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長野県 中野市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月15日−02号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−02号







平成20年 12月 定例会(第5回)



          平成20年12月15日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

 3 議案質疑

 4 議案等付託

 5 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  芋川吉孝君

      2番  沢田一男君

      3番  山岸國廣君

      4番  竹内知雄君

      5番  佐藤恒夫君

      6番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  小田切治世君

  副市長                 小林貫男君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               小林竪郎君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                小林俊幸君

  政策情報課長              小古井義治君

  税務課長                岩戸啓一君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(湯本隆英君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 議案質疑は会議規則第55条の規定を遵守して行ってください。

 初めに、議案第1号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議案第2号 中野市商工業振興条例の一部を改正する条例案及び議案第3号 中野市若者住宅条例の一部を改正する条例案の、以上議案2件について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 最初に議案第2号についてお伺いしたいと思いますけれども、提案説明にもありますように、いわゆる貸付条件に市税を滞納している者は助成金の交付対象としないと、こういうことが新たに加わったわけですけれども、提案説明では、行改審のもとでということであるようですけれども、行革との兼ね合いとのことであるようですが、今日、中野市も取り組んでおられます商工振興、なかんずく世界的な不況等にかんがみまして、ますますこの条例の持つ役割が重要になってきているというふうに思うわけであります。

 そういう中で、市税を滞納している者は助成の対象にしないということでありますけれども、これまでもそういう者につきましては、分納等を含めて計画的な形で分納すれば認められていたわけですけれども、この条例が施行されることによって、一切、市税の滞納者については、まじめに分納していても、あるいはまた、所管でそのことを認めているにもかかわらず、一切、税金を滞納している者は対象にしないと、こういうことになろうというふうに思うわけですけれども、今日の商工業者の置かれている現状をかんがみたときに、大変厳しい条例かと思うんですけれども、このことについての、市税の滞納ということにかかわる具体的な事例等について、分納を含め、あるいはまた、当然、市税ですから、市民税はもちろんのこと、都市計画税、あるいはまた国保税も入ろうかというふうに思うんですけれども、このことについてが1点。

 もう一点は、いわゆるこういう者が実際、現状どれだけおいでなのかどうか。そして、この人たちがその適用をされることについて行政にどういう支障が生じているのかどうか。この点についてお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、議案第3号の中野市若者住宅条例の一部を改正の問題ですけれども、これも提案説明でありますように、趣旨は前条例と同様であります。このいわゆる条例の目的に、若者の定住ということを図るために設置された条例であるわけですけれども、これも今日、若者の皆さん方が定職につけない、あるいはまた派遣労働者化が進んでくる、こういうふうな中でやむを得ず市税を滞納、あるいは分納せざるを得ないという方も出てこようかと思うんですけれども、この実態そして内容について、前条例同様、お伺いをしたいと。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 振興条例の関係、まず2号の関係でありますが、実例等のお話、最初にいただきましたんで、お答えをさせていただきますが、いわゆるこの中身的には工場用地の取得という部分と、それから、固定資産税相当に値しますところの工場の中の機械類等、こういうものの新設等の中身であるわけでありますが、私が知る限りでは、この工場用地の関係につきましては、今までのところ、実施をした実例というものはございません。

 それから、工場の新設等にかかわりますところの固定資産税相当額に関係します機械類等の設置等の工場設置事業というのがあるわけでありますが、これにつきましては、毎年ほとんど、数社、この実績としてございます。ただ、滞納等ということではございませんで、その都度スムーズに支援をしていくと、こんなような状況でございます。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 ちょっと順序逆になるかもしれませんが、ご質問いただきましたその趣旨でありますが、まず、市税滞納者、税を納めていただいている方にとれば、不公平感があるという、こんなことでございます。

 それから、もう一点、国民健康保険税でございますが、これについては今回も市税の中からは除いているところでございます。

 それから、最後でありますが、分納している者の扱いということでございますが、これにつきましては、納税誓約書をお出しいただいて、それに基づいて今、分割納付をされている者については、これは特例という格好ではありますが、これについては含めない方向で運用をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 中野市若者住宅条例のほうについては同様ということなのかね。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 若者住宅につきましても同様に扱っていただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ちょっと実例についてお答えいただいたんですけれども、特に機械等の設備についての関係でありますけれども、数件あるということは、実績として数件あるということなのか、それとも、分納者などがあるというふうにお答えになったのか、そこのところがよくわからない。もし分納者であるとするならば、そういう方が実際、全体のどのくらいおいでになるのかどうかということについてお伺いしたいことが1点です。

 それから、先ほど分納者について、確認をしたいんですけれども、分納者につきまして、現在も認められているわけですけれども、新条例についてもこれを特例として認めると、こういうふうに解釈していいのかどうか。また、国保税についてはこの対象にはなっていないと、こういうお答えだったと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたい。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、滞納の状況、分納の場合云々というご質問であったわけでありますが、機械等の関係につきましては、滞納ということではございませんで、ちゃんとお支払いをいただいている、そういった状況でございます。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 分納の場合、税を納めていただく場合、滞納されている場合は誓約書等も提出していただいているところでございますが、原則はまず滞納をしていないということであります。

 ただ、今ご質問ありましたように、分納誓約書どおりの納税の実績があるということになれば、これについては今の制限を設けない方向で考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 若者住宅についても同様というふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 確認を含めて改めてお伺いしたいと思うんですけれども、現在は分納者も認めていると。しかし、この条例は、経過措置にもありますように、現在利用されている方はこの条例の対象にならないということになっているわけです。新しい条例は来年4月から施行されるものでありますけれども、先ほどのお答えで言うならば、やはりこの市税の滞納というものは、悪質な滞納者のみを囲ったものであって、いわゆる滞納していても、分納をする意思と、それが実際に実行されていれば、この条例の適用から外すと、こういうことでよろしいのかどうか、改めて確認をし、もし、そうでないと、この条例は、今日の不況から商工業者や、あるいはまた若者を定住させるというこの条例の目的から反する方向にいって、一層やはり不況や職場を追われた、そういう若者の人たちの生活権や営業権を奪いかねない、そういうことになると思うんですけれども、その点を含めてお答えください。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 先ほどの繰り返しになりますが、納税誓約書を提出していただいて、この誓約書どおり納税いただいている皆さんについては、これについては制限をかけないということで進めてまいりたいと考えております。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議案第4号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第4号)について願います。

 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 最初に、21ページの児童福祉費、児童福祉総務費の中の児童クラブ施設整備事業費についてですが、どこの位置でどのくらいの規模でというのを具体的なもう少し細かい内容をお聞かせいただきたい。

 続いて、次の保育所費ですが、ここ、職員の増というような説明でしたが、どこにどのくらいの新たな増をしたのか、異動で増をしたのかということと、あと、23ページの衛生費の中の(2)の清掃総務費のほうの北衛のほうの補助及び交付金が減額になっていますが、この内容についてお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 21ページの児童クラブ施設整備事業費ということで、お願いしてある件につきまして回答させていただきます。

 現在事業を行っております平岡小学校放課後児童教室が大人数になりまして、過密状況でありますので、その対策といたしまして、近隣の市有地のほうに児童クラブを新設していきたいということで設計委託を計上させていただきました。

 もう一つの保育所費、運営事業費につきまして、嘱託保育士等の報酬について、どこの園ということでございますが、中途入園また障害児加算等、全園に係ります分で、保育士7人相当分をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 北信保健衛生施設組合の分担金の減額でございますが、計装制御装置の工事を行いまして、その入札差金、あるいは改修物の売り払い、それから燃料費等の値上がり、そのようなものをそれぞれ精査をいたしまして、減額をお願いするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ただいまお答えいただきました児童福祉費の児童クラブ施設整備事業費なんですが、委託料120万というふうに計上されておりますけれども、バラっ子などのときを見ますと、60万ぐらいとか、工事管理委託料なども入っていますが、そこの設計委託料の120万というような額を見ると、先ほど規模の説明がありませんでしたが、バラっ子のような状況のものを想定していていいのか、もう少し大きいもので120万の設計委託料になっているのか、ここのところはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 規模について説明しませんで、申しわけございませんでした。

 児童クラブということでございまして、約150平方メートル程度のクラブ室ということでございます。お願いいたします。

 設計委託料につきましては、設計のみの委託料でございまして、まだ設計委託をお願いをする設計書ができておりませんので、概算事業費でございます。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ただいまの続きですが、平野、中野と過大なところの次に平岡やっていただくの、大変ありがたく、また、期待をしておりますが、この細かなこと、バラっ子のときも、できてからいろいろな問題が生じましたので、ぜひ直接かかわっている方や今までのケースなどの検証の中で、ぜひ設計の中へ皆さんの意見が盛り込まれるようにお願いしたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) 野口議員、質疑の範囲内でお願いします。



◆12番(野口美鈴君) 清掃総務費のほうですけれども、ここに入札差金その他のことでということですが、細かいことは、じゃ、北衛のほうの決算の中でこういうふうに一括して上がってくるものなんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) この内訳は、可燃物処理あるいは資源物処理、最終処分費等それぞれ北衛のほうで精査をされまして、こちらへいただいた数字でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 28、29ページの土木費の中で、ひとつ公園整備費についてお伺いしたいというふうに思います。

 本件につきましては、議会全員協議会でも既に減額補正という報告があったわけですけれども、この計上に当たっては、私たちも非常に唐突であり、しかも、金額も5,000万円を超えると、こういうふうなかかわり合いで、この施設の設置についてはもちろんすべきではないという立場をとってきたわけですが、あえてその必要性を強調されまして、5,000万円という多額なものを20年度の実施計画に初めて計上され、そして、ほぼ基本的には単年度くらいでこれを実施されようと、こういう計画がこういう形で減額補正になったということは、私はやはり予算の編成や、あるいはまた、当初から特に対費用効果について疑問を出してきたわけですが、全協の報告では、そこにやはり主たる原因があったと、こういう報告があったわけであります。

 このようなことが、なぜこういうふうになったのか、やはり市民の皆さん方にとっても疑問の大きい問題だと思うので、このいわゆる減額補正をせざるを得ない原因とその経過に、今後の立案をしていく上でも大事な教訓とすべきであるわけですから、そういう経過の中でどこの部分が問題があったのか、この2点についてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) まず、この計画、なぜということでございますが、これにつきまして、バラまつり等々の来園者の皆さんから、腰をかけて食事をとるところが欲しい、お茶を飲むところが欲しいというようなお話がございました。そんなことから、こういった施設が必要ではないかということでお願いをさせていただきました。

 今回このような事態になったというのは、いろいろご指摘をいただきまして、コンサル等々、シミュレーション等々をお願いした結果、なかなか規模等々かんがみるとやはり赤字になってしまうと、こんな結果が出ましたので、今回このようにお願いしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そういうふうにしたときに、これにかわる施設ということについては、ここに予算では特別ないかと思うんですけれども、その辺についてお答えいただければと思います。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部部長。



◎建設水道部長(橋本章君) それにつきましては、今年度それから来年度、21年度かけまして、もう少し調査研究等々を続けさせていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議案第5号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第8号 平成20年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)までの以上、議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議案第9号 長野県市町村自治振興組合規約の変更及び長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少についてから議案第11号 市道路線の認定についてまでの以上、議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案



○議長(湯本隆英君) 日程2 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) おはようございます。

 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案。

 本案につきましては、平成21年1月1日から産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、出産育児一時金の支給額を見直す健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、出産育児一時金の金額について、一定の要件を満たす病院等において出産した場合には、加算した額を支給する規定を加えるものであります。

 よろしくご審議お願いいたします。

 以上です。

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△3 議案質疑



○議長(湯本隆英君) 日程3 議案質疑を行います。

 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△4 議案等付託

               議案等付託表

 議案第1号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について

 議案第4号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費、消防費、教育費

          地方債補正

 議案第6号 平成20年度中野市中野財産区事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第9号 長野県市町村自治振興組合規約の変更及び長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について

                             以上 総務文教委員会

 議案第4号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳出のうち 民生費、衛生費

 議案第5号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

 陳情第5号 介護保険料を所得比例中心に変更することを求める陳情

 陳情第6号 所得割重視の国保税(料)を求める陳情

 陳情第7号 共済法制定を求める陳情

                             以上 民生環境委員会

 議案第2号 中野市商工業振興条例の一部を改正する条例案

 議案第3号 中野市若者住宅条例の一部を改正する条例案

 議案第4号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳出のうち 農林水産業費、商工費、土木費

 議案第7号 平成20年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第8号 平成20年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第10号 市道路線の廃止について

 議案第11号 市道路線の廃止について

                             以上 経済建設委員会



○議長(湯本隆英君) 日程4 議案等付託を行います。

 議案第1号から議案第12号までの以上議案12件及び陳情第5号から陳情第7号までの以上陳情3件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、各委員会へ付託いたします。

 各委員会におかれましては、議案等の審査を願い、12月19日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時30分)

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 (再開)(午前10時31分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△5 市政一般質問

     平成20年第5回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



11
小泉俊一君
1 新市長の政治姿勢について
2 開業医と北信総合病院と行政の連携について
3 国が進める定額給付金の対応について
市長




佐藤恒夫君
1 基本的な施政方針について
2 有害鳥獣対策について
市長



12
野口美鈴君
1 景気悪化による緊急かつ総合的な支援対策について
2 障がい者施策について
3 若者などの未就職者やひきこもり等への支援について
4 有害DVDなどの自動販売機撤去について
市長
教育長



14
町田博文君
1 定額給付金及び景気経済対策ついて
2 携帯電話リサイクルついて
3 高齢者・介護家族に対する相談体制の充実強化について
市長



21
青木豊一君
1 市政に対する基本姿勢と地域医療充実など公約の具体化について
2 大型事業を抑制し、市民の暮らしと健康を第一の行財政運営にすべきではないか
3 こども医療費無料等暮らし応援の具体化について
4 中野市地域情報基盤整備事業整備に伴うIRU契約について
市長




山岸國廣君
1 学校における環境教育について
教育長



10
金子芳郎君
1 中野市の経済状況について
2 地域医療充実について
3 平成20年度会計の決算見込みについて
4 大型建設事業等について
市長




深尾智計君
1 中心市街地の再生ついて
2 都市計画道路の基本方針について
3 旧プラザ会館のアスベスト対策について
市長





○議長(湯本隆英君) 日程5 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は、答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 新市長の政治姿勢について、開業医と北信総合病院と行政の連携について、国が進める定額給付金の対応について、11番 小泉俊一議員。

     (11番 小泉俊一君登壇)



◆11番(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。市政会を代表して質問をいたします。

 質問に先立ちまして、まず初めに、小田切治世新市長の就任に対し心から祝意を申し上げます。思い返せば、10月9日、故青木市長が急逝されることという、中野市ではまさに未曾有の難局に直面せざることを得ませんでした。中野市は急遽トップリーダーを選ぶため選挙戦を行うことになりました。緊急事態ということもあり、書類審査後もなかなか立候補者があらわれず、憂慮すべき事態となりました。そのような中、ふるさと中野市を救うべく、小田切治世氏が救世主のように敢然と立ち上がってくださいました。短い間にもかくも重要な決断をされた小田切新市長の決断に心から敬意を表したいと存じます。まさに政治家に必要なことは決断力であります。私ども市政会も市民も、決断力ある新しいリーダーを得ましたことを誇りに感ずるところでございます。

 さて、小田切新市長は、地域医療の充実と前市政の継承をスローガンに掲げ立候補されました。まさに正しい時代認識に基づいたスローガンと確信いたします。地域医療の崩壊が憂慮される中、長年、この中野で地域の医療を支えてこられたベテランドクターである小田切新市長が、地域医療の充実のため先陣を切ってくださるわけです。市民の第一のニーズは、医療や福祉の充実による安心した暮らしであることは言うまでもありません。市政会としてもしっかり支援体制を組んでまいりたいと存じます。

 また、前市政の継承もスローガンに掲げていただきました。若い時代から前市長を個人的にも最もご存じの小田切新市長が継承を確約していただいたことはまことにありがたいと存じます。行政にとって重要なことは、継続性であります。前市政を継承しつつも、小田切カラーをしっかりとつけていただくことを期待いたします。特に、小田切版売れる農業、地域経済、雇用対策、ふるさとづくり、政策が確立することを祈念いたします。また、今、チームバチスタの栄光という外科医をテーマにしたテレビ番組が人気を博しております。大きな外科手術を行うには、リーダーである熟練の外科医が必要なことは言うまでもありません。しかし、どんな優秀な先生でも、サポートチームがなければ手術は成功しません。このチームこそ我々市政会であり、中野市役所の職員各位、そして市民全員であると思います。執刀医である小田切新市長のもと、チーム小田切をしっかりと形成して、中野市の未来を切り開いてまいりたいと存じます。

 それでは質問に入ります。

 新市長の政治姿勢について。

 故青木市政の継承について。

 新市民会館の建設について、小田切新市長になって、プロポーザル結果に伴う最適な候補者が発表されましたが、このことは、故青木市長が強く進められた新市民会館の建設を問題なく進めるという意思表示と受け取ってもよろしいのでしょうか。

 次に、市役所本庁舎の耐震整備方針について。

 耐震のための何らかの措置が必要という結果を受け、前市政下では検討会議を設けて検討を続けられてきたと思いますが、この点について、本庁舎の耐震整備方針について、現時点での市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、今年度の市税の収入減収見込みについて。

 議会の一般質問の中にもありましたが、その後も景気判断が下降修正されている中、その後の経過と現時点での見込みをお伺いしたいと存じます。

 次に、大型建設事業等、長期的視点に立った今度の財政運営について。

 今国会でも、地方の疲弊に対し、その回復、立て直しの財源の確保策として議論されているところではありますが、中野市においても毎年、長期財政計画を立てられ、長期的視点に立った健全財政の堅持を基本とし、財政運営をしていただいていると思いますが、今回のような100年に1度と言われる世界的な金融危機で経済状況が急速に悪化している中、これらも踏まえての今後の方針、考え方などをお聞かせいただきたいと存じます。特に、将来は、当然、耐用年数を考えると、保育園、小中学校など大型施設の建てかえも必要となる、建設の費用に有利な起債もなくなってくるとの話も聞く中で、今後の対応が必要と思いますが、その財政運営方針はどのようにお考えでしょうか。

 次に、開業医と北信総合病院と行政の連携について。

 地域医療体制の現状と連携策について。

 開業医、北信総合病院の現状はどのような状況か。

 行政はどのような連携策を行っているか。

 医師の確保について。

 24時間相談できる医療相談所についてどのような形で開設するか。

 次に、国が進める定額給付金の対応について。給付金についてご質問いたします。

 ご案内のとおり、当初は9月の総合経済対策の実施方針の中に定額減税として盛り込まれましたが、その後、紆余曲折を経て定額給付金となったものでございます。地方丸投げとの批判もありますが、政策として実施が決定した以上、これを迅速かつ誤りなく実現することは極めて重要と考えます。

 そこで、まず第1に、施策の目的である景気後退下で住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行い、あわせて住民に広く給付することにより、地域対策に資することをこの中野市で実施するためどのように対処していくかお伺いします。給付事務を行う市役所に係る負担は極めて大きくなることは十分承知しておりますが、市民が最も素朴に感じていることとして、目的達成のため中野市独自の生活支援及び生活対策の具体的方針を明らかにしていただければ幸いです。

 次に、具体的事務の進め方について若干の心配がありますので、これに関して二、三の質問をいたします。

 中野市の給付対象者と給付金の金額は幾らでしょうか。

 制度の周知はどのように行うのか。

 所得制限の考えはあるのか。

 追加経済対策としての生活対策とされているが、経済対策になると考えているのか。

 中野市の所得が1,800万円以上の世帯員がいる世帯はそれほど多くないと存じますが、希望する市町村はこれらの世帯に給付しないとすることができるとされています。市町村は受給の辞退を呼びかけることができるわけです。この点について、中野市の基本方針、また、基本方針を決定した理由をお尋ねいたします。

 次に、郵送または窓口申請のいずれかの方針がとられると伺っていますが、どちらも困難な世帯について、きめ細かく政策を実施する必要があると思います。その多くは高齢者世帯であり、障害者の方がいる世帯であったり、中野市における弱者とも言える方々であります。このような方々への給付を迅速かつ正確に行うため、どのような方法を考えているかお尋ねいたします。郵送や窓口申請もできない世帯こそ、実はこの定額給付金が最も必要とされる世帯ではないかと考えます。市役所にとっては大変手間暇のかかる事務になりますが、どうか市当局の奮闘努力をお願いし、必要とされる方々に迅速かつ誤りなく給付金が届けられるよう強く要望して、私の質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの小泉議員の質問に順番に答えていきたいと思います。

 まず、新市長の政治姿勢についてのご質問でありますが、文化施設の整備についてでありますが、このたび設計事務所を選定する設計プロポーザルが終了し、設計委託先が決定したところであり、12月2日にプロポーザルの結果を公表いたしました。

 その後、最適候補者として選定された株式会社梓設計と、このほど基本設計業務の委託契約を締結したところであります。

 今後、基本設計を進めるに当たり、世界的な金融危機に見舞われていることから、さまざまな要素を勘案し、施設の内容や規模を含め、検討してまいる所存であります。

 市役所本庁舎の耐震設備につきましては、改築するか、あるいは耐震補強で対応するかについては、長期財政見通しを慎重に見きわめる必要があるため、平成21年度中に整備方法及び実施時期について一定の方向を出してまいりたいと考えております。

 市税の収入見込みについてですが、現時点では、平成20年度当初予算額に対して、景気の悪化により直接影響を受ける法人市民税でおおむね1億1,000万円の減、そのほか税目ではおおむね1億円の増となります。市税全体ではマイナス0.2%、約1,000万円の減になるのではと見込んでおります。

 そうした中で、減収に伴う歳出削減等についてでありますが、入札差金の凍結や歳出全般にわたる見直しを行い、事務費等の歳出削減に努めるなどにより対応してまいりたいと考えております。

 しかしながら、それでもなお歳入不足が生じる場合においては、事業の必要性等からも、今年度予算での事業の大幅な削減は難しいものと考えますので、財政調整基金の取り崩しなどにより、不足分は補ってまいりたいと考えております。

 今後の財政運営についてのご質問でありますが、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した100年に1度とも言われる世界的な金融危機に見舞われており、日本国内においても景気は後退の一途をたどっている状況にあります。

 こうした中、国においては、緊急経済対策等の第1次補正予算を編成・執行し、さらに第2次補正予算として、生活支援策としての定額給付金事業なども検討されておりますが、本市におきましても、国・県の動向を見ながら、市民の不安を少しでも和らげるべく、確実な経済対策等の事業実施を心がけてまいります。

 また、大型建設事業等を見据えた長期財政見通しにつきましては、前年度と比べ経済状況が著しく変化しておる現状を踏まえ、今後の国の動向を注視しながら、市の総合計画に沿った健全な財政運営に一層、意を用いてまいりたいと考えております。

 このため、大型施設整備のための基金への積み立てを計画的に行うとともに、補償金なしの繰上償還制度を最大限に活用した起債の償還を行うなど、大規模事業に備えて新年度予算はでき得る限り借金をしない、より筋肉質な予算編成を行いたいと考えております。

 次に、開業医と北信総合病院と行政の連携についてのご質問でありますが、地域医療体制の現状と施策連携については、北信総合病院や医師会の先生方を初め、関係機関との連携を密にしながら事業推進をしております。

 救急医療体制の充実という面からは、北信広域連合の構成市町村と連携しながら、病院群輪番制病院運営事業として、休日及び夜間における救急、緊急患者の医療体制確保のため、北信総合病院の救急受け入れ態勢運営経費の一部を負担しています。

 また、休日における市民の皆様の医療確保に万全を期するため、休日緊急診療所の運営を中高医師会の先生方にお願いするとともに、運営費の一部を補助しております。

 休日緊急診療所の運営は、北信総合病院の深刻化する医師不足に伴い、平成19年12月から医師、看護師とも2名体制とし、外来診療で済む1次救急については、休日緊急診療所で対応することとし、北信総合病院の負担軽減と病診連携に貢献しています。

 公約の一つである医師確保対策についてでありますが、地域における偏在化が著しい勤務医師の確保策として、大学の医局との連携を密にすることを基本に、信州大学、新潟大学、富山大学の3大学に対し、積極的に医師派遣を求めてまいりたいと考えております。

 また、中長期的な確保対策として、中野市地域従事医師奨学資金貸付事業を平成18年10月から実施しており、現在3名の奨学生に貸し付けをしております。

 同様の制度は北信総合病院においても実施していただいており、現在5名の奨学生に貸し付けをされておりますので、数年後には市の奨学生とあわせて勤務いただけるものと期待しているところです。

 さらに、整形外科、消化器内科、呼吸器内科の医師を対象として、中野市医師研究資金貸付事業を平成20年1月から実施しておりますが、現時点では、貸付対象者はいないことから、北信総合病院を初めとした関係機関と連携を深めながら、今後さらにPRをしてまいりたいと考えております。

 医療相談所の開設については、喫緊の取り組むべき施策として、24時間体制の電話対応を中心とした施設を、地域の中核的病院である北信総合病院内に設置することで、当該病院や関係機関との協議を積極的に進めております。

 この医療相談所の開設は、緊急時における市民の皆様の不安の解消はもとより、医療従事者や消防従事者の負担軽減等を目的としたものでありますが、加えて市民の皆様の健康に対する意識の高揚を図ることができればと考えております。

 今後とも、北信総合病院、三師会の先生方を初め市民の皆様や関係機関のご理解とご協力をいただきながら、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、国が進める定額給付金の対応についてのご質問でありますが、政府が、本年10月30日に追加経済対策としての生活対策に基づき、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急対策として、総額2兆円を限度に実施することとした定額給付金でありますが、本市の給付対象者と給付金額及び周知の方法の細部につきましては、総務部長から答弁させます。

 所得制限の考えでありますが、本市は制限を設けることは考えておりません。

 追加経済対策としての生活対策とされているが、経済対策になると考えているかとのお尋ねでありますが、総務省が示した施策の目的にもありますように、「住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域経済対策に資する」として実施される事業であり、消費が喚起され景気回復につながればと期待しております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 本市の給付対象者と給付金額及び制度の周知方法について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市の給付対象者と給付金額でありますが、いまだ基準日が決定されておりませんので、10月1日現在の住民基本台帳上の数値で試算いたしますと、18歳以下の人口が8,745人で、給付額が1人当たり2万円でありますので、1億7,490万円。19歳から64歳までが2万5,847人で、給付額が1人当たり1万2,000円でありますので、3億1,016万4,000円。65歳以上が1万1,540人で、給付額が1人当たり2万円でありますので、2億3,080万円。対象者総数4万6,132人、1万5,040世帯、総額で7億1,586万4,000円が支給額となります。

 制度の周知方法でありますが、国及び県において制度の周知が行われる予定と聞いておりますが、本市としても、市の広報紙、公式ホームページ、音声告知放送等により、制度等の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前10時51分)

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 (再開)(午前11時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 再質問です。よろしくお願いいたします。

 答弁大変ありがとうございました。

 新市民会館の件なんですけれども、市長さん、以前、久石譲さんの後援会長をなさっておられたような記憶があるんですが、間違いございませんか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 間違いございません。



○議長(湯本隆英君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) それでは、久石譲さんに、建設について監修していただくようにお願いしていただくことが市長さんのミッションじゃないかななんて思うんですけれども、いかがでございますか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 久石譲さんも非常に忙しくて、お願いはしてみますけれども、多分難しいことなんじゃないかと、そう思っております。



○議長(湯本隆英君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 それとあと、北信総合病院の件なんですけれども、私の考えなんですけれども、運営委員長であり、市長としての立場の中でお伺いしたいのですけれども、外科とか小児科、内科とか整形外科など、ドクターのスペシャリストを全国から招き、一般の方に問診など、診察などしていただくようにお願いしてみたらどうかなと思うことと、開業医の皆様方に、昔、病院に行けない人のために往診ってありましたよね。今もやっておられると思うんですけれども、積極的にお願いしたらどうかなと思っているんですけれども、いかがでございますか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(小田切治世君) 全国からスペシャリストを招いて、それで、病院及び医師会で講演会していることは確かです。

 ただ、それが、いわゆる我々医師に話すのと、それと一般住民に講演するのと、あと、今、問診と言われましたけれども、個々に話すのと、非常にそれぞれ違いがありまして、スペシャリストを招いて講演を伺うのはいいんですけれども、その先生方も非常に忙しいもので、多分個々の相談はなかなか難しいのかなと考えております。

 ただ、学術会議で、そして一般市民も一緒にと、そういうことはできるのではないかと考えておりますので、これも北信総合病院と少し詰めて考えていきたいと思います。

 もう一つ、開業医の往診のことなんですけれども、実は介護保険が始まったころは非常に在宅がふえたんですよ。在宅がふえたんですけれども、そのうちにだんだん減ってきました。それで、その原因はよくはわからないんですけれども、患家のほうも余り往診に来てほしくないという、そういう素振りのある家も見えますし、積極的に来てほしいという家もそれぞれあるものですから、ただ、往診については前よりは大分減ったんじゃないかと、そう思っております。ただ、往診も我々の使命で……、我々じゃないですね。ですので、その辺は医師会のほうともう少しコンタクトをとっていきたいと、そう思っております。



○議長(湯本隆英君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ありがとうございます。

 それと、もう一つなんですけれども、24時間相談なんですけれども、相談所にフリーダイヤルを開設することなど、お考えにございませんか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 医療相談所にフリーダイヤルを設置したらどうかというご質問でございますけれども、まず、相談所につきましては北信病院内ということを考えておりますので、当然、電話で受けるわけですが、その電話が専用電話がいいか、あるいは、直接北信病院の中へダイヤルインがいいか、あるいは、こう持ち運びができるようなモバイル的な電話がいいか、いろいろ考えられるんですが、それらにつきまして、やはり利用者の利便性というものを考えながら、今後、北信病院と打ち合わせ、協議してまいりたいというふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ありがとうございます。

 最後に、給付金の件なんですけれども、大変金額も高額になったりして、混乱も考えられるのではないかなと思うんですけれども、アルバイトとか臨時などをお願いしたらいいと思うんですが、いかがですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今、庁内で検討に入っているところでございますが、人的なものについてまではちょっとまだ踏み込んで、そこまでの検討に至っていないというのが現状でございます。

 以上でございます。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時12分)

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 (再開)(午前11時13分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位2番 基本的な施政方針について、有害鳥獣対策について、5番 佐藤恒夫議員。

     (5番 佐藤恒夫君登壇)



◆5番(佐藤恒夫君) 5番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして順次質問いたします。

 去る10月9日、青木前市長がお亡くなりになられました。9月定例市議会を終えまして、当初からの予定どおりに入院、胆石胆のう炎の手術を受けられ、順調にいけば9月末から公務復帰できる見込みでありましたが、大変残念な結果となってしまいました。青木前市長のありし日の姿を思い起こし、改めて衷心よりご冥福をお祈り申し上げるものでございます。

 さて、青木前市長の急逝によりまして、限られた大変に短い期間の中でのまさに急な市長選を経まして、このたび小田切新市長の誕生を見たわけでありますが、今回の市長選は、別の言い方をすれば、大変に慌ただしい選挙であったとも言えます。そのために、立候補者の選挙公約、いわゆるマニフェストが市民の皆さんに十分浸透し切れなかったのではないか、市民の理解が深まり切れていなかったのではないか、私はそのように感じております。

 そこで、今後向かうところの4年間、新たに中野市政のかじ取りをお願いする小田切市長に対しまして、今議会は一番最初の議会でもありますので、改めて選挙戦を通じて市長が公約をされました事柄を中心に、基本的な施政方針についてお尋ねをいたします。

 小田切市長は選挙戦を通じ、まずもって地域医療の充実を一番に訴えてこられました。ご自身が現役の開業医であり、地域の医師会長もお務めされておられたわけですので、これは市長のご専門の分野でございます。

 さて、まさに今、全国各地で医師不足の状況が続いております。日本医師会が2008年度の臨床研修プログラムに参加した病院などの施設及び都道府県医師会を対象に行った全国調査によりますと、回答した約2,600病院の39.6%、すなわち約4割の病院で、5年前と比べて医師数が減ったと指摘し、それによる問題として、主に外来の閉鎖・休止・縮小、病棟閉鎖、病床縮小、夜間などの救急対応休止を挙げたそうであります。また、47都道府県の医師会のうち約9割に当たる42の医師会が、病院の医師数が不足しているとの認識を示しており、医師数が減少した病院の都道府県別の比率では、三重県の63.6%が最大で、長野県は10番目の53.5%とのことであります。

 中野市においても医師不足の現象が深刻化し、例えば、昨年4月以降、北信総合病院の整形外科医が不在となる状態が続いていたため、昨年12月の市議会において、医師確保策の一環として、制度面では中野市医師研究資金貸付条例を新たに制定し、必要な予算措置を行いました。また、議会側としても、議員提案により医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書を全会一致で可決し、関係行政庁に提出したところであります。

 そのような状況を踏まえお尋ねいたしますが、まず市長は、現在の中野市における医師の充足度についてどのような認識をお持ちでしょうか。より具体的にお尋ねをすれば、今、中野市ではお医者さんの数は足りているのでしょうか、それとも、やはり足りない状況なのでしょうか。その点についてご所見をお伺いいたします。

 次に、市長は、医師不足解消を目指し、現役の医師としてのパイプを活用して、信州大学、富山大学、新潟大学などへ医師確保のために働きかけていくと述べられております。私はこれは大変にありがたいことだと思っておりますが、実は先ほど申し上げた医師確保のための新たな制度である中野市医師研究資金貸付制度については、残念ながら、利用実績がまだゼロだそうであります。やはり全国的な医師不足というのが大きな原因であると考えるべきなのでしょうが、もう一つ、若手の医師の方にとって、中野市に行きたいと思わせる、そういう魅力がないのかもしれません。いずれにしても、市長みずからトップセールスを行い、医師確保に動くということはまことに心強い限りです。

 そこで、この働きかけについての今後の具体的な行動予定、及び、全国どこもかしこも医師不足の状況下において、今、市長自身が想定されている成算、医師確保の見通しなどについてお尋ねをいたします。また、今回の働きかけの成否次第によっては、市として新たな医師確保に向けた制度の創設及び財政措置などについて検討していくお考えなのかお伺いいたします。

 次に、市長は地域医療の充実に関して、24時間体制で電話相談ができる医療相談所の開設を早急に行うとも述べてこられました。このことについては、当選直後のインタビューなどで、市長は既に設置場所、人員などについての構想をお持ちであることが報じられております。ただいま小泉議員の質問に対して、北信病院内に設けることとご答弁がございましたが、より具体的に、どのような構想でこの医療診療相談所の開設をお考えなのか、また、財政的な負担も含めてお示しをいただきたいと思います。

 また、この相談体制づくりは、単に中野市だけでとらえるのではなく、当然、北信広域圏という、ある程度広がりを持ったエリアで考えていくことも必要な、そういう意味での地域課題であると私は思います。そしてまた、それが緊急を要するものであれば、当然、救急搬送を担当する部署との連携、受け入れ先の病院・医院との連携なども考慮していく必要があります。近隣市町村、消防、病院等との連携については今後どのように進めていかれるお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、小田切市長は、もう一つの柱として青木市政の継承を全面に打ち出して今回の選挙戦を戦われました。11月16日の告示後に行われた信濃毎日新聞社の世論調査によりますと、青木前市政に対して、「評価する」は76.0%に上り、次の市長に望ましい基本姿勢については、63.6%が「青木前市政の流れを引き継ぐ」としておりました。この結果がまさにストレートに投票結果に反映されたと見ることができます。

 そこでまず、青木前市政に対する小田切市長ご自身の評価についてお尋ねをいたします。

 次に、青木前市政の何をどのように継承されていこうとされているのかについて、幾つかお尋ねをいたします。

 まず、売れる農業の継承と中野市産農産物のブランド化を進めるとのことですが、具体的にはどのような構想をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。

 次に、中心市街地活性化に向けての具体的なプラン、戦略についてはどのように描いておられるのでしょうか。これについては、陣屋前広場の活用と新市民会館の建設についても大いに関連をいたしますので、これらの点も含めまして市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、工業のブランド化についてはどのような構想をお持ちなのかお尋ねいたします。

 次に、北信広域圏内での近隣市町村との連携についてですが、地域医療の面については先ほどお尋ねをいたしましたので、広域観光の推進について、平成26年に開業予定の北陸新幹線飯山駅、これを見据えて、広域観光をどのように進めていかれるお考えなのか、具体的なビジョンをお示しいただきたいと思います。

 2番目の項目として、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。

 約1年前、私の地元に組織されております日野地区イノシシ対策協議会が、長野県ふるさとの森づくり賞森づくりの部で、県林業改良普及協会長賞を受賞いたしました。中野市内で最も早く対策協議会を立ち上げ、集落が一体となって緩衝帯を整備し、電気さくを設置するなど、積極的な活動が評価をされまして、賞をいただいたものであります。地域としても頑張って活動を継続してきております。

 さて、この地域には随分昔から野生鳥獣による農作物被害があったことを示す記録がございます。私がJA中野市の関係者からちょうだいした昭和62年12月の農協関係の雑誌の中の一文をご紹介いたします。江戸時代中期の明和2年、これは1765年のことですが、明和2年の間山集落の文書の中に、田畑を一番荒らすのはシカとイノシシであり、その駆逐のための費用負担について、イノシシ駆除については、その4割を各戸で均等に負担し、6割を土地の所有面積割で負担する。小作人は負担免除だが、シカ追いのときは人足として出ることが申し合わされている。この申し合わせにミハラ組、ヒカゲ組の49名が連名、連印をしている。このように記されておりまして、約250年も前からこの地域の農業者は野生鳥獣に苦しめられていたこと、また、集落内の各戸が協力をしてこれに立ち向かっていたことなどを知り、認識を新たにいたしました。

 さて、小田切市長は農業振興に力を入れていくことを表明されております。今、農業経営者にも高齢化の波が押し寄せてきておりまして、後継者育成の課題もございますが、それについては別の機会に送るとして、高齢化のために耕作を放棄されてしまう農地が各地で多く見受けられます。そこは当然荒れてまいります。たまたまそのお隣の農地はまだ頑張って農作物をつくり続けています。ところが、そういう農地は特にイノシシにやられやすい場所となります。高齢化のため、体力が衰えながらも何とか頑張って、丹精込めてつくり続けた畑や田が収穫前にイノシシにやられてしまうと、これはもう農業を続けていく気力さえ奪われてしまいます。

 私が住んでいる東山団地の上にブドウ団地がございます。ことしの巨峰の収穫期に1本の電話があり、議員さん、イノシシにやられたわしのブドウ畑をじっくり見てほしいと、それこそ悲痛な声で訴えられました。私はすぐに飛んでいって、その方と一緒に被害場所を見て歩きました。肩をがっくりと落とし、気力もなえた様子はとても見ていられませんでした。だったら電気さくを張ってイノシシの侵入を阻めばいいじゃないかとなりますが、電さくに対する県の補助制度は、戸数で3戸以上のまとまりがないと補助対象になりません。県の補助制度ができる以前は、中野市が単独で電さく設置費の8割を補助しておりましたが、県の補助制度ができてからは、原則として県5割、市の上乗せ3割の計8割補助となっております。例外的に、被害の程度によっては、対象が1戸であっても、市が単独で8割補助をするケースもあるそうですが、あくまで原則は県5、市3の補助であります。今、地域ではこの3戸以上のまとまりを形成することさえ困難になりつつあります。

 別の角度からお話しします。10月19日午前9時30分ごろ、松川周辺の市街地にイノシシが出没。イノシシは南照寺付近から大門町通りを南下し、銀座交差点付近を東西に行き来した後、中高職業訓練校方面から東山に向かって逃げていったという事件がありました。

 また、これは中野市でのことではありませんが、10月21日午前6時半ごろ、新潟県長岡市の市立川崎小学校でイノシシが玄関ドアのガラスを突き破って校舎内に乱入するという事件が起こっております。イノシシは約1時間半後に捕まえられたが、登校してきた児童は体育館に避難し、臨時休校となったそうであります。

 この2つの事件から容易に想像できることは、中野市内の小学校、例えば日野、延徳、科野、倭など、背後にすぐ里山が迫っているような立地であれば、きょう、あすにもイノシシが小学校に乱入するといったことが起こり得ると、そう認識をすべきであり、さらに想像をたくましくすれば、登下校中の小学生の列にイノシシが突っ込んでくるということまで想定して、早急に対策、対応をとっていくことが必要だと考えるべきであります。

 有害鳥獣による2007年度の県内の農林業被害はシカがトップで、シカ害は前年度比3割以上ふえて7億1,200万円に上り、過去最多。次いで被害が多いのはクマで、イノシシ、猿などと続き、県内の被害総額は17億4,200万円。近年では2000年度に次ぐ多さとなっていると最近報じられました。

 そこで、お尋ねいたしますが、野生鳥獣による市内の農作物被害の実態、鳥獣別の被害面積、被害額などについて、市ではどのように把握をされておりますでしょうか。そして、経年的にはどのような傾向にあるのでしょうか。

 次に、ことしの2月に施行された、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法によりますと、市町村は単独でまたは共同して被害防止計画を定めることができるとされております。そして、計画を定めれば、鳥獣の捕獲の許可権限の移譲や国・県から財政上の措置が受けられるようになり、さらには、一般市民、例えば猟友会の会員の皆さんを非常勤の市の職員として任命し、鳥獣被害対策実施隊を組織して直接行動ができるようになるとされております。中野市においては、この被害防止計画を策定されたのでしょうか。現状についてお尋ねいたします。

 次に、電気さくに対する補助制度の現状については先ほど述べたとおりですが、私は、市の基幹産業である農業を野生鳥獣被害から守るという観点だけでなく、農業に取り組む意欲を減退させないためにも、市民生活の安全安心を守るという意味からも、市として、電さく設置の補助にとどまらず、もっと積極的に対策を講じ、地域を支援していくことが必要ではないかと考えております。

 そこでまず、電気さくの設置に対する県の補助制度が地域の実態に合っていないならば、県に対して制度の改善を強く要望していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、私は被害の拡大防止を図るには、電気さくの設置も効果的ではあると思いますが、何といっても絶対数を減らす、個体数を減らすことが究極の策であると思っております。そのための捕獲作業を担う猟友会の会員も高齢化が進んでいます。例えば、市として、狩猟免許の取得希望者に助成を行って免許取得を促し、猟友会員のすそ野拡大を図るとか、地域で捕獲用のおりを購入する場合に一定の財政支援を行うとか、捕殺のための追い込み、囲い込み作業を担う人たち、いわゆる勢子に対して一定の傷害保険をかける費用に助成をするとか、捕殺1頭につき幾らという奨励金を出すといったように、市において、本当に困っている地域に対するより具体的な支援策をメニュー化するなどして助成していくというような積極的な応援をするべきではないかと考えます。新年度の予算編成作業が進行中の今だからこそ、市の新たな対応を求めるものですが、いかがでしょうか。小学校にイノシシが乱入したり、小学生の列に飛び込んだりしてからでは遅いのです。市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 小田切治世君登壇)



◎市長(小田切治世君) ただいまの佐藤議員の、まず基本的な施政方針についてのご質問でありますが、地域医療の充実については、また、24時間体制の医療相談所の開設については、小泉議員にお答えしたとおりであります。

 中野市における医師の充足度についてのご質問でありますが、人口10万人に対する医師数は、本市では202.2人。全国平均の217.5人よりは下回っているものの、長野県平均の198.9人は上回っている状況であります。

 また、大学の医局に対して医師派遣を要請していくことについては、年明けにはそれぞれの大学に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 医師確保対策としては、先ほど小泉議員にお答えしたところでありますが、これらの制度については、今後とも対象者の確保に向けて心血を注いでまいりたいと考えており、新たな制度の創設については現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 医療相談所の開設に伴う実施体制及び財政負担についてでありますが、それにかかわる人件費と備品等の初期的費用については支援してまいりたいと考えております。

 体制の整備に伴う広域的な連携については、当面は中野市の独自の制度として運用を開始し、必要に応じて関係市町村等との調整を図ってまいりたいと考えております。

 電話相談の結果、緊急に受診が必要となった場合の消防や医療機関等との連携についてのご質問でありますが、今後北信総合病院や関係機関と協議を進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 青木前市政の評価につきましては、前市長が手がけられた特に大きな功績としては、まず、合併実現であろうかと思います。

 旧中野市と旧豊田村との任意合併協議会に引き続き、平成16年6月に法定協議会を設立し、協議会長に就任。豊な自然環境と共生しながら、一体感を醸成し、市村対等の立場で互助の精神を基本に、地域の将来像の議論をまとめ上げ、平成17年4月1日に新しい中野市を誕生させ、協働のまちづくりの向上に寄与されました。

 2つ目として、地域振興であります。

 信濃グランセローズの練習所公募に応募され、平成19年1月に中野市営野球場が公式練習グラウンドに決定され、前市長がかねてより掲げていたスポーツ振興によるまちづくりの理念のもと、市民に夢と活力を与えました。

 魅力ある子育て環境づくりを進めるため、県下でもいち早く市民ニーズを取り入れ、平成18年度に子ども部を新設され、子育てに関する窓口を一元化したほか、豊田子育て支援センター「うさぎっ子」、中野放課後児童クラブ「バラっ子クラブ」の整備、妊娠や出産、育児に関するさまざまな制度や公的サービスをガイドブックにして情報提供を行われました。

 若者定住対策として、魅力ある就労の場の確保のため、平成19年度から経済部に産業誘致推進室を新設し、工場や事業所などの企業誘致の促進に努められました。若者の住みやすい住環境作りを進めるため、若者住宅の入居期間を5年から7年に延長し、若者の定住促進を図られました。

 文化が香るまちづくりを進めるため、新たな文化施設の整備に着手されるとともに、本市出身の中山晋平先生、高野辰之先生、久石譲氏などの文化人や土びな等各地に伝わる伝統文化を受け継ぎ、土人形の里づくり事業など郷土の誇りを大切にする心を育てる香り高いまちづくりを推進されました。

 市街地の活性化や市民の憩いの場としての中央広場公園「LaLa公園」の整備、より安全安心な学校給食の提供と食育や地産地消を進めるため北部、南部の学校給食センターの整備、本年10月1日には、さらなる農業振興を図るため、「産業公社」を発足されました。

 3つ目として、情報基盤の整備であります。

 情報通信技術を活用し、元気なまちづくりを目指すことを基本理念として、光ファイバー伝送路による地域情報通信基盤を、国のまちづくり交付金の活用により整備し、本市における情報基盤の環境整備に努められました。

 旺盛な責任感と不断の努力、卓越した指導力と実行力で、北信濃の中核都市としての中野市の発展に尽くされ、市民生活の向上に多大な功績を残されました。

 数え上げれば切りがありませんが、このような功績を残された青木前市長には心から敬意を表するものであります。

 次に、売れる農業推進事業につきましては、前市長が掲げたとおり、市の基幹産業である農業に行政が積極的に支援することにより、農業が活気を取り戻すことができれば、他産業にも波及効果が及び、結果として地域全体の活性化につながるものであり、基本的にこの施策を継承してまいります。

 ギフトカタログの浸透や、首都圏、姉妹都市等での販売促進活動、新しい取り組みであるきのこ包装フィルム広告事業等、JAや生産者などと連携した取り組みにより、売れる農業推進事業は着実に成果を上げていると考えております。今後も多様なマーケティングの推進と地産地消の推進の2本柱により、新しいアイデアや柔軟な発想で事業を進めてまいります。

 農産物のブランド化についてでありますが、農産物を初めとする食に対する安全安心の機運が高まり、有名な産地やこだわりの逸品を求める消費者の指向も強まっており、産地間競争や消費の減退による価格低迷に対応するための重要な課題と認識しております。

 JAや生産者と連携し、生産、流通、販売が一体となった取り組みを進め、高品質で他産地に負けない魅力的な農産物づくりを進めていきます。

 中野市の認知度の向上と、中野市の農産物に対する信頼度の向上により、中野市の農産物を選んで購入していただくことがブランド化につながるものと考えており、今後も中野市農産物の魅力向上につながる事業を、売れる農業推進事業として展開してまいります。

 中心市街地活性化に向けてのご質問につきましては、本市の中心市街地は古くから政治や経済の中心として発展してきたところでありますが、近年は郊外への大型店の進出、居住者の拡散等により、空き地や空き店舗の増加、人口減少等の問題が深刻化しております。

 中心市街地の活性化には、地域の歴史、文化、伝統を生かした魅力あるまちづくりを行うことが重要であると考えております。

 中野TMOでは、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、各種イベントにあわせての「久斎市」、商店や個人のお宅で持っている土びなや骨董品を歩いて見られるように飾っていただく「まちかど博物館」「小学生の商い体験」「陣屋朝市」「中野逸品会による出店」「TMO女性の店」などの事業を行い、市街地の活性化、にぎわいの創出に努力されております。

 市としましては、こうしたソフト面の事業に今後も支援し、土人形の里づくり事業などとの連携を図り、中心市街地の活性化に努めたいと考えております。

 中野陣屋前広場の活用につきましては、中野商工会議所及び長野県建築士会中高支部からいただいた活用の提案を参考に、現在、市で設置した中野陣屋前広場活用検討委員会で活用方法の検討をしていただいており、その検討結果を踏まえ、「中野陣屋・県庁記念館」や「まちなか交流の家」などと連携した活用を考えております。

 また、文化施設の建設により多くの人の流れが期待されることから、中心市街地活性化のため、その来館者にも市街地に来ていただけるよう、今後、研究してまいります。

 次に、工業のブランド化についてでありますが、工業は、地域経済の大きなウエートを占めるとともに、雇用の面からも重要なものと考え、その振興を継続的に進めてまいります。

 しかしながら、中野市は内陸に位置し、首都圏等から離れていること、雪の多い地域であることなど、工業の発展に決して有利な条件にはないと認識しております。

 中野市の工業が継続的に発展していくためには、これまで培ってきた技術を磨き、ほかではできない技術に高めたり、他の企業が参入しないような分野に進出する必要があると思っています。また、当地域の特徴である農業と連携し、農業関連の資源を活用した新たな製品開発や新しい活用策を見出していく必要があるのではないかとも考えております。

 時間はかかるかもしれませんが、結果として他と明確に差別化できる個性ある企業が成長し、中野市らしい工業が形成されていく、そんなイメージを持って継続的に施策を進めてまいる所存であります。

 広域観光の推進については、先月、知事と市町村長が地域の政策課題について意見を交換する「ボイス81」でも述べましたが、当地域には豊富な観光資源があり、その資源を生かした広域的な観光商品の開発及びPRを実施して、主要産業である農業などと連携した体験型の観光推進が必要であると考えております。

 また、観光客を受け入れるための交通環境の整備として、上信越自動車道信州中野インターチェンジ、豊田飯山インターチェンジに加え、平成26年度末に開業予定の北陸新幹線飯山駅を新たな機軸とする観光戦略が必要であります。

 これらを踏まえて、当地域に多くの観光客を誘客するための施策として、近隣市町村の自慢の観光資源を結んだ観光ルートの構築、情報の共有化及び当地域の認知度の向上を図ることが重要であると考えております。

 今後も北信広域圏内の広域観光の推進がスムーズに行えるように、近隣市町村と連携してまいります。

 次に、有害鳥獣対策につてのご質問でありますが、本市の農作物有害鳥獣被害防止対策につきましては、市、JA、農家組合、区、猟友会で組織している中野地域の中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会と豊田地域の中野市有害鳥獣駆除対策協議会により、捕獲による対策を行ってきております。

 近年、自然環境等の変化に伴い、特にクマ、イノシシ、ハクビシンの被害が増加してきており、協議会で行っている捕獲による対策だけでは被害を減少させることはできません。

 このため、日野地区イノシシ対策協議会のように、被害が多発している地域に協議会を設置していただき、自己防衛策として地域ぐるみで電気さく等の設置を行っていただくようお願いしております。

 鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画の策定につきましては、本年8月に県の同意を得て策定済みであります。

 捕獲許可の権限移譲につきましては、ハクビシン、キツネ、タヌキ、ムクドリなど、既に平成19年3月から県から市に委譲されているため、当該計画では新たな要望はいたしませんでした。

 また、鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては、猟友会員を非常勤職員とするなどの方法も考えられますが、猟友会の皆さんには、本業がある中で有害鳥獣対策にご協力をいただいており、市としても経費負担の増加となることから設置には至りませんでした。

 電気さくの設置に対する補助につきましては、県の補助金の交付要綱は3戸以上が補助対象となっており、効率的な設置を行うためには3戸以上となるようお願いしているところでありますが、周辺園地の状況により、3戸以上となることが困難な場合もありますので、補助制度の改正を引き続き要望してまいりたいと考えております。

 市の支援策をメニュー化して助成していく新たな仕組みにつきましては、猟友会員の高齢化、会員数の減少により、いずれ捕獲体制がとれない状況が来ると予想されます。そのため、県、北信6市町村、北信林業振興会、北信猟友会の共催により、本年1月に猟友会員確保のための説明会を実施してきており、狩猟免許取得への助成につきましては、市の協議会とも相談してまいりたいと考えております。

 なお、野生鳥獣による農作物被害の実態、被害面積及び被害額につきましては、経済部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 野生鳥獣による農作物被害の実態、被害面積及び被害額につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 いずれも農家から被害報告を受けて調査した数字を申し上げます。なお、平成20年度は現在までの数字をまとめたものでありますので、よろしくお願いいたします。

 ツキノワグマにつきましては、平成16年度の被害面積は1.6ヘクタール、被害額は62万3,000円。平成17年度は3.6ヘクタール、153万円。平成18年度は異常出没によりまして24.1ヘクタール、957万6,000円と拡大し、平成19年度は23.5ヘクタール、834万7,000円。平成20年度につきましては21.8ヘクタール、806万1,000円で、わずかな減少傾向であります。

 ニホンザルにつきましては、平成16年度の被害面積は4.6ヘクタール、被害額は135万2,000円。平成17年度は4.6ヘクタール、130万3,000円。平成18年度は3.5ヘクタール、77万3,000円。平成19年度は2.9ヘクタールで、67万4,000円。平成20年度につきましては2.6ヘクタール、62万円で、わずかな減少傾向であります。

 イノシシにつきましては、平成16年度の被害面積は1.7ヘクタール、被害額は38万4,000円。平成17年度は2.5ヘクタール、49万円。平成18年度は4ヘクタール、72万5,000円。平成19年度は4.3ヘクタール、81万円。平成20年度は5.4ヘクタールで96万2,000円で、年々増加傾向にございます。

 平成18年度に被害が確認されて捕獲を始めたハクビシンにつきましては、平成18年度は1.5ヘクタール、65万3,000円。平成19年度は3.2ヘクタール、133万4,000円。平成20年度は4.5ヘクタール、187万7,000円で、年々増加傾向にございます。

 ここで、傾向として注視すべきところは、捕獲頭数は増加しているにもかかわらず、被害額が増加しているイノシシとハクビシンであります。要因としては、個体数の増加に捕獲数が追いついていないことが考えられます。

 繁殖力を抑えるため、電気さく等の設置や農作物残渣を放置しないことにより、えさを与えないことが重要な対策であり、これはカラス等の鳥類も同様であります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 5番 佐藤恒夫議員。



◆5番(佐藤恒夫君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 今回、私は再質問はもうやらないというふうに思っておりましたので、幾つかご要望だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。

 最初に、最後に質問いたしました有害鳥獣対策でございます。



○議長(湯本隆英君) 佐藤議員、一般質問の場でございますので、要望は控えていただきたいと思います。



◆5番(佐藤恒夫君) 要望だめなんですか。



○議長(湯本隆英君) 提案か質問で願います。



◆5番(佐藤恒夫君) じゃ、提案でお願いします。

 先ほど言いました日野地区のイノシシ対策協議会でございますが、日野地区にあります5つの区で、5区の全戸で負担金を出し合って、この協議会を運営しております。具体的な活動とすれば、狩猟免許取得への補助だとか、勢子の保険料の負担だとか、あるいは、おりの購入費の積み立てなどを行っておるわけです、実際に。各戸が全戸負担しております。

 来年1月11日の日曜日から3月29日の日曜日までの毎週日曜日に、日野地区イノシシ対策協議会としてイノシシの駆除を行います。2月22日だけお休みになっていますので、一応11回出動して、みんなでイノシシを捕まえようというふうにしております。

 市の農政課の職員の皆さんも一部ご参加を願っておりますので、あれですけれども、要は、地元がこれだけの対応をとっているんだというところは十分ご認識をいただいて、少しでもそういった部分を市としてまた応援していくんだという姿勢をぜひ私は見せていただきたいと思うわけであります。何度も申しますけれども、免許の取得だとか勢子の保険だとかおりの購入に、実際に地元の各戸全戸が負担をして取り組んでいるわけです。そういったところに、市としてやはり応援をしてくださるということが非常に大事なことではないかと思いますので、ぜひそういったことを、新しい年度の予算編成に向けて、ぜひメニュー化した新たな支援制度というのをつくってほしいということを強くご要望申し上げます。

 それから、市長さんの政治に対する基本姿勢については、懇切丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。ぜひとも、きょうご答弁いただいたこと、まさに初心だと思いますので、これを忘れず、4年間、市のかじ取りについてよろしくお願いをしたいということを強く申し上げて、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあした行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午前11時57分)