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長野県 中野市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月09日−03号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号







平成20年  9月 定例会(第4回)



          平成20年9月9日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林貫一君

  農業委員会長              武田俊道君

  監査委員                水橋康則君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               小林竪郎君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                小林俊幸君

  政策情報課長              小古井義治君

  財政課長                海野昇正君

  税務課長                岩戸啓一君

  健康長寿課長              渡辺重雄君

  福祉課長                荻原由美子君

  環境課長                上條高明君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(湯本隆英君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位3番 中野市誌の記述変更について、一本木公園のレストラン建設について、(仮称)産業公社設立について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 通告をいたしましたそれぞれの質問を行いたいと思います。

 最初に、中野市誌の記述の変更について市長と教育長にお伺いをいたします。

 中野市誌の位置づけについてでありますが、市誌は昭和56年3月1日に発行され、中野市の自然と歴史や文化など、先人がかかわってきた時代の社会情勢などを反映した公的な市民共通の財産であるともいえます。そこで、中野市誌について公的文書として位置づけているのか、位置づけについてまずお伺いをいたします。また、発行者は中野市長となっていますから文責は中野市となると考えられますが、歴史やそこに伴う文化ということになれば教育委員会もかかわってくることになりますが、所管は市長部局となるのか、教育委員会なのか、お伺いをいたします。

 次に、歴史編の記述変更についてであります。昨年3月に歴史編の前編の383ページの記述が変更になりました。多くの市民は知らないままでいるのではないかと思われます。そこで、改めて記述変更に至る経過はどのような手続を経てこられたのかお伺いをいたします。また、記述変更後の対応についてもどのような対応をされたのかお伺いをいたします。

 続いて、一本木公園のレストラン建設についてであります。

 まず、現在までの対応についてでありますが、私は3月議会で、一本木公園内に建設するレストランについて反対の立場から、残念でしたが予算案に反対をいたしました。その後、いろいろな市民の皆さんからレストラン建設に対するご意見をいただきました。そこで、4月以降、市としてどのような対応をされてこられたのかお伺いをいたします。

 1つは、直接かかわりを持っている事業者である飲食店経営者などとの話し合いの経緯はどのように対応してきたのかであります。

 2つ目は、利用する立場にあると同時に、税の投入ということから、納税者としての市民などからの声の把握はどのようにされてきたのかであります。

 3つ目は、設計等の計画の進捗状況はどのようになっているのかであります。

 そして4つ目は、レストラン建設後の事業運営形態の検討状況はどこまでされているのかであります。

 次に、一本木公園の全体像についてであります。

 一本木公園の整備計画が進められていますが、バラ公園やイングリッシュガーデンなどの整備とともに、博物館構想に伴い、歴史民俗資料館等の跡利用などの課題を含めた全体構想はどうなっているのかお伺いをいたします。その上でレストランは全体像の中での位置づけをどのようにされるお考えか、お伺いをいたします。

 次に、建設中止についての決断についてであります。

 問題とされているレストラン建設の財源にはまちづくり交付金の一部が充当されます。まちづくり交付金事業には情報基盤整備事業や道路整備事業、そして文化施設建設事業など、各種の事業が充てられることになっています。そこで、まちづくり交付金の総枠は決まっているわけですから、まちづくり交付金事業の対象事業の見直しについて検討すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。いずれにしても、まちづくり交付金事業の最終年度が決まっているわけですから、場合によっては建設を中止して、まちづくり交付金を返還することも視野に入れるべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、(仮称)産業公社設立についてであります。

 まず、(仮称)産業公社設立による農業振興についてです。以後、(仮称)は省略をさせていただきます。

 産業公社設立後は、事業の柱として、1つに遊休農地活用事業、2つにはアスパラ生産振興事業、3つには農作業支援者紹介事業、4つには機械作業受託事業、そして5つ目として農作業体験研修事業が挙げられており、地域農業の振興を図るとしております。遊休農地と荒廃農地とは別の意味合いがありますが、遊休荒廃農地と一くくりにする場合もあります。事業内容には荒廃農地に関する記述がありません。そこで、予定されている事業によって遊休荒廃農地の解消は進むのかお伺いをいたします。

 平たん地の遊休農地の解消は一定程度見込まれると思いますが、山間地では荒廃農地と遊休農地が混在してきているのが実態ではないかと思われます。そこで、山間地農業はどの程度救済されるのかお伺いをいたします。

 次に、本議会に産業公社設立のための補正予算が計上されていますが、後年度の財政負担の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、組織を改める、改組する振興公社との関連についてであります。

 まず、現在の財団法人、振興公社を改組し、現在の振興公社の業務に加え農業分野の業務を行うこととして、この10月1日の産業公社設立を予定しています。そこで、現在の振興公社の経営実績はどうなっているのかお伺いをいたします。また、10月1日以降は産業公社としてスタートすることになるわけですが、新しい組織による経営体制と経営見通しについてお伺いし、質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 青木市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいま高木議員からいただきましたご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず1点目、中野市誌の記述の変更についてであります。

 中野市誌の所管につきましては、発行は中野市であり、編集は教育委員会で組織した中野市誌編纂委員会であります。

 歴史編の記述変更につきましては、青木議員にお答えしたとおりであります。

 次に、2点目でありますが、一本木公園のレストラン建設についてであります。

 一本木公園内のレストラン建設計画に対するこれまでの対応につきましては、本年5月下旬に、中野市飲食店組合食堂部会の役員の皆様と計画に対する意見交換会を実施したところ、大変貴重なご意見をいただくことができ、今後の参考にしてまいりたいと考えております。

 また、ことしのなかのバラまつり期間中の来園者に、一本木公園内におもてなし処を設置することに関しアンケート調査を実施したところ、344人から回答をいただきました。おもてなし処を利用したいかとの質問に対し、利用したいと答えた方は約88%であり、適当な営業期間について質問したところ、通年営業が約43%、バラまつり期間のみの営業が約10%、バラが楽しめる期間のみの営業が約46%という結果でありました。また、土産品として購入したいものにつきましては、地元農産物及びそれらを利用した加工品との答えが多く見受けられました。これらのアンケート結果から、来園者は何らかの形でのおもてなし処を一本木公園に求めているものと思われます。

 一本木公園の必要性につきましては、本年の3月議会で申し上げましたとおり、本市にとって重要な観光資源の1つであり、主要産業である農業や他の観光施設との連携を図るおもてなし処を公園内に設置することは、本市における農産物及び観光に関する情報を効果的に来園者へ発信することができ、地域経済の活性化や魅力あるまちづくりにつながるものと考えておりますが、おもてなし処の施設規模及び営業期間等については、バラまつり期間中には市内外から大勢の方に訪れていただきますが、そのほかの時期については来園者が減少することを考慮し、現在、専門コンサルタントの分析のもと、基本コンセプトも含め再度検討しているところであり、結果が出た時点でご説明を申し上げたいと考えております。

 今後は、より魅力ある公園とするため、現在拡張工事を進めているイングリッシュガーデン部分と、既に公園内に設置されている歴史民俗資料館及び信州中野銅石版画ミュージアムをより効果的に活用することにより、公園の持つ機能をさらに多様化していき、公園に対する市民及び地域社会のニーズに的確にこたえ、バラまつり期間中だけでなく、年間を通して大勢の方に訪れていただくことのできる公園としていきたいと考えております。

 また、まちづくり交付金事業につきましては、国の承認を得た都市再生整備計画に基づく事業を一括して対象事業としておりますので、一本木公園のレストラン計画を変更した場合でも、現在実施している他の事業に事業費を振りかえることとし、補助金の返還は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、(仮称)産業公社設立についてであります。

 中野市産業公社につきましては、本議会の冒頭のあいさつで申し上げましたとおり、10月1日の設立に向けて順調に準備が進んでおります。遊休荒廃農地対策につきましては、この秋に市内平たん地の遊休農地で荒廃の程度、周囲の状況など、栽培品目を選定する上で参考となる事項について実態調査を実施いたします。この調査結果をもとに遊休農地への農産物の作付をJA等と検討してまいりたいと考えております。また、来年度には汎用コンバインを導入し、遊休農地対策として栽培されるソバ、大豆の収穫作業を請け負い、収穫作業の負担を軽減することにより、ソバ、大豆の作付拡大を図ります。あわせて、JA部会等と連携をして、後作へのアスパラガスなどの作付を促し、再び遊休化することを防ぐための取り組みを行ってまいります。

 山間地における営農は、有害鳥獣や農地の傾斜、田畑の不整形など、農業を営む上で条件的に厳しい面があります。しかしながら、遊休荒廃農地解消を目的に地域でソバ栽培に取り組む事例もありますので、産業公社としてもこのような取り組みを支援すべく、収穫作業などの負担軽減や収穫物の販路確保への支援等を行ってまいりたいと考えております。

 市の財政負担の見通しについてでありますが、本年度につきましては、半年分の人件費及び事務的経費が主なものであります。来年度以降につきましては人件費が1年分となります。そのほかにコンバインの導入費用等が発生いたします。平成19年度の中野市振興公社の経営実績についてでありますが、一般会計は45万円の赤字、霊園事業特別会計は453万円の赤字、施設等の減価償却費が主なものであります。収益事業特別会計は171万円の赤字で、間山温泉の利用減少が要因と聞いております。

 新組織の経営体制でありますが、農業振興事業を実施していく関係で、新たにJA北信州みゆきから理事1名、評議員1名を迎え入れるほかは、おおむね現行どおり発足することとしております。ただし、本年12月から新公益法人制度が施行されますので、将来的には民間の力を活用する体制への移行が想定されます。また、事務局につきましては、現振興公社を改組して業務を行いますので、管理部門の人員を新たに配置する必要はなく、業務量に見合ったスリムな体制で発足いたします。

 経営見通しにつきましては、一般会計事業は市からの補助金で、特別会計事業は主に指定管理の委託料で運営されております。今後も大きな変化はない見込みであります。農業振興部門は市からの補助金での運営となりますが、例えば、機械作業受託事業において、大型農業機械等を所有する市内の農家に機械作業を依頼して実際の作業を行っていただくなど、公社は必要最低限の固定資産の保有にとどめ運営を行っていく考えであります。また、今後もJA等関係機関との連携を深めて事業を実施してまいります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 中野市誌の記述変更について、その中で、中野市誌の位置づけについて、公的文書として位置づけているかという高木議員のご質問にお答えいたします。

 中野市誌の位置づけについては、青木議員にお答えしたとおり、中野市が刊行した大変重要な公文書であると理解しております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 最初に中野市誌についてですが、昨日もそれぞれやりとりがありましたので、それを聞いていて、私なりに別な角度から改めてお聞きをしたいと思います。

 きのうもありましたように、先ほど質問をいたしましたけれども、この市誌の記述変更に至る経緯については具体的なご答弁がございませんでした。あわせて、変更後の対応についてもどのような対応をされたのか、そのことについてのご答弁がございませんでした。これは大変重要なことだと思うんです。きのうのやりとりの中では、西のほうからの力云々がありましたけれども、この記述変更された内容について云々ということを余り考えなくてもいいのではないかというふうに私は思っています。それは、歴史的な事実をどういうふうに文章表現をするのか、それはそれぞれの専門分野の皆さん方が議論をしてお決めになることだというふうに思います。私は、公的文書である中野市誌の記述変更をどういう経過で、どのようにして変えて、そしてそれをどういうふうに周知をしてきたのかという、中野市の公的文書のあり方をどのように考えているのかというところのほうがもっと大事なことではないかというふうに思っているわけです。

 したがって、その記述変更に至る経緯と、そしてその記述変更した後の対応はどのようにされているかというのは大変重要な問題だというふうに思いますので、そのことについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) まず、いわゆる変更の経過ということでございますが、きのうも一部お話ししたかもしれませんが、市誌が、今議員がおっしゃったとおり昭和56年に発行というようなことで、30年ほど前になるわけでありますが、この間、ちょっとこの関係につきまして、いろいろいわゆる懸案事項でもあったというようなことで長年来ているわけでありますが、私どもとすれば、大変そのこと自体、中野市の観光的な貴重な資源でもございますので、将来的にこのままにしておいたのでは中野市にとっていいことではないというようなことの思いから、この部分につきまして著作者等の協議によって変更してきたと、こういった経過でございます。

 その通知の関係につきましては、先ほど申し上げたとおり大分古いものですから、細かな送付先等はすべて把握ができませんでしたので、可能な限り関係機関にその辺の変更の通知を送付させていただいたということでございます。それで100%だったかといえば決してそんなことではないというふうには思っておりますが、幸い報道機関、地元の新聞等でも大分大きく取り扱っていただいたりしておりまして、可能な限り周知ができたのではないかとこんなふうに思っているところであります。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 具体的なお答えがないので大変質問もしづらいんですが、例えば記述変更をした後、関係機関にそれぞれ変更の連絡、通知をしたということですけれども、例えば1つ、中野市の公的機関である図書館にある中野市誌、中野市誌は図書館にあるものはどうなっているのかというと、それは記述変更にかかわるものの関係する文書というのは見当たらないわけですよ。恐らく中野市誌を調べたい、調査をしたいという人は、まずは図書館に行くわけですよ。図書館に行って、その記述が例えば変更になっているということが明らかになっていなければ、それは中野市が行政として変えたという認識はあっても、そのほかの人たちはそういう認識は持たないわけですよ。とすると、単に行政が変えたという自負だけが残って、その事実が多くの皆さんに周知をされないということになるわけですよ。

 と同時に、先ほどの答弁にありましたけれども、市誌の編集については教育委員会が編纂委員会としてかかわってきたという、とすると教育委員会は、この記述変更にかかわってどのような合議も含めて対応を求められてきたのか。そして、意見としてどのような意見を持っていたのか。この記述変更にかかわる市長部局と教育委員会の対応のあり方というものも問われてくるというふうに思うんですけれども、その辺について、変更後の対応がどのようにされたのかというのを改めてご答弁をいただき、そして編纂委員会として教育委員会が所管をしてきたという過去の経緯から含めて、どのような合議、相談があって記述変更になったのか、その辺についての教育委員会からのご答弁をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほど、図書館へのという具体的なお話をいただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、関係機関にそれぞれ文書を持って一部記述の変更の報告はさせていただいたと、こういったことでございます。ただ、例えばこれを張ってくださいだとか、そういった具体的な手法等につきましては、私どもは、たしかそういった具体的なことまではお願いをしてきておりません、そういったことは事実でございます。ただの文書で、こういうことでお願いしたいんだという文書によってお願いをしたと、こういったことでございます。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) やっぱりご答弁にありましたように、一応公文書として位置づけているわけですよね。とすると、その公文書としての信頼性なんですよ、行政が発行しているものとして。その信頼性が、どういう経過というのはまだはっきりしていませんけれども、それによって記述変更がされた、しかしその記述変更がされたことがきちっとされていない。とすると、中野市が発行する公文書の信頼性がそこで揺らいでいる。逆に言うと、そのほかの公文書も、言えば行政の都合で変更がされている可能性があるんではないかというところまで波及する心配があるというふうに私は思っております。したがって、この信頼性に基づく公文書をどういうふうに取り扱うのかということが大きな問題だと思うんです。

 きのうもやりとりの中でありました。例えば、発行者と著作者が合意をすればその内容の記述の変更は可能だということがありました。確かに小説などは、いろいろな作者の意向で例えば再版を出すとか、いろいろなときに記述変更をすることもたまたまあるようであります。しかしそれと、そういった著作物の記述変更、著作者の意向によって変えるものと、行政が公的責任というものを負いながら出した発行するその書物、発行物が、普通の書物と同じような感覚で、著作者の意向で変えられるということではないというふうに思うんです。例えば、変えるとするならば、発行する段階で編纂委員会というものがありました、それは既にございませんけれども、それにかわる具体的な庁内の検討、研究する、そういった組織を立ち上げて、その記述変更にかかわってはどうだろうという、そういう手続を踏んで、そして記述変更に至るというそういう経過を踏まなければ、言えば一部の行政マンの考えだけで記述変更がされるという大変心配なことがこれからも起きるのではないかということを危惧するわけです。

 そういう手続的なものとして大変大きな問題を抱えているのではないかというふうに思いますが、改めてこのことについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) この関係につきまして、議員からも今お話しいただきましたが、きのうも市長のほうからも申し上げておりますが、いわゆる全体的な共同執筆という形ではなかったわけでありますので、編纂委員会も解散をされているということもございまして、発行者と著作者がそれぞれ内容的なものについては責任を負っていくべきものであろうとこんな考えに立っておりまして、変更につきましても同じような答えで、恐縮でありますが、著作者とも協議によってさせていただいたとこういったことでございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いつまでも続けていくわけにいきませんが、市長にお伺いをしたいんですが、今申し上げているように、公的な文書であるという認識を持っている中で、今回のこの記述変更については起案をして決裁をいただいた、その上で記述変更をしたというふうに思うわけですけれども、そういう単なる普通の一般の事務の手続的な経緯だけで記述変更ができる、してしまったわけですけれども、そういったところから市誌に対する信頼性、あるいは公的文書としての、言えば中野市以外の皆様方も含めて、中野市の発行する刊行物に対する疑念の思いを抱くようなことになりはしないかというふうに私は心配をするわけですが、その辺での市長としてのお考えをどのようにお持ちなのかお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 一部の行政マンの考えでこのようなことがされているのかというようなご質疑をいただきましたが、いずれにしましても、発行者であります私の名のもとで訂正の通知を差し上げておりますので、その辺は問題ないかと思っているところでありますが、正直申し上げますと、全220冊発行されているうち、先ほどご指摘をいただきました図書館を含め、何とかご購入をいただいたと判明しております、特に公的機関に対してはその約4割近くでありますか、58冊の購入者に対して、特にほとんど公でありますけれどもご通知を差し上げているところであります。間違いなく図書館にも配布したという記録が残っております。

 そのようなことで、なかなか購入者全皆さんには配布できなかったわけですけれども、公的な場所にその訂正のものを置いて、目につく方だけにそれをおとりいただくというような後処理もしておりますので、届いていない方にはある意味では失礼をしてしまったわけでありますが、その辺はお許しいただき、今後ともこのようなことが発生する折には、可能な限り全皆さんにお届けするようなことの配慮が必要かなと思っているところであります。

 いずれにしましても、発行者である市と、また記述者であるその分析を持った記述者のご了解のもと進めたわけでありますから、ある意味ではご指摘は一応当たらないところもあるのではないかというふうに思っているところであります。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 先ほども申し上げましたように、記述内容の変更そのものが、例えば著作者も含めてそれはあり得る一つの考えだと思います。ただし、それがその経過がはっきりしておりません、ご答弁をいただいておりませんけれども、手続的にきちんと踏んで、そしてその上に立って記述変更に至っているということであればだれもが納得をすることだと思うんですけれども、その経過が不透明感がある、はっきりしていない、そこのところで大きな問題になっているというふうに思います。

 そういう点からすると、やはり市の公文書についての取り扱い、あるいは内容変更も含めて、方針変更も含めて、そういう場合にはきちんとしたそういった一つのルールにのっとった対応をしていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に入ります。

 一本木公園のレストラン建設についてですが、それぞれご努力をなさっているようであります。3月の段階では、秋ごろまでにはでき得れば計画を具体化して着工をするような方向でというご答弁でしたけれども、今のご答弁でいきますと、コンサルタントを入れて、今改めて検討しているという状況でありますが、先ほど、食堂部会の皆さんと意見交換会をして貴重なご意見をいただいたというご答弁がございました。私もこのことについては仄聞をしているわけですけれども、この食堂部会の皆さん方のその貴重なご意見とは一体どういうものなのか、レストラン建設に対して、例えばよりよいレストラン建設という立場なのか、あるいはレストラン建設そのものが市内の飲食店の皆さんも含めて大変な状況にあるというその上に立ったご意見だったのか、その辺の具体的な貴重なご意見について、ここでご答弁いただけるものでしたらいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 経営者の皆さんとの懇談会でのご意見でございますが、1つには、来園していただくお客さんをふやすには、バラと飲食施設では無理がある、一本木公園の既存の他の施設の活用や、市内の観光施設との連携した取り組みが必要ではないかというようなご意見、それから、公園で、こういったおもてなし処でゆっくり休む人はいないのではないかというようなご意見、それから、営業をして利益が上がるようなものであれば既にだれかがやっているのではないか、公園の近所を含めてこういうようなものはないじゃないかというようなご意見が主なものでございました。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 要するに、多くの意見はレストラン建設に否定的な立場での意見が多かったというふうに聞いているわけですね。部会という一つの組織とすれば、このことについてどうこう言うという立場にはないけれども、個人的一事業者として物を言うとすれば多くの意見があるという、そういったことを聞いているわけです。

 先ほどのアンケートの中にもご答弁がございましたけれども、通年あるいはバラまつりを楽しんでいる期間とか、期間の問題もありました。あるいは規模の問題もありましたけれども、実は、市長もごらんになったというふうに思いますが、議会の改革検討委員会で市民の皆さんにアンケートをいたしました。その中身は定数問題も含めていろいろな内容だったわけですけれども、そのほかにご意見をいただきました。その中でも、このレストラン建設に対するご意見もございました。恐らく市長もその市民の皆さん方の考えをごらんになったというふうに思いますが、大部分はレストラン建設に否定的なことを含めたご意見だったわけですけれども、それらをごらんになって、市長はどのように考え、あるいはどのようなことを思いめぐらしたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 新しいことを手がけようとするときには、やはり賛成の意見、否定的な意見、両者が混在することは当然なことでありまして、素直に否定的なご意見を申し上げる皆さんの言葉は素直に私は受け入れることができました。当然であろうと一部思ったわけであります。

 しかしながら、アンケートの結果もそうでありますし、また、アンケートに特にかかわらなかった大勢の在住市民の皆さん方の大多数の意見は、あのアンケートにも表現されているのではないかというふうな私の思いがございました。欲しい、そういった施設があったらいいなと思う方が、声としては届かないまでも大多数の意見がそうではないかなというような、賛成の意見が多いというふうに私自身の思いの中で、今現在も計画は進めていきたいと思っているところであります。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それで、アンケートの中でも、ご答弁ではおもてなし処を求めている意見も多かったとありました。確かにおもてなし処、レストランを建設することについて賛成的な立場の皆さんもございます。ただし、先ほど全体像の中でもご質問いたしましたけれども、歴史民俗資料館、言えば博物館がほかに建設をする、あるいは新たな構想をめぐって、歴史民俗資料館の後利用という問題も今課題になってきています。それと、現在進めている一本木公園の拡大をする整備計画も今進んでいます。これはすべてがまだ完成をしているという状況にはないわけです。

 3月にも申し上げましたけれども、全体の一本木公園が姿をあらわして、その姿の中でレストランのおもてなし処というものが、どういう効能があり、どういう誘客効果があり、通年を通じて、あるいは期間を通じてどのような対応ができるのか、そのことが明らかにされた段階で建設をしても遅くはないのではないかということを申し上げました。ということは、今もう既に歴史民俗資料館が、言えば博物館と一体のものとしてあそこがあくという方向になっているわけです。しかし、後利用もまだ決まっていない、しかしレストランはつくるということでは、まさに一点だけ集中をした見方であって、全体を見据えてのレストラン建設ではないというふうに改めて指摘せざるを得ないわけですが、全体像にかかわって、やはり今の段階でレストラン建設をするということは早計ではないかというふうに改めて私は指摘せざるを得ないわけですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 思いを先に申し上げさせていただくならば、実は私の口からは、きょうの答弁もそうでありますが、レストランという表現を実はしたことはないんです。いつの間にかレストラン構想という名がひとり歩きをしていってしまったわけでありまして、あくまでも私の思いはおもてなし処、お茶処、甘味処、ちょっと立ち寄る場所というような、もっと軽い意味での飲食の提供の場というのが最初の思いであります。でありますから、このような形でスタートしたわけでありますが、今年度準備させていただきました予算の中では、ちょっと私のそういった思いを、見るほうにしてみると逸脱した、いや、それでもうレストランに近い的なものだぞとおっしゃられてしまえばそれまでなのでありますけれども、それも含めて、今ちょっと内容等も含めて、期間等も含めて再検討しているということでありまして、最初の私の思いの発想からするならば、これからもその思いを中心に事は進めていきたいなと思っております。

 また、歴史民俗資料館のほうの後利用につきましては、これは今現在の陣屋・県庁記念館のそれぞれの展示室等が連日年間を通してかなり過密状態ですべて利用されていることから鑑みれば、また、今の歴史民俗資料館の利用度も考えてみますれば、基本的にはそのような利用の仕方でこれからも残しておくことが必要かな、大事なことかなと。あそこの場所を飲食提供の場に転用するのはちょっと違うのかなというのが、私の現在の思いであります。でありますから、規模の大小はどうあれ、やはり別途にしなければいけないことと、また、できるならば拡張部分の整備を含めて、完成までにはその部分を整えておきたいなということの思いであります。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 私は、歴史民俗資料館をそういったおもてなし処、レストランに転用をするというそういった発想は全くありません。やはり1つは歴史民俗資料館がスタートをする段階での中野市の、言えば古代から含めて歴史、あるいは郷土の美術家、そういった偉大なそれぞれの芸術家の皆さん方を含めて、あそこでよりよい中野市を知るという意味でスタートした歴史民俗資料館ですから、それはそれとしてやっぱりきちっと対応していくということだろうと思うんです。ただ、たまたまそれが博物館構想と重なって、言えば移転をするという方向になってきている、だからその後の後利用をどうするのかということが問題になっているんです。それをレストランに変えたらどうだという発想は、全く私は持っておりません。

 ただ、おもてなし処がいつの間にかレストランになってしまったというのは私の認識の違いかもしれませんけれども、例えば軽い意味でというふうに答弁いただきましたけれども、50人規模の、大型バス1台分のお客さんが入るそういった席を設けたおもてなし処、それはやっぱりレストランなのかなというふうに思わざるを得ないわけでして、レストランという表現を使っていますけれども、しかし、結果として、そのレストランを建設した、言えば現在では経営形態もまだはっきりしていませんし、具体的な方向にもなっていません。

 そこで問題になるのは、まちづくり交付金を充当しての建設事業ですけれども、総枠は決まっていますし、最終年度も決まっています。ご答弁がありましたように、おもてなし処に充当しなければほかのまちづくり事業に充てることも十分可能なわけです。仮におもてなし処の建設を中止にした場合でも、そのほかの事業に振り分けることは可能であるわけですけれども、その思いは、私の言っている思いは、やっぱりレストラン建設はここでは一たん断念をすべきではないか、その上で、そこに充当しようとしているまちづくり交付金、振りかえるという表現になっていますけれども、それは当てにしないというそういうことを申し上げているのでありまして、その心というのは、やはり今のレストラン建設を中止していくというそのことが、言えば多くの皆さん方が願っていることではないかというふうに思います。改めて、このコンサルタントを入れて再度検討をしているということのようでありますけれども、その検討内容が具体化、あるいはそれぞれの皆さん方に説明をするそういった時期というものはどの辺の時期ということでお考えになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 検討させていただいておりまして、私どもの考えではことしじゅう、はっきりちょっとあれなんですけれども、できるだけ早くご説明をさせていただけるように結果を出したい、こんなふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) ことしじゅう、早い時期にという表現はいずれにしても、そういたしますと、3月の段階でご答弁をいただいた秋ごろには着工をしたいという方向で進めているというそういう答弁内容と、今いただいた答弁内容では大分方向が違っていましたが、私的に考えると、今の3月までの年度内予算の中で、ではどの程度執行できるかということを考えますと、それはかなり難しいのではないかというふうに推測をするわけですけれども、そういう点でことしじゅう、今年度中の早い時期ということを改めて確認をしたいわけですけれども、その辺について改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 申しわけありません、年度ではなく20年という意味で申し上げました。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 年度ではなくことしじゅうという、20年中という早い時期、それが早い時期というのは、今もう既に4月から9月ですからもう早い時期なんですけれども、ことしの年末ということというふうに理解をするのか、その辺はそれぞれの思いがあるというふうに思いますけれども、そういう点ではこのコンサルタントを入れた再度の検討内容が十分な時間をかけて、そして十分説明ができる、そういう資料をきちんと整えてからまた説明をする機会をいただきたい。私の思いは、現段階では一本木公園の全体像がきちっとできてからおもてなし処を建設するべきではないか、その段階ではいろいろと社会情勢も、一本木公園の内容も変わってきています。場合によっては、やはり建設をしなくてもいいという方向になるんだというふうに私は思っていますので、そのことも含めて十分慎重な対応を求めて、次の質問に入ります。

 産業公社の設立についてです。これもそれぞれ全員協議会に出された資料が、唯一私が持っている資料でありまして、それに基づいてご質問をしているわけですけれども、1つは、木島平に農業公社がありますよね。それのホームページなども見させていただきましたけれども、大変な事業展開あるいは苦労をする仕事をみずから、あるいは多くの皆様のご要望にこたえてこの産業公社を設立するわけですけれども、その行く先がどういう方向にあるのか、今の中野の農業振興にどういう好影響を与える事業が展開できるのか、そこが大きな課題だと思うんです。

 1つには、今出されている事業内容などを見ていますと、今、農業後継者の問題も高齢化をしてきてなかなかいないというようなことが言われています。その中で、高齢者の皆さん、例えば生きがい農業の皆さん方は、地産地消という視点から学校給食にタマネギなどを含めて納入をしています。生きがい対策としても取り組んでいます。そういった高齢者の皆さん方も含めてどういう形態でこの地域の農業を支えていくのかという、そういう視点も含めて取り組んでいかなければいけないというふうに思いますけれども、まだ具体的な像はそれぞれの事業内容の文書でしかありませんけれども、そういったことも含めてどのような対応をされていくのかお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) (仮称)産業公社の関係でありますが、今本当に、かなり前からいわゆる議員もおっしゃっていましたが、高齢化やら担い手不足と、またあわせて遊休荒廃農地の増大と、こんなようなことが長年うたわれてきておりまして、なかなか実際として解消されるという状況に至っておりませんで、今もようやく国のほうも国家的なプロジェクトといいますか、力を入れていろいろと対応し始めたところでありますが、私どももかねてからこの重要な課題につきまして大分研究をしてきたわけでありますが、今議員からも子細いただきましたが、将来どう農業振興に結びついていくのかとこんなようなお話もございましたし、生きがい農業者の皆さん方の関係もありました。

 将来的には、特に遊休荒廃農地対策ということで、今、食料の問題、食料自給率の問題もささやかれておりますが、ソバ、大豆、小麦等のいわゆる振興、これも間もなく国のほうも支援策等を打ち出してくるようでありますが、これに絡めながら市のほうといたしましても対応していきたいということで、遊休荒廃農地を使った、言ってみれば食糧の増産等につきましても貢献をしていけるだろうと。そしてまた、生きがい農業者の関係の皆さん方等のということでありますが、大体高齢の方が多いわけでありまして、議員がおっしゃいましたとおり、学校給食等にいろいろとご提供をいただいているといったことでございますので、何らかの形でご支援させていただく部分があれば支援をさせていただいて、こういった地産地消の活動がより一層推進されるよう、公社といたしましても努力はしていくと、こんなふうに今考えているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 1つは、この事業を展開する場合に、申し上げましたように平たん地の場合はかなり有効な1つの手段だと思うんです。ただ、遊休農地として今までほうっておいた畑なり田が、言えばヨシとかそういうものが生い茂っている、改めて一から土壌づくりをしなければいけないというのはかなり大きな課題だと思うんです。と同時に、この10月からスタートするということは、言えば具体的に作付をするというのは来春になりますから、これからはそれぞれの遊休農地あるいは荒廃農地の実態をきちっと把握して、その中から遊休農地や荒廃農地がいかにその作付も含めて、この産業公社としてそれぞれの事業が展開をできるかという、そこにやっぱり大きなウエートが置かれるのだというふうに思いますけれども、そういう点では、平たん地の場合は一定程度クリアできると思うんですが、山間地の場合、これがやっぱり遊休農地であり荒廃農地でありという、そういうところが大きなネックになっていくのではないかというふうに思います。

 とすると、やはり最初は平たん地部分にどうしても重きを置くということになって、いつまでたっても山間地の遊休農地、荒廃農地へ手を入れるということがどんどんおくれていってしまうのではないかというふうに心配をするわけですけれども、特に今の道路沿いもそうですけれども、今、山間地あるいは里山にも、ニワウルシ、俗に言う神樹、これが大変はびこってきているわけです。河原におけるアレチウリと同様以上に繁殖をして、今ちょうど花が咲いている時期ですけれども、これが多くの里山を荒らしたり、あるいは荒廃地にどんどん茂っていくという大変厄介な木だというふうに思いますけれども、そういうものを根治していくということも含めて考えていかないと、山間地の農地を回復するということは大変難しい大きな課題になるかと思いますけれども、そういう点で山間地のそういった遊休農地、荒廃農地をどういうふうにするのかというそのお考えをいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほど市長のほうから、それぞれこの秋に市内平たん地の遊休農地でのいろいろな調査をするというふうに申し上げたわけでありますが、公社もここで初めてスタートをするものですから、山間地のほうは何もしないとこういうことを言っているわけではございませんで、まずは平たん地の遊休荒廃農地を調査しながら、どういった作物が適切かと、こんなことを関係のJAの皆さん方等ともまた打ち合わせをしてやっていくということであります。

 特に議員もご承知かと思いますが、遊休荒廃農地を使いまして、再度遊休荒廃化しないように、昔はアスパラの一大産地であったわけでありますが、昔は30億以上、今が、ちょっと前のデータでありますがたしか4億6,000万ぐらいしかないというような状況になっているわけでありますが、大変このアスパラに対しましても期待をされている部分もございますので、公社の中の大きな仕事としてアスパラの再生というようなことも今うたっております。

 また、山間地のご質問をいただいているわけでありますが、山間地ならではの高い部分だからこそできるというような品目といいますか、特に豊田地区では今、永田地区、上のほうでありますが、ボタンコショウだとか、あるいはブルーベリーだとか、こういったことの余り手間のかからないような、省力できるような、お年寄りでも対応できるようなそういったことも手がけていただいている部分もございますので、そういった省力作物等もまたあれば、ぜひ支援をさせていただくなりして導入していって山間地でも頑張っていただくと、こんなふうに今考えております。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、この事業、せっかく立ち上げる事業ですからやっぱり成功させたいというのはだれもが思っていることだろうというふうに思うんです。特に農作業の支援者紹介事業なども、団塊の世代というのは少し古い言葉になりつつありますけれども、そういったところの皆さんも含めて、農業問題に関心を持っておられる方も、市内あるいは市外でも大勢おられるわけですよ。そういった方々のためのこの紹介事業というのをかなり有効な方策として対応することも必要ではないかというふうに思います。さまざまな事業展開をしていくわけですが、ただ、問題になるのは、この10月からスタートする産業公社、それ以前の振興公社との一体化になるわけですけれども、ご答弁にありましたように、現在の振興公社、言えば赤字経営という体制になっているわけです。そこに新たに産業公社、農業部門が入って市の補助金などを含めて経営をしていくということを考えますと、黒字という形の産業公社にはなかなかなり切れないというのが現在の振興公社を見る限り言えるのではないかというふうに思います。

 そういう点で、現在振興公社の理事長であります副市長ですけれども、現在の振興公社が抱えている課題、これは赤字という一つの問題でありましょうし、そこに新たに農業分野を加えた産業公社を立ち上げていく、それはどなたがまだ理事長になるのかははっきりしておりませんけれども、現在の段階で振興公社を担っている副市長として、この経営形態、あるいは新しい組織になった場合の展望などをどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 副市長。



◎副市長(小林貫男君) 振興公社の理事長という立場でということなものですから、きょう私はここへ副市長という立場で出席を求められて出ているわけですけれども、議員さんのほうからそういうお話でございますので、あえて理事長としての立場でご質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長から19年度の振興公社の経営状況については申し上げましたとおりでございます。

 とりわけ振興公社が発足して、平成5年にスタートしておるわけでございますけれども、その振興公社は平成5年に、今のぽんぽこの湯ができたそれをきっかけとして公社ができたというふうに承知しているわけでございますけれども、当時、ぽんぽこの湯は当初2、3年は非常に利用者が多くて27、8万人ぐらいあったのが、ここでぐっと減少してきておりまして、昨年度の実績を言いますと、ちょっと正確な数字はあれですが12万人をちょっと切るというような、非常に半減してきていると、これは1億総事業でどこの市町村も皆同様の施設、温泉を掘ってやったというようなことで、全体の施設が多いというふうなことで、このぽんぽこの湯がそういう状況になってきているということなんですけれども、18年から振興公社は指定管理者ということで、市から委託を受けてやっておるわけでございますけれども、非常に経営状況が厳しいという中であらゆる努力、特に現場の職員についてはやっていただいているわけですけれども、なかなかそれが実績として出てこないと。

 特に最近、昨年あたりからの原油高の関係ということで、特にことしに入ってからなんですけれども、心配なのは非常に燃料費の高騰等も重なりまして、このままでいきますともっと赤字、ぽんぽこの湯でいきますと赤字が出てくることが懸念されておるわけですけれども、そうした中で、ただ、ぽんぽこの湯そのものは、できた経過から申し上げますと今申し上げたようなことでございますので、何とか市民の皆さんの、福利厚生施設としての意味合いも非常に強い施設だと私は考えておりますので、これを何とか経営の改善を図りながら存続していく必要があろうかということと、それから、公社は来年の3月まで一応指定管理者として受けておるわけでございますけれども、役員の皆さんと十分議論をしてきたわけでございますけれども、改めて来年4月以降からも公社の名乗りを上げてやっていくという覚悟をつい最近決めたわけでございますけれども、そうしたその全体としては非常に厳しい中ではございますけれども、新しい産業公社に移行後も農業の部分とあわせてやっていく必要があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 公社の設立、ちょっと私は平成5年と申し上げましたけれども、公社設立そのものは平成3年4月だったようでございますけれども、そのことをちょっと訂正させていただきます。私のほうは以上なところでございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) なぜそのようなことをお伺いしたのかというのは、今の例えば市の財政問題を考えたときに、第三セクターも含めて新たな決算指標として将来負担率というものがありまして、その将来負担率の中にそれぞれ公社なども含めていくということになるわけですから、そういった経営が大変厳しいという、あるいは財政負担が赤字ということになりますとこの将来負担率に大きな影響を与えてくるという、そうことからいたしますと、市の補助金云々だけではなく、それぞれの産業公社が新たに設立されるわけですけれども、運営形態や事業内容も含めて十分な吟味をしながら初期の目的を達成できるようにご努力いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時04分)

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 (再開)(午前11時15分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位4番 景気対策と刺激策について、1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 景気対策と刺激策についてをお伺いいたします。

 最初に、農・商・工業者への支援対策についてであります。

 かつて陸の孤島と言われていた長野県であったわけでありますが、冬季オリンピックを景気に高速交通網が整備されて、各幹線へのアクセス道路も整備されて、商工業の経済拠点が大きく変わり、また、生活エリアが広範囲になり、地域によっては人の流れが変わってしまい、当初の期待していたようには実際にはいかなかったという地域もあるように、地方においても経済的な格差が出てきているという状況があるわけであります。

 地方の時代と言われて久しいわけでありますが、これまでの地方経済は、その多くを公共事業の支えで経済の循環ができていたわけでありますが、その環境が大きく変わり、これまでの経済のリード役だった既存事業の体力が限界に近い状況であります。打開策が一向に見えないまま、さらに米国のサブプライムローンに端を発し、原油価格が急騰し、それに伴い主要穀物が代替エネルギーに転換され、資材が高騰し、食料までもすべて値上がりしたわけでございます。急激なコスト高により、農・商・工の業者を初め経済全体が冷え込み、景気の後退に拍車がかかる状態であります。

 これまでも、中央においては景気が上昇ぎみと言われても末端の地方へはその気配もほとんど感じられず、逆に景気が悪い影響が出ると、体力が弱い地方の経済がストレートにその波を受けてしまうわけであります。中野市の商工会議所の概況によりますと、公共、民間とも工事量が少なく、資金繰りが大変厳しい、原材料、資材など仕入れ価格の値上がりで経営を圧迫している。原油価格の高騰や食料品を初め、各種商品の物価の上昇に対する不安感から、消費者の購買意欲の低下により売り上げが悪化しているなど、肌で感じる地元の景気感はさらに景気が悪化するのではないかと厳しい見方となっております。最近、新聞紙上などでようやく景気対策の見出しが目に入るようになり、国の対応の遅さを感じながらも、効果のある対策を願いながら関心を持っていたわけでありますが、突然の永田町トップの辞任で政局が混沌として経済をさらに減速させる原因になってしまうわけでもあります。生活者のための政治を強く願うものでもあります。

 中野市においても、経済と行政は車の両輪のごとく連動するものであり、行政はその誘い水を持って経済を誘導し指導する責任があると思うわけであります。市民の皆様の苦しいときの神頼みを行政が果たすのは当然のことと思うわけでありますが、いかがでしょうか。市内の農・商・工の業者の皆様は、声を大にして支援対策の実施を強く望んでおられるわけであります。今議会の市長の冒頭のごあいさつの中でも至言されたとおりでありますが、早期の対応が望まれるわけでありますが、どのような支援策をお考えなのかお伺いいたします。

 次に、アイデア観光の推進についてお伺いいたします。

 中野市も高速交通網の経済への恩恵効果の期待も高く、切り口を変えた観光面での景気刺激策が、持続性のある経済効果が期待できるのではないかと思うわけであります。上信越自動車道中野インターを南口として、北は北陸新幹線の駅が飯山にできることから、新幹線が開業すれば外部からの人が集まる環境が整い、積極的な戦略をもって取り組むことによって経済効果が大いに期待できる可能性があるわけであります。空気を感じ、流れを呼び込むことが大切であります。座して待つよりチャンスを生かせであります。タイミングを外さないように、信州中野を大いにアピールする施策が必要であります。

 中野市には、高度な技術で生産された特産品が多く、これらを商品化してぶらり食べ歩きの散策ができるコースづくり、そして柳沢遺跡を初め、高梨氏館跡、陣屋・県庁記念館、中山晋平、高野辰之記念館、月の兎人形資料館、バラ公園、文化公園、そして山田家など、外に向けてアピールできる観光資源は整っているわけであります。資源はある、人が集まる条件も整う、地元企業が元気の出るようなアイデアを生かした地域ブランド、観光の目玉が必要であり、市民が営業マンになれるような発信効果のあるスパイスの効いたキャッチフレーズを市民の皆様から募集するとか、参加型の取り組みも必要かと思うわけであります。北陸新幹線は平成26年には長野から金沢までの間が開業することとなっており、お客様をどう誘い込むか積極的に働きかける時代であります。物が売れるだろうではなく、いかにして物を売るかの戦略が必要であります。そのためには、アイデアを生かし、観光メニューと熱意であります。

 観光事業は経済的な裾野も広く、その波及効果が大いに期待できるものであり、行政がその意気込みを示すことで、地域の市場が反応し、いろいろな動きにつながっていくわけでもあります。観光面で経済を誘導し、景気に活力を呼び込む誘い水が必要ではないかと思うわけでありますが、どのようなお考えかをお伺いいたします。

 また、広域的な観光の連携で、外部からのお客を呼び込んで市場の拡大を図るべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いして質問とさせていただきます。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの沢田議員のご質問にお答え申し上げます。

 景気対策とその刺激策について答弁するものであります。

 長引く景気低迷が続く中、昨今の急激な原油、原材料や肥料等の価格高騰等により、地域経済を支える中小企業、農業者等の経営は極めて大きな影響を受けており、加えて公共事業や住宅着工の減少などにより、地域の社会資本整備の担い手となる建設産業を含めて、厳しい経営環境が続いているところであります。このような中、原油、原材料の高騰等に伴い、各種団体等から中小企業や農業者等への支援について要望も受けているところであります。農業者への原油高対策につきましては、多重カーテン施設など新技術の導入等、また、施設栽培の省エネ対策についてJAと協議を重ねているところであります。県におきましても省エネ、省資源技術やその活用を目的とした制度資金、補助金の相談窓口を設置しております。引き続き国・県の補助制度や制度資金について希望者に情報提供するとともに、関係機関と連携して対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、商工業関係につきましては、中小企業等への支援策といたしまして、最近の原油、原材料価格の高騰により経営に深刻な影響を受けている中小企業者に対し、経営の安定と経営基盤の強化を支援するため、原油・原材料高対策資金を創設することとし、関連予算につきましても、本議会に補正予算として上程しているところであります。この原油・原材料高対策資金の細部につきましては、この後経済部長のほうから答弁させます。

 工事の前倒しにつきましては、補正予算等できる範囲で対応に努めているところであります。また、地元業者への優先発注につきましては、従来から対応が困難な場合を除いて可能な限り心がけているところであり、今後も市内業者の優先発注に努めてまいりたいと考えております。なお、分離発注につきましても、工種の不可分であったり、経費がかさむ場合を除いて極力努めてきているところであり、今後も努めてまいりたいと考えております。

 アイデア観光の推進についてでありますが、本市では平成18年度から土人形の里づくり事業を立ち上げまして、土人形を核とした地域のブランドづくりに取り組んでいるところであります。また、来る10月25日には、第5回中野Ebesa、あんと市、第3回日本土人形資料館まつりを同時に行い、参加者が秋の味覚を味わいながらイベント会場を歩いて回るなかの街並みウオーキングを開催いたします。本事業にはマスメディアを活用し、イベントの1カ月ほど前からテレビ、ラジオで参加者を募るもので、市外からの参加者も多く見込めることから、市内の特産品を紹介し、観光面から景気を刺激する事業であると自負しているところであります。

 一方、農業分野におきましては、小布施ハイウェイオアシスにて、本年度初めてサクランボ狩りシーズンにあわせて本市のサクランボのPR活動や、県の伝統野菜に認定されたボタンコショウの即売等も実施してまいりました。市内ではこのほかにもさまざまな農産物が栽培されており、エコファーマーの認証制度を初めとしたこだわり農産物を栽培する取り組みも徐々に浸透してきております。また、農産物のブランド化に向け、関係機関、団体とも連携し、生産と販売の一体的な取り組みを強化するとともに、地場産の特産物や伝統野菜などのPRや即売も旬に合わせて行うなど、今後も市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 中小企業に対する新制度資金、原油・原材料高対策資金につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 このたび創設いたします新制度資金は、最近の原油、原材料価格の高騰により、経営に深刻な影響を受けている中小企業者に対し、運転資金として緊急に低利な融資あっせんを実施することにより、経営の安定と経営基盤の強化を支援するため実施するものであります。

 制度の内容につきましてでありますが、まず対象でありますが、最近3カ月の原油または石油製品もしくは原材料の仕入価格が、直近決算または過去3年いずれか同期に比べて上昇していること。2つ目でありますが、直近3カ月の売上高に対する売り上げ原価または販売費及び一般管理費の割合が、直近決算または過去3年いずれか同期に比べ増加していることとし、この2つの条件を満たすものといたします。利率は1.8%、限度額500万円、貸付期間は最長7年で据え置き1年としております。現段階では、この10月1日から来年3月31日まで実施することといたしております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 継続でお願いしたいと思います。

 今それぞれお答えをいただいたわけでありますけれども、まず支援策であります。ただいま部長からもご答弁があったわけでありますけれども、この制度資金でありますけれども、非常に業者の皆さんは、いずれにいたしましても景気の悪いときには何とか行政に対策を考えてほしい、何とかならないかという声が多く耳に寄せられているわけであります。そんな中で、過去にもこの制度資金に対する利子補給という制度があったような気がするわけでありますけれども、この対策においては、非常に経営者の皆さんはありがたい制度だというような評価も高いわけであります。こんな対策を実施するお考えもお持ちなのか、改めてお伺いさせていただきます。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、議員のほうからから利子補給のお話をいただいたわけでありますが、多分平成13年から昨年9月までに使用してきた関係のことかと思いますが、大変もちろんそれぞれ喜んでいただいたということを私どもも承知をしておりますが、ただ、先ほど申し上げた新しい制度資金、これもほかのものよりも利率的にも低いものでありますし、何とかこれで、限度額が500万円ということで、普通の制度資金は市にも県にもあるわけでありますが、2,000万、3,000万とあるわけですけれども、本当に中小の小さな企業の皆さん方が苦しんでおられる状況というものもお聞きしていますので、できるだけそういった方々への支援ということで、数の関係もございますので、先ほど申し上げたような制度を新たにつくって支援をしていきたいとこんなふうに思っております。

 利子補給の関係につきましては、13年に大変な状況の中で、県内はもちろん、全国的に厳しい状況ということで、緊急対策ということで実施をしてきているわけでありますが、ようやくそれが昨年終わったということで、また原油等の関係で厳しくなってきているというのも現実であるわけでありますが、商工だけでなくて農業も、そしてまた、いわゆる一般の市民の皆さん方、国民全体がいろいろな部分で消費者として大変な影響があるわけでありますけれども、こういったことも加味し、そして過去の利子補給、何年間にわたって実施をしてきておりますが、大変市のほうとしても大分厳しい財政状況の中で多額の出費をしなくてはならなかったと、こんなような実情もございまして、当時は約1億9,000万円ほどそこへ支援をしたと、こんなような実績がございまして、なかなか今すぐここで利子補給ということは現状では今のところ考えていない、新たなる有利な制度でもって何とか対応していただければありがたいなと、こんなふうに現状では思っております。



○議長(湯本隆英君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 制度資金はちょっと難しいというお話でありますけれども、この原油・資材の高騰による制度資金でありますけれども、これは非常に制度資金においては、ちょっと利用しやすいような、もっと審査が緩やかな、そういうしやすいような手当をぜひしていただきたいなというふうに我々は感じるわけでありますけれども、それで、この最高額500万円というわけでありますけれども、500万円というふうに限定されてしまうわけでありますか、この原油・資材高騰対策の制度資金は。お伺いします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 限度額が500万円だと、上限だということでございます。



○議長(湯本隆英君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 業者の皆さんは非常に厳しい状況でありまして、何とか緊急避難的な部分で対応していただけないかという切実な思いがあるわけであります。また、ゆっくりとまた対策を練っていただきながら、借りられやすいひとつ制度をぜひつくって、支援策として出していただきたいなというふうな思いがあるわけであります。

 それで、先ほども市長のお話の中で、いわゆる公共的な事業が非常にご承知のとおり激減しているわけでありまして、その携わる業者の皆様からは悲鳴とも思えるような声が聞こえてくるわけであります。そんなことで、昔は、国においては景気の悪いときはいわゆる前倒しというようなことで、公共事業を前倒し発注されて、かなり波及的な裾野が広い業務体系になっているわけでありますけれども、そんな中で効果が非常に多かったわけです。今、そのシステム的な環境が変わってきて、なかなか公共事業を即前倒しで出しても以前のような効果が著しく見られないという状況にはあるのはわかるのでありますけれども、この地方の経済というのは、どうしても公共の工事を発注する、そしてまたそれに対しての波及的な民間の工事が出てくるわけでありまして、そんな火つけ役ともいえるような、一つの突破口型の経済的な効果が非常に見込まれるというふうに思っているわけでありますけれども、非常に工事量も少なく、また、行政での財政状況もわかるわけでありますけれども、できる限りの業者への配慮をいただきながら、頑張ってこの急場をしのいでいただけるような対策をぜひ練っていただきたいなというふうに思っています。

 先ほどのその分離発注でありますけれども、多くの皆さんは非常に仕事がなくて、大変頭を抱えておられるわけであります。発注できる部分においてはできるだけ多くの業者の皆さんに仕事が行き渡るような、そんな発注の方法をぜひ考えていただいて、やっぱり経済の底上げができるようなものにぜひとも考えていただきたいなというふうに改めてお願いをするところでありますけれども、この辺に対して、現状の公共事業の今年度、また来年度中に発注できるような工事箇所は何カ所ぐらいありますか。



○議長(湯本隆英君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) また答弁できるような資料がそろいましたらお願いしたいと思います。

 では次に進ませていただきますけれども、アイデア観光の推進ということでお聞きしたいと思います。

 大変高速道もでき、また、新幹線も無事に開業するという環境にはなってきているわけであります。中野市においても、こういう景気の閉塞的な状況の中を何とか先の明るい光を、皆さんが希望を持って先の見通しが立つような、そんな一つの刺激になるような対策をぜひ考えていただきたいなというふうに思うわけであります。それには、通り一遍の観光というやり方ではなかなか外部からのお客さんの足を向けるというような形にはならないような気がするわけであります。

 そこで、中野市の独自的ないわゆる観光の目玉、そういったものが外部に向けて叫んでいけるような、市民の皆さんがそろって中野市をアピールできるような、営業マンになれるようなそんな力の出るような、そういったメニューをぜひとも示していただきたいというふうに思えてならないわけであります。やはりアイデアというのは絞れば絞るほど非常にいいものができるというふうに思うわけでありますけれども、行政の皆さん方はそれぞれ優秀な皆さん方がおそろいでございます。そんな中で、ぜひともひとつ景気の刺激になるような、そういった対策をぜひ考えていただきたいなというふうに思うわけであります。また、行政はやはりこういった閉塞的な経済の中では、業者を初め市民の皆様が、先の明るさが見えることによっていろいろなまた行動がそこで考えられるわけでありますので、ぜひともひとつすばらしいアイデアを駆使しながら経済を誘導して、市民の皆さんに活力を与えられるようなすばらしい施策を出していただきたいなというふうに思うわけであります。

 そしてまた、広域的な観光でありますけれども、これから中野市独自という1つのルートではなかなかお客さんがそこにとどめておけないという部分があるわけであります。こんなことで、広域的な観光の将来においてどんな取り組みが必要なのか、ちょっと思い当たることがありましたらぜひともお示ししていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) まさに議員おっしゃるとおり、これからは広域的な視野にのっとって、行政的な一般施策もそうでありますが、特に観光的なものは考えていかなければいけないかなというふうに思っております。福祉のほうもそうですね、観光のみならず。

 そういったことでは、今現在そういったことを考えるには北信広域連合、また、そのほかにはやはり連携プレーで行う北信保健衛生施設組合等もあるわけでありますけれども、当面は北信広域連合という6市町村で、それぞれお互い協力をし合いながらネットワークを組んで、今現在は老人介護福祉であったり、灯油等が中心になっているわけでありますが、ここ1年、2年は観光面もいかようにしたらいいかということの研究も今進んでいるところでございます。あわせて、議員もおっしゃるとおり、平成26年度には飯山駅がついに完成をし、新幹線が通過するわけでありますから、これを利用しない手はない、また、もともと中野市は豊田村との合併の中におきまして2つのインターチェンジを持つという、大変車社会の中には恵まれた環境下に今現在あるわけでありますから、そういったものに磨きをかけるにはまさに格好の今時期到来かなと思うわけであります。

 私の持論といたしまして、その北信広域連合の中での広域観光を考えたとき、いかに我が地方、我が町、我が村という感覚が、この中野市民が中野市外の地域も我が地域という、同じ地域だという感覚を持てるかどうか、山ノ内町民が同じく5市町村に対して同じ感覚が持てるかどうか、飯山市が、木島平村が、また野沢温泉村が、6市町村のこのエリア全体を我が地域として見られるかどうかにかかっているのではないかというふうに思います。どうしても私ども、これは私も含めて、皆さん方はそうでないかもしれませんが、中野市を訪れてきてくれたお客さんを、中野市内を周遊して、中野市内でお金を落としてというようなメニュー設定をしがちでありますが、これはどうしても我が地域ということを、山ノ内、木島平、野沢温泉村、飯山市、栄村のほうまでつなげるならば、我が地域としての一つの足の流れ、動線をつくるメニュー提供ができるわけであります。

 ただ、残念ながら心のほうがそれに伴って今ついていっていない、中野市民に限らず全体がついてきていないことがやはり大きな足かせ、手かせになっているのかなという気がしてならないわけでありまして、そこでやはり警鐘は、みんなで手と手をとり合いさえすれば、広域的にものの考えの見方さえすれば、今この閉塞感にあるこの観光も、経済も、ひょっとしたら打開できるのではないかという足元の努力を忘れて、ネットワークを組むことはいかにもすべてを解決するふうに思い込んだら、これは本末転倒であります。やはり自分の足元をしっかり磨きをかけることが大事なことであり、それを忘れてネットワークを組みさえすればという感覚は違うというふうに、私は事あるごとに申し上げてきているわけでありますが、そう考えますれば、中野市の観光ツールとして、先ほど議員がおっしゃったように、それこそ文化面にしろ、それから経済活動の成果品にしろ、いろいろ売りたい品目、売りたい場所、売りたいものは山ほどあるわけでありまして、その一つ一つをつなぎ合わせるのは観光消費者であるというふうに思います。

 ブランドは、やはり提供する私どもが考えるのではなく、消費する、利用する方々があそこはすばらしいぞと、2度行く価値はあるぞと、今度は私の友達を紹介しようというふうに、消費者が認めてくれて初めてブランドになるわけでありますから、そのブランドに認めてもらうために、一つ一つの施設、一つ一つの中身を充実させることが今我々に与えられた大事なことかなというふうに思います。その一つ一つの充実させることを忘れて、それを線で結びつけば、足の動線さえ動きやすいようにするならばすぐ解決するというのは、それは本末転倒ではないかなと私は思っているところであります。そういった意味で、一つ一つの磨きをかけるところに今重点を置いて、商工観光課とともに、もちろん市民の皆さんとともにしていくところであります。

 私は最初の答弁で申し上げましたが、商工観光課が知恵を持って旗を振って事をなすのではなくて、市民の皆さんが随所で、市民の皆さんの計画による、市民の皆さんの思いでもっていろいろなイベントが今たくさん出始めてきてくれたことが大変うれしいことというふうに評価しているわけでありますけれども、今後もそのような形で地域の皆さんが立ち上がってくれること、それで一つ一つのツールが磨きのかかることを期待しているのが今の気持ちであります。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど答弁を保留させていただきました公共工事の関係についてご答弁申し上げます。

 まず、予算全体でございますが、平成20年度予算でございますが、当初予算において土木費、道路橋梁関係でございますけれども、当初予算で昨年度比76%増と、こういう格好で当初予算の編成をさせていただいたところでございます。

 ただいま議員からご質問のございました今後の件数でございますが、現時点ではつかんでおりません。いずれにいたしましても早期発注に努めてまいる所存であります。

 なお、29日に政府が総合経済対策を発表いたしました。まだ具体的な内容は出てきておりませんが、この政府の総合経済対策が具体的に出てきた段階でまた対応してまいりたい、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) ありがとうございます。土木事業においてはできる限り、ひとつ皆さんのご要望に沿うような努力をぜひやっていただきたいなというふうに、改めてお願いをしておきます。

 先ほどの、大変熱い思いの中で市長からご答弁をいただいたわけでありますが、将来においては、観光という切り口の中では非常に人口が、高齢者の皆さんが、いわゆる余暇の時間が非常に多くなるというのはご承知のとおりだと思うわけであります。そんな中で、そういう事業に着目しながら、景気を何とかひとつその事業で取り戻そうというような思いは、中野市のみならず各自治体でもきっと大いに期待を持つ事業ではなかろうかなというふうに思えてならないわけであります。

 そんな中で、やはり将来的には観光客も、いわゆる環境的には大勢人が集まる環境である、そういった情報をキャッチしながら、今は何をすべきか、将来において何に取り組んで、地域の皆さんの明るさが取り戻せることができるかというような1つの観光的なメニューが必要であります。中野市においても、先ほども申し上げましたとおり、非常に優秀な資源がそろっているわけであります。一つ一つ見れば本当にいいものがあるわけでありますけれども、こういったものをうまく、観光ルート的なルートをうまくつくり上げながら、お客様に対して、いわゆるそこにはサービスも必要であります、観光グッズも必要であります、お土産品も必要でありますけれども、そういったひとつ方向性をきちっと出せるような、呼び水と申しますか、誘い水を出すことも行政の仕事かなというふうに思っておるわけであります。ぜひともそういったものを行政の姿勢として出していただくことによって、地域の皆さんは、よし、行政もしっかり力を入れてやっているんだな、そうであれば私もこういう仕事に気持ちとしてプライドを持ちながら、新しい観光土産を開発してみるかというような姿勢にもなるわけであります。そういった地域の環境を整えるためにも、ひとつでかい旗振りをしていただいて、先の見える観光を徐々にしていただきたいなというふうに思うわけであります。

 最後でありますけれども、きのうも市長が答弁の中でおっしゃいました、きらりと光るという言葉が非常にいいわけであります、フレーズ的には。元気が出る対策として、ぜひきらりと光る対策をひとつぜひとも打ち出していただきたい、そんな願いを持ちながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時57分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△発言の取消



○議長(湯本隆英君) この際、教育長から発言の申し出がありますので、これを許します。

 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 先ほどの高木尚史議員の一般質問に対する答弁の中で、一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) お諮りいたします。

 ただいま教育長から発言のとおり、不適切な部分について取り消ししたい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、教育長からの発言取り消しを許可することに決しました。

 なお、取り消し部分については議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、取り消し部分については議長において行うことと決しました。

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○議長(湯本隆英君) 順位5番 原油高に伴う物価高騰に対する取り組みについて、各区から要望のある道路、河川工事に対する大幅な補正予算編成の考えについて、環境問題について、ライフラインの危機管理について、旧中野平中学校跡地売却について、10番 金子芳郎議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎です。

 通告いたしました5点について一般質問をさせていただきます。

 私はどの政党にも属さず、どこの会派にも属さず、中野市民のために市政を守る立場で質問をさせていただきます。

 最初に、原油高に伴う物価高騰に対する取り組みについてであります。

 私が質問するように、市長としてこの問題は大変苦慮しておられると思います。今回の議会にも大幅な補正予算を議案として提案されておりますが、中野市民の経済、生活の重要問題でありますから、真摯にお答えをお願いします。

 最初に、1番として、中野商工会議所から7月4日に、原油原材料高の影響を受けている事業所への支援に関する要望書が市長及び議長に提出されました。8月6日には、中野市共産党市議団から異常原油高騰から市民生活・商工業・農業を守る緊急要望書が提出されました。この2件の要望書が提出されましたが、市長はどのように受けとめ、どのように対応されるのでしょうか。

 2番、中小企業対策及び農業経営者への取り組み対応について、どのように対応されるのでしょうか。

 3番、建設資材の高騰により、建設設計単価の見直しを考えられるのでしょうか。

 4番、学校給食原材料費の異常高騰への対応について、今年度は現状維持できるのでしょうか。

 5番、原油高に伴う対応についてであります。職員として、行政庁舎は燃料高騰にどのように対応され、取り組まれて実行されているのでしょうか。

 6番、福祉灯油についてであります。市長から本議会には補正予算の提案がありました。また、子育て支援策としても福祉灯油を予算計上されましたが、私ももちろん賛成する意見であります。詳細について説明をお願いいたします。

 大きな2番に入ります。

 平成20年度、各区から要望のある道路、河川工事に対する大幅な補正予算の執行は考えられないでしょうか。今回、商工会議所から要望書にも公共工事見直し等が盛り込まれています。建設業者は大変経営が苦しい、何か仕事が欲しいと苦労されております。いずれかには、行政としても各区の要望箇所に対し工事をしなければならない物件であります。私も9月補正には建設工事や維持工事がたくさん盛り込まれておることは十分承知していますが、中野市の経済の活性化対策の一部になるように質問しております。ぜひとも前向きに対応をするようなお答えをお願いします。

 大きな3番、環境問題について質問させていただきます。

 1番、ごみ処理費有料化によるごみ減量化の状況について、現況報告をお願いします。

 2番、ごみ処理費有料化によるごみ分別成果は出ていると思われますが、生ごみの減量化についてはどう取り組まれているのでしょうか、お聞きします。

 3番、ゴミ処理費有料化による手数料は、環境のために利用されているのでしょうか。

 4番、ことし初めて開催される信州中野環境祭について、趣旨、内容、目的、啓発活動について説明をお願いします。

 大きな4番、ライフラインの中野市の危機管理についてご質問します。

 本年8月16日土曜日、午前11時ごろから午後4時まで、5時間という長時間にわたり停電がありました。範囲は桜沢、大熊、北大熊、小沼の区であります。415世帯に及びました。お盆のお昼からの停電ですから、各家庭では料理をつくり、送り盆の用意をされている時間帯であります。停電といえば5分か10分で復旧すると市民の皆さんはお思いではないでしょうか。議員、今停電で困っている、もう1時間もたったが何とかしてくださいとの依頼がありました。携帯電話で中部電力飯山営業所に電話しましたが、本日の業務は終了しましたと、停電を知らせることができませんでした。すぐにその足で市役所に出向き、説明をし、対応策をお願いしました。宿直の職員は何件かの停電で困っているとの電話相談を受けているので、中部電力へ電話をし、早急に工事をお願いしたとの答えであります。今、停電になっている住民は不安な生活をしておられるから、有線放送、屋内放送で停電のお知らせをお願いしました。間もなく屋内放送で停電のお知らせがありました。

 このように5時間にも及ぶ停電は初めての出来事であり、行政としても取り組みや対応策は無策であると思います。あってはならないことが実際起こったときの対応策について取り組まなければならないと思います。中部電力との話し合いを進められて、今後このような事態にならないような対応策をお願いしたいと思います。また、市として、今回の教訓として、取り組みについて方策をお考えか教えてください。

 2番、農業集落排水処理場(ナピア延徳)で自家発電機の設置ができないかの問題であります。ナピア延徳排水処理場は、平成16年度台風被害に遭い、ポンプ室が大水被害に遭遇し、発電機を建設業者から借り受け、大水を排水した経過があります。また、今回の停電で排水場の機能麻痺の危険性はないのでしょうか。このように、市民の安心な生活を守るために、延徳排水場には自家発電機の設置をお願いします。また、ナピア延徳排水処理場までに幾つもポンプ室があります。建設水道部職員は、その対応には休日のお昼前にもかかわらず排水処理に対応され、無事に事故なく進められたことをここで感謝し、ありがとうございましたと申し上げます。

 大きな5番、旧中野平中学校跡地売却についてであります。

 1番、跡地売却の現況について説明をお願いします。

 2番、今後の対応について、単価見直し、商業地域も考えられるのでしょうか。今後申し込みのある場合の対応策についてお伺いします。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 金子議員からは5点ちょうだいいたしました。一つ一つお答えを申し上げます。

 まず、原油高に伴う物価高騰に対する取り組みについてであります。

 中野商工会議所から、本年7月4日付で原油高材料高の影響を受けている事業所への支援に関する要望書の提出がされました。要望書は、同会議所が実施した原油高材料高の影響調査に基づき、1つ目としまして金融面からの支援、2つ目といたしまして公共発注での配慮、3つ目といたしまして省エネ対策への支援、4つ目は景気対策の実施の4項目について要望されております。要望につきましては、これまでも関係機関と連携を図りながら対応をしてきているところでありますが、今後も関係部署において可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 一方、日本共産党中野市議会議員団からの緊急要望につきましては、本年8月6日付で提出されたものであります。内容につきましては、異常原油高騰から市民生活・商工業・農業を守るための緊急要望についてとなっております。要望につきましては、事情は理解できるものであり、中野商工会議所からの要望でもお答えしたとおり、可能な範囲で補正予算対応等を初め努力してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 中小企業対策における新制度資金につきましては、沢田議員に答弁したとおりであります。

 また、農業経営者への取り組みについてでありますが、燃料費負担が経営を圧迫する施設燃料対策として、JA中野市がキノコ使用済み培地を利用した代替固形燃料と、それを使用したストーブの研究開発を進めており、市も支援をしております。肥料の高騰に対しましては、キノコ使用済み培地を利用した堆肥が数種製品化されており、JA中野市と協力して有効活用することにより農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市内農業者の方々からの対策等のご相談につきましては、JA中野市と市農政課が窓口でご相談をお受けいたします。

 資材高騰による設計単価の見直しについてでありますが、建設工事標準請負契約約款第25条第5項の単品スライド条項に基づきまして、長野県において単品スライド運用方針を定めております。この単品スライド運用方針とは、請負代金額の変更について、鋼材類、燃料油など主要な6品目の変動単価に基づき算出した変動額が、請負代金額の100分の1に相当する金額を超える場合に適用することとしており、本市においても県の運用方針を準用しております。

 原油高に伴う市役所、市職員の対応についてでありますが、本市においては、現在、中野市環境マネジメントシステムを導入し、市の事務事業における環境負荷の低減と環境保全への積極的な貢献、地球環境保全を職員みずから率先して実施しているところであります。また、省エネ、省資源活動としては、省エネ・省資源・リサイクル推進手順書を作成いたしまして、職員を挙げて推進をしております。さらに、電気の使用に当たっては、昼休み、時間外等の消灯運動の実施、使用していない電気機器の小まめな電源オフの徹底を図るほか、冷暖房機の適正運転なども実施しております。また、公用車の使用に当たっては、アイドリングストップの実施、急発進、急ブレーキ、急加速の抑制など、エコドライブの実践を通して燃料の消費削減に努めております。

 福祉灯油の取り組みにつきましては、灯油価格の高騰に伴う生活支援策として、市民税非課税世帯のうち、高齢者世帯、障害者世帯、特定疾患世帯、母子・父子世帯、生活保護世帯に加え、本年度、新たに18歳までの子育て支援に対し、1世帯に1万円を助成することとし、9月補正をお願いしているところであります。支給方法につきましては、昨年度と同様、該当すると思われる世帯への案内、申請書及び返信用封筒を送付し、申請書を提出いただいた後、担当課で内容を審査確認の上、口座振込または現金払いの方法により交付することにしております。この申請の受け付けを11月から開始し、暖房が必要となる12月の初めころには支給を開始する予定であります。

 なお、周知方法としては、該当すると思われる世帯あてに個別にお知らせするほか、広報なかの等で周知、さらにひとり暮らしの高齢者世帯等につきましては、民生・児童委員さんにも協力をお願いする予定でおります。

 次に、2件目であります。各区から要望のある道路、河川工事に対する大幅な補正予算編成の考えはについてということであります。

 各区から要望されております道路、河川工事の緊急度等に応じ予算化をし、事業実施しているところでありますが、今議会の9月補正においても、道路整備及び水路改修事業等に事業費の増額補正をお願いしているところであります。今後につきましても、限られた予算の中ではありますが、できる限り予算対応に努めてまいりたいと考えておりますので、事情をご推察いただき、今度ともご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、3点目であります。環境問題についてであります。

 昨年10月から、可燃ごみ、埋立ごみ処理有料化及びプラスチック製容器包装の分別収集を開始いたしましたが、本年7月末までの間、可燃ごみ、埋立ごみのいずれも減少傾向を維持しており、可燃ごみは前年比で月平均約24%、埋立ごみにつきましては月平均約44%の減量となっております。

 生ごみ量の変化については、現段階では把握しておりませんが、一般的に、可燃ごみの中で生ごみの重量比は約3割を占め、さらにそのうち8割が水分と言われており、生ごみの減量は重要な課題であると考えております。生ごみは微生物の働きにより土に返るという特徴があることから、焼却するのではなく、できる限り各家庭で土に返していただくことが最も有益な方法であると考えております。そのために、現在中野市ではコンポストなどの生ごみ堆肥化機器の購入に対して助成金を交付しております。

 可燃ごみ処理の有料化から間もなく1年が経過することから、今後、可燃ごみの組成調査を行い、可燃ごみにおける生ごみの割合について詳細を把握し、より一層の減量化対策を講じていきたいと考えております。ごみ処理の有料化に伴い、収入となる一般廃棄物処理手数料は、ごみ減量化・再資源化事業費及びじん芥処理事業費に全額充当しております。

 信州中野環境祭につきましては、深尾議員にお答えしたとおりであります。

 ごみの減量化の細部、生ごみ堆肥化機器の助成金交付状況、及び一般廃棄物処理手数料の充当先につきましては、くらしと文化部長のほうから答弁をさせます。

 次に、4件目であります。ライフラインの危機管理について。

 ライフラインの1つであります電力が停電により供給されないことは、住民の皆様の日常生活への影響や、農業施設等への影響を考えると、重大な危機と受けとめております。

 本年8月16日発生の市内延徳地区の停電における行政としての対応についてでありますが、市民から市役所日直に停電の連絡が数件寄せられたことから、日直者が災害時の連絡体制に基づき、関係する電力会社に連絡をし、早期復旧を要請いたしました。また、停電している地域の皆様には、日直者から連絡を受けた庶務課職員が防災無線により復旧作業を行っている旨の広報を実施したところであります。電力会社におきましても、有線放送等により停電の旨の広報を実施したと聞いております。

 本市の農業集落排水施設の処理場には、停電等により処理機能に支障を及ぼさないよう、草間及び毛野川処理場には非常用小型発電機が設置してあり、そのほかの処理場には蓄電池を内蔵した非常用のエンジンポンプを設置しております。延徳地区の処理場でも、8月16日に発生した停電の際には自動的に作動し、水処理に支障を来すことはありませんでした。このようなことから、将来的にも処理場への発電機設置については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 停電時の対応及び過去の経過につきましては、建設水道部長のほうから答弁をさせます。

 次に、5件目であります。旧中野平中学校跡地売却についてであります。

 旧中野平中学校跡地の売却につきましては、本年3月議会で沢田議員にお答えをしたとおり、旧中野平中学校跡地活用に関する公募提案型売却実施要項について、本年2月7日から2月29日までを配布期間とし、4者の方に配布をいたしました。公募提案参加者の申し込み受け付け期間は2月18日から3月10日まででありましたが、参加申し込みはありませんでした。現在、前回の公募要件等について再検討をしているところであります。具体的には、前回の公募要件では商業施設の小売店舗は除外といたしましたが、この件について関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 今後の対応につきましては、協議が整い次第売却をして、財源の確保を図っていくこととしております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 原油高に伴う物価高騰に対する取り組みについてという中で、特に学校給食原材料費の高騰への対応についてということについて、金子芳郎議員にお答えいたします。

 学校給食用の食材価格は、小麦粉、油脂類及び調味料などの多くの食材が、春以降も値上がりの傾向にあります。このため、学校給食センターでは、この対策といたしまして献立の工夫などにより対応しておりますが、大変厳しい状況が続いております。

 給食費については、当面、保護者にご負担をかけないよう、現行の給食費により運営してまいりたいと考えております。なお、現行の給食費での維持が困難な場合に備えて、給食費の見直しについて検討しているところであります。給食費を値上げする場合、その一部を市が補助できないかとのことでありますが、給食費は食材費のみを保護者に負担していただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) ごみの減量化の細部等について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 可燃ごみの処理量は、有料化を開始した昨年10月からことし7月までの10カ月間の合計が8,765.78トン、有料化前の前年同時期に当たる平成18年10月から平成19年7月までの合計は1万1,552.38トンで、差し引き2,786.6トン、約24%の減量となっております。埋立ごみにつきましては、昨年10月からことし7月までの10カ月間の合計が88.12トン、平成18年10月から平成19年7月までの合計は156.87トンで、差し引き68.75トン、約44%の減量となっております。

 生ごみ堆肥化機器の助成金交付状況については、平成19年度、コンポスト66件、電気式処理機90件、ボカシ容器4件、合計160件となっております。これは、平成18年度の75件に比べ2倍以上の交付件数であり、ごみ処理有料化を契機として、ごみ減量化の意識が高まった一つのあらわれであると考えております。また、生ごみ堆肥化機器の助成金制度については、8月の広報なかのでも周知したところでありますが、引き続き市民への広報を行い、この制度を活用し、より一層のごみの減量化を進めていきたいと考えております。

 昨年度10月から3月までの一般廃棄物処理手数料は約4,500万余円で、このうち、ごみ減量化・再資源化事業費へは約1,479万円、じん芥処理事業費へは3,027万円それぞれ充当しております。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 停電時の対応及び過去の経過につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 水処理施設における停電等のトラブルへの対応につきましては、トラブル発生と同時に、電話回線を使った警報が維持管理業務受託者に知らされることとなっております。通報を受けた受託者は現地を確認の上、市の担当職員に連絡し、必要な措置を行うこととしており、8月16日に延徳地区で発生をいたしました停電の際にもこのような対応をさせていただいたところでございます。また、電気関係のトラブルの際には、市所有の移動用発電機2台を使用するとともに、建設業者等が所有をいたします発電機を借り上げて対応することも可能でございます。

 次に、過去の経過でございますが、これは停電とは別でございますが、平成16年10月の豪雨の際、延徳地区の処理施設に隣接をいたします河川の増水によりまして、処理場の敷地内に大量の水が流入をし、処理施設内への浸水が懸念をされたことから、建設業者が所有する発電機及びエンジンポンプを借り上げて対応したことがございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 継続で質問をさせていただきたいと思います。

 今、市長から20年度でここの議会に補正で大幅に皆さんの、商工会議所、共産党市議団からの要望に対して、本当に前向きで補正予算を組み、今議会に提案されていることに私も賛同したいと思っています。

 しかしながら、今、中小企業の皆さんに対しては大幅な補正予算が組まれるようでありますが、農業問題に対してもう少し詳しく私は質問させていただきたいと思っております。

 今、農業問題の取り組みの状況は非常に厳しい問題があります。畜産農家の皆さんは、飼料代が去年はキロ62円でできたそうであります。ことしの8月には1キロ80円に高騰したそうであります。そして、牛乳は10年来ずっと1キロ当たり88円の牛乳メーカーとの契約でございます。何とかして10円の値上げをしてもらえないか、そういうのが酪農家の皆さんのお願いであります。このままでは当然酪農をやめなければならない、そして息子にも酪農をやめてもらい、違う産業についてもらわなければならないとこぼしておられました。何とかしてくださいと言われています。

 先日、また、漁師の皆さんは灯油が高いから、灯油の値上がりに対して船を出さなくて、国のほうから450億円もの補てんが認められたそうであります。また、米生産者の男性は、化学肥料や農薬の値上がりがひどくて、米の値段が上がらなくては経営ができなくなる、今借りている田んぼを返し、条件のよい田んぼのみを耕作するしかないと言われています。もちろん遊休荒廃地となると思います。

 私なりに、どのくらい資材が高騰したか調べてまいりました。化学肥料でありますが、尿素がことしの春は1,200円だそうですが、今では2,000円に値上がりされておるそうであります。そして来週には入荷が制限されると言われております。消石灰が、398円が408円だそうです。そして、一番が高くなったのは化成という肥料でありまして、この春は980円が2,480円の値上げになったそうであります。物すごい値上げであります。そしてまた、ビニールは100メートル当たり標準物で2万5,000円が3万2,000円の値上げが実施されています。ほとんどの農業資材が2割から3割の値上げが行われているとの話であります。この大幅な高騰資材に対して、農産物の値上がりはほとんどありません。むしろお米は方策により値下げが行われるとしております。外国の輸入米が政府では取り急がれ入札が行われているとの報道であります。

 市長として、このような中野市の基幹産業の農業政策をどのようにとらえられているのでしょうか。まさに百姓はどうしたら生活できるのでしょうか。市長としては、やはり中野市の農業を守る立場をとるなら、国に対し農産物の安定価格を要求し、農業経営に対する厳しさをご理解いただき、農業が将来に向かって夢が出る農政策をお願いしたいと思っています。生産米価が60キロ1万7,000円の最低の生産者保障をし、減反水田政策見直しを要求していかなければ、米づくり農業者は廃業に陥るのではないでしょうか。この問題は、中野市としてもどうしても財政的にも無理な問題がありますので、上の機関、国、農林省に対して働きかけなければならないと思っています。市長、その辺の考えはどうなんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ただいま金子議員から農業全般、特に畜産、酪農、そして漁業のことも触れていただきまして、おっしゃるとおり大変厳しい状況であるということは認識をしているところであります。

 それから、特に化学肥料の関係もありましたが、先般の8月29日の政府のほうの総合経済対策の中でも、まだこれは細かな部分ができておりませんけれども、国としても、場合によったら今年度一部、来年の09年の概算要求というようなことになってくるんだろうと思いますが、燃料の関係、それから化学肥料、今議員が申しました化学肥料等の関係へのそれぞれの支援、こんなことも国のほうでは対策してとっていきたいと、これはまだ確定ではございませんが、そういったことが前々から言われてきておりますし、総合経済対策の中でもこんなことが出てきております。

 中野市におきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、JAを初め関係の皆さん方と、もちろん昨年からいろいろと協議をさせていただいております。特に中野市は施設型農業が盛んでありますので、できれば一過性といいますか、ばらまきといいますか、そういったことではなくて、将来にわたって価値のある、いわゆる生きた支援といいますか、そういったことに何とかお願いしたいと、こんなことを関係者の皆さん方と話をしておりまして、恒久策につながるというようなことで先ほど市長が申し上げましたが、キノコの使用済み培地を活用した代替の固形燃料やら、またそれを燃焼させるストーブと、こういったようなことを昨年から実験等もしていただいているところでありまして、ぜひこれも市も支援をさせていただいているわけでありますが、何とか成功させたいとこんなふうに考えているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ぜひとも私たちと一緒に行動をしていただきたいと思います。

 農業政策についてもう少し、今は国に対して要望でありますが、もう少し現況を報告し、質問させていただきます。

 今、延徳田んぼも黄金色に輝きつつあります。米つくりは88回の作業が行われているんだそうであります。そのお米を生産する過程において、ざっと計算しますと10アール当たり田起こしが1万円、代かきが1万円、化成肥料が去年のままですと3,000円、除草剤が5,000円、苗代が2万円、機械で植えてもらって1万円、稲刈りが2万円、乾燥代が1万円ぐらいが大体かかると言われています。トータルすると8万8,000円、10アール当たりの田んぼに必要経費等かかります。

 それで、今度は収入のほうでありますが、米が米問屋さんに売ると、玄米として販売した価格は1キロ220円であります。平均でありますが、60キロ売って1万3,200円になるそうであります。延徳の平均の収穫は、10アール当たり7俵から8俵と言われていますから、8俵をとったとしましても1万3,000円に8俵を掛けて、収入は約10万円の単収になります。それで、そのほかに土地改良費や区の農業費が8万8,000円のほうからプラスされますから、本当に、お米をつくって10万円の諸収入があって10万円が支出として出てしまう、これが今の私たちの延徳田んぼの現況、中野市のほとんどの米づくりの農家の皆さんの実態ではないかと思います。

 その田んぼに、何とかして換金作物として、お金になるものとして、今、アスパラが非常に県でも力を入れて、アスパラをつくろうということで、中野市とJAさんでアスパラの苗代の補償ということで、非常にありがたい制度ができております。それで、16年度の台風被害による1週間にもよる水の被害により、延徳田んぼのアスパラが立ち枯れ病という病気でほとんどが枯れてしまっています。今、畑へ行ってみても、アスパラ畑の中に青いのと赤い枯れたのが半分ぐらいずつ残っています、それが現状であります。それで今すぐ、ではこれで来年また復旧しようとなっても、なかなかアスパラ畑はもとには戻らない、病原菌が残っているんだそうです。それで、2、3年はその田んぼをしていかなければアスパラというのはできないということだそうです。それで、やっと今16年から18年にまた水が入りましたから、ことしで2、3年たっていますから、アスパラ畑にしようという人が大分ふえてくると思うんです。

 そこで、何とかして県で基幹産業としようとするアスパラに対して、今、米がこのような状態の中、アスパラで換金作物として繕う中で、何とかして行政の皆さんの力をかりてアスパラをふやしたいという人がふえてきています。残念ながら、アスパラを植えて2年から3年は収入金は入らないんですよ、植えてから。それでアスパラ農業の皆さん、現に尋ねた話では、やはり2、3年間何の収入もない、その間に草とりもしなければならない、消毒もしなければならないということであります。そのようなときに、今度は中野市として何とかその皆さんに対して、ビニールハウス、パイプの資金に対して何とか助成できないかというのが私のお願いであります。

 というのは、去年、ビニールハウスをかけること10アール当たり見積もりがざっと50万円から60万円かかるそうであります。ことしの場合は2割高騰したから70万円ぐらいかかるそうであります。そのような中で、延徳田んぼのアスパラは非常にいいと言われながら、その16年、18年の台風によって被害をこうむられ、また植えようとしているのですが、その大金というか、投資する金がなかなか出せない。そこで、何とか農業近代貸金なり、利子補給の策を市としても考えられるようにしていかなければ、中野市農業に対して、私たちの目の前にいながら、残念ながら、何でも呆然として応援ができないというのが現状ではないかと思っています。

 そこでです。何とかして、市長が当選したときから言われるように、売れる農業も大事なことですが、何とかして農業者、農業生産者が中野市の元気となるためにも、その辺の施策を何とかお考えにならないかということで、時間をかけて質問させていただきましたが、そのお考えに対して、どう取り組まれて私の質問に答えられるかお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ちょっとたくさんの質問やらご意見もいただいたわけでありますが、特にアスパラの、今、ご要望といいますか、お話を伺ったわけでありますが、議員おっしゃるとおりでありまして、大体今、60万円から70万円ぐらい1反歩当たりかかるのかなと。これは雨よけのハウスの場合でありますが、これに対しましては、昨年平成19年度でも支援をさせていただいておりますし、また、県のほうの強い園芸産地育成事業というようなものもございまして、こちらでもいわゆる苗の補助等はさせていただいているところであります。

 それから、18年度も同様でございまして、それぞれ、これは市の単独事業ということでありますが、アスパラの苗の支援、こういったものはそれぞれ毎年させていただいているわけであります。それから、ハウスの関係につきましても、県のほうの、これはトンネル事業になるわけでありますが、雨よけハウスの支援もそれぞれさせていただいていると、こんなことが、毎年というわけではないんですが実施をさせていただいているわけであります。

 また、今の、アスパラを植えて2、3年収穫ができないというようなお話もあったわけでありますが、これもごもっともなことでございます。この点につきましては、例からお聞きしますと、大体毎年アスパラの関係は10町歩から12町歩ぐらい改植があるということでございまして、先ほども、午前中申し上げましたが、昔はアスパラガスの一大産地であったわけでありますが、大変今生産額的にも少なくなってきているというようなこともございますし、割と単収もいいというようなことで、大変最近若い後継者の皆さん方も含めまして、アスパラに対するご要望も強く上がっていると、こんなような状況であります。こんなことがございまして、10月1日に立ち上げ予定の(仮称)産業公社におきましても、このアスパラガスの生産振興、これを1つの大きな柱にしておりまして、1年間公社のほうで、例えば遊休荒廃農地等を見つけて、そこへ苗を、もちろん起こしたりしながら苗を植えて、そしてとれる状況になりましたら、2年目になるわけでありますが、若干の経費をいただいて希望する農家に引き取っていただくと、こんなようなことも新たなメニューとして考えておりまして、ぜひこんなようなことも将来活用いただければありがたいと、こういうふうに思っております。

 あと、制度資金等の関係もございました。農林漁業金融公庫資金の中のセーフティーネット資金というような低利なものの資金もございますので、またそういったことにつきましてはJA等にご相談をいただければと、こんなように思っています。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ぜひとも前向きに検討していただくようにお願いいたします。

 資材高騰による建設設計単価見直しについて、継続でお願いしたいと思います。

 先ほど市長から、資材単価スライド条項に基づき100分の1の値上げに対してこたえられるということでありますが、ちょっと8月27日の中町線道路改良工事等の配水管布設工事の入札で不調という結果になりました。先日も、小布施町の入札物件で、図書館の建設工事には資材の値上がりにより入札指名業者が入札辞退をされたのが報じられました。今、市長から100分の1を超えれば設計単価を見直すということでありますが、残念な結果となってあらわれているのが、この8月27日の入札計画書であります。

 私もちょっとこの8者のうち主立った指名業者に電話をしたところ、何でこんな入札結果になったのだかということを聞きましたら、とてもこの値段では入札できないという結果でありました。詳しくはここでは申しませんが、材料費の値上がりが、ポリエステル管の値上がりが非常に高くてとてもついていけないということであります。この辺の設計単価というのは、多分建設物価ではことし4月の建設物価指数で行政の皆さんは設計値を入れられると思うんですが、入札される業者は値上がり分で部掛かりをかけられると思うんです。このような差が出たというか、不落ということになった結果はどのように判断されているんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) ただいまのご質問の中の、中町線の改良工事に伴う上水道の工事の件でございますけれども、これにつきましては、私どもではこの原材料費の高騰が原因というふうにはとらえてございませんで、若干この交通整理員の立つ箇所といいますか、その辺で若干ちょっと違いがあったんだとそんなふうに承知をしておるところでございます。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ということは、行政の設計単価指数が正しかったということであって、入札された皆さんの見積もり金額が高かったということで判断してよろしいですか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) その単価が高かったか、安かったかは私はちょっと判断しかねますけれども、今回のただいまのご質問の、その工事に関しましては、原材料費の高騰が原因だったというふうには考えておりません。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 私も判断がちょっとしづらいんですけれども、今そのほうで行政の皆さんにお願いしたいのは、やはり今、私は原油高の高騰に伴って、建設業者の皆さん、今回は水道業者の皆さんが、この物価高に対する係数値をやはり見直ししてもらう必要があるのではないかと思っています。一方的に設計単価、多分設計単価というのはことし4月発表ですから、昨年10月くらいにコンサルタントが設定された額で計上されると思っています。そこで、私はぜひともこの指名された皆さん、8者の皆さんに対して、もう一度設計単価の見直しを図ってもらい、再度入札してもらって、その辺で対応していかなければ、指名業者の皆さんも大変な時代を迎えている中でありますから、そのような対応策は考えられるのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 設計に使う単価につきましては、金子議員もご承知のとおり、私ども県と国、それから定められた建設物価等々で、法を使って設計をすることということで進めておりますので、それをもって適正な単価というふうに設計をさせていただいております。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) わかりました、お願いします。

 直接的には、この中に業者の選定理由という中にあります。1番として中野市内に本社または営業所を有するもの、2番として、等級等格付、水道、既設、A、Bとなっています。私は、ぜひとも皆さんが、先ほども沢田議員さんが言った市内業者の優先ということでありますから、この営業所等を有するものというのは排除できないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) ただいま市内に営業所のある業者を排除できないかというご質問でございますが、市内に本社のあるところを優先はしておりますが、市内に営業所のある会社についても、排除についてはちょっと困難かなとこんなふうに思っているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 今、総務部長からそういう答えでありますが、飯山市さん、小布施町さんでは営業所は一切認めないというふうに入札業者の選定理由でやっているそうであります。そこらを加味して、これからもそういう、ということは中野市内の業者の皆さんが、例えば私の営業所が小布施にあるというところの支店では指名がもらえないということにする、飯山に営業所があっても指名はもらえないということであります。そこらの辺も加味して、大変でありましょうが、やはり市内業者を大事にするんだという考えでやれば、営業所、支店は当然この基準から外してもいいんじゃないかと思っています。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 今、福祉灯油が今回補正で非常にいち早く市長として対応されることに本当に感謝申し上げます。そしてまた、今回また、子育てのためにも福祉灯油をされるということで、いち早く対応されて、18歳以下のお子さんに対して福祉灯油ということで、今回予算が計上されたということに、本当にありがとうございます。

 そこで、それは本当にありがたいんですが、先ほど学校給食費の値上げ、原材料の値上げが非常に著しくて、先ほど教育長からの答弁がありましたように、小麦等非常に食材が、それで今のところは1食当たり260円から270円ぐらいの給食費がかかっているということであります。今、非常に職員の皆さん、そして給食に携わる皆さんは非常に苦労されて、地元の食材を使い、そして食事教育に熱心にやっておられることに、非常に私も感謝を申し上げるとともに、本当に苦労されている姿には感謝申し上げます。

 しかしながら、これからもまだまだ9月1日から物価が値上がりし、また、来年度にかけてどうなるかわからないというような状況の中で、今年度は、教育長の答弁では何とか頑張っていきたいということでありますが、来年度の見通しというのはどうなんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 ことしの状況につきましては、教育長が先ほどご答弁申し上げましたとおり、現行の給食費の中で、現場のほうで献立等のやりくりによってしのいでいるというのが実態であります。これがいつまで持ちこたえられるかということでございますが、これは日々センターあるいは教育委員会のほうで検討を進めておりまして、ことしいっぱい持ちこたえるのが精いっぱいかなというふうに、今のところは推測しております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 今の答弁でありますが、ことしいっぱいは何とか270円の給食費で抑えられるという答弁でありますが、来年に対してはちょっときついということであります。

 そこで、給食費の値上げを考えるのではなくて、やはり今、学校給食費の無料化の問題も出ています。そのような中で、ぜひとも給食費に対して一般市税を使って給食費の値上げを考えないようなことを考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) 給食費のいわゆる負担区分、保護者の方と、あと行政のほうの負担区分、これは学校給食法の中で、施設のほうの費用、設備の費用あるいは人件費の費用以外の部分は給食費にということで、一応大まかな負担区分がされておりまして、中野市の場合は、その場合いわゆる食材費、それとあと水道光熱費等、そういったものが合算するのは可能なんですが、市の場合は一応食材費のみということで、保護者の方に負担をお願いしているのが現状であります。したがいまして、そこにさらに一般市税を投入するということは、ちょっと現状では厳しいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ありがとうございます。大変私もありがたく思っています。

 生ごみの減量化についてお願いしたいと思います。

 昨年10月からごみ処理の有料化について、ごみの分別が市民の皆さんに理解されて、先ほどもごみの減量化作戦はかなり成果が出ているという答弁がありました。また、市民の皆さんにもごみの減量化には大変苦労していただいていると思っております。私もごみ袋有料化を訴えた1人でありますから本当に喜んでおります。

 しかしながら、先ほども生ごみの問題に対しては、残念ながら、全体のごみは減っていても生ごみに対してはほとんど減っていない、ごみとして出される分量は減っていないのではないかというのが現状だというふうに報告がありました。それで、そのごみ対策として、行政としてはコンポストや生ごみバケツ、生ごみ処理機に対して購入等の今年度は大幅な増で対応されたという報告があります。しかし、本当にそれだけで市民の皆さんが生ごみを減らそうと思っているかというと、それだけではなかなか生ごみが減っていないのが現状じゃないかと私は思っています。

 私も私なりに生ごみを何とか減らそうと思っていろいろな努力はしていますが、先日、飯山市の市会議員さん2人と、飯山市の環境課の皆さんと、飯山市の経済部の皆さんで、飯山市は当然ごみ袋は有料でありませんから、ごみはどんどん出しても構わないところでありますが、何とかして環境課の皆さん、経済部の皆さんは、一つでも生ごみを減らそうということで、何とかならないかということで私に相談に来ました。私もそんな立派なものではありませんが、そういう問題で何とかしてごみを減らしたいんだということで、何でそんなことをするんだと言ったら、やはり飯山市は自分たちで守らなければ、生ごみを減らさなければだめなんだというふうに言われて、私もそれならこういうもので対応したらと、私なりの対策をお願いしたら、それをやはり飯山市の人が実践されるようであります。

 やはりそういう問題に対して、行政の皆さんが生ごみを減らそうという努力をしていかなければ、だれかがやるだろうではいつまでたっても解決しないものだと、先ほど市長からも生ごみに対しては本当にいろいろな市民の皆さんの声を待っているというお答えがありましたが、やはり行政の皆さんがしっかりした支援を持って、生ごみを減らすんだという取り組みに対して取り組んでいかなければ、市民の皆さんが、私やります、私やりますではなくて、行政の皆さんが真剣に今の生ごみの、コンポストでもいいんですけれども、それをどうやって市民の皆さんにコンポストを買ってもらったならどうやって生ごみを減らすのか、そしてその肥料をどうやって畑にまくとか、そういう問題に対しての対応策も大事だと思っています。ぜひともその辺の取り組みについて、昨年までは生ごみコンポストアドバイザーさんという方が、体験談とかいろいろ苦労とか話をされましたが、今回はそういう取り組みというのはないのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほど、答弁の中で市長からも申し上げさせていただきましたが、実際の可燃ごみの中の生ごみの量というのは実際3割ぐらいだろうということで、私どもは推計をしておるだけでございます。そんなものですから、先ほど申し上げましたように、間もなく1年が経過をいたしますので、皆様方がお出しになったごみを、大変失礼なんですが、サンプリングをさせていただいて、中に実際どのぐらいの生ごみが入っているか調査をさせていただくと、こんな予定を立てておるところでございます。それで、今私どもが想定している3割を超すのであるのか、あるいは3割以内でおさまっているのか、その辺を見きわめながら、また市としての対応をとっていきたいということでございます。

 それから、先ほどお話に出ましたコンポストアドバイザーでございますが、19年度は5件、それから、今年度、中途でございますが8月末現在で1件それぞれお願いをしているところでございます。こういう方の活用も、今後さらに検討してまいりたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ぜひとも前向きで、行政の皆さんが、市民の皆さんに本当に生ごみの中の水分を一滴でも減らすような方策なりを、広報活動をしてもらっていかなければ、村の衛生施設組合の皆さんも大変だということで、今本当にごみステーションの中がびしょびしょになっているような、お金を出すからいいんだという、やっぱり市民の皆さんにも、私は45円出しているからいいんだという皆さんも非常に多く見られます。その辺はやはり市民の皆さんへ啓蒙運動をしっかりしてもらって、生ごみを減らす運動をしてもらいたいと思っています。

 最後になりますが、ライフラインの問題であります。

 先ほど聞きますと、まだまだ行政としての対応が、たまたま今回の大きな事故でありましたが、この取り組みについてもう少し、やはり詳細について中電さんと話し合いをし、今後このようなことがないように対応をしっかりしていただきたい。

 そして、建設水道部長のほうからナピア延徳の問題は心配ないということですが、ほとんど心配ないというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 停電の際には、市長からのお答えにもございましたけれども、発電機、それからバッテリーを内蔵したポンプ、それから、私ども市で所有する発電機、それと業者さんの所有する発電機借り上げ、こういった方法等々の措置をとってございますので、大きなトラブル、支障があるというふうには考えてございません。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時06分)

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 (再開)(午後2時16分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位6番 市の経済対策について、市の税収見通しについて、技能五輪全国大会の長野県開催について、県の現地機関の再編問題について、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして、順次質問いたします。

 初めに、市の経済対策について、とりわけ原油高、原材料高対策に関連してお尋ねをいたします。

 8月24日付の信濃毎日新聞は、同社が7月下旬から8月中旬にかけて、県内の主要企業775社を対象に行った2008年下半期経済アンケートの結果を発表いたしました。それによりますと、自社業界の景気について、下降している、あるいは不況のまま低迷していると不況感を示した企業が合計83.7%で、昨年12月の前回調査時より19.1ポイントふえ、景況感が大幅に悪化していることが浮き彫りになった。8割を超えたのは2002年12月以来5年半ぶりで、原油、原材料の高騰や円高、米国景気後退の影響と見られるとしております。とりわけ原油、原材料の高騰については、95.9%の企業が悪影響があるとし、製造業の85.4%、非製造業の80.6%が収益を圧迫されていると答え、さらに価格転化できているとした企業はわずかに3.5%にとどまっているということで、大半の企業が、原油高、原材料高に苦しんでいるという実態が如実に示された結果となっています。

 今月に入って、ガソリン価格は若干値下がりしたものの、全国的に原油高、原材料高は極めて深刻さの度合いを深めております。6月には、イカ釣り漁船団体が一斉休漁を実施、その後7月の全国約20万隻が参加した漁業関係者の一斉休漁に引き続き、8月には全国のサンマ漁船が一斉に休漁を行い、燃料価格高騰による採算悪化の窮状を全国にアピールいたしました。トラック業界も、8月26日、全国一斉に抗議行動を展開し、燃料高による運輸業界の窮状を強く訴えております。このように、原油高、原材料高は全国のあらゆる産業分野ばかりではなく、諸物価の高騰を招き、国民の消費生活全体にひとしく、重くのしかかってきております。

 このため、政府は8月29日、生活者の不安解消、持続可能社会への変革、加速、新価格体系への以降と成長力強化の3つを目標とし、中小企業の資金繰り支援を柱とし、物価上昇に苦しむ国民や農業者、漁業者への支援に力点を置いた総合経済対策の実施を決定いたしました。そして、対策の早期実現のため、9月中に開会が予定されていた臨時国会に関連する補正予算案を提出することを決定しましたが、先日の福田首相の辞任という事態を受け、残念ながら今後の政局はいまだ流動的であります。

 一方、長野県では、8月7日に原油、原材料価格の高騰に苦しむ中小企業向けの支援策として、本年度の県の融資制度資金のうち、原油、原材料高対策の融資目標額を、これまでの25億円から75億円上積みし、計100億円にすると発表いたしました。このことが8日付の新聞に掲載されたわけですが、掲載されたまさにその日の夜、私のもとに中学時代からの友人が電話をしてまいりました。その友人は、家業を継いで製菓業、いわゆるパン屋さんを営んでいるんですが、電話の内容は、きょう発表された県の制度融資について詳しく教えてくれというものでした。事情を尋ねますと、とにかくこのところ原材料の小麦粉の値段が高騰を続けていて深刻な状況だと、小売価格に上乗せもできないし、会社を挙げ、社員一丸となって経費の節減に取り組んでいるが、それももう限界だ、何とかきょう発表の県の制度融資を受けられないか相談に乗ってほしい、そういう大変に厳しい相談でありました。私も一消費者として、ガソリン価格の高騰や諸物価の値上がりに敏感になってはおりましたが、原油、原材料価格の高騰に係る問題が、こんなにも身近で、それもこれほどまでに深刻になってきているのかと改めて認識させられた次第であります。

 また、市の基幹産業である農業関係についても事態は深刻であります。長野県農協グループでは、8月12日、原油や化学肥料、畜産飼料の価格高騰が県内農家の経営を圧迫しているとして緊急集会を開催し、農家支援策の充実を求める緊急決議を採択した上で、国への働きかけを強く求める知事あての要請書を提出いたしました。また、今月3日には、県農業経営者協会が、知事や県農政部幹部らとの意見交換を行い、農業経営が直面する現状を訴え、支援を求めております。

 こうした一連の状況を踏まえた上で、まず青木市長にお尋ねいたしますが、市長は、現在の経済情勢、景気の現状について、とりわけ北信地域の状況についてどのように現状分析をされておられるのでしょうか。

 次に、本定例会に提案されている9月補正予算において、原油、原材料価格の高騰に伴う中小企業支援策として、新たな制度資金の創設を打ち出されたことは、時宜を得た適切な対応であると評価申し上げるところです。しかし、制度資金は信用保証を必要とするということから、ある意味で使い勝手が悪いという一面も持っております。さきに述べた県の制度資金にしても、利用する側は、まず金融機関と信用保証協会の内諾をもらってからでないと資金利用の申し込み自体ができない仕組みになっております。緊急につなぎ資金が必要なのに簡単には借りられない、貸し渋りとまでは言えないのでしょうが、借り手側からすると、すぐにも運転資金、つなぎ資金が必要な状況に置かれているわけであります。もう少し利用勝手のよいものにならないかと思っているところですが、今回、市が創設した制度融資の内容と、貸し渋りとならない対策、利用面での利便性などについてどのような配慮をされたのかお尋ねをいたします。

 次に、市の基幹産業である農業者支援については現在対策を考えているところであると、開会日の市長あいさつで述べておられるように、今回の補正予算での具体的な対応は見送られたようであります。しかしながら、農業経営者にとりましても燃料代、肥料代、飼料代等の値上げがとまっていないこと、その一方で、農産物全体に消費者の買い控えが広まりつつあることなどから、大変厳しい経営環境に置かれております。市の基幹産業であればこそ、農業者支援は国・県の支援策が決まるのを待つのではなくて、市が独自に自前で積極的に手を差し伸べていくべき分野ではないのでしょうか。私は、市内の農業経営者にこの難局を乗り越えるための体力をつけてあげること、それはすぐにきくが持続をしないいわゆるばらまき型の支援ではなく、長期的にじわりじわりときいてくる、そんな支援を市独自で展開するべきではないかと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 次に、残念ながら景気は後退局面に入ったとするのが今のところ大勢を占める見方となっております。したがって、市内の多くの企業などの経営環境はますます厳しさを増してくるものと思われることから、市としての経済支援対策は新たな年度に入っても決して途切れることなく、継続して行っていかなければならないと考えます。来年度の当初予算は、諸般の状況を考慮すると、常識的に考えれば骨格予算となり、政策的な予算は補正対応となると思われますが、今回の補正分を含む制度資金貸付のための原資預託金などは、途中で途切れさせずに4月1日からすぐに預託を実施してローリングをかけなければなりません。景気後退の局面だからこそ、地域経済の底上げを図るために必要な経済対策に関しては、例外であっても当初予算で対応していくべきではないかと考えるものでありますが、この点について市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、2つ目の項目として、市の税収見通しについてお尋ねいたします。

 最初の項目にも関連いたしますが、景気の悪化、地域企業の業績の悪化の影響により、本年度は法人市民税など市税の収入不足が懸念されるところであり、また一方で、このところの原油高、物価高は、市の歳出面にも大きく影響しているのではないかと心配をいたしております。先月末の報道によりますと、長野県では県内企業の業績悪化の影響で、法人事業税、法人県民税を中心に大きく税収が落ち込み、8月時点の推計で当初予算に比べて約193億円の減となる見込みであると発表されました。法人2税だけで、当初比で約157億円、率にして17.7%の減収が見込まれているそうでありまして、対応策の検討に着手しております。また、一部の市などでは、同様に税収減と歳出削減の対応策の検討に入ったところもあるようであります。

 そこでお尋ねいたしますが、市は現時点で本年度の税収についてどのような見通しを持っておられるのでしょうか。

 次に、県と市は税収構造が異なるものの、同様にかなりの税収不足が見込まれるものであるならば、それに対する今後の具体的な対応策や歳出削減策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、3つ目の項目として、技能五輪全国大会の長野県開催についてお尋ねいたします。

 五輪といえば、先月開催された北京オリンピックでの日本人選手の活躍がもたらした感動は、今でもきのうのことのように思い出されます。また、今まさに同じ会場で北京バラリンピックが開催されており、多くの感動を全世界に向けて発信しております。

 さて、その北京オリンピックが終了する間際の8月22日、長野県は、若者の職業技能を競う技能五輪全国大会を2012年に県内で開催することが決まったと発表いたしました。同時に、障害者による技能競技全国大会のアビリンピックも同年に県内開催することが決定したそうであり、ともに県内では初の開催であります。技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会であり、その目的は、次の世代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の青少年にすぐれた技能を身近に触れる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることに置かれております。ものづくりの振興に取り組む県内産業界にとりましては、世界に通用する人材、特に少子高齢者が進展する昨今、若手技能者の育成は急務となっている大きな課題であります。したがいまして、この大会を県内で開催することは、県内の若手技能者に極めて大きな刺激を与えるとともに、企業側にとっても、技能者育成に向けた大きな景気となるものであり、多大な期待が寄せられているところであります。

 さて、私は、昨年12月定例会の一般質問において、東京下町の小さな町工場の鋳物師がつくった砲丸がオリンピックの砲丸投げに使われているというお話を申し上げました。これは、市の産業展の一環で開催された講演会にあったお話でありまして、質問では、後継者育成のための施策の必要性について市の見解をお尋ねしたところですが、今回改めて、技能五輪全国大会の県内開催が決定したことにより、中野市としてもこれまで以上に積極的に技能者の育成に努めていくべきではないかという思いから、幾つか質問をいたします。

 初めに、青木市長は、この技能五輪全国大会が長野県で開催されることの意義についてどのように評価をされておりますでしょうか。

 次に、技能五輪全国大会に出場する長野県選手団は、これまで毎回せいぜい10人から15人程度であり、その一方で、大会開催県は150人前後の選手団を構成するのが通例だそうです。4年後は本県が開催県となり、開催地は松本市と諏訪市ということですが、これまでの例でいきますと、その大会には本県関係者の出場枠がこれまでの約10倍にまで拡大されることが予測されますので、我が中野市の若手技能者にとりましても、これは大会出場の大きなチャンスであるといえます。勝てば国際大会出場も夢ではありません。ことしの第46回大会の競技種目は、電子技術系、機械系、建設建築系、金属系、情報技術系、サービスファッション系の中から39職種でありますが、長野県では、4年後の大会に今のところ45種目の競技を予定しているそうです。市内の産業界にも該当する競技種目に関連した若手技能者を抱えている企業は多くあると思います。ただ、どうしても中小企業が圧倒的に多いものですから、若手技術者の技能を磨き上げることの重要性について認識はしているものの、経営環境、従業員のやりくりなどの面で、そこまでの余裕はない、また、今の景気の現状ではそこまで考えることさえできないというのが本音ではないかと思うわけであります。

 ですから、ここはぜひとも市が積極的にてこ入れを行い、直接支援をして、市内の若手技能者の技能レベルを高めるために具体的な施策を展開していくべきであると考えますが、それについてはいかがでしょうか。

 次に、かねてから私は、市の将来の発展のためには、あらゆる産業分野を対象として、市の部局を横断する形での総合的な後継者育成プロジェクトを展開すべきではないかと主張してまいりました。4年後に技能五輪全国大会が本県で開催されます。これを絶好の契機ととらえ、工業、商業系の産業分野のみではなく、市の基幹産業でもある農業も含めたすべての産業分野における後継者の育成に、市として積極的に関与すべきである、そうすることにより、我が中野市が今後しばらくは続くであろう少子高齢化社会を乗り切り、将来に向けて発展を続けていくことにつながっていくのではないかと、改めて私の意見を主張いたしまして、青木市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、県の現地機関の再編問題についてお尋ねいたします。

 県の行政機構審議会は、9月4日、保健所や教育事務所など、県の現地機関を10広域圏、4ブロックを基本に再編することなどを盛り込んだ答申を村井知事に提出いたしました。それによりますと、本市に関係するものとしては、北信保健所中野支所については廃止、建設事務所については、将来的な方向性としては10広域圏ごとに1所とし、他の所は道路維持管理等身近な業務を行う支所等とすることが適当とされたところであります。

 この問題については、議会全員協議会においても3回にわたって一定の説明がなされており、また、直接行動としては、7月2日に青木市長と湯本議長が村井県知事に直接地元としての要望書を手渡され、県現地機関の存続を訴えてこられたところであります。しかしながら、県の意思は相当程度高いレベルにあることを認識する必要があると私は思っております。

 昨日、この県に関して、市議会として意見書を提出することを決定したところではありますが、今回の答申の内容を、県当局はほぼ踏襲するであろうと私は考えます。県の考え方は、要は10広域圏、4ブロックごとに現地機関を集約させたいといことにほかなりません。したがって、建設事務所についても、北信広域圏で1つという方向に揺るぎはないものと考えるべきでしょう。現に、村井知事は、8月20日に県の市議会議長会が行った現地機関再編に慎重な対応を求める要望書提出の際にも、開き直って問題提起したい、県の現地機関が地元になくなってしまうのは寂しいという理由で存続を求めるのは勘弁していただきたいと述べ、現地機関の再編に向けた強い意思と姿勢を明らかにしているところであります。

 今回の保健所支所の廃止という答申は、大変残念な結果であります。私としては、国の消費者庁の新設や、県の消費生活条例の制定、消費生活センターの機能拡充など、まさにこれから消費者行政が拡大、充実されていこうとするこの時期にあって、背後に湯田中温泉郷や志賀高原という一大観光リゾート地を抱えるこの中野市に、消費者が毎日必ずかかわる一番身近な消費生活問題である食の安全、安心、そして食品衛生に関する事務や検査の拠点が絶対に必要だと考えます。今もまさに、カビ毒や残留農薬で汚染された事故米が食用に転売されたことが全国的に大きな問題となっております。ですから、北信保健所中野支所の廃止はむしろ時代の要請に逆行することになると、この廃止案に強く反対であることを改めて表明した上で、今回の県の現地機関再編問題について質問をさせていただきます。

 まずお尋ねいたしますが、今回、北信保健所中野支所の廃止が答申されたことについて、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか。

 次に、今現在私が入手できる範囲の情報から判断いたしますと、今後近い将来、建設事務所については飯山と中野のいずれか一方が支所とされる状況にあります。この点についてはどのような見通しなのでしょうか。

 最後になりますが、私は、これからの中野市はこれまで以上に北信広域、あるいは北信州とも言われるこの1つのまとまりの中にあって、中野が盟主であり、顔であり、中心であるという確固たる自覚と自信、責任感を持ち、強力なリーダーシップを発揮して、我々がこの地域を引っ張っていくんだというそれくらい強い意気込みを持って行動していくことが肝心だと考えております。

 北陸新幹線の仮称飯山駅の開業まであと6年であります。一部には、新駅の名称について、飯山にこだわることなく、例えば北信州という冠をかぶせた名称の検討もなされているという話を最近耳にいたしました。北信地方事務所は、北信州観光戦略会議を設置して、北信広域の6市町村が同じテーブルについて、具体的な施策の検討と情報の共有化を進めようとしております。今、北信州地域政策懇談会が3回目まで開催されております。第2回目は公開で開催されましたので、私も傍聴に参りました。このように、今後北信広域、北信州という単位での連携や施策の展開を図っていくことがこの地域の自治と発展、将来を展望する上でこれまで以上に重要性を増してきていると考えるべきであります。飯田下伊那地域では、南信州という統一したブランドが既に存在しております。これからは、北信州という言葉がある意味で1つのブランドとして重要なキーワードになってくることも予測されます。

 中野建設事務所の存在が今後どのようになっていくのかは、審議会の答申を受けた県の意思決定にかかっているわけですが、その時期については、私は、答申が示すような近い将来ではなく、すぐにも実施に移される可能性も十分にあると考えております。北信広域圏に1カ所だとすれば、それは中野市以外にあり得ないと長野県じゅうのだれもが認めるそういう状況を目指して、今後中野市には行動していってほしいと思っております。青木市長のお考えをお聞きいたしまして、私の最初の質問を終わります。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、市の経済対策についてであります。

 市内の経済情勢、景気の現状、とりわけ北信地域はどうかというご質問でありますけれども、さきの新聞報道でもありましたように、県内の状況は下降、低迷していると報道されており、北信地域につきましても雇用情勢が有効求人倍率において県下で最下位と非常に悪化をしていることなどから、県内でも景況が一段と苦しい地域ではないかと認識をいたしております。

 市内の状況につきましては、開会のあいさつでも申し上げたわけでありますが、市内製造業につきましては、プラスチック成型や金型製造及び電子部品関連など、ほとんどの分野において全国的な景気後退局面や円高などの影響で、受注量や収益が減少している状況と認識しております。今後の見通しにつきましても、原油価格が下がりつつある状況ではありますが、まだ高どまりしている状況にあることに加え、これによる原材料価格の上昇から収益性も一段と低下をしており、市内製造業は業況がさらに厳しくなるのではないかと考えております。

 このような情勢の中、本年4月から、長野県においては原油・原材料高対策資金を創設し制度運用されていますが、市といたしましても、現下の市内の情勢にかんがみ、制度資金の創設が必要であるとの認識から、今回対応を進めたものであります。創設した制度資金の細部の内容につきましては、沢田議員にお答えをしたとおりであります。利用面での利便性につきましては、今回の資金が緊急性を有するものであるとの認識から、商工会議所や信用保証協会、また金融機関とも連携を密にする中で、スムーズな融資が実行できるように進めてまいりたいと考えております。

 農業経営者に対する市独自の支援策につきましては、沢田議員、金子議員にお答えしたとおりであります。

 制度資金貸し付けのための原資預託金など、必要な経済対策関連予算は当初予算で対応すべきではないかという点につきましては、議員が言われるとおり、預託金は政策的な予算となるわけでありますが、継続性を持ったものであること、また、預託がないと中小企業者への制度資金の融資が不可能となることから、予算については通年ベースで見積もり、当初予算に計上していくものと考えております。

 次に、2件目であります。

 市の税収見通しについてでありますが、現時点における本年度の税収の見通しにつきましては、市税の約85%を占める個人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税は、平成20年度当初予算額に対して1.6%、7,700万円の増を見込んでおりますが、原油高等による景気の悪化により大きく影響を受ける法人市民税については当初予算額に対しましてマイナス27.4%、1億5,000万円の減収となる見込みで、市税全体ではマイナス1.3%、7,300万円の減となると見込んでおります。

 税収不足が生じた場合の歳出削減等の対応策についてでありますが、本年度予算では、事業につきましては引き続き経常経費等の歳出削減に努めてまいる所存であります。

 次に、3件目でありますが、技能五輪全国大会の長野県開催についてちょうだいをいたしました。

 県が誘致活動を進めてまいりました技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルを競う競技大会であり、ものづくりや技能のとうとさ、大切さ、すばらしさを実感してもらうことを目的に、昭和38年から毎年開催されており、平成24年開催の長野県大会は50回目の記念大会とお聞きをしているところであります。この長野県大会が開催される意義につきましては、全国の若い技能者が一堂に会し、すぐれた技能に触れ、技能の重要性、必要性を認識するとともに、ものづくりに対する大きな夢と感動を分かち合う場面に身近に触れることができることは非常に意義のあることだと考えております。

 大会出場に向けて、市内若手技能者のレベル向上のため、具体的な施策を展開すべきではないかということにつきましては、まだ大会の具体的な開催計画と詳細は承知しておりませんけれども、ものづくりの裾野を広げ、市内産業を活性化するためにも、大会の開催は本市にとりましてもよい契機となることから、大会開催のPRに努めるほか、行政としてやるべきことを見きわめながら、支援が可能かどうか研究をしてまいりたいと考えております。

 市内のすべての産業分野における後継者育成に市として積極的に関与すべきとのご質問につきましては、昨年12月の議会定例会一般質問においてもお答えしておりますように、後継者問題は市政運営の中でも非常に重要な問題であると認識をしておりますので、技能五輪長野大会開催をまたとない機会ととらえながら、後継者育成について関係機関等とも連携をし、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4件目であります。

 県の現地機関の再編問題についてでありますが、県におきましては、現地機関の見直し等について、長野県行政機構審議会から9月4日に長野県知事に答申されました。この答申では、現地機関全体に共通する考え方として、広域圏またはブロックを基本とすることが盛り込まれております。答申の内容については、保健所の支所については本所に統合することが適当、建設事務所については、基本的には10広域ごとに1所とし、他の所は道路維持管理等、身近な業務を行う支所等とすることが適当、しかしながら、一気に10所に再編することは難しく、多少時間をかけることが必要との答申がされております。

 ご承知のとおり、本市には現在北信保健所中野支所と中野建設事務所が設置されておりますが、それぞれ地理的条件等を考慮し、重要な位置に設置されております。北信保健所中野支所につきましては、精神保健、感染症、難病対策を初めとする地域住民に密着した各種保健サービスを実施いただいておるところであり、本所に統合との答申は大変厳しい内容であると受けとめております。今後とも、関係機関との連携をさらに深めながら、保健サービスや利便性の低下などを招かないよう十分な配慮がなされるよう、積極的に県へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、中野と飯山の建設事務所につきましては、住民生活に必要不可欠なサービスが行われている機関であるとともに、存在自体が地域に安心感を与える機関であります。特に本市におきましては、平成18年度から土砂災害警戒区域等が指定されていることから、中野建設事務所の役割は大変重要であり、北信保健所中野支所及び中野建設事務所の存続について、村井県知事に要望書を提出したところであります。

 北信広域圏のリーダーとしての行動についてのご質問でありますが、北信保健所中野支所及び中野建設事務所の存続については、まずは中野市長として強力に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それぞれご答弁ありがとうございました。何点か継続をしてお尋ねをいたします。

 最初に、市の経済対策に関連いたしましてお尋ねをいたしますが、先ほど、沢田議員さんの質問に経済部長さんのほうからお答えがありまして、その制度の中身についてでございますけれども、条件とかいろいろお聞きをしたわけでございますが、私が地方事務所へ伺って、平成20年度の県の制度融資の内容について伺ってきて、その中にある原油高、原材料高の融資のその条件と全く同じ条件であるというふうにお聞きをしたんですが、それでよろしゅうございましょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今議員さんがおっしゃいましたとおり、新しいうちの制度の条件につきましては、県のほうがこの4月から始めておりますいわゆる条件と同じでございます。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 条件の中で、限度額を条件ととらえるかどうかという問題がありますが、限度額はちょっと県と市では違いますけれども、いわゆる原油高、原材料高の状況についての判断については同じ条件だということでよろしいですよね。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) そのとおりです。その部分で先ほど申し上げました。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 先ほど壇上でもちょっと述べましたが、私のところに個人的に相談がございまして、合同庁舎へ出向いて、いろいろ制度の中身ですとかお尋ねをしてきたわけでございますが、その際にも、非常に使い勝手がやはり悪いと、これは沢田議員さんもおっしゃっていましたけれども、そういうふうに私も印象を受けました。県の担当は、先ほども申し上げましたけれども、まず最初に金融機関と保証協会で、そこの了解がとれなければまず無理ですよというお話でした。同じ条件であるとするならば市の制度資金、今回創設された制度資金についても、全く同じような形でもって借り手のほうは対応していかなければいけないということでございましょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 他の資金と同様でございまして、今議員がおっしゃるとおり、金融機関はもちろんでありますが、保証協会の関係につきましても同様の手続は、申しわけないのでありますが、踏んでいただかないとちょっと無理かなと、こんなように思います。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それは貸し渋りとは私は違うとは思うんですけれども、やはり借りる側からするとハードルが高いという認識をどうしても持ってしまうであろうと思います。

 そこでお尋ねしたいんですが、いわゆる借り手側に対する相談の体制というのは、市のほうではどのようにとらえていますか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) これも常日ごろ、私ども商工観光課窓口ということでご相談にも応じておりますし、また、商工会議所にも同様の窓口的なものがございます。また、地方事務所にもあろうかと思います。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) これもちょっと重複をしてしまうんで恐縮ですけれども、利子補給制度の復活という話が先ほども議論されました。答弁はお聞きをしていたんですけれども、商工会議所のほうから出された経済対策の要望の中に、利子補給制度の復活という部分がたしか項目としてあったかと思います。先ほどの答弁を伺っていまして、利子補給制度、平成13年から19年9月までですか、約1億9,000万円ほどかけてやりましたというお話でございましたけれども、そうしますと、復活するのが困難な理由というのは、要はお金がかかり過ぎるというところにあるのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 経済的な状況というものももちろんありますし、先ほど議員さんもご質問の中で、いわゆる今回、日本全国的ないろいろ部分での、産業界はもちろんでありますが、国民の消費生活そのものにも影響を及ぼしているというような状況の中で、いわゆる国でも今そうなんですが、余りばらまき的なものについてはいかがなものかと、こんなようなことが今、国全体の中で言われているかと思います。でありますからして、あとは農業関係のご質問もいただいたわけでありますが、やはり省エネ、省資源をやるというような条件というのがどうしても出てくるのかなと、こんなふうには思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 確かに利子補給というのは、本当に直接的な効果がありますので、メリットとすれば大きいものがあると思うんですけれども、当然それは市の財政事情が絡んでくるということですから、難しい面もあるかと思いますが、市内の中小企業業者は、やはり制度融資の創設と同時に、あわせて利子補給というものの創設も強く望んでいるというのが、一つの任意といいますか、要望としてあるわけですから、ぜひその辺も今後考慮に入れた経済対策の充実に努力をお願いしたいと思います。

 農業者に対する支援についても、沢田議員、それから金子議員のほうにお話がございましたので、あえて私はここで何も申し上げませんが、しいて言うならば、次の技能五輪の話とも絡むんですけれども、やはり今農家が抱えている現状、高齢化しちゃっていること、あるいは担い手が不足しているということ、あるいは耕作放棄の地域が広がって、自分は一生懸命やっているのに両側がみんな草ぼうぼうだらけの畑になってしまっているみたいな話もよく耳にする中で、やはり油代が上がっちゃったり、飼料代が上がってしまうという非常に苦しい中で、それでも何とかやってきてこの実りの秋を迎えたというそんな中に、今度は何かというと、イノシシが出てきて畑や田んぼを荒らしてしまったというような話も最近多く耳にしておりまして、農業経営者の方にすればまさに踏んだりけったり、どうしてくれるんだというのが本音ではないかと私は思っております。したがいまして、ぜひとも手厚い市としての農業者に対する支援を何としてもご研究いただきたいと思います。この点については要望だけにとどめさせていただきます。

 続きまして、税収見通しの話でございますが、今ほど具体的なご答弁をいただきまして、とりわけ法人市民税については27.4%、1億5,000万円ほどが減収見込みだというお話、大変厳しいお話として受けとめました。壇上でもちょっと申し上げた、ほかの市の話ですけれども、これは新聞に出ていた話ですが、松本市さんあたりなんかはやはり相当程度税収が落ち込むという中で、全庁挙げて改めて経費の削減に取り組んでいるという報道もございましたけれども、例えば市の場合、そういった税収の見通しですとかを踏まえた中で、改めて経費の削減対策とかの決定について、例えば部長会議というんでしょうか、幹部会議というんでしょうか、そういったような会議で周知徹底を図っていらっしゃるというようなことはやってこられているのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 私ども、理事者とそれから部長が一堂に会する会議がございますが、この中で市税の減収見通しということで、このようなことから、財源不足という格好でございますけれども、それにつきましては経費の節減、それから収納対策、もう一つは国・県のいわゆる特定財源の確保と、こんなことを積極的に進めていくということでやってきております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 税収が落ちるというこの反対側の側面として、やはり市もある意味で消費者の1人というふうに言えると思うので、市のほうで調達をします例えば油だとかガソリンだとか、そういったもろもろの単価、物価が上昇しているという状況は、当然市の歳出のほうにも大きな影響を与えているものではないかと私は思うんですが、そんな中で1つだけちょっとお尋ねしたいのは、いわゆるガソリンとかを入れる場合のその契約に関しては、通常単価契約という形をとられているかと思うんですが、原油価格が毎月のように上がってきたことしの状況の中で、いわゆる単価契約についてはどのような見直しをされてこられたのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) おっしゃるとおり、燃料については単価契約をしております。まず4月に年度当初の単価を設定いたしましたが、ガソリンにつきましてはそれ以降5回単価改定をしております。それから、灯油、重油等につきましては、それ以降3回の改定をしておりまして、ここでまた、今度は逆に下がってきているということでございますので、今この作業に入っているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) その辺に関しましては、やはり小まめに対応していただいておるように今受けとめましたので、ぜひともそんな形でご対応をお願いしたいと思います。

 次に、技能五輪の全国大会の長野県の開催の問題でございます。

 団塊の世代が大量退職をして後継者の育成が大変だという話が叫ばれたのは随分昔のことのように感じるわけですけれども、実はこれはつい最近の話でして、2007年問題と言われていた話で1年ほど前の話なんです。ところが、最近は余りこういう話も聞かなくなってきておりますけれども、現実の問題とすれば、手に技術、職を持った方が第一線を退いていくという傾向はまだまだ続いていくものだと思っております。そういった中で、やはり市の活力を高めていくというためには、やはりいろいろな分野の後継者育成がどうしても重要な課題になってくると思いますので、先ほどのご答弁では、関係機関等と鋭意連絡をとりながら研究をしていくというふうにご答弁をいただいておりますので、その辺改めてお願いをいたしたいと思いますが、いわゆる農業経営者の後継者育成の問題については産業公社の設立の問題とも絡んでくるかと思うんですが、どのような見通しをお持ちか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 農業後継者ということでございますが、市のほうでは今、新規就農者の若い方々に、それぞれ研修の内容によって場合は変わるわけでありますが、それぞれ支援事業というものを大分前からやっております。そんなことの支援事業をしているのが1点であります。

 それからあとは、農地のいわゆる担い手といいますか、そういった農家への農地の集積ということで、借り手農家に対しましての広域利用補助制度というようなものを持っておりまして、農地効率利用奨励補助事業ですか、こういったようなことをやりながらそれぞれ後継者等の確保にも努めております。また、仮称の産業公社のお話も出ましたが、今回につきましても、特にJAやら関係者の皆さん方の大変強いご要望のあります生産振興事業の中のアスパラ関係につきましても、若手農業者の方が、特に青年部の方たちにかなり期待をしていただいておりますので、そういったところに、また関係機関方と連携を図りながら、後継者の支援になるようなそんな施策をしていければと、このように思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ただいま農業後継者ということでちょっと特化してお尋ねをしたわけでございますけれども、やはり技能五輪の全国大会というのが4年後に開催されるというのは、これは長野県にとって、そして中野市にとっても非常に大きな契機だと思っています。何遍も言いますけれども、やはり若手の後継者が育ってくることが将来の中野市の活性化に直結する話でありますので、ぜひとも関係機関との研究という話もございますが、十分な研究をする中で、市独自で新たな施策の展開をぜひ実現させていただきたいということを強くお願いする次第でございます。

 最後に、県の現地機関の再編の問題であります。この問題につきましては、昨日も意見書を出したわけでございますけれども、やはり相当程度ハードルは高いと私自身も感じております。そういった中で、私はこの質問を申し上げた1つの意味合いとして、これも沢田議員とかほかの議員さんからもお話があったんですけれども、広域圏という形でのこれからの発展というものをやっぱり模索していかなければいけないのではないかなという思いをちょっと抱いております。たまたま県の現地機関の再編が、10広域という1つの広域圏に1つという集約の仕方、され方をしておりますので、逆に今度はそれを我々はある意味で逆手にとるみたいなイメージで、では広域圏の中でどうなんだというような議論をやっぱり今後もっと高めていかなければいけないのではないかと。

 そのための1つの例として出したのが、北陸新幹線の仮称飯山駅の開業であり、地方事務所が今やろうとしている広域圏でのその政策推進会議みたいなものであるわけです。あえて市町村の合併とか、そんな話をするつもりは全然ないんですけれども、やはり広域圏という中で、北信広域あるいは北信州という1つのブランドみたいなものを売りにする、そういった地域全体を考えていく、そういったことがこれから大事になってくるだろうと思います。

 先ほど、沢田議員さんの質問に、青木市長は熱く答えられて、この北信地域全体についてのご意見を伺いましたので、あえてこれからお尋ねすることはいたしませんけれども、本当は私の思いは、やはり北信広域、北信州の中にあって、中野市がリーダーシップをとってこの地域を引っ張っていくんだというそういう強いリーダーシップ意識、自信というか自負というか、そういったものを持って、今後中野市にはぜひとも行動していってほしいという強い思いを持っております。私自身もそんなような行動ができたらなと思うんですけれども、なかなかそういうわけにはいきませんのであれですけれども、いずれにしましても、そういった形の中で北信広域全体を我が中野市が引っ張っていくんだと、そういう強い思いで、ぜひとも今後活動を展開していってほしいと思います。最後にその点について、市長さんのご意見をお伺いして終わりにしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 常々、俯瞰的にこの地域を見ますれば、現実に私もヘリコプター等によって、高い層のてっぺんからこの地域全体を見たことがございますけれども、決して、常日ごろ申し上げる、決して冗談ごとではなくして、上から見るとどこにも線は引いていないわけであります。でありますから、自然環境的には違う面もございますけれども、ある意味では運命共同体的なような歴史的な流れの中でこの6市町村があるわけでありますので、当然その中での中野市の役割はあろうかというふうに思います。私はたまたまその中野市の今現在の長でありますから、そういった意味では責任を持って、リーダーシップを持って、これから6市町村の圏域を1つのエリアとしながら対処していきたいというふうに思っています。ありがとうございます。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後3時06分)

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 (再開)(午後3時18分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位7番 原油高騰に伴う入湯税の見直し等について、広域観光の推進について、ジェネリック医薬品の利用促進について、市役所駐車場の歩道の明確化について、学校のアレルギー疾患対策について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました5点について質問いたします。

 まず最初に、原油高騰に伴う入湯税の見直し等についてお伺いします。

 原油高騰に伴うガソリン価格の値上げ及び諸物価の値上げが我々庶民の生活を直撃しております。また、原材料価格の高騰により、事業経営者も製品価格、サービス価格に価格転化できず、非常に苦しい経営を余儀なくされております。

 そんな中でも、主に灯油高騰により温泉施設への影響が懸念されるところでございます。入場者数もなかなか伸び悩んでいる中、市の温泉施設であるぽんぽこの湯、もみじ荘、まだらおの湯の経営状況はどうなのかお伺いします。これらの温泉施設の主要な収入源は利用料でありますので、収支改善のためには利用料を上げることが最も有効な改善策と言えます。しかしながら、先ほど申し上げたように、利用する一般市民も諸物価の値上がりで苦しんでいる中、利用料を上げれば、そうでなくても減少している利用者数がますます落ち込むことが懸念され、利用料を上げる状況ではないと思います。一方、利用料は温泉施設ごとの条例で定められており、これを変更するためには条例改正が必要となります。また、利用料とともに入湯税を徴収することが市税条例で定められています。現在、日帰りの入湯税は100円と定められており、利用者は利用料と入湯税をあわせて入場料として支払うことになります。

 そこで提言させていただきたいのですが、入場料は引き上げずにそのままにして、入湯税を下げて、その引き下げ分を利用料に上乗せして徴収すれば、温泉施設の収入がその分ふえ、収支改善に大きく寄与することができます。この視点に立って、他の近隣の市町村の入湯税の額を見てみますと、30円、50円、20円のところもあります。中野市においてもこの際、50円か30円に引き下げたらどうかと提言させていただきますが、いかがでしょうか。

 次に、条例での利用料の定め方等についてお伺いします。

 先ほども申しましたように、3施設の利用料はそれぞれの条例で定めてあるわけですが、その定め方が、まだらおの湯ともみじ荘は同じですが、ぽんぽこの湯は違います。合併前の方式を踏襲していると思われますが、よほどの特殊事情がない限り統一したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。利用料の額を初めとして、回数券の定め、夜間割引の定め、小学生、中学生料金の定め、昼間使用の場合の定めが違います。基本的な定め方としては、条例では上限を定めて、それ以外の回数券による割引等については指定管理者に任せるようにしたらどうかと思いますがいかがでしょうか。

 また、この3施設については、指定管理者の契約期間が切れる時期となり、来年から5年間の期間で指定管理者候補者の募集を行い、この9月5日で締め切られたわけですが、その応募状況はどうであったのかお伺いします。

 2点目に、広域観光の推進についてお伺いします。

 それぞれの自治体が魅力ある観光地づくりを目指して、創意工夫を凝らしながら観光客を呼び込もうとしています。そんな中にあって、近隣の市町村が連携し合って、市町村の枠を越えたネットワークをつくって、より多くのお客がより長く滞在して、周辺一帯の観光地めぐりをしてもらえるような施策が求められています。

 中野市のホームページから北信広域連合サイト、遊楽ながのへリンクすると、管内市町村の観光情報が詳細に見られるようになってはおります。しかしながら、あくまで情報提供が主であります。それも大事な施策とは思いますが、そのほかに、具体的に中野市が他の市町村と連携して広域観光の推進を図っている現状についてお伺いします。

 次に、観光振興は、観光協会ほか関連団体が実施主体となって推進していくべきものとは思いますが、行政も連携しながら、人的な面で、または財政的な面でバックアップしていくことが必要と考えます。広域観光の推進のために、市としてどのような支援をしてきたのか、今後どのように支援していこうとするのか、市としての支援策についてお伺いします。

 次に、具体的な事業についてお伺いしたいと思います。

 市町村の枠組みは北信広域連合の枠組みとは違いますが、いわゆる河東文化観光ゾーンと言われております長野市松代ですが、長野市、須坂市、小布施町、中野市、山ノ内町が連携してぶらり北信濃ひな巡りという事業が行われております。ちょうどきょうの信濃毎日新聞に掲載されておりました。3月初めから約1カ月間にわたって行われるイベントですが、ことしで5回目を迎え、オープニングイベントの当番が今年度は中野市ということで、信州なかの観光協会が中心になって準備が進められているところです。昨年度は、といってもことし3月ですが、須坂市が当番で、パレードと十二単の結婚式が盛大に挙行されました。全国にカップルを募集しての結婚式でした。大いに須坂市のPRになったと思われます。中野市は、陣屋に隣接する土塀に土人形の絵を飾り、アート中野土人形絵ロードを完成させようとしております。現在、展示披露する中野土人形の絵をパネルにかいてくださる方を募集しているところです。募集期間は9月30日までとなっております。

 このぶらり北信濃ひな巡りの事業はそれぞれの観光協会が中心となって行われているわけですが、お聞きするところでは、行政サイドもかなりバックアップしているようです。今回のアート中野土人形絵ロードの事業も、県の元気づくり支援金の対象になったと聞いております。特に、オープニングイベントの当番が中野市であることを考えれば、中野市、そして土人形をPRする絶好のチャンスであると思います。中野市としても大成功のために強力にバックアップしていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、広域観光を推進していくに当たって、ちょうどタイミングよくと申し上げてよいと思いますが、ことし5月、通常国会において歴史まちづくり法と観光圏整備法が成立いたしました。歴史まちづくり法は、市町村が城跡や古墳群などの文化財を中心とした周辺一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば、歴史的建造物の修復、復元費用などの補助が受けられる制度です。観光圏整備法は、地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが目的です。複数の自治体が観光業者らと共同で、公共交通機関への周遊割引券の導入など、事業計画を作成して、国の支援を受けながら、国内外からの長期滞在型観光客の増加を目指す新たな法制度です。これらの法律による国の支援を受けることを視野に入れながら、広域観光を推進してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、ジェネリック医薬品の利用促進についてお伺いします。

 市長は、医療費増大による市民の負担を少しでも軽減するため、本年4月から県内で初めてジェネリック薬品の利用促進策、すなわち全世帯にジェネリック薬品希望カードを配布されました。他の市町村がそこまで踏み切れないでいる中、市長の決断を大いに評価させていただきたいと思います。私も、市民から歓迎の声、喜びの声を聞いております。

 そこでまず、希望カードの利用状況はどうか、そして、医療費及び患者負担の縮減効果はどうかお伺いします。

 次に、このジェネリック医薬品の利用促進をさらに進めるに当たっての課題は何か、お伺いしたいと思います。私も、この希望カードのPRをさせていただくこともあるわけですが、中には、3月に全世帯に配布されたのを知らないで、初めて見たという方も結構いらっしゃいます。こうしたカードの存在を知らない方に対して、改めて再交付するとか、もう一度全市民に対して積極的にPRするとかの方策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、広島県の呉市の例ですが、この7月から、国保加入者に対し、新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合に削減できる金額を示した通知書を発送することを始めました。ジェネリック薬品の普及がより一層進むと思われます。こうした方策も参考にして、さらなる普及推進策を講じてほしいと思うものです。

 さらに市長は、今議会冒頭のあいさつの中で、先月8月25日に中高医師会、歯科医師会、薬剤師会の方々とジェネリック薬品についての意見交換会を行い、有意義であったと述べられておりますが、ジェネリック医薬品の普及推進について、また利用促進を図る上での課題について、どんなことが話題になったのかお伺いしたいと思います。

 4点目に、市役所駐車場の歩道の明確化についてお伺いします。

 一市民の方から要望を受けました。市役所駐車場に車をとめて玄関に向かう際、車道と言ってよいのかわかりませんが、車の通り道を横断することになります。この際、渡る場所をはっきりしていたほうがいいのではないかというものでした。確かに、時間にもよりますが、車が西から東から頻繁に通行する場合があります。通り抜けの車もないとは言えません。今まで事故があったとは聞いておりませんが、車の運転者にとっても、車をとめて玄関に向かう人にとっても、用事を済ませて玄関から駐車場所に向かう人にとっても、歩道が明確になっていたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、学校のアレルギー疾患対策についてお伺いします。

 最近、花粉症などのアレルギー性鼻炎、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患がふえており、何らかのアレルギー性疾患を持つ人は人口の3分の1になるとも言われております。アレルギー性疾患の増加は先進国に共通している国際的な傾向で、近年関心が高い食物アレルギーも、昔は非常にまれでした。ところが、牛乳、卵、ピーナツ、ソバ、大豆を中心にアレルギー患者がふえ、今後は何を食べても、飲んでもアレルギー反応が出るような症例がだんだんふえるだろうと言われています。それほどアレルギーが社会に広がり、国民病とも言われているのが実態です。そんな中、国でもアレルギー対策の充実を求める署名運動にこたえ、アレルギー関係予算の大幅拡充や、臨床研究センターが開設されるなどの対策が講じられてきたところです。

 そこで、中野市の小・中学校におけるぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーの患者数の現状及び推移についてお伺いします。中でも、重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供たちはどれくらいいるのか、あわせてお聞きします。

 次に、アレルギー疾患対策の取り組みの現状についてお伺いします。

 学校現場でアレルギー疾患のある子供とどう向き合っていくか、また、アレルギーに対する学校関係者の意識改革が課題と思っているところです。こうした中、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、ことし4月から全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。これを受けて、県は7月に県下の養護教諭の研修を行ったと聞いております。そこで、中野市におけるこのガイドラインに基づく取り組みの推進についてお伺いします。

 いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。今後、どのようにしてガイドラインに沿った施策の推進を図るかが課題と思います。今までは個々の保護者から提出された保健調査票に基づいて、児童・生徒一人ひとりの状況を把握し、対応されていると思いますが、今後は、特に配慮が必要な子供については、医師の署名が入ったアレルギー疾患用学校生活管理指導表により対応していくこととなりました。現在、学校現場においては養護教諭が研修を受けてきたという段階だと思われますが、養護教諭1人に任せておけばよいということではなくて、担任の先生ほか校長先生も含めて、全職員で取り組んでいくべきと考えます。教育委員会としても、学校任せではなくて、アレルギー疾患対策の重要性をより強く認識いただいて、ガイドラインに基づく取り組みの推進に強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 また、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除されることに対して、または食物アレルギーの子供が別の給食を食べることに対して、あるいはアトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われるなど、皆と違うことがいじめや不登校につながったりする場合もあります。そういうことがないよう、すべての児童・生徒に対して、病気を正しく理解するための健康教育も大事であると思います。また、個別の具体的な話になり恐縮ですが、アトピー性皮膚炎の場合、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗対策として、保健室へ温水シャワーを設置し、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟膏を塗れる環境を整えることも必要になります。特別に予算措置が必要となりますが、こうしたこともぜひ検討していただきたいと申し上げて、質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員からは5件ちょうだいいたしましたが、私のほうからはそのうち4件お答えを申し上げます。

 まず、原油高に伴う入湯税の見直し等についてであります。

 原油高による市の温泉施設の現状は、各施設、指定管理者が企業努力や経営改善に努め運営をしていただいているところでありますが、それぞれ厳しい状況にあります。昨年との比較でありますが、入館者数も減少しており、経費もふえ、経営を圧迫している状況であると聞いております。入湯税の引き下げにつきましては、入湯税の税率は地方税法により150円を標準とするものとされており、当市は宿泊150円、日帰り100円と定めており、県下19市中、当市と同じ、または高い税率を定めている市が7市あります。財政事情が厳しい中で、目的税としての入湯税は、環境衛生施設整備等に充てるための貴重な財源であるため、現在のところ、引き下げについては考えておりません。

 施設の利用料の定め方等については、平成17年の合併時のすり合わせの際、地域の実情を考慮し、条例で定めたものであります。今後も、各施設の管理運営を効果的かつ効率的に行うため、指定管理者を募集し、民間のノウハウを生かした施設運営に努めてまいります。本年度募集した温泉施設に係る指定管理者の応募状況は、3施設とも1社から応募があったところであります。

 基金については、まだらおの湯及びもみじ荘の施設の維持管理のために積み立てをし、必要に応じて取り崩し、施設の修繕等に充てています。

 次に、2点目、広域観光の推進についてであります。広域観光の推進の現状についてでありますが、長野県が定めた観光立県長野再興計画においてはエリア別の観光振興施策を掲げており、計画に基づき北信地方事務所が招集する具体的な施策の検討を目的とした北信州観光戦略会議において重点的に取り組むべきものとして、広域観光の推進分科会が設置されたことから、現在、管内市町村とともに、広域観光の推進について具体的な施策について検討する取り組みをしているところであります。

 また、北信広域管内及び北信濃エリアなど、周辺市町村と連携し、花や道といったテーマごとに広域的な観光を推進しているところであります。具体的には、北信広域連合が実施するポスター、ホームページによる観光情報の発信に関する事業、長野市を中心とした善光寺発信州北回廊プロジェクトにおける観光情報の発信、県と共同で実施したテーマごとに北信濃エリアをめぐり観光モデルプランの作成などであります。

 また、広域的に行っているひな祭りに関するイベントとして、信州なかの観光協会が、長野電鉄沿線の山ノ内町観光連盟、小布施文化観光協会、須坂市観光協会、エコール・ド・まつしろと協力して、平成17年から開催しているぶらり北信濃ひな巡りがあります。このイベントは、昨年3月の1月間、参加団体がおひな様に係る行事を行うもので、本市においては信州なかの観光協会が実施主体となっており、また、土人形の里づくり事業とも連動することから、市といたしましても広域観光を推進する重要なイベントとして位置づけております。市としての支援策については、本年度、中野市が当番で、来年3月のオープニングイベントを担当することになっていることから、6月に立ち上がった小委員会へ職員が参画し、イベント内容の企画に携わり支援をしているところであります。また、当イベントの特徴は、民間が企画し実施しているところにあり、市としても、今後立ち上がる実行委員会に参画し、可能な限り協力してまいりたいと考えております。

 提案のありました観光圏整備事業補助制度の活用でありますが、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するために、国内外観光客の宿泊旅行回数、滞在日数の拡大を目指し、2泊3日以上の滞在型観光を推進することが必要で、地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことを目的とした補助制度で、将来的な活用を含め研究してまいりたいと考えております。

 次に、3件目であります。ジェネリック医薬品の利用促進についてであります。

 ジェネリック医薬品利用促進につきましては、医師会、歯科医師会及び薬剤師会の協力を得て、本年3月末に全世帯に希望カードを配布するとともに、引き続き新たな転入世帯へも交付を行ってきているところであります。ジェネリック医薬品の利用促進は、市民の負担の軽減や医療費の縮減、さらには健康に対する意識の高揚を図ることを目的に実施しております。希望カードの利用状況等については、健康福祉部長のほうから答弁をさせます。

 去る8月25日に開催されましたジェネリック医薬品に係る懇談会におきましては、長野県衛生技監桑島昭文先生を講師にお招きし、広く医療にかかわるお話を皮切りに、ジェネリック医薬品についての貴重なご講演をいただいた後、ご懇談をいただいたところであります。ご参加いただいた3医師会の先生方からは、医療費の適正化などに係る国の施策に関する広範なご意見や、ジェネリック医薬品の効能についての意見交換が行われ、本市の地域医療の展開にとって大変有意義なものとなりました。

 ジェネリック医薬品の普及と利用促進に当たっては、市民の皆様にジェネリック医薬品希望カードを配布した趣旨が十分周知されるよう、今後とも広く啓発を図るとともに、中長期的な視点も保持しながら、3医師会の先生方を初め、市民の皆様や関係機関のご理解とご協力をいただきながら事業を推進してまいります。

 次に、4点目、市役所駐車場の歩道の明確化についてであります。

 市役所本庁舎前は、庁舎と駐車場の間に東西にわたり車両通行帯があり、その南側に駐車できるようになっております。それぞれの駐車スペースから庁舎内への出入りには、車両の通行する部分を横断しなければなりません。今までは歩行者と車両との接触事故等の確認はしておりませんが、今後、事故等が起こる可能性もあります。車両の通行する路面には徐行と黄色で表示し、注意を促しておりますけれども、今後はさらに、歩行者及び車の運転手に注意をしていただくことも必要だと考えております。

 町田議員からいただいたご提案につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 学校のアレルギー疾患対策についてという町田博文議員のご質問にお答えいたします。

 市内小・中学校におけるアレルギー患者数及び割合については、平成19年度では、ぜんそく352名8.2%、アトピー性皮膚炎289名6.7%、アレルギー性鼻炎81名1.9%、アレルギー性結膜炎14名0.3%、食物アレルギー78名1.8%であります。また、過去3年間の推移を見ますと、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎は横ばい、アレルギー性鼻炎は減少、食物アレルギーは増加傾向にあります。

 このようなアレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みについては、何よりも一人ひとりの児童・生徒の詳細な情報を把握することが大切と考えております。そこで、各学校においては、保健調査、保健診断や保護者からの申し出により児童・生徒のアレルギーの実態把握に努めております。特に、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎及び結膜炎の児童・生徒については、体育の授業や屋外活動の際に注意、配慮をしております。アトピー性皮膚炎には温水シャワーが効果的であるとされていますが、現在市内の小・中学校の保健室にはその設備が整っておりません。現在のところ、厳しい財政の折、整備に関しては難しいと考えております。食物アレルギー性疾患を持つ児童・生徒に対しては、中野市学校給食食物アレルギー対応食提供事業実施要領に基づき、除去食及び代替食を提供しております。

 なお、各学校では、どの疾患に対しても、保護者との密な連携に努めるとともに、特に配慮や管理が必要な児童・生徒については、全職員への周知を徹底し、情報の共有に努めております。本年4月に、財団法人日本学校保健会が学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成、公表しましたが、今後、このガイドラインに示された学校生活管理指導表の活用を含め、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、健康教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 それから、アナフィラキシーという大変聞いたことのない言葉が出てきましたけれども、これは、食べたら、あるいは何か触れたら直ちに命の別状にかかわるというような、非常に重症なアレルギー性のものであります。という子供につきましては、今のところ正確には把握してはおりません。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 田中重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) ジェネリック医薬品希望カードの利用状況等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 希望カードは1万6,000枚を作成し、3月末に市内全世帯に1枚ずつ配布し、転入世帯についても随時配布しております。医療費及び患者負担の縮減効果については、ジェネリック処方が始まったばかりであり、金額での把握は困難ですが、本年4月診療分からの中野市国民健康保険の調剤レセプトの調査によりますと、ジェネリック医薬品の割合につきましては、4月診療分9.92%、5月診療分10.35%、6月診療分10.83%と推移してきております。今後も引き続き追跡調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いします。

 順不同になって恐縮ですが、アレルギー疾患対策についてですけれども、アナフィラキシー症状を起こす子供を把握していないということなんですけれども、いないということなんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今、アナフィラキシーという言葉で非常に危険な、それをとった場合にということですが、例えば今の食物性アレルギーの場合で、例えばピーナツならピーナツ除去食という子供もいます。でも、その子供がピーナツをちょっと食べただけで直ちに死に至るか至らないかはわからない、その意味では、我々は人数とすればいないというふうに把握していますけれども、今、アレルギーでいて除去しているから問題なくて出てこないのは、アナフィラキシーでないというふうに断定はし切れない部分がある。だから、今のところそういうものはないと判断、いないと判断しておりますが、正確にきちんと把握してはいないという答弁をしたのであります。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 先ほど申し上げました保健調査表、これは小・中学校全児童に対してから保護者のほうに通じて来ていると思うんですが、そこにはアレルギーの項目があるわけですが、確かに項目ではアナフィラキシーというそういう症状を起こすことについて明確にはないんですが、その他等で、保護者にしてみれば非常に心配ですので書いてくると思われるんですが、そういうことで確認できないということですね、ないということなんですね。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) こういう部分について、アナフィラキシーであるかどうかというふうにはわかりませんけれども、親からの聞き取りから、大変こういう部分に注意してもらいたいということで対応している子供はいます。でも、アナフィラキシーというふうに言っていいかどうかというのは、私はちょっと専門家にそういう判断をしてもらっていませんので、正確にはアナフィラキシーの人がいるというふうには言えないと申し上げています。対応は十分にしております。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうすると、かなりその反応は、症状がひどいと、重い症状を示す子がいるということは言えるわけですね。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 症状は、かなり学校のほうで聞いたら、親からこういう部分は除いてください、お医者さんからこのことは除いてくださいというような形で、それについては十分神経を使ってやっている。ですから、食べさせたときにどうなるかというのは我々はわかりません。現に、変な言い方ですけれども、食べないようにしているんですから、それが医者でないから、そのアナフィラキシーというふうに言っていいのかどうなのか、私どもにはできないから、お医者さんがもしそうだという判定を下されば、そういう子供はいるというふうには言えますけれども、私どものところで言える段階ではない。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そのアナフィラキシーがいるかどうかということを一番問題しているわけではないというか、そういう重い症状に対してすぐ対応できるかどうか、今お聞きするとほとんどいないということなんですけれども、これから起こるかもしれないです。そういう場合にすぐ対応できるかどうか、今回のガイドラインでは、そういう症状を起こした子供については、いわゆるエピペンというんですけれども注射を打つんです。それは児童が本人で常に携帯して打つことができるようになっているんですが、そういう症状になったときに自分で打つことができないと、でもその行為は医療行為であるので医者しかできないわけなんです。それが今回のガイドラインで、まだ救急救命士はできないんですけれども、そういう緊急の場合には教師もできるようになったわけです。そういうことで、そのガイドラインの徹底といいますか、養護教師に任せておくだけではなくて、教育委員会が、先ほども申しましたが、もう少し強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 教育委員会はただ学校現場に任せているとか、そんなことでは全然ありません。現に、こんな話をするとまた訂正と言われるかもしれませんけれども、本当に激しい子供がいたことを知っていますし、そういうものについてはちゃんと対応しています。ですから、教育委員会はただ学校現場が上がってくるのをそれでもってやっているというような形でやっておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、今回4月からガイドラインが出たわけですけれども、今までの対応とこれから行おうとする対応は、今までどおり行っていくということであれば全く十分であるということになるわけですが、どのようにされるのか、今までどおりの感覚でいかれようとするのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今までやってきたことは、大筋において間違っていないという認識であります。

 ただし、このガイドラインが出た中で、そこでさらに加える部分があり、何かあったならば検討していこうという形で進んでいるのが現状であります。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 次に行きたいと思います。ジェネリック医薬品の件でお伺いしたいと思います。

 先ほど、縮減効果ということで4月が9.92%、5月が10.35%とありましたが、これは把握できる額で下がっていると、そのパーセントというのはどういうパーセントなんですか。前年と比べて下がっているということなんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) パーセントを今申し上げましたのは、後発薬品の調剤の処方の割合ということでございまして、例えば、金額ですぐ把握できなくて恐縮なんですが、4月分ですと全部の調剤薬品数が2万34件、それに対しまして後発薬品数が1,988件、その割合が9.92%ということで、それが5月には10.35%、6月には10.83%というふうに推移してきているということでございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 そうしますと、4、5、6というふうに若干割合が上がってきているということで、ジェネリック医薬品の占める割合が上がってきているということで、効果があらわれているのかなというふうに思います。さらに医療費を軽減するためにも普及していくことが望まれるわけですが、そこでネックになっていることなんですけれども、私も全くの素人なので余り軽々に物は言えないと思うんですが、中野市はそのように全世帯に送って医療促進策を図っているわけですが、ほかの市町村でなかなか踏み切れないというのは、やっぱり医師会さんとか薬剤師会の皆様が、医療行為でどういう薬を処方するかというのは医師の権限ですので、例えばその病気に対しての薬がジェネリックがあったとしても、100%同じではないということで使わないというそういうお医者さんも見えると思うわけですけれども、市としては、その場合は、では全く言えないのかどうかということなんですけれども、中野市の立場としては、国保の事業者という観点から、医療費の給付も保険者として行っているわけですから、そういう保険者としてできるだけ医者にジェネリック医薬品も使ってくださいということは言えるというふうに解釈してよろしいでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) ジェネリック処方に対することで、先ほど市長のほうから、3医師会の皆さんと懇談会をしたということで状況を申し上げましたが、いま少し申し上げますと、このご意見等の中には、まず講師の先生から、ジェネリック医薬品の処方に対する国の考え方あるいは動向等についてお話がございました。また、ご意見とすれば、ドクターのほうからは、患者さんは非常に千差万別、いろいろなケースがあるということの中で、場合によってはアレルギーが出る場合も他のほうで聞いたことがあるというふうなことで、その辺のところが、いろいろな自分の診ていらっしゃる患者さんに対してすぐそれがいいのかどうかというような、ちょっとそんな心配の声が少しございました。それから、ジェネリック医薬品の変更価格というふうに処方した場合、薬剤師、薬局のほうで、ジェネリック医薬品の処方をするわけですけれども、そういった場合に、その効能等について医師のほうですぐ早急なフィードバックというものがなかなか難しい面もあるということで、この2点につきましては、やはりドクターのほうからの患者さんに対する非常に強い責任感のあらわれだというふうに理解しております。

 そんなことでご意見がございましたけれども、今、町田議員さんがおっしゃられましたようなことで、医療費の適正化という点、あるいは市民の皆さんの健康に対する意識を盛り上げていくという面では、このジェネリック医薬品の施策については、大変有効であるというふうに考えています。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) もう一点お願いしたいと思います。

 そのジェネリック医薬品を希望したそういう患者さんに対して、その診察を受ける医師のほうが、その症状の薬でジェネリック医薬品があった場合にジェネリック医薬品を処方するとすると、今までは、その医院がジェネリック医薬品を置いていなくて、そしてその患者はジェネリック医薬品が必要だからということで、自分のところにないので他の薬局で処方するために処方せんを書くと。今までは、新薬は自分のところにあったから、自分のところでその新薬を渡しますので、そういうケース、ケースと、それは新薬のお金を払ってそこで診察料も払うと、ジェネリック医薬品を希望した場合には、たまたまその医院にそのジェネリックがないのでほかの薬局に行ってくださいと、ほかの薬局で、その場合には処方せんを書く、自分のところに新薬があった場合には処方せんを書くことがないから、自分のところで出すからその処方せんに対する報酬はないんですけれども、ほかの薬局に行ってジェネリック医薬品を買ってくださいと言った場合には、処方せんを書くから処方せんをそこで払うと、その薬局に行っても、その薬剤費だけではなくて、ちょっと私は詳しくわからないんですが、手数料みたいなものも取られると。そうすると、合算すると、ジェネリックにかえてもほとんどメリットがないといいますか、そういう事例があるというふうにお聞きしました。

 そんなことで、要は、その医院でジェネリック医薬品を希望された場合にはちゃんと在庫があるかどうかという、その在庫の問題も大きな課題だというふうに思うわけですが、できるだけその病気に対するジェネリック医薬品がある場合には、その医院に置ければ一番いいわけなんですが、そういうことは一つの課題だというふうに聞いているわけなんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 先ほどの懇談会の中でも、薬剤師の先生からは、従来からは新薬を置いておけばよかったんだけれども、ジェネリックの要望もだんだんふえてきているということの中で、いわゆるジェネリックの在庫について、種類を非常に多く在庫しなければならないというような、そんなご意見がございました。ただ、桑島先生のほうからは、これは国全体もそうだし、諸外国の状況なんかを見ても、そういったジェネリック医薬品の割合についてはふえていく傾向にあるというふうなそんなことで、この促進につきましては、やはり医師、それから薬剤師の先生の皆さんのご理解と、患者さん、市民の側のご理解、双方が必要であるというふうに考えております。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 部長のほうからご答弁いただきましたが、その方向でぜひ促進、推進を図っていただきたいと思います。

 次に、広域観光の推進についてお伺いします。

 先ほども申し上げましたように、ずっと続いてきて5回目になって、中野市がいよいよ今回当番だということで、ちょっと言葉は悪いんですけれども、失敗は許されないといいますか、ことし3月の場合には須坂市がそういう十二単の結婚式をやるということをかなり早い時期から大々的にPRして、実際にそういうふうに行ってきたわけですが、今回、それに対応するものとして絵ロードがあるわけですけれども、絵ロードももちろんのこと、オープニングイベントとして、先ほどの小委員会に入って検討いただいているということですが、今の段階でどんな形でのオープニングイベントになろうとするのか、わかる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 小委員会というふうなことで3回ほど出席をさせていただいておりますが、これから実行委員会の立ち上げとこういうことでありますので、細部、その辺の具体的なことはまだ聞いてはおりません。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) いずれにしても、信州なかの観光協会がメーンで推進していく事業ということなんですけれども、須坂市の場合には、須坂市観光協会の事務局は須坂市の職員が執行されているというようなこともあるということでお聞きしました。そのことからいいましても、中野市としても観光協会自体にいろいろな補助金が行っているわけですけれども、中野市の観光振興という観点からも、もっともっと行政のほうに入って、多分今もその絵ロードとともに、オープニングイベントもきっと具体的なことで検討されているのではないかと思いますが、中野市としては、土塀に絵をかくということについての支援もお願いしたいし、それ以外の全体のオープニングイベントもぜひ大成功できるように、強力にバックアップしていきたいということで、くどくて申しわけないのですが、再度お聞きしたいと思いますがお願いします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) その関係につきましても、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、行政としてできることは何か、できるだけの支援はさせていただくと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは最後に、入湯税の関係にしたいと思います。

 基金の話については、これから継続で聞こうと思ったんですけれども、若干答弁のほうをいただいたんですけれども、斑尾高原体験交流施設等整備基金というのがありまして、19年度に123万円ほど修理等に使ったと思われますが、それを取り崩して52万を積み立てられて、残高として4,684万8,000円あるわけですが、この基金について、指定管理者に委託をするわけですが、指定管理者に委託する場合に、中野市の施設ですので、責任分担等があって、その中野市の責任分についてはそういう修理が必要になった場合にということで積み立てられているんじゃないかというふうに推測するわけですが、取り崩しはわかるんですけれども、では積み立てはどういう計画で、ことしの場合には52万7,000円を積み立てられたわけなんですが、どういう基準で積み立てていかれるのか、そこの考えをお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) それぞれのこの基金のいわゆる配当金と、それから利子の関係について、積み立て調査していただくということでございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) この基金というのは、今言ったように基本的には市が負担すべき、例えば修理等の必要が生じた場合に使うということですが、経営状態全体にも使うということもできるんじゃないかと思っておりますが、そこの考え方は。非常に経営状況が厳しくなった場合にこの基金を取り崩すことができるのかどうかということについて、お願いします。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 条例のほうにもちょっとうたっておりますが、いずれにしてもいわゆる修繕等に関する取り崩しということのみであります。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それともう一つですけれども、応募が1社のみということで今までとおりの指定管理者だというふうに思うわけですけれども、中野市の場合には振興公社、今度産業公社になりますが、理事長は副市長さん、そしてまだらおの湯ともみじ荘は株式会社斑尾ということで、株式会社の社長は市長でいらっしゃるわけですけれども、一方は株式会社、一方は振興公社ということで、全然営業形態が違うわけなんですが、ただそれは指定管理者ということで任せていくということであると思うんですけれども、中野市として、指定管理者でお任せする場合には、やっぱり条件は等しいようにしたほうがいいと思うわけですが、そういったことから言って、さっき言いました利用料の定め方とか、もう一つは、責任分担は一緒でした。今回募集していただいたときの資料を見させていただいたんですが、ただ、募集要項での詳しい例えば施設管理方針とか、施設指定管理者が行う業務の範囲、こういったものについて、表現や内容に若干違いがあるんですよ。そういうことについてはやっぱり同じほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 議員がご指摘のとおり、それぞれの施設、細部の部分、維持管理の方針だとか等でちょっと表現が違っているような部分もあるわけでありますが、ほとんどが中身的には同様のような内容かなというふうには思っております。ただ、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、いずれかには統一、統合とこんなことも当然出てくるかと思うんでありますが、今はまだ合併したばかりというようなことの中で、それぞれの事情の中ですり合わせの結果、このような形になっているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 具体的になって恐縮ですが、今言った施設管理方針のところで、除雪についての規定があったりなかったりするんですけれども、これはどう考えればいいんでしょうか。中野市のほうで責任を持って除雪するのか、あるいは指定管理者のほうで除雪を行うのかどうかということなんですが。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 必要に応じ、随時除雪ということかと思うのでありますが、間山温泉のぽんぽこの湯の関係につきましては、ちょうど入り口の部分に雪が吹きだまりみたいな格好になるものですから、お客さんが凍結等によって転んだり等で事故をやらないような、そんな部分での除雪の対応ということをお願いしているわけであります。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ということは、基本的には除雪は指定管理者が責任を持って、その指定管理者の圏域で行うという。そういう中で、ぽんぽこの湯だけは例外的に一部やっているということなんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今申し上げましたとおり、そのいわゆる入り口部分の、除雪といえばちょっと大げさなんですが、そこにいる指定管理者の皆さんの中で、お客さんに影響がないような、そんなことの程度のことをお願いしているということであります。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、応募要領の中にあります必要に応じての除雪という云々につきましては、これは市が実施をするということではございませんで、もちろん指定管理者にやっていただくという作業内容であります。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) これは両方共通しているということなんですね。そのぽんぽこの湯は、一部危ないので除雪するというふうに最初答弁されたんですけれども、それは市が行っているということですよね。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ちょっとすみません、先ほどの答弁がわかりにくかったかもしれないんですが、市がやるということではございませんで、指定管理者にやっていただく業務内容とこういうことであります。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 私がぜひお願いしたいのは、同じ条件でお願いするようにやっぱりすべきではないかということで、そういう観点からいいますと、先ほどご答弁がなかったんですが、利用料の定め方について、利用料の額自体も違うんですが、例えばもみじ荘なんかは、まだらおの湯もそうですけれども、夜間割引というのがあるんです、それも条例で定めてあるんですよ。どこの施設を見ても、夜間割引というのを余りやっているのを見たことがないし、ぽんぽこの湯にはないし、あるいは回数券については、ぽんぽこの湯は回数券についての規定も条例の中に入っているんですよ。それが一方では他のまだらおの湯、あるいはもみじ荘のほうではそういう回数券というものはないんです。あるいは中学生が幾らというのも、ぽんぽこの湯には大人と子供だけですけれども、もみじ荘のほうにはあるんですよ。だから、そういう定め方についても、やっぱりこれは条例で定めてありますので、きちんとやっぱり統一していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほども申し上げましたとおり、合併のすり合わせの関係で来ているわけでありますが、議員が申したとおり、当然どこかの時点では統一合併と、同じ料金体系というのが当然望ましいわけでありますので、またそれについては今後研究していきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ぜひ、できるだけ早い時期に統一できるように研究、検討をしていただきたいと思います。

 それから、入湯税の件なんですけれども、入湯税は市税条例で定めてありまして、普通税ではなくて目的税というふうにありまして、たしか20年度予算では2,630万円を予算、決算では2,758万円の入湯税の額なんですが、この目的税ということについてちょっとお伺いしたいわけですけれども、目的税というと確かにこの入湯税については、市長も答弁で言われましたけれども、環境施設、あるいは消防施設で使う、あるいは観光のために使う、そういうふうになっているわけですが、実際中野市の予算においては、市税の中に入ってきまして、その2,630万円というのを使うに際しては、その使用使途については、一応目的税の目的というのはそういうふうにあるわけですが、一般の歳入の中に入ってしまっていますので、いわゆる道路特定財源の一般財源化みたいに、何の担保もなしにそういう目的のために使われているという担保がないわけですよ。だから、むしろ特定財源にして使用を、今言った目的に合わせるということも考えられると思うんですが、今現状はどうなっているのか、私はその一般財源として、その目的はあるんだけれども、収入、市税と同じようにして歳出で使っているというふうに見えるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 おっしゃるように、入湯税は目的税でございますので、充当科目と申しますか、充当していくところを決めておりますが、19年度の決算で申し上げますと、入湯税が2,758万5,000円でありました。それをどこへどう使ったかということでありますが、観光施設整備事業に728万円、全体の26.4%を使っております。それから、観光宣伝等の事業に1,530万円、その他消防設備、または環境衛生設備等に充てているということでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) すみません、私の本当に認識不足でちょっと申しわけないんですが、そういうのはどういうふうに管理されていますか。その財源を、特別会計みたいにやっているわけではないですよね。一般会計の中に入ってしまって、それも目的については今言ったように、いわゆる一般的に観光施設とか消防施設とかというふうにと書いてあるだけで、それをではどのように使い道を決めているのか、やっぱりその目的のとおり、今のように内訳を答弁されるということは、そういうふうに管理されているということですよね。それでは、だれがどういうふうに管理しているのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 一般財源ではございますが、決算統計の中で示しておりますけれども、充当先ということで記載をしておりまして、一般財源には相違ありませんが、それぞれ充当科目を決めてそこへ充当していくと、こういうやり方をしております。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ということは、観光関係、あるいは環境関係、消防関係に対して、それ以上の額というのは必ず使っておりますので、事務的に、結果的にそれに充てているというふうに見ていいわけですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) おっしゃるとおりでございまして、この充当しても、実は約4割にしか達しておりませんので、残り6割が他の財源に充てているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 私は、ぜひ入湯税の引き下げを行っていただいて、その作業に当たっていただければ、温泉施設のほうの経営はそれだけ利用料を上げること、条例改正が必要になりますが、上げることができるんですが、もしそれができなければ、今言った入湯税を、そういう温泉施設の経営にも充てられるんじゃないかと、あるいは基金も使えるのではないかというふうに思っているわけですが、その入湯税の引き下げですが、今のところ引き下げの考えはないというご答弁でしたけれども、日帰りが100円で宿泊の場合150円というのは、その入湯税がつくられた標準の額がそうなんですけれども、どうも宿泊を前提にして、例えば7,000円とか、8,000円とか1万円とかというふうに払った場合の150円ならまだいいんですけれども、今、350円の利用料ですよね。あるいは割引のを見ると250円、250円に対しての100円の入湯税というのは、かなり割合としては高いですし、近隣と先ほど申し上げましたが、山ノ内が30円、飯山市が50円、小布施町が50円、須坂市は20円なんですよ。栄村は150円ですけれども、そういう近隣の市町村はそういうふうに下げておりますので、ぜひ財源をふやすという面から言えば、入湯税の額はすくなくなるかもしれませんが、入湯税というのはそういう温泉施設の利用者がほとんど払われているということから考えれば、引き下げても利用料を維持する、上げないで運営していくということから見れば入湯税を引き下げるということは有効な手段だと思うんですが、改めて、なぜできないのか、もう少し詳しくご説明いただければと思いますが。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、市長からは貴重な財源であって現在のところ考えていないということでございます。貴重な財源でございますので、現在のところ考えていないということであります。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。将来に向かって、ぜひ入湯税の引き下げについて前向きに検討していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後4時27分)