とりあえずあと1カ月ほどの販売ということでございますけれども、業績によっては、県外販売も考えられるということで、まさにキノコを全国展開する大きなチャンスでもあります。ぜひ今後、会議等でも積極的に使っていただきたいというそんな気持ちを込めながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時10分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位6番 新公共交通サービスについて、中野市の表彰について、4番 竹内知雄議員。

     (4番 竹内知雄君登壇)



◆4番(竹内知雄君) 4番 竹内知雄でございます。

 通告をいたしました新公共交通サービスについて、そして中野市の表彰制度について、順次簡潔に質問させていただきます。

 中野市では、ご存じのとおり、市民の生活の足、交通の利便性を確保しようと、ふれあいバス、スクールバス、お出かけタクシーを昨年度、地域公共交通総合連携計画を大変ご苦労なされ、4月より地域公共交通対策協議会幹事会等を幾度も開催し、地域説明会をし、最終決定し、市所有のバスや民間のタクシー会社、バスの会社、ご理解をいただきながら連携し、新しい地域の足として3年間の実証試験が、この10月1日に門出を大勢の関係者各位の見守る中、スタートいたしました。地方の路線バスが苦戦を強いられている中、代替交通手段として、地域交通サービスを交通手段のない学生、高齢者、障害者、いわゆる交通弱者等の皆さん方の通学、通勤、通院、またショッピングと、新しい地域の足として快走しているのではないかとご推察申し上げます。

 さて、欧米諸国では、移動の自由を保障する観点などから、補助率が8割にも達して路線バス会社の運営をしている都市もあるそうですが、日本では、そのようなわけにはいかず、路線バスの廃止が相次いでいるのが昨今であります。全国のバス路線は約37万キロメートル、これは2005年の資料ですが、それから5年後4万4,000キロメートルが廃止されています。今では、推して知るべしと思われます。多くのバス会社は経営が苦しく、国や自治体の補助金の交付により、バス路線の維持を図っている。しかし、こうした財政支援も限界に近いと言われている。路線の廃止が続けば、移動手段を公共交通サービスに頼らざるを得なくなる状況にあると思われます。特に路線バスの空白地域になっているところは、公共交通サービスはありがたい。また、過疎地域の住民は、特にありがたい。そして、障害者や自動車の買えない低所得者など、社会的弱者の方もそうであります。さらに、少子高齢化の進む中、これらの我が中野市の公共交通サービスは、ますます重要なインフラになるのではないかと思われます。が、実証試験運行がスタートして、まだ2カ月ほどですが、それぞれバス、タクシーの利用状況をお聞かせ願いたいと思います。そして、エリアを5つに分け、市民に広く利便性が確保できるよう運転していると思われますが、このことはすばらしいとか、これは改善点があるとかありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、中野市の表彰制度についてであります。

 中野市は、その昔、11月3日文化の日に市政功労者表彰、善行者表彰等を行っていたと聞いております。その後改正されまして、中野市が発足した7月1日に行っていました。ことしは10月7日ですが、それぞれ中野市表彰条例規定に基づき、市に対し、政治、経済、文化、そしてそのほか全般にわたって市の振興に寄与し、市民の模範と認められる人、そして団体に表彰しておりますことは、皆様方もご存じのとおりであります。これは、大変にも権威あるものであり、大勢の関係者各位のご参列の中、厳粛に行われました。

 さて、その受賞者の1人でありますが、大変にもほかの受賞者の皆さん方には失礼な言い方とは思いますが、善行者の表彰の1人であります。あの広大な敷地、文化財建造物等、家屋敷中身を含めそっくり当市に寄贈され、今では故人でありますが、息子さんが代理受賞されました。大変にも喜ばしいことでありますが、私が思う以上に、多くの市民からも声が上がっております。善行者表彰の表彰状1枚だけでいいのか、いささか考えさせられるものがあったのではないかと思います。永遠と続く400年以上、慶長年間以前からであり、この間築き上げられた歴史、これを裏づけるように資料を大切に保管、保存された文書類は、3万点にも及ぶそうであります。これをまとめた文書目録がA4用紙300ページにも及ぶそうであります。そして、10年間にわたり各界の先生方、そして県立歴史館、市の教育委員会の職員、延べにして1,000人以上の人たちが携わり、項目別に7冊にまとめ上げられ、土蔵2つに、その数たるや大変なものだそうでございます。ほとんどのものが真がんを問うどころか、正真正銘の物品だと聞いております。陶磁器の一部をとりましても、国内にないと言われるものや著名な作家のものが大事に保存されているそうであります。現在は、セキュリティーは万全ですが、市予算の関係等々あり、市民を初め来場者に、一日も早くご見学をできるよう願うところであります。広い屋敷、建物、庭園も含め400年もの歴史を刻むものであり、文化財的には、国の登録有形文化財に指定されることは、間違いなく貴重なものだと確信を持っても過言ではないかと思われます。このように歴史などは、買おうとしても買えないものであり、歴史の重み、そしてそれぞれの時代に刻まれた文化は、その人、その家の人たちでなければ語り切れないものだと思います。

 そこで、栄えある賞、中野市名誉市民条例による名誉市民の対象範囲を拡大すべきではないかと思います。今まで申し上げてきたことは、一部の人かもしれませんが、中野市に対して大きく、そして著しく産業、経済、文化、スポーツ、そして中野市の知名度アップに対して、功労者表彰、善行者表彰等以上の栄えある中野市名誉市民にふさわしい方であれば、これを顕彰し、名誉市民の称号を贈るように改正するお考えはないでしょうか、市長に所信をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) 新公共交通サービスについてでありますが、本市の公共交通につきましては、公共交通整備の基本方針である公共交通利用不便地域の解消と交通体系構築に当たっての目標である中心市街地への通勤、通学、通院の交通確保を主な目的とした中野市地域公共交通総合連携計画に基づき、10月1日から実証試験という形で運行を開始したところであります。

 新公共交通サービスにつきましては、実証試験運行開始から2カ月が経過いたしましたが、全市民に浸透したとは言いがたく、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。

 市民には、できる限り自家用車から公共交通に転換していただき、新しい公共交通サービスをご利用いただきたいと考えております。

 新公共交通サービスの利用状況及び改善点につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、中野市の表彰についてであります。

 本市の表彰に関する規定につきましては、市政の振興に寄与し、または市民の模範と認められる行為があった者を表彰する表彰条例と、社会文化の向上に功績があった者に対し、その功績と栄誉をたたえ名誉市民の称号を贈り、これを顕彰する名誉市民条例があります。名誉市民につきましては、これまで畔上輝井氏に称号をお贈り申し上げておりますが、現在は亡くなられております。

 名誉市民の称号をお贈りする条件につきましては、公共の福祉の増進に特に功績があった者、学術、芸術、産業等の進展に特に功績があった者、地方自治の進展に特に功績があった者で、世の敬仰を受け、市民または市に縁故の深い者としております。

 名誉市民を選考するに当たりましては、これらの条件に基づき、過去の選定基準を踏まえ、その時代の価値観を考慮する中で、名誉市民として市民的合意が得られる方であれば、議会と相談しながら判断することとしております。

 なお、亡くなられた方を名誉市民の対象とするかどうかにつきましては、名誉市民条例制定当時の趣旨は、名誉市民の方には、市の公の式典への参列など特典や待遇を付与していること、また故人も対象とする場合は、表彰条例にあるように、その旨を規定することが一般的であること、過去にさかのぼれば、条件に該当すると思われる方々が大勢おられることから、故人の追彰は想定していないものと考えます。これらのことから、亡くなられた方の追彰につきましては、大きな課題があることから、慎重にならざるを得ないと考えております。

 以上、竹内議員の質問にお答えいたしました。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 新公共交通サービスの利用状況及び改善点につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 利用状況につきましては、お出かけタクシー及びふれあいバスの運行日が10月は21日間、11月は19日間でありますので、その状況を申し上げます。

 お出かけタクシーの利用人数につきましては、高丘・平野地区では10月が23人、11月が18人、日野地区では10月が12人、11月が2人、延徳地区では10月が6人、11月がゼロ人、合計で10月が41人、11月が20人であります。

 ふれあいバスの利用人数につきましては、科野・倭地区では10月が131人、11月が134人、永田地区では10月が6人、11月が10人、豊井地区では10月がゼロ人、11月が4人、合計で10月が137人、11月が148人であります。

 改善点につきましては、実証試験運行開始から間もないことから、もう少し様子を見て対応したいと考えておりますが、基本的には3年間の実証試験期間に毎年評価を行い、利用者の少ない路線につきましては、ルート、時刻、その他の見直しを含め改善計画を立てまして次年度へ反映するなど、計画、実施、評価、見直し・改善を繰り返しまして、持続可能な交通システムを構築してまいりたいと考えております。

 新交通サービスを知らない市民がおられることにつきましては、中野市交通マップの配布など、サービス開始前、開始後ともそれぞれ周知に努めてまいりましたが、市長が申し上げましたとおり、今後とも広報紙、全戸回覧等を通じて周知に努めてまいります。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) 公共交通サービスの件でございますけれども、ただいまご答弁をいただきました。大変にも非常に期待外れの寂しいご答弁でございましたけれども、地域の商店街は、大型店の進出のあおりで市街地の空洞化が進む中、孫にアイスとか、お菓子を買いたい、日々の食材、生活の必需品等々の買い物に歩いていけないまちになってしまった。また、高齢者がふえる中、通院、大勢いなさるわけですが、新しい地域の足として計画は非常に受けると思いますけれども、先ほどのご答弁で、まだ2カ月だと、こんなふうにおっしゃったわけでございますけれども、2カ月であれば、また2カ月なりきの改善点があるわけでございますけれども、何かございましたら、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 本市の新しい公共交通でありますが、公共交通整備の基本方針といたしまして、1つ目として、おおむね現状程度の財政負担の範囲内で、最低限の利便性を確保するということ、それから2番目に、公共交通不便地域をなくすということ、それから3番目に、支援目的を明確にしたサービスレベルの設定ということを基本方針として計画を策定したわけであります。ふれあいバス、デマンドタクシー、お出かけタクシー、利用者が多いところと少ないところがあるわけでございますが、現在、利用者等のご意見をお聞きしたり、地域の皆さんにお聞きをしたりということをやってございますので、そういう意見を踏まえまして、また改善していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) 今は、日本各地で実証試験運行をなさっているわけでございます。代表的なのは、長野県の昨年9月に試験運行した安曇野市のデマンド交通システムでございます。あづみんと申しますけれども、効率的な公共交通サービスのモデルとして、代替交通手段の確保に悩む自治体の視察が相次いでいるそうでございます。私も視察に行ってまいりました。ドア・ツー・ドア、安曇野市の仕組みは、効率的で成果も上がり、魅力に感じているそうであります。また、茨城県の古河市でもドア・ツー・ドアに、この7月1日には島根県の浜田市、それから11月1日からは長崎市の西北地区でございます。やはりどの地域でも、移動不便者の大半が後期高齢者に集中している。停留所まで歩くことが困難な人も多く、バスのように特定の停留所を持たず、利用者の多様な需要に対応しやすく、利用者に乗り物を合わせるデマンド交通が最も最適ではないかと思うわけでございますけれども、その辺はいかがですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 交通弱者の移動手段という一つの目的もあるわけでありますが、今回お出かけタクシー、ふれあいバス、利用不便地域のバスの該当を計画して運行を始めたわけでありますが、それぞれ人数が多いところと少ないところ、先ほど申し上げましたが、そういうことをまたどうしてそうなったのかということを調査しまして、これから改善、見直しをやっていきたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) 先ほど申し上げましたように、乗られる人というのは、大体、高齢者の方だと思うんです。いろいろ中野市で回覧というか、パンフレットなんかをいろいろいただくと、デマンドタクシーとも書いてある。そもそもデマンドとは、日本語で直すと、需要とか、要求とか、請求とかという意味でございまして、予約制で乗り合いで、決められた日ではないから、目的地まで送迎する、これはわかりますが、やはりデマンドですから、お客様の要求は、玄関ドアから目的地のドアまでということが一番本当の意味の交通サービスではないかと思うわけでございますけれども、その辺いかがですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今回の計画でありますが、基本方針の中で、1つ目として、おおむね現状程度の財政負担の範囲内で、最低限の利便性を確保ということでありまして、廃止代替バスの公共交通の市が負担しているその範囲内で予算を確保して、計画を立てようということで始めたものでございますので、その辺ご理解を願いたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) 先日の読売新聞には、松本にもございまして、松本は4路線ばかり廃止したいというようなことも書いてありました。予算がなければ、それでもって今までの計画はなしにして、やめてしまうわけ。乗らない、改善点、改善しないとなると、その辺いかがですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 今回、利用者を対象としましたバスの利用実態調査をあわせて行っておりますが、その内容につきましては、利用者の満足度、不満点、要望、今後の課題等を利用者の実態調査として実施しておりまして、これを受けまして次年度に向けて見直しをしていきたいということであります。

 それから、あわせてデマンドの対象地区を対象にしました住民意識調査も行う予定になっております。そのことについても、また次年度の見直しへ反映させていきたいと考えております。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) 実証試験運行は、国土交通省の地域公共交通の活性化再生総合事業に位置づけられ、3年間の試験運行中の経費、皆さん方もご存じでございますけれども、2分の1は国の補助制度でございます。ここで政権交代になりまして、先ほどの事業は、行政刷新会議による事業仕分けで、一部を廃止し、地方に移管すべきとされております。平成22年度より関連予算が大幅に減となる見通しだが、来年、再来年度と、中野市では継続運行に新たな難問が出てくると思いますけれども、その辺はいかがですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 議員おっしゃられたとおり、国の補助制度で、3年間の試行期間を設けてやっておるわけでございますが、国の事業仕分けで減額するという報道もあったわけでありますが、そのためにも、現在、委託をして利用実態調査とかをしていまして、きちんとした見直しをして、次年度にそのためにもつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) この計画をせっかくだから何か工夫を凝らしていただいて、成功できますように、まずは知ってもらう。だから、周知については、ここに回覧板もあるんだけれども、我々は読んで理解もできるし、目も見えるんですけれども、お年寄りは、本当に近過ぎて見えないし、遠くてもなお見えないし、ちょうどいい大きさというのがあると思うんですけれども、その辺も考えた中で周知してもらえればな。

 それから、またアンケートをとるとか何かで、うまくやっていただいて、せっかくですから、まずは知ってもらう、乗ってもらう、愛用してもらう、こんなようなことでもって工夫を重ねていただいて、また研究を重ねていただいて、利用者がふえることと、また運行の本数がふえることをこんなことをご期待申し上げまして、次にいきます。

 先ほどの表彰制度のことでございますけれども、故人には考えていないという理解でいいですか。いずれにしましても、その時代と贈呈物品が違うし、今までの中野の畔上さんという方が、はかりにかけるようでまことに申しわけないわけでございますけれども、多大な貢献をたたえ、中野市への文化、芸術の発展、繁栄に寄与されたということでございます。これは、だれが見ても、同等以上のものと思いますけれども、その辺の話、市長にお伺いしたいけれども、どのようにお考えですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 過去に称号を贈呈しました畔上輝井氏につきましては、昭和25年から45年までの間に、教育振興と文化の向上のために、小・中学校や財団法人、それから市民会館へ高価な物品や高額な浄財をご寄附いただいたことと、それから常に郷土の発展のために市政の各般にわたり積極的に尽くされたことから、その功績をたたえたものであります。それで、ご寄附いただきました物品につきましては、時代の背景、それから価値観の違いから過去と現在、おのおのの価値を一概に今比較することは困難でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) 市条例の名誉市民条例、これを見せていただくと、故人にはということは書いていないんですね。これで、こういう質問をさせていただいたわけでございますけれども、何とか亡くなったから上げないとか、そうではなくて、やはり市が恩恵を受けた重みということもあるわけでございますので、どこかでの形にあらわしていただきたいと思います。

 中野市の表彰条例については、功労者表彰、それから善行表彰、両表彰につきましては、市長が5人以内ぐらいを表彰審査委員会として意見を聞いて、市長が決める、こうなっております。しかし、名誉市民条例は、市長が市議会の同意を得て決めるということになっておりますので、市長は、この辺どのようにお考えですか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 竹内議員のおっしゃるケースは、理解しているつもりであります。それで、今のところ、そこの場所についても調べている最中でありまして、故人でもありますし、すべてが調ったところでも考えてもよろしいかなと、そう思っているんですけれども、議会のほうでそういうご意見が強く出るようでしたら、また考えてみたいと、そう思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 竹内知雄議員。



◆4番(竹内知雄君) 市長からお答えをいただきました。ありがとうございます。多くの人たちが高い評価をしております。栄えある賞、名誉市民にと再度お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後1時30分)

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 (再開)(午後1時41分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位7番 政権交代による影響について、ふるさと納税について、旧中野高校跡地の利活用検討スケジュールについて、旧中野平中学校跡地について、乳幼児健診・予防接種の実施時間について、子ども医療費の助成対象拡大について、脳脊髄液減少症について、保育園における看護職の配置及び食育計画作成について、子ども手当に係る増税について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました9点について質問いたします。

 まず、政権交代による影響についてお伺いします。

 鳩山政権は、マニフェストに基づく政策を実行するため、前政権が景気経済対策として実施してきた事業の一部を執行停止しました。そして、新たに新年度概算要求を出し直しさせ、大きく膨れ上がった総額を査定するため、その一部分を事業仕分けにより圧縮しようとしました。歳入と歳出をどのようにつじつまを合わせ、予算編成をするのか、これからが正念場です。と同時に、喫緊の課題として、デフレ対策、円高対策、雇用対策としての補正予算が組まれようとしていますが、現在の経済状況に対する危機感が薄いように感じられてなりません。今すぐ手を打つ必要があると思うものです。こうした状況下、この中野市は、今どういう状況にあるのでしょうか。

 まず、前政権によって打ち出された景気対策、すなわち前年度第1次、第2次補正予算に伴い実施された事業で、今年度に繰り越された予算の執行状況及び今年度補正予算により実施されている臨時交付金などの景気経済対策の執行状況はどうでしょうか。

 また、執行停止となった事業は何でしょうか。

 国が切れ目のない景気対策を打たない以上、中野市として独自に即効性のある景気雇用対策が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。

 また、政権交代によるその他の影響はどうでしょうか。

 次に、ふるさと納税についてお伺いします。

 昨年ふるさと納税に対する税額控除が認められたことに伴い、一般質問させていただきました。その後、徐々に寄附してくださる方がふえております。そのときの答弁内容も踏まえ、再度質問させていただきます。

 中野市の場合は、ふるさと納税の受け皿を既存の中野市ふるさと振興基金としておりますが、どのように使われているのでしょうか。また、今後どのように活用していくのか、ふるさと振興基金の活用計画についてお伺いします。

 また、寄附条例を制定して寄附を募ることや中野市のPRや情報発信に有効な戦略として、活用事業メニューを提示して寄附を募ることはどうでしょうか。

 さらに、寄附をしていただいた方に対して、例えば中野市の特産品を届けるとか、温泉に招待するとか、寄附者への処遇をどのように考えておられるでしょうか。

 また、受け入れ方法として、納付書による振り込み及び現金書留による郵送以外に、クレジットカード決済でも受け付けができないか提言させていただきましたが、その後の対応はどうでしょうか。

 次に、旧中野高校跡地の利活用検討スケジュールについてお伺いします。

 このことにつきましては、9月議会におきまして複数の議員から一般質問がありました。また、昨日も一般質問が行われております。調査終了後、概算総事業費、取得価格、財源などを整理し、利活用計画を公表の上、住民説明会を開催していく旨、答弁されました。県への回答は、利活用計画を決定後行うこととし、3月末に間に合わない場合は、延期の了解も得られているとのことでした。その後、11月12日、13日に、市議会として、この問題を主要テーマとして住民懇談会を行いました。そこでは、市民からさまざまな提案がございました。出席された皆様は、非常に強い関心を持たれていることがうかがえました。

 そこで、お伺いしたいのですが、市民の合意を得るために十分な時間をとってほしいということです。市民の意見が一本にまとまるということは、非常に困難と思いますが、市長の決断であればやむを得ないというところまで意見を聞く必要があるのではないでしょうか。少なくても、市議会が行った懇談会で、市民の皆様から示された活用案をまないたにのせて、あらゆる角度から検討した上での最良案を提示してほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。

 次に、旧中野平中学校跡地についてお伺いします。

 このことにつきましては、市の売却方針に基づき既に公募され、現在、買い手が見つからない状況となっております。公募から今日までの経過についてお伺いします。

 売却することが新中学校建設時の約束であったことは重々承知をしておりますが、買い手がつかない今までの状況、跡地の立地上のメリット等を勘案して、民間への売却を断念し、公共用地としての活用に方針転換することも一つの選択肢と思いますが、市長のご所見はいかがでしょうか。

 立地上のメリットと申し上げましたが、新中野市として合併後の地理的な姿を見たとき、ほぼ中心に位置し、新中野市の均衡ある発展のために活用すべきではないかと思う次第です。

 次に、乳幼児健診・予防接種の実施時間についてお伺いします。

 現在、乳幼児健診及び予防接種は、受付時間が午後零時45分から午後1時45分となっております。これは、診察してくださる医師の先生方の事情と思いますが、診察を受ける乳幼児からすれば、昼寝の時間でもあります。できれば、午前中や夜間にもしていただけたらありがたいとの要望を受けました。何とか工夫、やりくりする中で、実施することができないでしょうか。

 次に、子ども医療費の助成対象拡大についてお伺いします。

 このことにつきましては、さきの9月議会でも質問があり、財源上の問題もあり、全体的、総合的な子育て支援の観点から、現状を維持してまいりたいとの答弁でございました。その後の状況変化といたしまして、県の福祉医療費給付事業の見直しを検討してきた検討会は、来年度から助成対象を現在の入院、通院ともに就学前までから、入院のみ小学3年生まで拡大することを決定しました。この県の助成対象拡大による市の縮減効果はどのぐらいでしょうか。

 また、この縮減分を現在中野市では小学3年生までとなっている医療費補助の対象拡大に活用できないでしょうか。

 次に、脳脊髄液減少症についてお伺いします。

 この病気は、交通事故、スポーツ等により頭部や全身への強い衝撃を受けることによって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける病気です。いわゆるむち打ち損傷の原因とも言われ、さまざまな症状によって苦しんでいる患者は、全国に数多くおられます。これまでの医療現場においては、原因が特定できなかったことから、怠け病あるいは精神的なものとされて周囲の理解が得られず、患者の肉体的、精神的苦痛を軽減することはおろか、むしろ苦痛を助長する現状でありました。そうした中、中野市におきましても、平成17年6月議会において、脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書を国へ提出したところです。それらの声が後押しとなって、厚生労働省に研究班が発足し、診療ガイドラインが今年度中にも作成されようとしております。文部科学省は、県教育委員会に対して、この病気の周知と学校現場における適切な配慮を求める事務連絡を出したと聞いておりますが、届いていますでしょうか。また、どのように対応されたでしょうか。

 また、教育現場での正しい知識と理解を深めるための研修会の開催、診療・相談を行う医療機関の情報提供、身近な相談窓口の設置などができないでしょうか。

 さらに、この病気が原因で不登校となっているケースがあると指摘されています。したがって、保護者への周知や不登校を含めた長期欠席者の調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、保育園における看護職の配置及び食育計画作成についてお伺いします。

 厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行うとともに、保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定しました。その内容の一つに、子供の健康及び安全の確保があり、保育現場の保健活動の充実をうたっております。また、新保育指針において食育の計画を作成し、保育の計画に位置づけることとしています。この3月に中野市食育推進計画が策定されましたが、この保育所版とも言えるものと思います。これらについて、現状はどうでしょうか。また、今後の推進計画はどうでしょうか。

 最後に、子ども手当に係る増税についてお伺いします。

 今、鳩山政権は、来年度から実施予定の子ども手当の財源探しに躍起になっています。その一つに、扶養控除等の見直しがあります。まだ詳細については決まっておりませんが、あくまでこれから申し上げる見直しが行われたと仮定したら、中野市の場合、どのような増税となるのか、一つの試算をお示しいただきたいと思います。

 収入の額別、子供の年齢別に分けて、世帯主の年収300万円、500万円、700万円、おのおのに妻が、パート収入90万円があるとします。これらケースおのおのに子供の小学生と5歳の保育園児2人の場合と、高校生と大学生の2人の場合についてお願いします。ケースは、全部で6ケースとなります。

 まず、所得税の扶養控除が廃止された場合、幾ら増税となるのでしょうか。

 同じく所得税の配偶者控除が廃止された場合、住民税の扶養控除、配偶者控除、特定扶養控除が廃止された場合、それぞれ幾ら増税となるのでしょうか。

 また、国民健康保険税は、どれだけ上がるのでしょうか。

 さらに、保育料、市営住宅家賃はどうでしょうか。

 従来の子ども手当は、小学生と5歳の保育園児2人の場合は1人5,000円ですので、年間12万円、子ども手当は、再来年から1人2万6,000円ですので、2人で年間62万4,000円となります。収入だけ見ますと、50万4,000円ふえるのですが、増税分を見ると、どうなるでしょうか。

 高校生と大学生がいるケースは、高校授業料無償化を考慮しなければ増税のみとなりますが、どのくらいとなるのでしょうか。

 以上お聞きして、質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) どうもたくさんの質問、ありがとうございます。

 まず、政権交代による影響についてであります。

 臨時交付金などの本市における景気経済対策につきましては、国の平成20年度、平成21年度の補正予算に対応した事業を実施しており、未契約の事業につきましては、早期発注、早期執行に努めてまいりたいと考えております。

 執行停止となった事業につきましては、現時点では、11月4日の議会全員協議会でご説明させていただきました平成21年度における子育て応援特別手当事業であります。

 即効性のある市独自の景気雇用対策の必要性につきましては、本市では、国・県の景気雇用対策を積極的かつ迅速に執行するとともに、市内企業に対し、制度の周知を図るよう努めてきたところであります。

 本市の景気動向につきましては、企業の業況に改善の兆しが見られず、製造業にあっては、平成8年から四半期ごとに景況調査を開始して以来、最悪の水準にあることや飯山公共職業安定所管内では、有効求人倍率が低い水準で推移しており、大変厳しい状況にあります。

 市では、こうした状況を踏まえ、経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に対し、経営の安定と経営基盤の強化を支援するため、市の制度資金に、新たな低利な特別運転資金枠を創設し、運用を開始したところであります。この特別運転資金は、保証料の全額を市が負担することとしております。

 また、雇用対策としては、国の緊急雇用創出事業等を活用し、11月末現在において18事業、36人の雇用を行ったところであり、平成22年度は24事業、約70人の雇用を行う予定であります。

 さらに、中野市地域職業相談室においては、職業相談の補助職員を増員し、対応しているところであります。

 市では、こうした金融対策事業や雇用対策事業に、関係機関と連携しながら継続して取り組んでいく考えであります。

 そのほかへの影響につきましては、平成21年度における子育て応援特別手当事業の中止のほかは、現時点ではありません。

 景気経済対策の執行状況につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、ふるさと納税について。

 ふるさと振興基金は、中野市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりを行うため設置している基金であり、その設置目的のために処分できる基金であることは、ご承知のとおりであります。

 具体的な基金の活用実績、基金の残高、ふるさと納税制度による寄附金の実績及び活用実績については、総務部長から答弁させます。

 寄附条例の制定につきましては、全国的には、いわゆるふるさと応援基金の創設にあわせて、具体的な活用先を明記した新設条例を制定した市町村があることは承知しておりますが、ふるさと納税制度が始まった際にもお答え申し上げたとおり、本市では、寄附金の受け皿を中野市ふるさと振興基金で対応することとしたため、新設条例の制定は行わず現在に至っており、今のところ制定する考えはありません。

 具体的な活用事業メニューを提示しての寄附募集につきましては、今までの寄附者の動向と毎年実施されている各種具体的な寄附募集等を考慮し、強制的に感じられないよう配慮する観点から、ご案内のとおりの活用メニューとしているところであります。

 寄附者への処遇につきましては、現在は、ご寄附いただいた際に市長名で礼状をお送りし、税務申告の時期にご通知申し上げて納税制度のご案内をするほか、中野市表彰条例の規定により該当される方の表彰をしておりますが、何よりも、いただいた善意の寄附を寄附者の意図に沿って活用していくことが最大の処遇と考えております。

 クレジットカードでの寄附につきましては、本年6月から実施しており、先日2件の申し出があったところであります。

 次に、旧中野高校跡地の利活用検討スケジュールについて。

 旧中野高校跡地の利活用につきましては、沢田議員にお答えしたとおりであります。

 市民合意を得るために十分な検討期間が必要ではないかとのご指摘については、私も同感であり、そのように進めてまいりたいと考えております。

 なお、進め方につきましては、財政・財源問題を含めた利活用計画の案を示す中で、市民の皆様のご意見をお聞きしていく考えであります。

 なお、今年度中となっている長野県教育委員会への回答期限につきましては、基本的に利活用方針が決定しない段階での取得の意思表示をする考えがないことについて、ご了承をいただいております。

 次に、旧中野平中学校跡地について。

 現在までの経過につきましては、中野平中学校の建設計画時に、現地建てかえではなく、移転新築をすることとして決定しており、新たな中学校用地の買収の費用には、旧中野平中学校の跡地の売却代金を充てることとして進めてまいりました。旧校舎解体後は、主にグラウンド部分について市民に貸し出しをし、スポーツ等に利用していただいてまいりました。

 また、中野市行政改革大綱実行計画におきましても、売却をして、財源の確保を図っていくこととしております。

 売却方針の転換につきましては、売却することを基本方針としておりますが、旧中野高校跡地の利活用の方向性等もあることから、それらを踏まえた中で、処分方法等を含め、再度検討してまいりたいと考えております。

 なお、今年度作成した長期財政計画においては、平成22年度歳入の財産収入で、旧中野平中学校跡地の売却代金も一部見込んでおります。

 売却をするために行った公募の経過につきましては、総務部長から答弁させます。

 次に、乳幼児健診・予防接種の実施時間について。

 乳幼児健診や予防接種は、中野保健センターにおいて、市内開業の医師・歯科医師及び北信総合病院の医師に、診療の合間の午後1時30分から2時30分までの間にお願いしているところであります。

 特に予防接種の場合は、副反応の対応として、会場で健康観察を30分行い、帰宅後の発熱等の観察は保護者にお願いしております。このため、夜間の接種は、副反応が深夜に発生することが考えられ、その対応が憂慮されるところであります。

 午前中や夜間にもできないかとのご質問ですが、以上のことから現状では難しいと考えられますが、医師会等に相談してみたいと考えております。

 なお、指定日以外であっても、乳幼児健診や予防接種の実施日であれば、都合のつく日での受診・接種も可能であります。

 次に、子ども医療費の助成対象拡大について。

 子ども医療費の助成対象拡大につきまして、長野県では、長野県福祉医療費給付事業検討会において、乳幼児等医療費に係る対象範囲の拡大について検討され、その結果、現行の入院、通院とも就学前までとしているものを小学校3年生までの入院について拡大するとの方針が示されました。仮に、この方針のとおり制度が改正された場合、平成20年度実績から推測しますと、約75万円が市の負担軽減となります。

 市の乳幼児等医療費給付事業の拡大については、将来にわたり持続可能な制度とすることが前提でありますが、この事業が子育て支援・少子化対策の一つとして、安心して医療を受けられるための重要な施策であることを考慮し、対象者の拡大について検討してまいりたいと考えております。

 次に、脳脊髄液減少症について。

 脳脊髄液減少症につきましては、極めてまれな病気であるため、長い間注目されず、最近になって研究が進められてきましたが、いまだ解明されていない部分が多く、情報が少ない状況であります。

 脳脊髄液減少症の診療が可能な医療機関の情報につきましては、長野県のホームページで情報を提供しておりますが、市内では北信総合病院が診療病院として公表されており、市といたしましても、必要に応じ情報を提供してまいりたいと考えております。

 身近な相談窓口の設置につきましては、このための専門の相談窓口の設置は考えておりませんが、お問い合わせがあった場合には、ご案内ができるよう、北信総合病院と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育園における看護職の配置及び食育計画作成について。

 保育所における看護職の配置につきましては、現在行っておりませんが、特別に配慮を必要とする園児に対しては、保育士を追加配置するなど、きめの細やかな保育が提供できるよう対応しているところであります。

 特別に配慮を必要とする園児たちの中には、医療的配慮が必要な子供も含まれております。医療的配慮が必要な園児については、保護者と相談し、健康上の安全が確保されることを確認の上、受け入れをしております。

 また、保育士が園児の急病やけがに備えて、消防組合職員による救急研修を受講するなど対応に万全を期しておりますが、医療面での専門的な助言や指導を必要とする場合もあり、看護師の配置は必要と考えているところであります。このため、保育所への看護師の配置につきましては、どのような形で行えばよいか、今後、検討してまいりたいと考えております。

 保育所における食育計画についてでありますが、初めての集団生活を経験することとなる園児にとって、食生活の基礎を形成するための大事な時期であり、保育所は、その基礎を培う場として大変重要であり、本年3月に策定済みの中野市食育推進計画の中で、保育所・幼稚園の取り組みとして明確に位置づけているところであります。

 また、年齢別や月ごとの保育目標などを定めた中野市保育計画書の中でも食育について位置づけをし、推進しているところであります。

 なお、この計画書につきましては、園長を中心としてさらに充実したものとなるよう、現在見直しを進めているところであります。

 次に、子ども手当に係る増税について。

 子ども手当につきましては、中学生以下の子供1人につき月2万6,000円、平成22年度については、月1万3,000円が支給されると言われていますが、現在この子ども手当に係る制度設計が示されていないため、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお、議員ご質問のモデルケースでの試算につきましては、関係部長からそれぞれ答弁させます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 栗原 満君登壇)



◎教育長(栗原満君) 脳脊髄液減少症についてお答えします。

 この病気に関しましては、平成19年5月31日付で、文部科学省から、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという事務連絡が出ております。これを受け、平成19年6月4日付で、県教育委員会から学校への周知の依頼が来ましたので、各学校へ直ちに周知し、適切な対応をお願いしたところであります。

 研修につきましては、平成19年11月の県養護教諭研究会において、県教育委員会の担当者から養護教諭に対し、この病気のガイドラインの資料をもとに説明と指導がありました。その後、説明を受けた養護教諭が中心となって、職員会等を通じ、この病気の正しい知識について全職員に周知をいたしました。

 現在、脳脊髄液減少症という病気を踏まえ、保護者から頭部打撲等の既往歴のある児童・生徒の報告があった場合は、学校の職員が共通理解をし、常に健康状態を確認することとしております。これからも子供たちが学校生活のさまざまな面で適切な配慮が得られるように、脳脊髄液減少症という病気についての正しい知識と理解の周知を再度図るよう、校長会にお願いしてまいりたいと考えております。

 また、この病気は、通常の学校生活を送ることに支障を生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢であるなどの批判を受け、十分な理解を得られなかったという事例もあると聞いています。頭部の事故があった場合には、必ず保護者と連絡をとり、医療機関への受診を指導しておりますが、原因不明な頭痛や目まいなどの症状で長期欠席している児童・生徒があった場合にも、保護者に対し、医療機関へ受診をするようお願いをしたいと考えております。

 脳脊髄液減少症という病気は、早期に発見できれば治癒率が高いと言われていることから、保護者にも正しい知識を得ていただくよう、学校の保健だよりなどを通じて周知してまいります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 青木 正君登壇)



◎総務部長(青木正君) 景気経済対策の執行状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成20年度第1次補正分の緊急安心実現総合対策交付金事業につきましては、契約済額、支払済額ともに3,874万余円であり、すべての事業を終了しております。

 平成20年度第2次補正分の生活対策臨時交付金事業につきましては、契約済額が3億1,676万余円、支払済額が3億341万余円でありまして、本年12月25日には、すべての事業が終了する予定であります。

 平成21年度第1次補正分のうち経済危機対策臨時交付金事業につきましては、11月25日現在、契約済額が2億6,011万余円、支払済額が1億6,156万余円で、未契約額が1億2,592万余円であります。

 公共投資臨時交付金事業につきましては、11月25日現在、契約済額が1,233万余円、支払済額が1,069万余円、未契約額が、基金積立分3,300万円を含めまして5,749万円であります。

 次に、具体的な基金の活用実績、基金の残高、ふるさと納税制度による寄附金の実績及び活用実績について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 ふるさと振興基金の活用実績でありますが、例年、地域活性化推進事業、国際交流推進事業補助金、それから都市間市民交流推進事業補助金、ふるさと交流事業費に活用しております。

 基金の残高でありますが、平成21年9月30日現在で3,215万2,228円であります。

 寄附金の実績でありますが、平成20年6月1日から平成21年11月30日までの累計で45件、670万8,846円となっております。

 寄附金の活用実績でありますが、寄附者が指定した活用メニューに沿った活用であり、平成20年度の寄附金351万9,873円のうち200万円を平成21年度一般会計予算の電話医療相談所運営事業に活用するよう計上いたしました。

 なお、寄附状況、寄附金の活用先につきましては、本年4月の広報なかのにおきまして公表しており、今後も公表し、募集に努めていく考えでございます。

 次に、旧中野平中学校跡地の現在までの経過につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 売却するため、平成20年2月から旧中野平中学校跡地活用提案型によります公募を実施しましたが、公募提案参加の申し込みはなく、売却に至りませんでした。

 これを受けまして、平成21年3月には、店舗面積が6,000平方メートル以内の商業施設等の小売店舗も活用用途としまして認めることで募集要件を拡大し、再度、公募を実施しましたところ、1件の参加申請がありました。この申請につきましては、土地活用提案の内容を旧中野平中学校跡地審査委員会で審査するため、事前に申請関係書類の内容を精査しましたところ、申請内容に不備がありましたので、申請書を不受理としたことから、結果としまして、2回目の公募でも売却には至りませんでした。

 次に、子ども手当に係る増税の影響額について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 子ども手当に係る増税については、現在、税制改正の内容は全く不明でありますが、仮に議員ご質問のモデルケースで試算いたしますと、次のようになると思われます。

 1としまして、夫の収入が300万円で、配偶者及び小学生、保育園児各1人の世帯で、所得税5万7,000円、市県民税10万6,500円、計16万3,500円の増。

 2としまして、夫の収入が500万円で、同じ条件の世帯で、所得税11万3,500円、市県民税9万9,500円、計21万3,000円の増。

 3としまして、夫の収入が700万円で、同じ条件の世帯で、所得税22万8,000円、市県民税9万9,000円、計32万7,000円の増。

 4としまして、夫の収入が300万円で、配偶者及び高校生、大学生各1人の世帯で、所得税7万7,000円、市県民税13万8,500円、計21万5,500円の増。

 5としまして、夫の収入が500万円で、同じ条件の世帯で、所得税13万8,500円、市県民税14万3,500円、計28万2,000円の増。

 6としまして、夫の収入が700万円で、同じ条件の世帯で、所得税30万6,000円、市県民税12万3,000円、計42万9,000円の増と見込まれます。

 なお、国民健康保険税への影響額につきましては、扶養等の控除前の所得に税率を掛けて課税いたしますので、影響はございません。

 以上でありますが、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。

     (子ども部長 上野豊吉君登壇)



◎子ども部長(上野豊吉君) 子ども手当に係る増税に伴う保育料への影響額について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 保育料は、保育園児の年齢を5歳と仮定といたしますと、夫の収入が300万円では月額3,500円の増額、夫の収入が500万円では月額2,400円の増額、夫の収入が700万円では月額500円の増額となります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 小古井義治君登壇)



◎建設水道部長(小古井義治君) 子ども手当に係る増税の市営住宅の家賃への影響額について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市営住宅の家賃につきましては、扶養等の控除前の所得に、公営住宅法施行令に定められた控除算定額を控除して算出されますので、現段階では影響ございません。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、継続でお願いいたします。

 順不同になりますが、ご容赦いただきたいと思います。

 まず、乳幼児健診・予防接種の実施時間ですが、私は、たまたまお一人の方から、そういう要望を受けたわけですが、市長から非常に実施はちょっと難しいという答弁ではございましたが、どれだけのニーズがあるのか、要望があるのか、そういうのをもう一回調査して、非常に大きいんであれば、何か工夫してそういうことができないかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 そして、ちょっと続けてですみません。

 もう一つは、子ども医療費の助成対象拡大ですが、75万円という縮減効果、さほど金額的には多いわけではないんですが、中野市としての制度として、対象拡大を検討してまいりたいということでございましたが、もう少し具体的に時期的なものとか、何年生まで拡大するのか、もう少し細かいところがわかりましたらお願いしたいと思います。

 まず、この2点についてお願いします。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 子ども医療費の助成拡大についてでありますが、実は私も長野県福祉医療費給付事業検討会の委員でありまして、今回、小学校3年までの入院について拡大すると示されました。そこで、中野市としても、新年度から入院について、今までは小学校3年生まででしたけれども、4年生から6年生までの3年間の拡大を検討しているところであります。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(上野豊吉君) 予防接種・健診についての関係で、私からお答えをさせていただきます。

 保護者と申しますか、それらの皆さん方の声をということでございますけれども、まず医師会の協力が得られないと困難でございますので、まず医師会の皆さん方と相談をしてみたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) すみません、今のちょっと答弁で聞き漏らしたかもしれませんが、時期的なもので、乳幼児医療の拡大ですけれども、来年度からということでよろしいでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 新年度からですから、そう申しました。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 承知しました。

 続きまして、脳脊髄液減少症の件ですが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、不登校となっている方、長期欠席者の方にも、そういうことが原因で欠席している場合、不登校になっているケースがあるということなんですが、ですからそういう方もちょっと調査をしてみる必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育次長。



◎教育次長(竹内羊一君) 脳脊髄液減少症に関してでございますけれども、現在その原因となる頭部打撲に関して、毎年年度当初に調査をしております。その調査票の中で、頭部打撲の既往歴があった子供たちに対して調査をしておりますけれども、現在、就学している児童・生徒の中に、脳脊髄液減少症に罹患している子供はないということでございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 中野市でも、1人でもそういう方がいらっしゃれば、本当にその病気を理解して、早期治療をしてあげなければ申しわけないという、そういう気持ちです。それで、今、患者の会、家族の会というのが全国的にできていまして、患者数が大体全国で30万人ではないかと。それで、潜在的な方も含めると、100万人以上いるんではないかと言われているんですが、そういう患者の会が、こういうDVDをつくったんですよね。これは、中学生で吹奏楽団に入っていて、トランペットを吹いていたことが原因で減少症になってしまって、中学から高校、高校卒業までの様子もここに描かれているわけですが、こういうことも教師の方に見ていただくとか、市職員の方に見ていただくとかで、少しでも患者さんにとっては、市民の認知度を上げていただきたいと。無理解で、本当に悲しい思いをしているそうです。いじめの対象にもなっているそうです。そういうことで、少しでも行政でも支援をしていただきたいと思うわけですが、ガイドラインは今年度中に正式に出るということで、保険適用への道も、もう少しでなりそうです。

 それで、少なくても周知を図るために、先ほど市長から答弁ございましたが、県のホームページには、確かに追っていくと出てきて、受けられる医療機関としてクリックすると、長野県で11機関あります。そのうちに北信総合病院が入っております。そういうことで、中野市のホームページをごらんになった方も、中野市のホームページから例えばその医療機関にリンクする、あるいは県のホームページにリンクするとか、そういうこともやっていただけたらどうかと思いますが、その辺のところは、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 実態に即して、必要な対応をしてまいりたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、旧中野高校跡地と旧中野平中学校跡地についてお願いいたします。

 先ほども答弁いただきまして、きのうも答弁いただきました。今、調査を委託していまして、その調査が10月1日から3月20日と言われておりましたので、少なくとも調査結果がわかるのが3月20日以降ということになります。それからの検討開始ということで、かなり時期的には県への回答は遅くなると思うわけですが、市の考え方といたしましては、その調査結果を受けて市で検討して、市の案をつくって、それから市民に説明会を開いていくという、そういう流れを想定していらっしゃるわけですが、私が思いますには、公表結果が出た段階で、5項目について調査結果をしているということで、きのう答弁がございました。5項目の調査結果が公表された時点で、市民にも公表いただいて、そして市民から意見を募って、その意見を例えば住民説明会とか、そうではなくても、例えば書面でもいいから、そういう意見を聞いてから、そして議会で行いました住民懇談会のそういう検討案も全部まないたにのせていただいて、それを踏まえて市の結果を出していただくような、そういう形での市民合意を得るために、そういう方策をとっていただきたいということを強く思うわけですが、それについてのご見解をお願いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 現在のスケジュールでは、財政とか、財源問題を含めた利活用計画の案をお示しした上で、市民のご意見をちょうだいしたいと、それで反映できるものは、反映していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そういうことで、本当に市民合意が得られるのかというのが、私、心配するわけです。市で最終的にがちっとした案をつくってしまえば、それを変更するというのは、なかなか厳しいのではないかというふうに思うわけですね。それよりも、一応聞いた中で、いろんな案を、メリット、デメリットをちゃんとやっぱり公表できるような形でして、最終案としてこうするんだというふうにぜひしていただきたいと思うわけですが、しつこいようですが、ぜひお願いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 結果公表の中には、デメリット、メリットを含めた内容を含めて案を提示するという格好になると思いますが、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 県への最終案を報告する前に、買うとした場合の県からの価格提示が一番大事になってくると思うわけですが、県からの価格提示というのは、どの時点でなされるんでしょうか。できれば早く出していただいて、それも市民にも公表いただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 現在も県で不動産鑑定評価を行っていると聞いておりますが、何分ながら面積も広く、建物もあるということで、ちょっと時間がかかりそうであるというお話は聞いております。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうしますと、市としての最終案の公表と価格も含めて最終提案という形になってくるわけですが、そのスケジュールの予定というのは、どうなりますでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 市長答弁でもお答えしましたとおり、基本的には利活用方針が決定しない段階での取得の意思は出さないということでありますので、その辺を含めまして検討していきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうしますと、県のほうからの価格提示を待って、そして市としての利活用計画をつくってということになるんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) その件につきまして、並行してやっていくということになると思いますが、お願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 具体的に3月20日に調査結果が出て、私もそんなに急いでやるよりも、じっくり検討して、市民にも意見を聞く、そういう時間もあったほうがいいと思うわけですが、大体のめどといたしまして、来年度に入ってからのいつぐらいに市としての最終案、それができそうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 価格が折り合わない場合での取得の意思というのは、買わない場合も、極端に言うとあるだろうと考えています。それで、そこら辺でいいだろうというところで取得の意思は出るだろうと思いますが、利活用のところと取得の関係等、住民への説明会というのは、並行して行われるようになると思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうしますと、大体想定すれば、9月か10月かとか、そういうある程度のめどというのはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) その辺の具体的なスケジュールは、まだ決まっておりませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、4月以降ということは多分間違いなくて、それ以降、では進めていくというふうに理解をいたします。

 その件と関連しておりますので、旧中野平中学校の跡地の問題ですが、先ほど今までの売却方針に従って、商業施設も可能としたことによって1件参加申し込みがあって、関係書類が不備で不受理というんで、審査委員会、そこまでは一応行かなかったということなんですが、公表できる範囲で、もう少し詳しくそこの事情というのを教えていただくということはできないでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 1件の公募があったわけでありますが、その1件の申請書の内容に不備があったということで、恐れ入りますが、了解していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうすると、申請された方も、そこで潔くすぐ辞退を了承されたわけですね。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 申請された方が、なぜ不受理になったかということについては、納得されていると思いますが、お願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それと、細かくて申しわけありませんが、売却していくわけだから、例えばあそこは2町歩とちょっとあったと思いますが、切り売りをしていくことも考えているんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 旧中野平中学校の跡地につきましては、中野市の行政改革大綱の実行計画(集中改革プラン)にもありますとおり、売却して財源の確保を図っていくということを基本方針としているわけでありますが、現在、旧中野高校跡地の利活用の方向性等もあることから、それらを踏まえた中で、処分方法等も含め再度検討してまいりたいと考えておりますが、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうしますと、確かに長期財政見通しで、平成22年度に財産処分がかなりの額で入っております。先ほどもそういう答弁がございました。平成22年度としますと、すぐなわけですけれども、引き合いといいますか、そういう取得希望というのは、若干そういう声があるんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 問い合わせにつきましては、担当課へ数件ございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 私としては、民間に売却するというよりも、例えば公共的な用地として何とか使えないかということなんで、もし売却するとしても、そういう公共的なところに買っていただいて、活用するということも考えていいと思うんですよ。そういう中で、現在、中野高校の跡地を中野市として買おうとしている。中野が買おうとしているんだけれども、逆に旧中野平中学のほうは、では売ってもいいのではないかと、その辺、戦略として買って、また売ると、では交換みたいな形になるかもしれませんが、県として例えば市民のために、あるいは市民だけではなくて、広域的なそういうやっぱり県の、具体的にはちょっと私もわかりませんが、広域的なそういう目的の公共施設として買っていただくという、そういう選択肢もあるのではないかと。それについては、旧中野高校跡地との価格交渉とか、そういうところで、うまく戦略的に使えるということもあるのではないかと思いますが、これについては、市長のご所見はいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 近々の課題も、大型事業の件につきましてもたくさんありますことから、処分方法等も含めまして、再度検討してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) もう一つ細かいことで恐縮ですが、以前の議会におきまして、審査委員会の審査委員のことで若干議論があったと思いますが、審査委員については、地元の区長とかは入っていると思いますが、それ以外については、メンバーのほうは決まっておりますでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) すみません。手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、子ども手当の増税分ということなんですが、ただいまお聞きしまして、保育料の場合には月3,500円、年収300万円のケースの場合にはなるということですので、3,500円掛ける12で4万2,000円、年間ふえると。それで、所得税と住民税も、扶養控除廃止で16万3,500円となるということでございました。子ども手当を受けていらっしゃる方は、50万円、児童手当と比べてふえますので、いいといいますか、でもそれだけの額が目減りしてしまうということなわけですけれども、こういう増税分というのが非常に大きいし、これから細かいところが検討されてくると思いますが、市町村としても、そういう低所得者に対して、増税分というのは非常に重くのしかかってくるし、当然、国の案としてもそういうことが考慮されて、例えばきょうの新聞にも、非課税となる方は、そのまま非課税とするという案も出ているということが書いてありましたが、子ども手当も含めて、例えば今までの児童手当の場合には、市町村も負担していたわけですね。市町村の負担が、子ども手当の場合にはどうなるかということがわかりませんけれども、その場合、もし地方にも負担を求めるようなケースになった場合、これは、もしそんなようになれば、給付事業は行わないと、そこまで、そういうある都道府県の市長会は言っているみたいで、かなり強行に決議をしようということまで出ているようです。ぜひそういう地方からの声というのも、そういう状況に応じては、市長としても声を上げていただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(上野豊吉君) 保育料の話がありましたので、私のほうでちょっとお答えをさせていただきますけれども、実は定率減税廃止のとき、保育料についてですけれども、保育料の徴収基準については、従前と変わらないという措置がとられました。そんなことで、先ほど申し上げましたけれども、増税があったときに、いわゆる扶養控除等が廃止になったときに、どうなるかわかりませんけれども、私どもといたしますれば、そういう措置がとられるものを期待しております。

 また、児童手当の関係のこの関係がどうなるかということですけれども、これについても現状では全くわからない状況。それと、子ども手当を創設の場合に、マニフェストの中では国が負担をするんだと申しておりました。ところが、それが現状、だんだん変わってきているというようなことで、これについても十分注視をしていきたいと思っております。今の段階でどうということは、言える段階ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、政権交代による影響ということですが、子育て応援特別手当以外、その他の影響は一応今のところないということでございましたが、中野市として、この4月から対象にいたしました太陽光パネルを住宅に設置した場合の補助がありますが、事業仕分けで、たしか国としての補助はやめて、電気の買い取りだけにするという話があったと思いますが、まだ事業仕分けの段階ですので、何とも申し上げられないと思いますが、もしそうなった場合、私は、市として、ぜひまた継続をしてほしいと思うわけですが、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(青木正君) 事業仕分けと国の予算編成は、同一の柱の中ではあると思うんですが、事業仕分け以降の情報がまだ市の段階に入ってきておりませんので、また市の予算編成の段階で情報を把握しながら、編成作業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの旧中野平中学校跡地土地活用提案審査会委員の関係でありますが、中野市区長会、平野地区区長会、中野商工会議所、中野青年会議所、中野市農業協同組合、中野平中学校PTA、以上6名の方であります。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後2時45分)