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長野県 中野市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月19日−05号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月19日−05号







平成20年  9月 定例会(第4回)



          平成20年9月19日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第5号)

 1 議案第1号〜議案第37号+

   請願第1号       |各常任委員長報告

   陳情第4号       +

 2 各常任委員長報告に対する質疑

 3 討論、採決

 4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 5 議案等質疑

 6 討論、採決

 7 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案

 8 議案質疑

 9 討論、採決

10 議第3号 非核平和都市宣言について

11 議案質疑

12 討論、採決

13 議第4号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について

14 議第5号 30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書について

15 議第6号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書について

16 議第7号 原油価格高騰に関する対策を求める意見書について

17 議案質疑

18 討論、採決

19 議第8号 委員会の継続審査及び調査について

20 議案質疑

21 討論、採決

22 閉会

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◯本日の会議に付した事件

21まで議事日程に同じ

日程追加 議第9号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について

日程追加 議第10号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書について

日程追加 議会改革検討委員会の設置について

22 閉会

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林貫一君

  農業委員会長              武田俊道君

  監査委員                水橋康則君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               小林竪郎君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                小林俊幸君

  財政課長                海野昇正君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第1号〜議案第37号



△請願第1号 各常任委員長報告



△陳情第4号



○議長(湯本隆英君) 日程1 これより各常任委員長の報告案件全部を議題といたします。

 総務文教委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長 清水照子議員。

     (総務文教委員長 清水照子君登壇)



◆総務文教委員長(清水照子君) 18番 清水照子でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 去る8日、10日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案16件、請願1件につきまして、11日、12日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げましたとおり、議案16件につきましては、いずれも原案どおり可決及び認定することに、請願1件につきましては、採択することに決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第1号 中野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例案について、こういうことができると選挙に出やすくなる。今の市民生活などを考えると、1万6,000枚の枚数については、少し考慮することも必要ではないかと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第15号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第2号)歳入全般、歳出のうち総務費関係部分、消防費、公債費、地方債補正について、歳入の企画情報関係雑入において。きちんとした貸し付けの契約なり、正当な根拠を持った条例整備などをきちんとして、雑入ではなくて収入として計上していくべきではないかと思うので、反対との意見。

 企画情報関係雑入については、市の中だけで話をして方向を出したのではなく、県市町村課へも相談する中で、あるいは他市町村の例により、雑入が一番いいと市で判断したものであり、賛成するとの意見。

 教育費では、文化財保護・保存管理事業費について、資料は貴重なものだということはよくわかるが、以前から建物についての必要性、これからの使い方など、市民的合意を得られているかが疑問であり、中野市で活用できるというしっかりした市民的合意ができるまで、もう少し慎重な論議が必要ではないかと思うので、建物の保持について反対との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第24号 平成19年度中野市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費関係部分、消防費、公債費、予備費について、歳入について、源移譲や定率減税の撤廃やごみ収集手数料、また、諸手数料の値上げなどで住民の負担がふえているということで、予算でも反対したので反対。

 情報政策費における地域情報基盤整備事業で、特別会計からの繰り入れについては納得がいかないので反対との意見。

 平成19年度の決算で、たまたま交付税の算入過程で過ちがあり、数億円が翌年度へ回されてしまったというハプニングがあった中で、現下の財政状況に対して、職員全員が非常に厳しい状態にあるという認識を持つ中、適正な執行に努められたという部分がうかがえ、適正な管理、執行をしていただいたということで賛成するとの意見。

 教育費関係部分では、南部学校給食センターの工事が終了し、安心・安全な学校給食の提供を進め、また、AEDを市内すべての小・中学校に完備した。営繕工事など教育環境、施設整備に努められ、また、文化財の活用推進に努められたこと、限られた予算の中で最大限の効果が得られているので賛成するとの意見。

 教職員の配置については、大変努力していただいており、より一層教員加配をお願いしたい。また、文化財については、いろいろな意見もあるので、活用も含めて市民の理解が得られる方向で検討し、結論を出していただきたいことをお願いし、賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。

 次に、議案第33号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、情報基盤整備事業負担金を特別会計から出すべきものではないと思うので、反対との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。

 次に、請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、国の責務である教育水準最低保障を担保するためには絶対に義務教育費の国庫負担金の制度を守っていただきたい。人間が減らされたら人間教育なので大変になる。負担率を2分の1に復元してほしいというのは当然の願いだと思う。また、今まで義務教育費は無償だと言われている中で、国庫負担金がどんどん減らされている。教材費、旅費、児童手当、それから退職手当なども除外されてきている。先生たちが安心して教育に打ち込める、そしてまた、教材も子供たちにより有効に使ってもらえるような手だてをするためにも、ぜひ国庫負担から除外した今までのものを戻してほしいというのは教育現場の切なる願いだと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致で原案どおり採択することに決しました。

 次に、議案第2号から議案第11号までの条例案10件、議案第20号の特別会計補正予算1件、議案第32号の特別会計の決算認定1件につきましては、採決の結果、全会一致で原案どおり可決及び認定することに決しました。

 以上、審査経過を申し上げ、総務文教委員会の審査報告といたします。



○議長(湯本隆英君) 民生環境委員長の報告を求めます。

 民生環境委員長 町田博文議員。

     (民生環境委員長 町田博文君登壇)



◆民生環境委員長(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 民生環境委員会の審査報告を申し上げます。

 去る8日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案12件につきまして、11日、12日、16日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案12件につきましては、可決及び認定と決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第13号 中野市環境保全及び公害防止に関する条例の一部を改正する条例案について、全体として規制が強化されるかと思う。自然保護が強く叫ばれている折でもあり、許可以外についても地域の実績等について十分考慮され、地域住民の安全を守る行政指導をぜひお願いしたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第15号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、総務費関係部分、民生費、衛生費について、健康福祉部が所管する部分について、保健センターの管理運営について、施設整備あるいは補修等に当たっては、明確な基準等を持ち長野電鉄株式会社にも適切な負担を求めていただきたい。福祉灯油については、金額が倍になり、昨年に比べ積極的な面があるが、今日の灯油の値上がり等を見ると、必ずしも適切ではないため、さらに必要な対応も検討していただきたいとの要望を付した賛成意見。

 くらしと文化部が所管する部分について、スポーツ振興について、今年度から体育協会を指定管理者としているが、施設整備等については、修繕または整備事業費の補正で計上されている。費用負担を指定管理者と市の間で明確にすることが必要である。そうしないと、何のための指定管理者であるのか、何のために行政がかかわりを持っているのか不透明であるので、早急に検討していただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第16号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、短期保険者証を交付し、国保税の納入促進を図ろうとされているが、皆保険制度の趣旨から見ても、経済的な理由により、医療を抑制することは問題であり、短期保険者証の発行は理解できない。後期高齢者医療制度に関しても、法的に理解できない問題も若干あるが、本議案は補正予算という事務的な事柄であることを考慮し、全体として賛成するとの意見。

 繰上充用について、専決処分以降、職員の努力によって503万7,000円減額できており、大変な対応、努力をされたことを評価するとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第18号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、多額の介護給付費準備基金となっているが、保険料納付者に対するサービスの提供が悪い。サービスを受ける人が遠慮されているというが、介護保険はだれでも、いつでも、どこでもサービスを受けられるのが趣旨であり、問題だと思う。経済的理由により介護サービスを遠慮されるのは、市が独自の減免措置をしない中で生まれたものだ。次回の介護保険料改定時には、こうしたことも十分考慮し、保険料の軽減に積極的な対応をしていただきたいとの要望を付した賛成意見。

 基金が増加すると保険料が高過ぎるとの指摘もあるが、それぞれのバランスをとりながら行っているもので、現状でよいと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第24号 平成19年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出のうち、総務費関係部分、民生費、衛生費、教育費関係部分について、健康福祉部が所管する部分について、後期高齢者医療制度というお年寄りを差別する施策も具体的に進められている。その制度が始まり、高齢者の皆さんの怒りがあり、若い人たちも後期高齢者支援金により新たな負担がふえており、そうした施策については理解できない。交通対策については、運行が中止された巡回バスや高丘における福祉乗り合いタクシーからしっかり学び、今後具体化されようとしている施策に生かしていただきたい。障害者施策についても、努力されていることは理解しているが、精神障害者の皆さんが安心して社会参加できる施策を、施設を含めて拡充していただきたいとの要望を付した反対意見。

 民生費について、社会福祉協議会と連携をしながら、福祉をいかに地域の中で育てていくかが今後の課題であり、努力が求められる。障害者自立支援法について国の方向が定まらない中で、法に基づく事業を展開しているが、障害者施策については、努力をし対応されている。

 高齢者問題については、高齢になっても元気に働き続ける方、地域でのボランティア等貢献をされる元気な方もおられるので、さまざまな角度から高齢者問題に引き続き取り組んでいただきたい。

 衛生費について、市民の健康づくり、予防医療を行政が支えることが結果として医療費の抑制にもつながっていくと思う。引き続き健康づくり、予防医療に努力をしていただきたい。そのためには保健師などを含めた人員体制をきちんと確立してほしい。保健センターについては、大勢の市民に訪れていただき、市民が意見交換をする場として活用し、勉強、相談するなど、みずからの健康を守る意識を拡大できるよう保健センターのあり方、活用の方法を考えていただきたいとの要望を付した賛成意見。

 少子・高齢化社会の中、予算も限られている厳しい状況の中、事業を行われた。高齢化社会が進んでいる中で、医療費の問題については多くの皆さんが関心を持っておられることから、十分説明をし、理解をしていただく努力をしていただきたい。

 衛生費については、医療費をいかに下げるかという状況の中、健診を受けていただくだけでなく、受診後についても努力をお願いしたいとの要望を付した賛成意見。

 こども部が所管する部分について、保育士の増員募集、児童センターの過密解消など、限られた予算の中で対応されたことに対してはご苦労をいただいた。保育園について、保育行政は将来を背負う子の子育てをする一番大事な場とするならば、保育士が十分対応できない状況があってはならない。そうした点では、みよし保育園、西町保育園の現地改築が一番望ましいと思う。嘱託職員は正規職員に比べ給与が低く大変であり、責任あることは正規職員がやらざるを得ず、同じ職場で同じお子さんを保育している仲間として、よい環境で仕事ができないことは明らかだと思う。資格と条件の合う嘱託職員を正規職員化していくことと同時に、嘱託職員の給与を引き上げるなどし、働く条件を近づけていただきたいとの要望を付した反対意見。

 児童クラブが1つ誕生したことは、職員の皆さんが1つの目標に向かって献身的に努力をしていただいたたまものと思うとの賛成意見。

 くらしと文化部の所管する部分について、ごみの分別収集、減量化について、市は以前からごみ袋を有料化していたが、さらに処理手数料を上乗せして負担を強いて、強制的に行政が減らさせる形で市民への負担を四千数百万円ふやしており、住民負担ありきのやり方は理解できない。市営野球場の改修について、信濃ブランセローズを招致するために1億円ほどを計上されたのだと思う。行政として名前を売ることができたとしても、市民感情、費用対効果等の面からも理解できない。部落解放同盟に対する補助金についても、国も県も特別対策をやめたにもかかわらず、団体補助金を支出する等、理解できない。豊田人権センターを独自に運営する等の施設の維持管理も多額な費用となっており、市における同和行政について理解できない。自衛官募集について法定受託事務というが、募集事務にお金を払うべきではないし、返還するのが当然と思うとの反対意見。

 総務費関係について、文化施設の建設問題が浮上し、基本的な計画案なども立案をされているが、現施設もまだ多くの市民の皆さんが利用されているので、利用者がいる限りは、皆さんの期待にこたえるよう新しい文化施設を考慮しながらも、今後も対応をお願いしたい。中山晋平記念館、高野辰之記念館については、入場料の見直しをし、入場料収入は増加している。それぞれ入場者数は減少しているが、新市となり、両施設の連携を含め、観光問題もあわせて十分な取り組みを期待したい。福祉会館については、老朽化の問題と現在5団体が利用している状況であり、今後の対応については利用団体とも十分話を詰めていただきたい。

 民生費関係について、人権政策は地対財特法が失効しているが、実態調査や意識調査の中で結婚、あるいは就職、高齢者等、さまざまな差別が明らかになっていることから、差別がある限りこの問題に対応していただきたい。人権センターで実施している高齢者、女性、障害者、子供、在留外国人などへの差別問題や人権意識の確立に向けた対応をこれからも進めていただきたい。

 衛生費関係について、昨年10月からごみ処理が有料化となり、ごみの減少が数字にあらわれているが、一過性のものでなく市民の意識が高まる中で、引き続きごみ減量、資源を大切にする方向づけをお願いしたい。ごみ収集に関し、ルール違反により収集されないケースもあるが、地域の衛生担当の皆さんと十分連携をとっていただき、ごみ減量化の啓発を進めながら、これからも積極的に取り組んでいただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、職員が厳しい経済情勢の中、努力されていることは理解している。財政の健全化をしていくことは非常に大事なことであるが、収入が減る一方で、負担がふえるという悪循環の中で、収入未済額が増加してきているのが実態だと思う。国保世帯は全体としては低所得者の方が多く、被保険者の生活の点からも一般会計から繰り入れを行う必要がある。国は国庫負担金の削減した分をもとに戻すべきである。滞納問題について、被保険者の生活実態を掌握しながら、一緒に問題解決をするため、公金収納対策推進本部で具体化を図っていただきたいとの要望を付した反対意見。

 国保税の引き上げをしており、平成17年より多少の改善はあるが、最大の問題点は収入未済額である。収納率をいかに向上させるかに尽きる。国保税を納めている方は、みずからの生活と医療費の問題をリンクせざるを得ないが、生活を優先せざるを得ないことも一部にはあると思う。そうした問題点を払拭し、収納率アップに努力しながら、なおかつ市民の健康を守るという医療制度の視点から、国保財政の改善に向けた努力を引き続きしていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第26号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、本来、老人保健医療制度は、お年寄りを大切にするという形でつくられた制度であるが、後期高齢者医療制度に移行してお年寄りを差別し、また、医療面で差別をしている。老人保健医療制度をしっかり守って、お年寄りを大事にした制度に改善していくことが本来の形であるとの反対意見。

 結果として、繰上充用をせざるを得なくなっているのは、国の都合であることは理解している。老人保健医療制度は、後期高齢者医療制度が4月からスタートし消滅したが、老人医療の動向がいろいろと議論をされていく中で、新たな制度に問題はあるが、本会計について適切に処理をされていることを確認するとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第27号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、市には低所得者に対しての保険料減免措置が一切なく、市独自の減免制度も創設されていない。滞納問題について、残念ながらペナルティーが中野市でも発生したと聞くが、納税される被保険者に対して、制度を十分理解していただくこともぜひやっていただきたい。制度改定によって住宅改修、あるいは用具の貸し出しが極端に減っている。国の制度を補う施策を市も具体化し、高齢者が安心して生活できるよう強く求めたいとの要望を付した反対意見。

 財政的には収入未済額の問題があり、介護保険制度の内容も含めて、きちんと認識をされておらないというのが1つの大きな要因ではないかと思う。収納率を上げることはもちろんだが、制度内容の周知を改めてきちんとすることが必要だと思う。収納率を上げ、なおかつ制度の周知をきちんとしていく努力をお願いしたい。

 歳出については、介護報酬の報酬点数などいろいろ問題はあるが、できれば、身近なところでサービスを受けたいというのが家族を含め大きな願いだと思う。市内、広域圏の範疇ならよいが、介護難民と言われるような人たちを生じさせないためにも、事業所等との連携も含めて、よりよいサービス提供ができるよう努力をしていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第28号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、職員、利用者は一生懸命努力されているが、社会的な経済情勢の不安を大きく受けているのが実態である。障害者自立支援法に伴って、障害者からも利用料を取るということが一番の問題である。市も一定の助成措置をしているが、利用料を払えば結果的には家に持ち帰るお金がないという方もいる。職員や利用者の努力がこの法律によって阻害されることはあってはならないことだとの反対意見。

 就労センターにおける受注は多大に経済動向の影響を受ける。市以外では仕事がないことから、経営的、財政的な問題を含め苦労されているところも数多くあるが、市では長い企業とのつき合いを含め、それぞれ皆さんが頑張っておられ一定程度の受注ができている。社会に出て就労をする前段として、就労センターで1つのステップを踏んでいくという所期の目的に向かって進んでいる事業だと思う。作業員、職員も厳しい状況下の中で仕事を受注してくる苦労、あるいはセンターで働いている皆さん方も大変だが、引き続き頑張ってやっていただきたいとの賛成意見。

 現在の厳しい経済情勢の中で職員は一生懸命努力をされ、仕事を見つけていただいていることに対し敬意を表する。今後も頑張っていただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 議案第12号、議案第17号、議案第19号については、いずれも全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査経過を申し上げまして、民生環境委員会の審査報告といたします。



○議長(湯本隆英君) 経済建設委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長 西澤忠和議員。

     (経済建設委員長 西澤忠和君登壇)



◆経済建設委員長(西澤忠和君) 15番 西澤忠和でございます。

 経済建設委員会の審査報告を申し上げます。

 去る8日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案13件、陳情1件につきまして、11、12日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案13件につきましては、原案どおり可決及び認定することに、陳情1件につきましては、採択することと決しました。

 ここで、審査の経過報告を申し上げます。

 初めに、議案第14号 中野市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について、中野市が合併して3年半経過したが、水道料金に差があった。ここで同一料金となり、豊田地域の人たちも本当に喜んでいる。水道料金において、市が1つにまとまったとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第15号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、農林水産業費、商工費について、振興公社を産業公社に改組する補正予算が計上されているが、遊休荒廃地の問題に対し事業が行われる。また、原油高騰に伴う問題に対し前向きに取り組んでいただいたとの賛成意見。

 振興公社が10月1日から改組し産業公社が発足するということで、農家、農業のために農協と地域の農家と協力し合っていただいたとの賛成意見。

 土木費について、非常に財政的に厳しい中、財源の振替等でやりくりをしていただいたとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第21号 平成20年度中野市水道事業特別会計補正予算(第2号)について、財源の振替での補正であり、問題はないと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第24号 平成19年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出のうち、土木費について、朝早くから除雪をやり、ご苦労さんと思っている。本当にありがとうございましたとの賛成意見。

 予算から決算の中で、皆さんにご努力をしていただいている。公園の遊具も整備されており、それぞれの公園についてよくやっていただいているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第29号 平成19年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、よくわかったとの意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第30号 平成19年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、長年小屋がとても傷んでおり、今回解体していただき景観もよくなった。また、全然使っていなかった小屋の整理ができた。ありがたく思っているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第34号 平成19年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、中野市もいち早く下水道事業を取り入れ、市債として170億という借金は残っているが、他の市町村ではもう下水道事業ができないというような事態がある。下水道事業はなくてはならない。環境を守る、そして河川を守るということは一番大事なことであるので、その辺を念頭に置いて事業を推進してもらい、料金は全納になるよう努力していただきたいとの賛成意見。

 環境問題が一番言われている。そういう中で、下水道をやるということに対して、本当に地域での環境がよくなる、川の水がきれいになる、非常に下水道事業は重要な位置にあると思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第35号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、農集に対し非常によくやっていただいており、加入いただけない人もいる中、加入推進を行い、徐々に加入率が上がっている。なお一層努力いただいて、水洗化率を上げていただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第36号 平成19年度中野市水道事業会計決算認定について、水道事業は、私たちに一番大事な事業であり、昨年は中野新配水池が完成し莫大な投資をしたが、去年よりも水道水の1立方メートル当たりの単価を引き下げるという企業努力をされているとの賛成意見。

 生活していくには安全で安心な水が一番重要だと思う。きちっと供給されているということに対して本当にありがたく思っているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、陳情第4号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情について、今、まさに政府によって三位一体改革の名のもとにおいて、地方でできるものは地方でというが、河川などを都道府県で維持管理することは困難であると考える。国の指針に基づくと、千曲川は長野県で管理する結果が出るというが、この大きな千曲川の工事費を長野県で維持管理できるかということが重大問題である。河川もそうであるが、国道も問題となっている。ぜひとも国土交通省で今までどおり管理できるものはやってもらうとの賛成意見。

 やはり国のものは国で面倒を見る。今までどおりやっていただきたい。直轄河川を都道府県に移譲することによって莫大なお金が維持管理にかかる。そこに地域間格差が出てしまうとの賛成意見。

 確かに、三位一体の改革の中で地方に権限を移譲するという動きにはなっているが、権限だけ移譲して財源がついてこないのが現状だ。権限だけではなく財源も移譲するという形であれば納得いくが、現状の権限だけでは地方の厳しい財源の中ではどうにもならない。非常に先が心配であるとの賛成対意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり採択と決しました。

 議案第22号、議案第23号、議案第31号及び議案第37号の議案4件につきましては、採決の結果、全会一致、原案どおり可決及び認定することに決しました。

 以上、申し上げまして、経済建設委員会の審査報告といたします。

 すみません、訂正をお願いいたします。議案第21号について、平成20年度中野市水道事業特別会計補正予算(第2号)と申し上げましたが、平成20年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)に訂正をしていただきたくお願いいたします。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 以上をもって各常任委員長の議案等の審査報告を終わります。

 ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑及び討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時45分)

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 (再開)(午前11時15分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△2 各常任委員長報告に対する質疑



△3 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程2 各常任委員長の報告に対する質疑及び日程3 討論、採決を行います。

 初めに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 総務文教委員長の報告につきまして、3点ほどお伺いをしたいというふうに思います。

 1点は、ご承知のように、本条例が設置条例ということにはなっているわけですけれども……

     (発言する人あり)

 失礼いたしました、議案は第2号及び第15号についてお伺いをいたします。

 中野市音声告知放送施設条例(案)についてお伺いしたいと思うんですが、この名称にありますように、本条例は施設条例ということになっているわけでありますが、この条例に基づいて、平成20年度の議案15号で伝送路等の貸し付けに伴う歳入予算が1,000余円計上されているわけであります。この関係について、どのように審査をされたのかお伺いしたいことが1点です。

 それから、先ほど討論の中でも本条例制定に当たりまして、総務省、あるいはまた、県当局とも慎重な検討をされたと、こういうふうな報告があったわけですけれども、どのような具体的な検討がされてきたのかどうか。このことについてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、いわゆる本条例は、当然光ファイバー等を貸し出すことになるわけでありますから、公的な財産の貸し出しということになろうかと思うんですけれども、そういうことからいたしまして、当然使用料というものが、規定が必要になろうかと思うんですけれども、そのことについて、どのように議案第15号の一般会計の歳入の中の雑入との兼ね合いで検討されたのか。

 以上、3点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務文教委員長 清水照子議員。

     (総務文教委員長 清水照子君登壇)



◆総務文教委員長(清水照子君) 18番 清水照子でございます。

 青木議員の質問にお答えしたいと思います。

 1つ目は、どう議論されたかということなんですが、管理施設条例としてやるべきだということだったのですが、市のほうも総務省へ行ったり、いろいろなところへ行って雑入で入れたほうがいいということで、皆さんそういうところで承知して雑入に入れるようにしました。

 それから、2つ目ですが、よく似ていて、委員長報告でしたとりおでございますが、それでよろしいでございましょうか。

     (発言する人あり)

 2つの質問が似通っていて、すべて委員長報告で報告した以外にありません。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 3点お伺いしたわけですけれども、直接的には総務省等との関係についてのみのお答えなわけですけれども、当然このことがいわゆる議論されたということは、質問者から条例とのかかわり合い、あるいは予算において、使用料ではなくて雑入扱いで計上されていると。こういうふうなやはり、言うならば、本来地方自治法の面から見ると疑問が持たれるような、そういうふうな予算計上等があった。ここにやはり、そういう質問があったからこそ当局もそういうお答えをされたというふうに思うわけです。

 ですから、私がお伺いしているのは、委員長報告をされたことを再確認をしたいんではなくて、報告をされた中身の慎重に審議された内容そのものについて、なぜこの総務省まで足を運ばなければならないような、そういうことが起きたのか。また、そういう質問があったからこそ、そういうお答えがあったというふうに思うわけですけれども、そこのところについて詳しくお答えいただきたいということが1点であります。

 それから、これは全くお答えになっていないでしょうし、委員長報告でもされていないわけですけれども、いわゆる貸し出しの部分というのは、施設といわゆる伝送路、光ケーブルを含めた伝送路であるわけですね。ですから、こういうことに対して、この条例の規定がいわゆる適切であったのかどうか。こういうことについては質疑があったというふうに思いますけれども、そういうことが、その事実についてあったらその内容についてお答えいただきたい。

 以上、2点についてお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務文教委員長 清水照子議員。



◆総務文教委員長(清水照子君) 18番 清水照子でございます。

 何度も聞かれますけれども、質疑の中で、公の施設の使用料の規定が必要ではないかという質問がありましたが、物品の貸し付けに当たり、市の財務規則との貸し付けであるとの判断で、全員が賛成しました。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) だから、私がお聞きしているのは、お答えになった部分をお聞きしているんじゃないですよ。いわゆる総務省や県に、この制定、あるいは予算化に当たって、いわゆる理解というか、行かれたという、行かれた結果、こういう方向がよかったと、こういうふうに報告があるわけですから、その具体的にどのようなやはり質疑の中で、そういう回答があったのかどうか。例えば、使用料の規定にかわって、そういうことが発生したのか、その他のことについてあったのか。そのことについて、まさに客観的な事実、質疑の内容についてお答えいただきたいということです。



○議長(湯本隆英君) 総務文教委員長 清水照子議員。



◆総務文教委員長(清水照子君) 18番 清水でございます。

 委員会の中では、総務省に行ったこととか、そういうことについての特別の議論はございませんでした。討論の中で貸付料、契約なり条例をきちんとして雑入ではなく、収入として計上すべきではないかという反対討論がありました。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) ほかに通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、民生環境委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって民生環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって経済建設委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

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○議長(湯本隆英君) ここで午後1時まで休憩といたします。

 (休憩)(午前11時29分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 次に、議案第1号 中野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例案から、議案第37号 中野市土地開発公社定款の変更についてまでの以上議案37件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 日本共産党を代表いたしまして、討論を行いたいと思います。

 最初に、議案第2号 中野市音声告知施設条例(案)及び議案第15号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第2号)について、関連がありますので、一括して反対討論を行います。

 本案には、中野商工会議所や私たち日本共産党中野市議団が緊急要望として、市に直接かかわる市民生活及び商工業者、農業者に関する10項目と国や県に対する7項目を市長に提出し、異常原油高騰から市民生活や地域企業及び農業者を守るための対応を求めました。本予算には、低所得者の高齢者、障害者に加え、子育て家庭に対しての福祉灯油の支援、また、商工業者への金融対策などが具体化されました。また、生活道路整備、児童公園などの整備費、住宅及び市営住宅の耐震化事業などの補正は不十分ではありますが、評価することができます。当然こうした施策には賛成であることを表明しながら、以下、問題点について討論を行います。

 議案第2号 中野市音声告知放送施設条例(案)と議案第15号の一般会計補正予算について、一括して反対討論を行います。

 1つは、地域情報基盤整備事業関連について、条例及び補正予算について問題点を指摘し、反対するものです。地域情報基盤整備事業そのものについては、決算認定でも行いますので、条例案と関連予算について述べます。

 本案は、貸付料を本条例に明記せず、適正な対価の検証、議決もなく、貸付料、使用料を徴収することは、地方自治法に抵触する危険があり許されません。このことは総務省マニュアルでも、貸付料についても契約に定めることになるか、地方自治法第237条第2項の規定により、物品は条例または議会の議決による場合でなければ適正な対価なくして貸し付けることができないと明記しています。ところが、本条例案には、貸付料、または使用料の徴収規定は一切ありません。

 一方、本予算の歳入の部分で、企画情報関係雑入1,334万1,000円が計上され、私の議案質疑でも、その内訳の中に情報基盤整備の伝送路貸付料として1,014万1,000円が含まれていることとの答弁がありまして、伝送路貸し付けを相手方から徴収することは明らかです。仮に物品であっても、条例または議会の議決がなければなりません。地方自治法第228条第1項は、使用料に関する事項について条例で定めることを明記しています。また、自治大臣官房総務課監修の自治法8の実例で、法案、本法第96条は、議会の議決権の1つとして、使用料の徴収に関する事項は、議会の議決によってこれを定めるべき旨を規定したものであり、本条は、この使用料に関する事項を定める場合に、特に条例の形式に定めるべきことを規定したものである。これは昭和22年11月29日のものであります。また、当市及び他の自治六法でも、昭和28年4月30日の実例として、使用料に関する事項が議会の権限であり、条例事項である以上、使用料の額の決定を全面的に市長に委任することは違法であると明記し、議決のないものは違法であることとしているのであります。本案は、地方自治法にも抵触するおそれがあります。こうした条例案と補正予算には賛成することはできません。

 なお、行政サイドは盛んに物品であることを繰り返し答弁されています。しかし、物品であるには、中野市の財務規則は明確な事務手続を求めております。これすらやられていないというのが実態ではないでしょう。

 2つ目の問題は、故人となられた山田顕五様の遺贈に伴う文化財保護・保存管理事業についてであります。

 生前、同氏は多方面で活躍されたことは理解しております。私が問題にするのは、地方自治法の財産の管理及び処分、また、議会の議決という面から問題点を指摘したいと思います。

 同氏の遺贈に対し、市民の中でも、議会内でも賛否がありました。ですから、この是非を市民的にも議論するとともに、何よりも地方自治法第96条が明記しているように、議会が議決しなければならない事件として15項目ほど明記しておりますが、その9項で、次のように述べています。

 負担づきの寄附または贈与を受けることが含まれています。これは議決権を伴うということなんです。本件について、寄贈に当たって古文書等の公開、文化財としての一括管理など同氏からの条件があったと言われ、その具体化として、本予算にも施設及び古文書等の管理費等が計上されています。ところが、本議会でも市長あいさつで、8月29日に山田家から図書等の遺贈を受けたとの報告がありましたが、議会の議決案件とはなっておりません。こうした財産の寄贈の受け方は問題であります。

 日本共産党は、以前から古文書等の無条件遺贈は理解しますが、土地、建物の寄贈を受けることは、建物等の現状、今後の維持管理等のことを考えれば安易に同意すべきでないとの立場をとってまいりました。よって、遺贈に当たっては、議会で十分検討、議論すべきであり、遺贈の是非を議決をも経ない手法及び関連予算には反対いたします。

 このほか、一本木公園の拡張に伴う不動産鑑定料、吉田・西条線の1億4,000万円の組み替え、これは市民合意が必要であり、削減を求めます。

 次に、議案第24号 平成19年度中野市一般会計歳入歳出決算認定、議案第25号 中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、以下、平成19年度中野市及び事業特別会計歳入歳出決算認定については、省略させていただきます。

 議案第26号 老人保健医療、議案第27号 介護保険、議案第28号 社会就労センター、議案第29号 住宅改修資金貸付、議案第33号 情報通信施設、議案第34号 下水道及び議案第35号 農業集落排水決算認定の9件について、一括して反対討論を行います。

 今日、日本国民は塗炭の苦しみに耐えております。それは中野市民も共通しています。一方、世界のトップ企業の1つと言われるトヨタ自動車は、1989年度と2007年度の経常利益と納税額を比較すると、経常利益が2.2倍、納税額が0.8倍と減っているのが実態です。別の言葉で言うと、もうけは2.2倍にふえたのに、税金は逆に減っているというのが実態です。また、大企業の経常利益と従業員の給与を2002年と2007年度を比較いたしますと、経常利益で175%、給与は104%でしかありません。このように、大企業は大もうけをしているというのに、そこで働く人たちは5年前とほとんど給与が変わっていないというのが実態です。それでは、いざなぎ景気と言われる1965年11月ごろから5年間ほどの状況はどうでしょうか。大企業の経常利益が約3倍ふえ、一方、従業員の給与も2倍に増加いたしました。このように、いざなぎ景気の当時が大企業の利益がイコール、そこで働く人たちの暮らしをも後押しする、こういう形になり、庶民の皆さんも景気の回復を実感することができました。今回の景気回復では、大企業は大もうけをしましたが、庶民には波及しないどころか後退傾向で、格差はますます広がっているというのが実態であります。

 ところが、政府及び自民党、公明両党は、格差是正を本気で踏み込むのではなく、ますます財界に偏り、国民の不満は増すばかりです。さらに定率減税廃止の先頭に立った政治勢力から1回限りの定率減税などの声が上がり、与党内からも選挙を前にしてひんしゅくを買っているというのが実態ではないでしょうか。今、定率減税を言うなら、なぜ庶民に大きな負担を強いた定率減税廃止のその責任を国民の皆さんの前で明確にしないのでありましょうか。それがまずすべきことです。

 さて、市民の皆さんは、一昨年からの自民党と公明両党の定率減税の廃止、若者との負担の公平などとして、年金の税控除の廃止、高齢者控除廃止など、庶民に税の負担が押しつけられ、さらに雇用不安と賃金などの手取り収入の減少により、労働者はもとより、地元商工業者や農業者の経営が悪化を深めております。こうしたときだからこそ軸足を市民の家庭に置き、暮らしや福祉の応援が強く求められています。市民の生活実態、2000年から2007年度、平成20年度決算を検証することが必要と考えております。

 我が党は、住民が希望し、我が党などが取り組んできた積極的な施策などについては、当然評価し、賛成です。例えば、その中には中野児童クラブ設置、平野児童センター過密解消の具体化、南部学校給食センター新設、内水排除ポンプの購入、豊田中学校屋根補修、あるいは近隣市町村におくれはしましたが、ことしの1月から小学校3年生までの医療費の無料化などが始まり、そして、低所得者への福祉等への支援など、逐一申し上げませんが、こうした住民の暮らしに役立つ施策は当然のこととして賛成するものであります。これらを具体化された職員の皆さんに心から敬意を申し上げるものであります。

 さて、目線を市民の暮らしを守り、格差是正という観点に置くならば、幾つかの問題があることを指摘し、以下、反対討論を行います。

 第1、市民の皆さんに対する負担増が3億数千万円強いている決算であることです。その内訳は、自民党、公明両党が推進した定率減税廃止で約7,800万円、65歳以上の非課税措置の廃止で約400万円、これに伴い、介護保険料への影響による負担増、あるいは自立支援法による負担増、低所得者の負担増など影響も決して少なくありません。また、たばこ税値上げによる約2,000万円、国保税値上げによる、予算では1億7,000万円でしたが、加入者減や景気の後退なども相まって、決算では約1億4,000万円、各種受益者負担増、決算で市民会館など諸施設使用料約880万円、胃がん検診など8検診11項目で1,233万円、ごみ有料化で4,506万円、下水道及び農業集落排水使用料で5,233万円、そのほかで75万円、合計、受益者負担による市民の負担増は1億2,000万円近いものになります。決算では、利用者減等により減少もありますので、予算で見ると、合計で1億3,000万円の負担増になるものです。このように2007年度1年間で、市民の皆さんの負担増が政府と市政により3億数万円にも上る結果になりました。国政上の負担増の主たる責任は政府与党にあることは明らかです。

 同時に、私も30年近く議員活動に携わせていただきましたが、中野市が行政改革の名による受益者負担による値上げの項目数と金額は過去最高ではないかと思います。ここに、今日の中野市政の大きな特徴があり、こうした大負担増は到底認めるわけにはまいりません。

 このほか、本決算では、具体的な負担増として決算書に明らかになりませんが、75歳の高齢者を後期高齢者などと勝手に家族から切り離し、その医療費の面で差別するという準備から国保会計、あるいは老健及び介護保険などで具体化されており理解できません。この制度がいかにひどいか、推進した政府と与党である自民党や公明党からも、国民の痛烈な批判に耐えかね、みずから見直しなどを図らなければ身がもたないほどになりました。もちろん見直したから問題が解決されるものではなく、後期高齢者医療制度は廃止し、来年4月から以前の老健に戻し、国民的議論を通じて発足当初の医療費の無料化に向かって負担軽減に切りかえ、高齢者が安心して医療が受けられることこそ緊急に求められると思います。

 日本共産党は、そのためにも頑張ります。当面廃止法案を参議院で成立するために、全力を尽くす決意であります。

 第2は、リーディングプロジェクトの名による大型事業の推進の問題です。

 1つ目の問題は、市民合意が十分ないまま進められた11億円の公費の投入する地域情報基盤整備事業の推進についてです。

 本決算にも関連費用が6億7,000万円ほど計上されています。本計画は音声告知加入目標9割、北信ケーブル加入目標6割となっておりましたが、音声告知放送申込者は本年5月末で70数%、テレビ北信加入世帯は約4,300件で、昨年4月1日現在4,577世帯でしたから、逆に減少しているというのが実態であります。

 1点、これは明らかに市民の要望と行政の方向に乖離があることを示すものと言えます。我が党は、市民アンケートを求めましたが、市長はそれを拒否し、推進された結果ではないでしょうか。

 2点、当初から指摘したように、本計画により情報格差の縮小ではなく、拡大のおそれを指摘いたしましたが、残念ながら、それが広がってきているというのが実態ではないでしょうか。

 3点、計画当初から、株式会社北信ケーブルテレビジョンとの契約ありきで進められた事業と言えます。選択肢はほかにもあったにもかかわらず、テレビ北信との契約ありきで進められ、しかもまちづくり交付金や合併特例債等の投入は補正予算でも明確のように、テレビ北信の負担軽減にも結びつくものとなりました。

 このように、本事業は国と一体にデジタル化促進への応援となっているのが実態でありませんか。市長は、本事業には熱心でありますが、地デジ難民が出る危険性があるというのに、その対策は皆無に等しいのが実態ではないでしょうか。真剣に情報の共有を図るなら、地デジ難民の実態調査やその支援を講じることこそ行政の責務であり、その具体化を強く求めるものであります。

 2つ目の問題は、一本木公園拡張及び市営野球場整備など大型事業優先、その一方での生活密着型道路のおくれの問題です。

 10億円の工事費を投入する一本木公園の拡幅は、これまで一本木公園は日本のバラを中心に手づくりの公園として大きく発展してきました。ところが、青木市長になり、旧荒井屋跡地の公園計画をケイ山田氏によるイングリッシュガーデンに転換され、引き続いて一本木公園拡幅部分にイングリッシュガーデンが取り入れられました。既に全国的にはケイ山田氏のイングリッシュガーデンの失敗例も報告されております。中野市もケイ山田氏との契約を打ち切り、手づくりの公園整備を強く求めるとともに、新たな拡張は中止すべきことを求めます。

 また、計画が中断されている一本木公園のレストラン構想は、市民合意もなく、対費用効果も不鮮明で、中野市の活性化にも役立たないと思われます。こうした計画を中止し、中野市の農産物の収穫期に彩り、香るバラの植栽などによって農産物の販売に役立てるべきではないでしょうか。

 また、バラまつりのあり方も、周辺地域住民の皆さんの協力を得るならば、住民の皆さんも、バラを鑑賞に来られた皆さんも、よいお祭りになるのではないかと思います。そういう手づくりのバラまつりの具体化を一層図られることを求めるものであります。

 次に、本案には中野野球場整備費として、整備費1億余万円が計上されています。しかし、信濃グランセローズの練習場のホームグラウンドにするためにではないかとの市民の皆さんがお感じになっております。しかも、これだけの投資をしてグランセローズの使用料は、市営野球場で29万6,800円、屋内運動場で約9万6,000円と言われています。市民の皆さんなどが試合の応援に満員になっても興行収入は主催者に入り、中野市には直接入りません。これだけのお金があるなら、市民の皆さんの暮らしに直接役立ててほしい、これが市民の皆さんが願っている声です。

 また、吉田・西条線の幹線道路整備は10億円余の費用対効果も不鮮明のまま進められています。この事業はだれに役立つのでしょうか。江部交差点の渋滞解消にどれだけ役立つでしょうか。また、この道路が整備されれば、中心市街地の流入が減り、ますます中心市街地の活性化に水を差す結果になるのではないでしょうか。こうした事業の凍結、中止を求めます。

 このほか、市民会館の建てかえが具体化されていますが、我が党は以前から市民合意を前提にすることを求めてまいりましたが、その具体化が十分されないまま今日に至りました。地権者である住民の意見を十分踏まえ、慎重に対応することを改めて求めます。

 こうした大型事業推進の一方、市民生活に密着した生活道路整備は、住民の要望に対し大きくおくれているのが現状です。2006年度の幹線事業整備に対しての生活道路整備の費用の割合は58%でした。ところが、07年度決算では14%と大きく後退し、前年比の3分の1、この3年間で最低というのが実態であります。道路面でも大型事業優先、生活密着型の整備が大きくおくれ、こうした施策には理解できません。道路面での生活密着型施策に転換し、だれでもが安心し通行できる生活路整備を強く求めます。

 また、まちづくり交付金や合併特例債を活用した大型事業優先の結果、投資的経費が構成比で57.6%増、歳出総額で3億3,610万円が全体として増に対し、投資的経費は何と8億9,962万円の増となっています。総額の伸びの2.67倍にもなり、構成比でも金額でも断トツになっているのです。こうした投資的経費の増加が財政硬直の悪化の要因であり、後年度負担を招くことになることは明らかです。大型事業優先から家計に軸足を置いた施策への転換を強く求めるものであります。

 もう一つの問題は、保育園の統廃合の問題についてです。

 この計画は余りにも実態からかけ離れたものと言えます。時代を背負うお子さんが父母の目が届き、地域住民の中で成長することこそ多くのお子さんと父母が望んでいることではないでしょうか。ところが、新統合保育園をみよし保育園から1.5キロ、西町保育園から1.3キロ離れた場所に移すという計画です。中心市街地から保育園が消え、お子さんは地域の伝統や文化、環境と全く違ったところで生活を強いられる。これは決してお子さんの成長にも役立たないどころか、むしろさまざまな問題を誘発する要因になるのではないでしょうか。移転の1つに、保護者の送迎車の駐車場問題があると言われます。私もしばしば両保育園の前に立ちますが、保護者の皆さんも他に迷惑をかけないよう努力されています。また、必要があるなら、父母や保護者の皆さんと子供の成長と生活力を持つためにどうしたらよいのか、もっと話し合いを深めることも必要ではないでしょうか。子供の成長にとって家と保育園に通うことを体験し、さまざまな人と接し、成長することは現地改築が可能と思います。

 また、中心市街地の活性化が叫ばれる中、約200人のお子さんをなぜ中野の地域の最南端の離れた場所に移動しなければならないのでしょうか。長野電鉄の木島線の廃線をごらんください。だれが今日の駅前通りを予想されたでしょうか。人通りが大きく減りまして、今なら遅くはありません。保育園の西条グラウンドへの新築移転ではなく、次代を背負うお子さんの健やかな成長と中心市街地のこれ以上の衰退を食いとめ、活性化の方向に進ませるためにも、移転統合計画を中止し、現地建てかえに本気で取り組まれることを強く求めるものであります。

 なお、当初予算に反対いたしました水道会計については変化がありました。当初予算には角間ダム建設推進の事業費が計上され反対いたしましたが、本決算から、これらの事業費が未計上になっております。同時に、地下水による新水源確保の具体化もされ、従来の角間ダム建設ありきの姿勢にも若干の変化がうかがえると思います。市民の皆さんの節水対応など、漏水対策などでの努力もあり、水道水確保の面での改善も始まってきております。こうした努力を一層促進され、ダムによらない安全でおいしい飲料水確保と災害に強い安全な郷土づくりに邁進されることを強く願うとともに、そうした施策に積極的に協力する決意であります。

 第3は、地元の基幹産業である農業や商工業者支援が不十分なことであります。

 中野市の経済は基幹産業である農家が栄え、商業者も元気になってまいりました。ところが、本決算で見ると、農林水産業費が前年度に対して3,644万円、率にして3.92%減額されています。また、商工費が前年度比2,575万円、率で5.6%それぞれ減っています。この2つの産業は、中野市になくてはならないものであります。しかも、今日の景気後退をもろに受けています。それだけにこうしたところへの直接的な支援が強く求められているにもかかわらず、行政は商工業者の利子補給を景気の後退のもとで打ち切るという逆療法を行いました。これでは元気になれる企業も、企業の生命を奪われかねないことにもなりかねません。補正予算でも一定の支援策をされましたが、これから景気上向き傾向がすぐ望めないもとで、新たな支援策が強く求められます。我が党の要望の折にも、金融機関への返済期間等の猶予を市長名で出していただくことをお約束いただきましたが、その実行を早期に求めるものであります。また、農業者の支援をJAとも協力し、具体化をされると言われております。ぜひ急いで進めていただきたいと思います。また、長野市で行っている遊休荒廃地対策と地産地消の推進のための地域特産物への支援事業の具体化を求めます。

 同時に、食料問題が大きな問題になっていますが、農業、食料問題は農家の問題だけでなく、国民全体が安全でおいしい食料を日本の大地から供給できるかどうか。人間の命と健康に係る大問題であります。行政の一層の努力とともに、政府に対しても、農産物の輸入を抑え、食料自給率を高め、農業支援策、主な農産物の価格保障、所得保障制度などの具体化の要望を強く求めるものであります。

 第4は、平和と民主主義の問題であります。

 青木市政になっての新たな平和施策は見当たりません。これは国民の皆さんや市民の皆さんの平和を求める願いにこたえるものとはなっておりません。市政の欠陥であり、平和を求める市民や国民の願いにこたえるものではありません。こうした市政は即刻改善を強く求めるものであります。

 そして、その1つとして、これまで旧豊田地域の皆さんと村議会の願いであった平和記念塔建立を合併5周年に合わせ具体化することを改め強く提言するものであります。

 先日も、米軍の母親が国のためといってイラク戦争に参加され、それがもとで子供の養育もできず、親戚の皆さんとの以前のような楽しさを味わえず、今離婚も本気で考えなければならない、こういう放映がされました。まさに戦争体験による重い病気になられた結果です。こうした経験からも武力でない本当の平和は戦争からは生まれません。そのためにも豊田地域における平和のシンボルが必要です。また、中山晋平先生が作詩された憲法音頭の普及も真剣に取り組まれることを提言いします。まして、こうしたことからいたしまして、自衛隊の募集の具体化は中止を強く求めるものであります。

 2つ目の問題は、部落解放同盟への団体補助金支出など不公平な同和行政の推進についてです。

 委員会審査でも、相談事業の多くは生活苦などのことで、結婚問題などは減少していると言われております。今、身分の問題ならば憲法に規定するように、人種、出身などによっての差別は、基本的になくなってきております。今求められていることは、21世紀にふさわしい基本的な人権の確立ではないでしょうか。その障害には、部落解放同盟を特別視する行政のあり方が横たわっていると思います。不公平な同和行政ときっぱり手を切り、憲法の理念にのっとった中野市づくりに邁進されることを強く要求するものであります。

 なお、中野市の住宅改修資金の問題についてでありますが、これは同和世帯の皆さん方を対象に活用された資金でありますが、残念ながら未済金が増加しております。低利でお借りになった、こうした点からも、ぜひこの解消のためにも図られることを求めます。

 次に、中野市誌歴史編の記述変更の問題についてです。

 これは教育長も議会答弁で述べられたとおり、中野市が刊行した公文書であり、専門家からなる編さん委員会を設置し、当時の学問水準の中で調査研究した学術書であります。ところが、変更前は、中野市説は今後新たな資料が発見されない限り成立しがいたいと思うとされていたにもかわらず、記述変更のよりどころに、妙心寺の認識が決め手と思われます。私は学術書が特定の組織の認識によって記述変更されるようなことは絶対にあってはならないことと思います。改めて、この記述変更がどのような人たちでどのような経過で行われたか、市民に公表を求めます。

     (発言する人あり)

 岩本議員がそう言っていますが、間違いであるかどうかというものは検証されていません。同時に、記述変更が学術的にも成立し得るのか、客観的な事実、本件に詳しい専門家による歴史的検証を経ることが必要であり、この実行を強く求めるものであります。

 以上で主な反対討論を終わります。

 なお、幾つかの点について要望いたします。

 1点は、国保税が、現状では4年連続の危険すらあります。値上げを抑え、負担軽減のために市の一般会計からの繰り入れを強く求めるものであります。

 2点は、保育士及び調理師など約半数が嘱託職員であり、通常保育、通常業務を担当されています。同一労働、同一賃金という面からも、委員会でも申し上げましたが、この改善を強く求めます。

 また、子育て支援とお子さんの健やかな成長のために、お子さんの医療費の無料化をせめて小学校卒業するまで拡大されること。また、中野、通称バラっ子クラブの管理職員延長を6時に置かれることを強く求めるものであります。

 最後に、市民の皆さんの生活実態の一端を紹介し、こうした人たちが行政の施策によって最低の文化的生活ができるような市政を強く求めるものであります。

 お盆前、市民の方から相談に乗ってほしいとの電話で、市役所に同伴しました。その方は50代後半の年齢で80代の母親と10代後半の息子さんとの3人暮らしだそうです。猛暑の折、母親と息子さんには何とか御飯を食べさせましたが、自分は3日前に食事をとっただけだとおっしゃっておられました。また、先日、60代の方が、数日顔が見えないというので消防署の協力で家に入ったところ、倒れられ救急車で病院に搬送され、命をとりとめられたと言われております。

 私は、こうした皆さん方が、もし行政や地域の皆さん方の十分な手が届かなければ命すら奪われかねなかったと思います。こうした不幸なことが起きないよう、ぜひ行政の施策の力によって中野市に住み生活することが喜びであり誇りになる、こうした施策を強く求め、反対討論といたします。

 以上です。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後1時50分)

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 (再開)(午後2時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 次に、11番 小泉俊一議員。

     (11番 小泉俊一君登壇)



◆11番(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 市政会を代表して、議案第24号 平成19年度中野市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第36号 平成19年度中野市水道事業会計決算認定についてまでの以上議案13件について、賛成の立場から討論を行います。

 新市がスタートして3年目の決算である平成19年度一般会計決算につきましては、国の聖域なき歳出削減・合理化の影響等により、依然として極めて厳しい地方財政の現状にもかかわらず、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本姿勢とし、市民参加・協働によるまちづくりの推進に意を尽くす中で、事業を厳正に選択され、順調に遂行されたことに対し、改めて敬意を表するものでございます。

 平成19年度の我が国の経済は、提案説明でもありましたとおり、景気は一部に弱さが見られるものの、穏やかな足取りの回復となりました。しかしながら、本中野市においては、まだ確かには見えていないように感じられます。このような厳しい情勢の中にあっても、人件費の計画的削減、枠配分による一般財源経費の削減、まちづくり交付金などを活用した国・県補助事業等の有利な事業の導入等を図られる中で、堅実な財政運営に努められ、地域の活性化、福祉都市の実現など、市民生活に直結する事業を重点的に実施されました。

 特に、事業実施に当たっては、中野市総合計画を基本方針とし、新市の将来像実現に向け、各種施策を推進する中で、財政調整基金及び減税基金の確保、起債残高の縮減など健全財政の堅持に心がけられ、合併による時限的な国・県の支援措置等の活用を有効に図り、しっかりと自立のできる体制の実現に向け、積極的に取り組まれたことを高く評価するものでございます。

 それでは、平成19年度に実施した事業について、市長の決算における提案説明にもありました基本構想の都市像として定めた7つの施策の柱に沿って検証したいと思います。

 初めに、「市民一人ひとりの開かれた市民参加と協働のまちづくり」では、地域活性化の推進、ふるさと交流、地域情報基盤整備、防災対策等の事業を実施してきました。今後も地域コミュニティ活動の支援、情報の供給、災害に強いまちづくりの推進等、行政サービスの向上を図り、市民参加による協働のまちづくりを進め、市民満足度を高める行政運営にさらに心がけていただきたいと思います。

 次に、「思いやりと地域の連携で支える健康福祉のまちづくり」では、保健センターを拠点に保健・医療・福祉連携強化を図り、市民交流の推進を行ってきました。事業としては、後期高齢者医療創設準備事業、地域医療従事医師奨学金貸付事業、障害者相談支援事業等、まさしく思いやりのある、支え合う、人に優しいまちづくりの積極的な展開を図られましたことは、皆様もご存じのとおりだと思います。

 次に、「子供の元気をふるさとの未来につなげるまちづくり」では、児童クラブ施設整備事業として、一本木地籍に「バラっ子クラブ」の建設工事及び平野児童センターの増設改修のための実施設計の施行。また、放課後子供教室推進事業、青少年育成の推進、あるいは子供に関する総合的なサポートとして、専門の相談員を配置し、乳児から18歳までの子供相談事業の実施等、未来を担う子供たちのために各種事業の展開、支援を実施してきました。

 次に、「地球環境との共生と豊かな心の人間社会づくり」では、ごみの減量化や再資源の一層の促進を図られたほか、市民や従事者が一体となったリサイクル事業の意識啓発を行い、環境対策の推進を初め、地球に優しい環境づくりのため、積極的に事業展開をされております。また、人権尊重のまちづくりや男女共同参画の社会づくりを推進するため、各種団体との連携を図りながら意識啓発活動に努められました。

 次に、「産業が連携し、新しい価値を生み出すまちづくり」では、商業・観光振興面で、土人形の里づくり事業を複合的に展開され、土人形「月の兎」を活用したPRや誘客に努められたほか、「巡り逢いの丘」と位置づけ、展望台、植栽、オブジェ等の整備を進められました。また、地域の特性を生かした産業誘致を促進するなど、経済の活性化とともに取り組んでこられました。農業関係では、歴史と技術を持つ中野市の農業の基盤整備や生活環境整備を総合的に事業実施してきました。さらに、売れる農業の推進に当たりましては、地産地消の推進、「ギフトカタログ」の配布エリア及び品目の拡大、あるいはJA全農長野及びJA中野市等の協力を得て、エノキ茸のパッケージに中野市の広告を掲載し、観光宣伝及びキノコのイメージアップのPRを図り、多様なマーケティングに対応すべき農産物の販売促進、消費拡大を積極的に行ってきたところであります。こうした市長の豊かな発想と展開を高く評価するものでございます。

 今後、中野市産の農産物のブランド化の確立はもとより、市長の目標とされる中野市そのもののブランド化に向けた更なる事業展開を期待するものでございます。

 次に、「地域が育て地域が守る教育と文化のまちづくり」では、南部学校給食センターの工事が完了し、未来ある子供たちに対する安全・安心な学校給食の提供を進めました。さらに、児童・生徒の健全育成を推進するため、自動体外式除細動器、いわゆるAEDを市内すべての小・中学校に完備したほか、営繕工事等を行うなど、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう、教育環境、施設整備に努められ、円滑な学校運営を図られました。

 また、童謡・唱歌のふるさとづくり事業、あるいは文化のまちづくり事業として、中山晋平会館の「おもてなし処」運営事業や文化センターの施設整備の実施、歴史的遺産や古墳等の文化財の保護、活用の推進に努めたところであります。

 次に、「安全・快適で機能的な都市基盤づくり」では、道路整備事業として、高丘9号線及び西条33号線などの幹線道路、公園整備事業として、市民の憩いの場の整備を図るため、一本木公園の拡張工事や植栽及び遊具措置など、街路整備事業として、交通の円滑と歩行者の安全確保を図るため、駅前若松町線の事業など、計画的に事業推進をされております。

 また、水道事業として、安全で良質な水の安定供給及び水源の安定確保のため、旧配水池の老朽化に伴い、新たに中野配水池の建設を行うなど、生活基盤の確保についても、しっかり行っていただきましたことは感謝の念でいっぱいです。

 以上、主な施策について評価いたしました。

 今後も、これから事業の推進より、新市の将来像である「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」の一刻も早い実現を期待するところであります。

 また、青木市長は、厳しい財政状況下にあっても、国や県の合併支援策など、特定財源の積極的な活用により、ハード面、ソフト面、双方着実に事業推進をされたことは高く評価いたします。「新中野市」の初代市長として就任された青木市長は、強いリーダーシップを発揮されており、昼夜を問わずたゆまぬ努力と前進、確固たる信念に基づく市政運営に対し、改めて敬意を表するものでございます。

 さて、市政運営の根幹をなす財源であります。市税につきましては、税源移譲等があり増収にはなりましたが、その一方、所得譲与税が皆減となるなど、総体的に市税は横ばい状態であり、また、依然として多額の収入未済額を抱える大変厳しい状況下であり、この対応のため、日ごろから徴収・滞納整理に積極的に取り組んでいただいているところではありますが、今後も市税収入の確保に、より一層の取り組みをお願いするものでございます。

 次に、中野市の財政指標についての説明がありましたが、財政基盤の強さを示す財政力指数は0.538、地方債発行規模の妥当性を判断する公債費比率は14.2%、いずれも前年度と比較して改善は見られたものの、財政構造の弾力性の指標となる経常収支比率は、特殊事情があるとはいえ、95.8%と、昨年よりかなり悪化し、財政構造が硬直化していることとされる80%を大きく超えていることから、今後も引き続き適切な事業執行に心がけていただきたいと思います。

 一般会計の起債残高につきましては、前年度末に比べ約8億5,500万円の減となり、ここのところ減ってきており、今後もさらに経費の削減等に努められ、一層の財源確保を図りながら、財政の弾力性確保をお願いするものでございます。

 全会計における起債残高はピークを超えたとこではありますが、一方、起債の償還額はここ2、3年がピークとなっていることから、また、平成19年度からの補助金免除の繰上償還措置への対応も考慮され、基金への積み立てをするなど備えをされました。今後も行政改革大綱に基づき、自主財源等の歳入の確保を図るとともに、事務事業の見直し、事業の厳正な選択による歳出額の抑制及び高利率の起債の繰上償還や減債基金への積み立てなどにより、後年度負担の更なる抑制に取り組んでいただきたいと思います。

 このように、大変厳しい財政状況にありながら、公約実現のため、また、市民生活の向上のために計画した事業が順調に遂行されたことは、その手段を高く評価するとともに、全会計全般にわたっての事業成果も十分に評価できるものであります。青木市長には、今後ますます厳しさを増すであろう財政状況下にあっても、市民が連携し、地域が一体となって、将来に向け夢を描き続けられる市政運営にご尽力いただければと願うものでございます。

 今後とも、4万7,000市民の先頭に立ってのご活躍を期待するものであり、市政会としても、できる限りの応援、協力をしてまいる所存であります。各委員会においても、慎重に審議がなされたものであり、各委員長の報告のとおり、認定することに賛成するものであります。

 最後に、青木市長の夢は私ども中野市民の夢で、また、私ども市政会のまさに夢であります。そして、青木市長の夢を実現に導く大きなパワーと実行力と、そして強い意思があられます。「念ずれば通ずる」、「石の上にも三年」ということわざもあります。そして、市長が座右の銘といつも言われている「なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」、まさにそれを地で行っていただき、今後も大きな夢に向かって中野市民とともに邁進していくことをご期待申し上げて、賛成討論といたします。

 すみません、ちょっと2つ訂正させてください。減債基金と訂正いたします。それと、中山晋平記念館を記念会館と言ってしまいました。お願いします。



○議長(湯本隆英君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議案第1号 中野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例案について、総務文教委員長の報告が可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第2号 中野市音声告知放送施設条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第2号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 中野市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第3号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 中野市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第4号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 中野市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第6号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 中野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 中野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第9号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 中野市公民館条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 中野市文化センター条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第11号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 中野市自然保護条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 中野市環境保全及び公害防止に関する条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 中野市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第15号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第2号)について、各常任委員長の報告は可決であります。各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第15号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成20年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成20年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 平成20年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 平成20年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第23号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第24号 平成19年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長の報告は認定であります。各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第24号は各常任委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第25号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第26号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第26号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第27号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第27号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第28号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第28号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第29号 平成19年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第29号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第30号 平成19年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第30号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第31号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第31号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第32号 平成19年度中野市中野財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、総務文教委員長の報告は認定であります。総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第32号は総務文教委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第33号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、総務文教委員長の報告は認定であります。総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第33号は総務文教委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第34号 平成19年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第34号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第35号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第35号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第36号 平成19年度中野市水道事業会計決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第36号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第37号 中野市土地開発公社定款の変更について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第37号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、総務文教委員会に付託いたしました請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願及び経済建設委員会に付託いたしました陳情第4号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情の以上請願1件、陳情1件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、反対の立場から討論を行います。

 まず、義務教育費国庫負担制度をめぐる議論の経過を見てみたいと思います。

 平成16年8月、全国知事会、全国市議会議長会など地方6団体は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に取り組む政府の要請を受けて改革案を提出しました。その中で、地方6団体は、義務教育費国庫負担金予算額2兆5,000億円の全額廃止を提案し、まず、平成17年度までの第1期改革で中学校分8,500億円を廃止することを求めました。これを受けて政府与党は、平成17年度予算で暫定措置として4,250億円を減額し、税源移譲予定特例交付金に加えるとともに、地方案を生かす方策の検討を文部科学省の諮問機関である中央教育審議会にゆだねました。平成17年2月から41回にわたって議論を行った中教審は、平成17年10月26日の総会で、義務教育費国庫負担制度の維持を求める答申を多数決で採択しました。中教審での議論で、地方6団体推薦の委員は、国庫負担金を廃止し、税源移譲によって地方が自由に使える一般財源とすることを主張し、地方自治体の責任と判断で義務教育を運営する方法が最も適切との意見を述べました。

 しかし、委員の大勢は一般財源化するよりも、義務教育に使途が特定される現行の国庫負担制度が望ましいとの意見であり、その結果、中教審答申は現行の負担率2分の1の国庫負担制度は、教職員給与費の優れた保障方法であり、今後も維持されるべきとしたところです。この中教審の答申を受けて政府与党は、答申を踏まえつつ三位一体改革を進めていく中で、広く国民の意見を聞きながらこの問題に取り組んだ結果、平成17年11月30日、義務教育制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する方針のもと、費用負担について、国庫負担の割合は3分の1とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を実施するとの政府与党合意を見たところです。この合意では、義務教育費国庫負担金の国庫負担割合が2分の1ではないという部分は中教審答申とは異なるものですが、国庫負担制度の堅持が明記されたところに大きな意味があると思っております。

 このように、地方側、すなわち地方6団体は、義務教育費の国庫負担金削減、税源移譲を主張しましたが、政府与党は国の負担割合を現在の2分の1から3分の1に引き下げるものの、国庫負担制度は堅持することで合意しました。こうした視点に立ったとき、国庫負担率を3分の1から2分の1に戻し、さらに20年以上も前に国庫負担から除外された旅費、教材費も復元せよと要望することは、中央から地方へという大きな流れを後戻りさせるものと言わざるを得ません。要望するとすれば、多くの道府県で義務教育費国庫負担金の減額分が税源移譲額を上回る現状を踏まえ、国庫負担額の減額分に見合う税源移譲を確実に実施することを要望すべきであります。現に、長野県議会におきましては、この内容での意見書が平成18年6月定例会で採択され、国に提出されております。

 さらに、今後議論すべき方向は、教育行政をめぐる都道府県と市町村の関係であります。例えば、教職員の人事権は給与を負担する都道府県が持っており、教職員が市町村や地域よりも都道府県のほうを向いて仕事をしているといった批判もかねてから聞き及んでおります。地域に根差した教育を追求するなら、都道府県から市町村へ分権を進めることが求められていると思います。

 国の将来を決する大きな改革にはどうしても痛みが伴います。三位一体改革の大きな柱である3兆円の税源移譲、すなわち所得税から住民税への税源移譲は、住民税のほうから見れば大幅な増額となり、大きな痛みを伴うものでした。今年度においても、所得税減額の恩恵を受けられない方に対し、住民税の増額に対する軽減措置がなされたところでございます。

 いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会などの地方6団体が義務教育費国庫負担金の廃止と税源移譲を求め、政府与党は国の負担割合を2分の1から3分の1に引き下げるものの、国庫負担制度は堅持することで決着した経緯からして、求めるべき方向は、地方への権限と財源の移譲であると申し上げて、反対討論といたします。

 次に、陳情第4号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情についての反対討論を行います。

 現在、国民の生活は人口減少時代、少子・高齢社会を見据えての社会保障制度を維持するための負担増にこらえている中、景気後退、所得減少、物価上昇のトリプルパンチに見舞われております。我々庶民の生活はまさに非常事態であると言っても過言ではありません。庶民の生活を守る政策がスピーディーに講じられることが求められています。

 こうした状況にあって、効果的な経済、財政、税制改革を断行する財源を生み出すためにも、今こそ国はこの庶民感覚そのままに徹底して政治、行政の無駄削減に取り組まなければならないと考えます。これが国民大多数の強い強い声であると認識しております。具体的には、事業仕分けによる特別会計の徹底見直し、国会議員の歳費と国家公務員幹部の給与カット、全省庁のタクシーチケット全廃、高級官僚の天下り禁止、防衛関係経費のコスト縮減などに早急に取り組むべきです。既に、国土交通省が前国会閉会後からタクシーチケット使用を廃止したところ、例年との比較で、タクシー代が10分の1以下に激減した事実が示すように、これらの無駄削減が歳出経費の削減に果たす効果は極めて大きいと言えます。国の出先機関の見直しも、この行政の無駄をなくす施策の延長戦にあります。二重行政と批判のある国の出先機関を整理し、行政の効率化を進め、公務員数を削減することは最も国民が求めていることではないでしょうか。

 昨年6月5日に行われた地方分権改革推進委員会と地方6団体との意見交換会で、出先機関の整理についての考え方を提示するよう要請されたことにこたえ、全国知事会は本年2月8日、国の出先機関の見直しの具体的方策、今こそ地方が主役の行政体制への転換をという提言をまとめました。これによると、国の出先機関の廃止、整理及び地方への移譲は、行政サービスをより住民に近いところで行うという地方分権の趣旨を体現するとともに、国と地方との二重行政の解消や行政機関の統合など、行革による行政コストの大幅カットをも実現し、国が国本来の役割に専念できる組織に生まれ変わる、いわば一石三丁の極めて有効な改革手段であるとし、具体的には、国土交通省の地方整備局については、道路事業や河川事業に係る国と地方の役割分担の大胆な見直し、都市計画の関与の廃止、縮小などにより、組織を縮小することができる。災害復旧関係業務については、国の業務として引き続き実施する。これにあわせ、国道事務所、河川事務所など、都道府県単位機関については、真に国が責任を持つべきもの等を除き地方に移譲し、縮小、廃止することができるとの提言内容となっております。

 その後、本年5月28日に出された地方分権改革推進委員会の第1次勧告では、河川管理について、地域の川は地方に任せるとの観点から、地域の河川の管理については、地方自治体が責任を持って担えるように見直し、1つの都道府県内で完結する1級水系内の1級河川の管理権限の移譲を進めるべきである。これに関連する国の出先機関の見直しについては、さらに検討を進め、第2次勧告において結論を得るとありますが、千曲川については、信濃川と名称が変わりますが、長野県と新潟県に及んでおり、1つの都道府県内で完結する河川ではありませんので、国の直轄管理のままと思われます。

 また、同勧告では、事務権限の仕分けの考え方について、地域的なものについては原則として地方が担うこととし、地域的なものの一部を国で実施せざるを得ないと認められる場合は、対象範囲を明確化、厳格化した上で国が実施するとしています。そして、国で実施せざるを得ないと認められる場合の事例として、緊急性を上げ、国民の生命・財産に重大な被害を生じ、特に、緊急の対応を要する災害復旧事業は国で実施せざるを得ないと認められるとしています。本陳情で心配されている災害対策、防災対策については、国が実施するという方向での検討がなされていることになります。

 さらに、政府の地方分権改革推進委員会は、先月8月1日、国の出先機関見直しの考え方を示す中間報告をまとめました。中間報告では、地方への移譲などで事務権限が残らない出先機関は廃止を検討すると明記し、存廃を年内に打ち出す方針を示しました。出先機関には国家公務員の7割に当たる21万人がいます。整理には省庁から強い反発が予想されますが、国の行政をスリムにするためには、どうしてもここにメスを入れる必要があるのではないでしょうか。

 こうしたことから、陳情の要望事項1につきましては、今申し上げた行政の無駄をなくす観点から、すなわち国と地方の役割分担を見直し、二重行政と批判のある出先機関を整理し、行政の効率化を進めることは国民の求める最も強い改善要望であること。そして、要望事項2については、千曲川は国の直轄管理となる可能性が高く、今の段階で存続を要望することは得策ではないと考えることから、本陳情に基づく意見書の提出に反対し、討論といたします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願、また、陳情第4号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情に対し、一括して賛成の立場から討論いたします。

 私は、地方議員として国政、国の悪政から地域住民を守り、安全の確保、命と生存権、そして教育を守る立場から賛成討論をいたします。

 小泉内閣が推し進めてまいりました三位一体の改革は、国から地方への補助金削減と税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体にして実現するというものでありました。この三位一体という難しい言葉で国民を煙に巻き、その中身は教育や福祉に使う税金を削ることにありました。要するに、税金がきちんと義務教育に使われなくなるということであります。今、さまざまな格差が生まれている中で、子供たちが日本のどこにいても、格差のない、平等で公平な教育が受けられるようにすることは、今まで以上に求められていると思います。それなのに、国庫負担率が2006年から2分の1から3分の1に引き下げられました。2005年、2006年度で約8,500億円もの一般財源化がされてしまいました。それ以前には既に教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当など国庫負担から除外されてきています。改めてここで確認しなければならないことは、憲法26条がその能力に応じて等しく教育を受ける権利を宣言し、義務教育はこれを無償としていることであります。憲法が定める国民の権利であり、その実現は国の責任であるということであります。

 義務教育国庫負担制度が維持されていかないということは、地方に負担が転嫁され、地方財政をより圧迫するだけでなく、自治体の収入が減れば、住んでいる自治体によって教育条件が異なる教育格差が生まれ、教育基本法第3条が定める教育の機会均等をも侵害することになります。公教育を守り、すべての子供たちに平等に行き届いた教育を保障していくために、請願事項にある、1つ、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。2つ、国庫負担から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを復元すること。このことは、まさに現場の教育関係者のみならず、設置者の市町村の願いであり国の責務であります。

 2003年11月に、全国市町村教育委員会連合会によるアンケート結果では、義務教育費負担制度は必要であるという回答が89.6%に及んでいます。一般財源化には反対は78.8%、慎重に検討すべきでは16.4%、合わせると95.2%にも上ります。全県で60議会から既にこの義務教育国庫負担金制度を堅持をしてほしいという意見書が上がっている中で、この中野市議会におきましても、本請願書の内容にぜひとも賛成いただき、国に意見書を上げていくことに皆さんの賛成を心からお願いし、賛成討論といたします。

 次に、陳情第4号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情に対し、賛成討論をいたします。

 地方分権改革の推進について、国は国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するためとして、2006年12月、地方分権改革推進法を成立させ、翌年の4月、地方分権改革推進委員会を設置しました。新たな地方自治体への自己責任論の展開であります。また、2008年5月28日の第1勧告は、生活者の視点に立つ地方政府の確立としていますが、中野市を、長野県を流れるこの1級河川の千曲川は、幾たびも水害をもたらし、そのたびに住民を悩ませてきたところであります。千曲川河川事務所、そして中野出張所があるからこそ、国と県と市が連携して中野での一定の水準をおさめることができてきたのではないでしょうか。この第1勧告の第2章に、重点行政の分野の抜本的見直しの中で、事務権限の移譲に伴い、必要となる措置という中におきまして、国の出先機関の見直しに関連するものについては、当委員会としてさらに検討を進め、第2次勧告において結論を得る予定としていると、今後も油断なりません。また、この秋に予定されている第2次勧告において、ぜひとも、この請願の内容が盛り込まれないことを祈っております。

 また、この8月1日には、中間報告という形でまとめられたものの中に、災害時の緊急時に機動的に対応できる仕組みの検討という項目の中で、出先機関の見直しを困難とする論拠として、大規模災害の発生など、緊急時に国の役割を的確に果たすためには、各地域に一定規模と能力を備えた現地機関を設定しておく必要性があると、この主張が繰り返しされているとあります。全く当然のことであります。

 ところが、この点について、こう続けているのです。例えば、本省に緊急事態への対応機能を集約した友軍的な組織を設け、これが中核となって都道府県等の関係機関との連携、協力を図りつつ、機動的に対応するなどの仕組みを導入することにより、機動的かつ効率的な緊急対応体制を整備することが可能と考える。災害発生時等の緊急対応の必要性をもって、現在の国の出先機関の組織や規模を恒常的に置く必要性を説明することは難しい。地方分権改革の実現が政府の方針である以上、関係府省はむしろ地方分権改革後の新たな災害対応等の、緊急事態対応の体制をどう組み立てるかを検討すべきであると書いてあります。

 まさに、国の方針であるから従えとの机上の論理であり、災害はそれぞれの地域の現場で起きるのです。だからこそ出先機関との機敏な対応が必要になります。千曲川が大きなはんらんをして中野市だけで対応できるでしょうか。何としても、国の責任で対応していただかなければなりません。

 また、この9月16日に道路、河川の移管に伴う財源等の取り扱いに関する意見というのが出されています。その基本的な考えの中に、地方自治体に事務権限を移譲するに当たっては、それに見合う財源や人員を移すことが基本であるとあります。道路、河川の地方への移管に当たっては、一般国道、または1級河川の位置づけを変えずに移管し、地方移管に伴い管理の水準を落とすべきではない。国の管理から地方自治体の管理に移行しても、道路河川の現況や利用状況に変化はなく、整備維持管理に要する事業費は直ちに変わるものではない。これが地方分権改革推進委員会からの意見の一部であります。この直ちが問題であります。すぐには変わらない、これは国の常套手段であります。すぐには変わらないが、いずれ地方に来るお金は変わるというものです。そしてまた、政府は移管を受ける地方自治体ごとに必要となる経費の額が的確に措置されるようにすべきである。

 なお、国及び地方を通じた行政の簡素、効率化を推進することは当然であり、財源の移譲を受けた地方自治体は、その効率的な執行に努める必要がある。その効率的な執行に努めるなどということが可能でしょうか。一般財源化され、税源移譲されたとしても、陳情書にもあるように、2004年度から実行された三位一体の改革では、地方に移譲された財源は実際に地方では約6兆円もの財源不足に陥っているのです。これが地方の自治体の財政を苦しめ、職員初め住民を苦しめていることになるのです。このことからも、将来の財源の確保が心配されるのは当然のことではないでしょうか。

 中野市は、1級河川の千曲川の災害には過去幾度も直面し乗り越えてきました。また、今、世界じゅうで大規模な災害が起き、昨今の雨でも日本全国の災害が報道されています。どのような規模の災害になるか想像できない状況にある、このような中での国の責任放棄とも言える今回の地方分権、地方移譲はとても認めるわけにはまいりません。皆さんの大きな心からの賛成の気持ちをいただいて、賛成討論とさせていただきます。



○議長(湯本隆英君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、総務文教委員長の報告は採択であります。総務文教委員長の報告のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、請願第1号は採択と決しました。

 次に、陳情第4号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情について、経済建設委員長の報告は採択であります。経済建設委員長の報告のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、陳情第4号は採択と決しました。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後3時05分)

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 (再開)(午後3時15分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(湯本隆英君) 日程4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本案につきましては、人権擁護委員のうち、須原政子委員の任期満了による次期委員の推薦依頼があったことに伴い、引き続き同氏を人権擁護委員候補者として推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

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△5 議案等質疑



△6 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程5 議案等質疑及び日程6 討論、採決を行います。

 初めに、議案等質疑を行います。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時18分)

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 (再開)(午後3時18分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり適任と認める議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、諮問第1号については原案のとおり適任と認めることに決しました。

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△7 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案



○議長(湯本隆英君) 日程7 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案について提案説明を行います。

 主な改正点は、地方自治法の一部改正により、議会活動の範囲を明確化するため、協議等の場を設けることについて、章及び条文を加え、あわせて地方自治法の引用条項についても改正を行うものであります。

 具体的には、会議規則に協議等の場として、議会全員協議会、各委員会協議会、議会だより編集委員会を明記するとともに、臨時的に必要な協議の場についても、議決により設置できるようにしたものであります。

 以上、提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。

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△8 議案質疑



△9 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程8 議案質疑及び日程9 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時21分)

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 (再開)(午後3時21分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第2号については原案のとおり可決されました。

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△10 議第3号 非核平和都市宣言について



○議長(湯本隆英君) 日程10 議第3号 非核平和都市宣言についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 議第3号 非核平和都市宣言について提案説明をいたします。

 広島・長崎に原爆が投下されて63年目を迎えています。また、日本は世界で唯一の被爆国でもあります。この広島・長崎の惨禍を忘れないためにも、核兵器の廃絶に向けた願いは世界の、そして日本国民の恒久的な願いでもあります。しかし、核兵器をめぐる情勢は対立と混迷の様相を呈しており、核保有国の核軍縮は進まないばかりか、新たな核保有国が出現するなど緊張感が増しております。

 1967年、昭和42年、当時の佐藤栄作首相が国会で答弁した非核三原則、すなわち核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずを掲げ、日本国民に定着をしております。また、恒久平和を願う人々の思いとは逆に、世界の各地で紛争が起き、高齢者や女性、子供たちなどの一般市民をも巻き込んで、多くの犠牲者を出しております。武力による紛争解決はあり得ません。このため中野市民は申し上げたように、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴えるとともに、世界の恒久平和が1日も早く実現することを心から願い、ここに非核平和都市宣言とする宣言を決議するものであります。

 議員各位と中野市民のご賛同を得まして決議されるようお願い申し上げて、提案説明といたします。

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△11 議案質疑



△12 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程11 議案質疑及び日程12 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第3号 非核平和都市宣言について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時23分)

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 (再開)(午後3時23分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議第3号 非核平和都市宣言について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第3号については原案のとおり可決されました。

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△13 議第4号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について



△14 議第5号 30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書について



○議長(湯本隆英君) 日程13 議第4号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について及び日程14 議第5号 30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書についての以上議案2件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 議第4号及び議第5号の意見書2件について提案説明を行います。

 初めに、議第4号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について提案説明を行います。

 国は、平成13年度から第7次公立義務教育学校教職員配置改善計画にあわせて、学級編成の弾力化が図られ、都道府県が児童・生徒や地域、学校の実態を考慮して、特に必要があると認める場合には、40人を下回る学級編制の設定が可能となりました。このため長野県では2002年度、平成14年度から独自に30人規模学級を実施いたしました。その後、2005年度からは小学4年生まで県費で措置が拡大され、2007年度は市町村協力費を2年以内に廃止して、小学6年生までの30人規模学級の県費での実施に見通しがつき、本議会に協力費の減額補正予算案が上程されています。

 本年度の小学6年在学生は、来年4月から中学校に入学することになります。このため小学校在学中と同様に、中学校でも30人規模学級で学級編制が行われることは、教育環境の大きな変化を来さないためにも必要不可欠な施策であり、求められている施策でもあります。

 また、少子・高齢化が進む中で、過疎化も同時に進行し、地域によっては複式学級を選択せざるを得ない状況も生まれてきています。複式学級の授業は、子供たちにとっても教師にとっても負担が大きいことや、多様な人間関係を通じた社会性の涵養等について、集団教育の効果が低いなどの問題点が指摘されており、教育保障の観点から、複式学級は避けるべきであります。このため複式学級の基準を改善し、県独自の複式学級解消措置を一層充実させることが求められています。また、教職員の配置は、教育現場の実態に見合ったものとし、極力市町村に負担転嫁をしないことが求められるとともに、国に対して、30人学級定員を早期に実現することを働きかけることが必要です。

 よって、意見書案に記載の4項目を関係行政庁に対し提出しようとするものであります。

 次に、議第5号 30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書について提案説明をいたします。

 学校が抱える課題が複雑多様化する中で、各学校において子供たち一人ひとりを大切にし、子供たちの学習状況などの実態や地域の実態に合った効果的できめ細かな指導ができる学級編成と教員配置が求められています。

 このため第6次公立義務教育学校教職員配置改善計画では、チームティーチング等が行われるよう教職員配置がされてきました。しかし、現行の40人学級定員は改善されないままであり、少人数学級のための引き下げが求められています。また、第7次公立義務教育学校教職員配置改善計画は平成17年度で終了したままで、その後の計画はいまだ策定されておりません。このような中で学級編成の弾力化が図られ、都道府県によって40人学級定員を引き下げて少人数学級を実施をしており、国の責任で30人学級を実施していくことが求められています。

 この8日付の新聞の全国紙で、2005年の日本の国内総生産、GDPに占める公的な教育支出額の割合が過去最低の3.4%となり、経済協力機構、OECDの中で、統計がある28カ国中最低だったことが報道されました。OECD教育局は、各国が教育予算をふやす傾向にあり、日本と差が開きつつあると指摘しています。地方では地方交付税の削減や国庫補助負担金の一般財源化など厳しい財政状況下で、次代を担う子供たちの健やかな成長を願って教育に取り組んでいます。

 よって、意見書案にある事項について、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。

 以上、2件一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。

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△15 議第6号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書について



△16 議第7号 原油価格高騰に関する対策を求める意見書について



○議長(湯本隆英君) 日程15 議第6号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書について及び日程16 議第7号 原油価格高騰に関する対策を求める意見書についての以上議案2件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 3番 竹内知雄議員。

     (3番 竹内知雄君登壇)



◆3番(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。

 議第6号及び第7号の意見書2件について提案説明を行います。

 初めに、議第6号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書についてでありますが、急速な少子・高齢化で、年金・医療・福祉などの社会保障制度はもちろんのこと、労働環境にも大きな変化があり、働くことに困難を抱える人々が増加し社会問題となっております。また、近年の急速な構造改革や経済、雇用、産業などのさまざまな分野や地域間において格差が生じ、とりわけ労働環境の問題は深刻さを増し、失業とあわせ、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」などの新たな問題が広がっています。

 こうした中、市民自身が協同で地域に必要なサービスを事業化し、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティの再生を目指す「協同労働」という新しい働き方が注目されています。しかし、こうした協同労働による協同組合には根拠となる法律が整備されていないことから、社会的な理解が浸透されていないばかりか、法人格が必要な自治体の入札への参加や雇用保険等の面で制約があるとの課題が指摘されています。社会の実情を踏まえ、市民活動という側面のみならず、新しい労働のあり方や就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)を速やかに制定するよう国に強く要望するものであります。

 次に、議第7号 原油価格高騰に関する対策を求める意見書についてでありますが、最近の原油価格は、一部産油国の政情不安や世界的な原油需要の拡大、投機的売買の過熱等により高水準で推移し、石油製品の安定供給確保や価格の上昇に不安が広がっています。企業では、燃料や原材料費等の高騰により減収となり、とりわけ運輸業界においては、経費増大を転嫁することができず、極めて深刻な状況となっております。本市の基幹産業である農業分野においても、施設園芸やキノコ栽培等を営む農業者は、燃料費や原材料費等の高騰によるコスト増を販売価格に転嫁できず、大変な苦労を強いられています。

 こうした状況を石油製品のみならず、食料品を初め日常生活用品の価格上昇を招き、国民生活に与える影響ははかり知れなく大きく、今後使用する暖房用灯油等の値上がりは死活問題となっており、国民生活の安定を図るよう国に対し意見書記載の5項目について強く要望するものであります。

 以上、2件一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。

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△17 議案質疑



△18 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程17 議案質疑及び日程18 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第4号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について及び議第5号 30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書についての以上議案2件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議第6号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書について及び議第7号 原油価格高騰に関する対策を求める意見書についての以上議案2件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第4号から議第7号までの以上議案4件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第4号から議第7号までの以上議案4件については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時37分)

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 (再開)(午後3時37分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第4号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第4号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第5号 30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第5号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第6号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第6号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第7号 原油価格高騰に関する対策を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第7号については原案のとおり可決されました。

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△19 議第8号 委員会の継続審査及び調査について



○議長(湯本隆英君) 日程19 議第8号 委員会の継続審査及び調査についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたように、議会の運営に関する事項等について、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

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△20 議案質疑



○議長(湯本隆英君) 日程20 議案質疑を行います。

 議第8号 委員会の継続審査及び調査について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△21 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程21 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時40分)

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 (再開)(午後3時40分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会の運営に関する事項等について、議第8号のとおり、閉会中も継続して審査及び調査に付することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第8号のとおり、閉会中も継続して審査及び調査に付することに決しました。

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△日程追加 議事日程の追加



○議長(湯本隆英君) ここで、清水照子議員外6名から、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書についてを、西澤忠和議員外5名から、地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書についてを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 お諮りします。

 この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。

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△日程追加 議第9号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について



○議長(湯本隆英君) 議第9号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 18番 清水照子議員。

     (18番 清水照子君登壇)



◆18番(清水照子君) 18番 清水照子でございます。

 議第9号の「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について提案説明を行います。

 義務教育費国庫負担制度につきましては、昭和62年度予算において、旅費、教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの5年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われ、さらに平成5年度には1年前倒しで共済費追加費用が一般財源化され、以後、平成15年度には共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成16年度には退職金手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成17年度、18年度は約8,500億円が一般財源化されました。

 その一方、平成18年度からは義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、教育の地方格差を拡大するものになっております。平成21年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、国に対し意見書記載の2項目について、実現されるよう強く要望するものであります。

 以上、提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。

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△日程追加 議第10号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書について



○議長(湯本隆英君) 次に、議第10号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 15番 西澤忠和議員。

     (15番 西澤忠和君登壇)



◆15番(西澤忠和君) 15番 西澤忠和でございます。

 議第10号の地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書について提案説明を行います。

 政府は、4月に「地方分権改革推進委員会」を設置し、国の権限の地方移譲について、「第1次勧告」から「第3次勧告」を行い、今後の国会で新しい地方分権一括法を提出しようとしています。地方移譲の財源については具体的な方策を示しておりません。このような地方分権を推進することは、国の責務を放棄し地方自治体へ押しつけることとなり、地方自治体の地域間格差を一層拡大させ、公平・公正な行政サービスを脅かすこととなります。重要な河川、道路の整備・維持管理は国が行い、一定の水準を保ってきましたが、今後財源が補償されない「地方分権」が進む中で地域格差が拡大し、地域住民の安全で安心な生活が確保されないことが予想されます。

 中野市を流れる千曲川において、平成16年及び平成18年の出水により、内水被害や漏水被害及び無堤防箇所での浸水被害が発生しています。地域住民の安全で安心な生活を確保するために、政府に対し意見書記載の2項目について措置されるよう強く要望するものであります。

 以上、提案させていただきました。議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。

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△議案質疑



△討論、採決



○議長(湯本隆英君) 議案質疑を行います。

 議第9号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議第10号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第9号及び議第10号の以上議案2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第9号及び議第10の以上議案2件については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時50分)

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 (再開)(午後3時50分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第9号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議第9号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第10号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議第10号については原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議事日程の追加



○議長(湯本隆英君) お諮りいたします。

 この際、議会改革検討委員会の設置についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会改革検討委員会の設置についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程追加 議会改革検討委員会の設置について



○議長(湯本隆英君) 本委員会につきましては、これまでも時代の変化に対応すべく議会改革に取り組むための協議等を行う場として設置しておりましたが、今回の地方自治法改正に伴う会議規則第158条第2項及び第3項の規定の新設により、改めて議会改革検討委員会を設置したいと思います。

 同委員会の構成員は、委員長に14番 町田博文議員、副委員長に3番 竹内知雄議員、委員に5番 深尾智計議員、15番 西澤忠和議員、18番 清水照子議員、19番 高木尚史議員、21番 青木豊一議員、22番 荻原勉議員の以上8名とし、同委員長の招集により、本年9月22日から明年3月末日までの間、協議等を行いたいと思います。

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△議案質疑



△討論、採決



○議長(湯本隆英君) 議案質疑を行います。

 議会改革検討委員会の設置について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時53分)

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 (再開)(午後3時53分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会改革検討委員会の設置について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議会改革検討委員会の設置については、原案のとおり可決されました。

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○議長(湯本隆英君) 以上をもって予定した議事は全部終了いたしました。

 ここで市長からあいさつがあります。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 9月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月2日から本日までの18日間にわたる会期中、議員各位におかれましては、提案をいたしました各議案についてご審議をいただき、それぞれ原案のとおりお認めをいただきました。深く感謝を申し上げます。

 今後の市政運営に当たりましては、本会議、並びに常任委員会でいただきましたご意見を十分に踏まえ、市民の負託にこたえるべく最善の努力を傾注してまいる所存であります。

 さて、実りの秋を迎えまして、各農家の皆様は丹精込めて育ててこられた農作物の収穫作業が今始まっているところであります。しかしながら、大変心配なことでありますが、台風の襲来も予測されるところであります。私は常々、この地域は農業が元気でなければ発展しないと申し上げております。無事取り入れが終わることを祈願しているところであります。

 終わりに、議員各位にはご健勝で、それぞれの立場でますますご活躍されますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△22 閉会



○議長(湯本隆英君) 去る9月2日から本日まで会期18日間にわたりました平成20年第4回の中野市議会定例会は、以上をもって閉会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。(拍手)

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  以上会議の顛末を記録し、相違ないことを証明するためにここに署名する。

        平成20年  月  日

             中野市議会議長   湯本隆英

             署名議員      佐藤恒夫

             署名議員      深尾智計