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長野県 中野市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月17日−05号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−05号







平成20年  6月 定例会(第3回)



          平成20年6月17日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第5号)

 1 議案第1号〜議案第18号+

   議第1号        |  各常任委員長報告

   陳情第3号       +

 2 各常任委員長報告に対する質疑

 3 討論、採決

 4 議第2号 森林・林業・木材産業施設の積極的な展開を求める意見について

 5 議第3号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書について

 6 議案質疑

 7 討論、採決

 8 議第4号 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙

 9 議第5号 委員会の継続審査及び調査について

10 議案質疑

11 討論、採決

12 閉会

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 絋一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               小林堅郎君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                小林俊幸君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議明事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第5号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第1号〜議案第18号(各常任委員長報告)



△議第1号(各常任委員長報告)



△陳情第3(各常任委員長報告)



○議長(湯本隆英君) 日程1 これより各常任委員長の報告案件全部を議題といたします。

 総務文教委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長 清水照子議員。

     (総務文教委員長 清水照子君登壇)



◆総務文教委員長(清水照子君) 18番 清水照子でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 去る9日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案7件につきまして、12日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案7件につきましては原案どおり承認及び可決と決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、今の経済状況からして、株式譲渡益等の軽減税率は廃止したが、優遇税制を特例で2年間延ばすことは庶民の生活感覚からすると賛成しかねるとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決しました。

 次に、議案第3号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、条例改正は後期高齢者医療制度の導入によるもので、課税限度額は医療分で47万円、後期高齢者支援金等課税限度額で12万円の合計59万円となり、従来より課税限度額が上がっていること、他の健保等の扶養者が国民健康保険へ移行した際の減免措置が2年であり反対との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決しました。

 次に、議案第18号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結について、踏切でのケーブル横断が原因ならもっと早く対応ができたのではないか。ほかに理由があり、工期を延ばす必要があったのではないか。そうなると、請負人の責任も出てくる。工事延期を含めて、市民、利用者、市にマイナス面があり、工期延長の責任を市が負い、請負人は問われないことは疑問であるので反対との意見。工期変更の理由は、ケーブルの鉄道踏切3カ所の横断と上今井橋での工事であるが、当初、想定できなかった部分がありやむを得ないと思う。工期が3カ月延びたが、できるだけ早く事業を完了させる努力を引き続きお願いしたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 なお、議案第2号 条例の専決処分1件、議案第8号、議案第13号及び議案第14号の予算案3件については、全会一致で原案どおり承認及び可決することに決しました。

 以上、申し上げまして、総務文教委員会の審査報告といたします。

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○議長(湯本隆英君) 民生環境委員長の報告を求めます。

 民生環境委員長 町田博文議員。

     (民生環境委員長 町田博文君登壇)



◆民生環境委員長(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 民生環境委員会の審査報告を申し上げます。

 去る9日及び11日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案7件、意見書1件につきまして、12日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案7件につきましては原案どおり承認及び可決、意見書1件につきまして否決となりました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第4号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について、単年度会計処理で繰り上げ充用をし、決算しなければならないことは理解するが、歳入で滞納繰越分を補正しており、仮に単年度収支ができたとしても滞納繰越分の税収を上げない限り、その部分は結局後に引きずってしまう。国保の健全財政維持には、収納率をいかに上げるのかに尽きると思う。収納率向上対策で、20年度はコンビニ収納、特別徴収を始めるようだが、あらゆる角度から収納率の向上対策を講じ、予算執行に当たっては十分留意をして取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見。繰り上げ充用は法的に間違いではなく、昨年度は認めたが、滞納は税金を払いたくても払えない生活困窮、事業不振といった経済的な悪化、雇用の不安定、さらに農業等々の問題、そういった本人の努力だけではどうにもならない社会的な要因が少なからずあると思う。そうした中、納税者に対する理解と納得を得る対応をしていかなければならない。税金を払えない方の実情をもっと行政が分析すべきである。また、減免規定がありながら、社会的・経済的条件は認めていない実態があり、納税者に対する理解と納税者の立場に立った対応が不十分なため起きている問題だと思う。県下の市町村でも国保税が低減しているため、一般会計から法定外支出として繰り出しを行っている。しかし、中野市は繰り上げ充用をするに当たって、そのことについて検討すらされず、理解しがたい。法律的な問題でなく、国保に対する行政の対応の面から見て反対するとの意見。滞納を減らすことや収納率向上に一層努めていただきたいとの要望を付した賛成意見。税の収納率アップのため、少額であっても納付をしていただき、また、次回納付の約束をするなど、小まめに滞納処理に当たっていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)、歳出のうち、総務費関係部分、民生費、衛生費について、子ども部が所管する部分について、細かな施策をしていることは評価するが、補正予算の大きな特徴は正規職員が減っていることで、予算計上の時点に予想できないほど正規職員が減り、結果的には減額補正が非常に多い。児童クラブを設置したことは大変結構だが、施設長は他の施設と兼務という状況を放置したまま、さらに人を減らすことは非常に理解しがたい。なお、児童クラブ通称「バラッ子」に常駐の施設長を早急に配置すること、また、定員を超えていることについても早急に解決してほしいとの要望を付した反対意見。くらしと文化部が所管する部分について、市民課の職員減は嘱託職員化に伴うことで、実質的には業務に影響ないとのことだが、本庁の窓口業務が支障はないかもしれないが、豊田地域の皆さんは、さまざまな問題や不安を抱えている。また、中山晋平記念館も、館長が嘱託職員から正規職員、また、嘱託職員になるというケースが過去に繰り返されているが、こういう政策は住民や職員の立場に立ったものではないと思うので、積極面を認めつつ反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第10号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、職員体制については支障がなく充実したということだが、産休代替を置かないで業務をされていた。適正な人員配置をしないと市民サービスが後退してしまう。特に、介護保険事業は今後、ますます必要とされるし、また、施設に入りたくても入れない人たちが年々増加するという中で、このような人員配置は理解しがたいとの反対意見。豊田地域には担当職員が現在いないが、豊田地域の住民サービスが低下しないよう対応していただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第11号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第1号)について、職員が正規職員になったり、嘱託職員になったりすることは、人事政策上大変問題である。人事を含め、適切な政策をしっかり持ち、利用者が安心して利用できるようにしていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について、問題の根本は、皆保険制度を根底から覆すことであり、この制度の見直しのきかないところである。75歳以上の方を今までの保険制度とは違うところに押し込み、医療内容も制限する問題があるから、見直しではなく、廃止以外にないと思う。75歳以上の方を皆保険制度から外す思想、お金のかかるものはできるだけ少なくさせようという社会保障制度の根本から外れた規制緩和の方向に進もうとする内容である。約7年間で3兆円医療費を減らそうとしているが、そのうちの2兆円は後期高齢者医療制度により減らそうとしている。ありとあらゆるところを見ても、お年寄りを邪魔者扱いにしていると言われてもしょうがないような制度である。後期高齢者医療制度は廃止する以外にないと思うとの賛成意見。今、議論されている新しい制度でもいろいろな問題点が指摘されており、改善しなければならない点が多々あるとは思うが、かなりの準備期間を設け、4月からスタートし、国、各市町村、現場も既に動いている。廃止となれば、人的負担、時間的な無駄、お金の問題などが出てくる。廃止を求めるならば、今の制度よりもよい制度を示し、ただ問題があるから老人保健制度に戻すということではよくない。今の制度の骨格を維持し、問題点を改善しながら、もっとよい制度を考えていくべきである。一部では医療差別、医療を受けさせないような制度であると必要以上に不安をあおっているが、不安をあおるのではなく、医療費の増大をいかにして防ぐかを考えれば、医療費を削減する改善策が出てくると思う。医療費の無駄をなくし、また、必要以上に使わないようにする動きが出てくるのは当然で、そのために考え出された制度でもあると思う。今、廃止しても新しい制度の対案が示されていない以上、今の新しい制度よりも悪いところに戻ることになるので、廃止することについては反対との意見。75歳以上の個人単位の保険制度と言われているが、国保財政が全国的に大変な赤字と言われる中で、元来75歳以上の高齢者は今までの国保制度では資格者証、あるいは短期保険証の対象になっていなかった。高齢になれば、医療機関にかかることが多く保険証が必要だからだが、後期高齢者医療制度の中では、滞納者は75歳以上であっても資格者証の対象となり10割負担になる。高齢者が医者に行きたくても、保険料を払っていないと医者にかかれずに亡くなってしまう、孤独死が発生する危険性がふえていくと考えられる。高齢者医療あるいは予防医療を含めての対応を考えていかなければならない問題である。加えて、保険料も徴収方法も制度は個人単位といいながら、軽減等は世帯を対象にすることも含めて、同じ年齢、同じ年金をもらいながら、世帯構成によっては軽減が受けられないなど、さまざまな問題が指摘されている。医療費の伸びを抑えなければならないという単なる財政的な視点で物事を考えていくのは誤りであると思う。老人保健制度が後期高齢者医療制度にかわっただけなので、財源的に多額な費用がふえることはほとんどあり得ないので、一たんこの制度を廃止して老人保健制度に引き続きかかわる中で、根本的な問題についてよりより高齢者の保険制度というものはいかにあるべきかを考えていくことが求められていると思う。70歳から74歳の医療費も、当初2割という負担を1割負担にするという措置が打ち出されたが、いずれは2割に戻るので、後期高齢者医療制度とあわせて70歳から74歳の方の従前の1割という自己負担を維持しながら、高齢者の健康、体、そして生活面を支えていく必要があることから、この意見書について賛成との意見。安心して高齢者も生活できる時代にしていかなければならない。この制度で安心して医療を受けられる高齢化社会にしていってほしい。制度をもとに戻すというが、財源をどこからどのように持ってくるかということが一番の問題である。制度の悪いところは見直しをし、これからの高齢化社会でお年寄りが安心して生活できるような制度にするためにも、制度を見直し、存続させなければならないと思うとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数、否決と決しました。

 なお、議案第5号、議案第6号、議案第9号については、採決の結果、原案どおり、全会一致で承認及び可決することに決しました。

 以上、申し上げまして、民生環境委員会の審査報告といたします。

 すみません、訂正をお願いいたします。議案第4号で、承認と申し上げるべきところを可決と申し上げてしまいました。訂正してお詫びいたします。

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○議長(湯本隆英君) 経済建設委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長 西澤忠和議員。

     (経済建設委員長 西澤忠和君登壇)



◆経済建設常任委員長(西澤忠和君) 15番 西澤忠和でございます。

 経済建設委員会の審査報告を申し上げます。

 去る9日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案6件、陳情1件につきまして、12日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。結果につきましては、お手元に書面をもって報告を申し上げたとおり、議案6件につきましては原案どおり可決、陳情1件につきましては、趣旨理解できる面と理解できない面があるとなりました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第7号 中野市渇水対策基金の設置、管理及び処分に関する条例について、水は大事である。末永く基金を維持していただけるようお願いしたい。該当地域の皆さんに渇水の迷惑をかけないようお願いしたい。渇水対策基金の設置と管理については、地元3区が市と話し合い、最善を尽くし基金が生まれた。この基金が末永く渇水対策に利用していただけるようお願いしたい。地域住民の要望に沿った渇水対策がとられるように基金が活用されることを要望するとの賛成意見があり、採択の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)、歳出のうち、労働費、農林水産業費、商工費、土木費について、建設水道部の所管する分野につきまして、今の時期に大きな問題である北陸新幹線高社山トンネル建設による渇水対策として、渇水対策事業費へ測量設計委託料、管理委託料が計上されており、早急に取り組まれている。また、市営住宅整備事業費へ精密耐震診断委託料が計上されているが、より多くの建物について診断するよう要望するとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議第12号 平成20年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算(第1号)について、倭財産区は、田上の山の上のほうに位置しており、森林事業を取り入れていただいて、よりよい森林にしていかなければとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、陳情第3号 宅老所(小規模デイサービス施設)増築(新築)に伴う陳情について、陳情を受けた市道についての危険性など、陳情趣旨を理解できる面もあるが、全市的な見地で考えた場合、理解できない面もあるとの意見があり、委員会としては趣旨理解できる面と理解できない面があるとなりました。

 議第1号から議案第17号までの予算3件につきましては、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、申し上げまして、経済建設委員会の審査報告といたします。

 すみません、訂正を1つお願いしたいと思います。

 次に、議第12号 平成20年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算(第1号)についてということに訂正を1つお願いしたいと思います。議案第12号が抜けておりましたので、正しくは議案第12号でお願いをしたいということであります。

 それからもう一つ、議案第15号からと言いましたけれども、議案第15号から議案第17号までの予算3件につきましてはと言いましたけれども、これにつきまして議第1号と言いましたので、議案第15号から議案第17号までの予算3件につきましてはと訂正をお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 以上をもって各常任委員長の議案等の審査報告を終わります。

 ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑及び討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時30分)

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 (再開)(午前10時50分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△2 各常任委員長報告に対する質疑



△3 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程2 各常任委員長の報告に対する質疑及び日程3 討論、採決を行います。

 初めに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、民生環境委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって民生環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって経済建設委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第1号 中野市市税条例の一部改正をする条例の専決処分の報告についてから、議案第18号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結についてまでの以上議案18件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 議案第1号、議案第3号につきまして、一括して反対討論をさせていただきます。

 まず、初めに、議案第1号ですが、中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、反対の立場で討論いたします。

 今回の27ページにも及ぶ膨大な地方税法改正については、4月30日、自民・公明与党のガソリン税などの暫定税率を復活させる参議院総務委員会の審議中にもかかわらず、衆議院で可決し、参議院送付から60日を経過したが、結論を見なかったとしたみなし否決とされ、衆議院が本会議での再議決という形で3分の2条項により成立したものであります。

 日程的な矛盾もあり、また、ガソリン税や後期高齢者医療問題に目を奪われている中で大事な法案が幾つも成立していたのでありました。評価できる面としてもありますけれども、年金からの個人住民税の天引きや、汗して働かずして得られる株式配当や譲渡益等不労所得に対しては、なお金持ち優遇税制となっている等を見ると、反対せざるを得ないところであります。

 まず、個人住民税の寄附金控除対象見直しにつきましては、1つとして、評価する点といたしましては、市町村が条例で定めるものが追加できることとした点や、所得控除方式から税額控除方式になり、控除対象限度額も対象寄附金の範囲が拡大されることも考慮して30%に引き上げられ、また、適用下限額も今までの10万円から所得税と同水準の5,000円に引き下げられるなどの、納税者にとってはプラス面もあります。

 また、ふるさと納税分によって住所地の自治体に納められる個人住民税が大幅に減少しないように、控除による減税額を個人住民税所得割額の1割までとしている点など、住民にきめ細かな説明も必要であることを申し添えておきたいと思います。

 そもそもふるさと納税制度につきましては、この制度そのものが地方交付税を削減し地方財政を圧迫した結果、こういう政策を持ち出さざるを得なくなった背景にこそ問題があるのではないでしょうか。地方交付税の削減の穴埋めに、ふるさとを思う国民の皆さんの善意の心に頼る、この制度のごまかしであるのではないでしょうか。本来の地方交付税の趣旨にのっとって、地方財政の格差是正のために、この地方交付税の充実のためにこそ、国は力を入れるべきではないかと思うのであります。

 2つに、証券税制の改正については、上場株式等の配当、譲渡益については、本則税率20%のところ、2003年から軽減され、税率10%となっていましたが、金持ち優遇税制との批判や、政府税制調査会の廃止してわかりやすい制度にすべきだとの指摘もあり、本年12月31日でこの軽減税率を廃止するということについては賛成であります。

 しかしながら、なおまた、その後2年間は上場株式等500万円以下の譲渡益、そして100万円以上の配当については、10%の軽減税率の特例を適用するというものであり、金持ち優遇を引き続き長引かせるものであり、反対であります。また、きっぱり廃止すべきだと思います。

 また、今回初めて上場株式等の譲渡損失と上場株式の配当との損益通算の仕組みを導入したということですが、上場株式等の配当所得の申告分離選択課税を創設してはいますが、金融所得に対する分離課税の20%は、所得税の所得の多い人ほど多くなっていく累進課税に比べては、税率が有利になるものであり、金持ち優遇税制に変わりはなく、なおまた、今回の改正でも決してマイナスにはならない上場株式会社の配当金と、譲渡損失の損益通算を導入することにより、株価が下がって株で損失を出しても、上場株をたくさん持っている大株主については、売り買いをして損をしても、その損失金額を上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができるというものです。しかも、大株主に対しては上限が設けられていないということからも、金融資産を持つ大金持ちに対する優遇政策を広げることになるものであります。今、格差社会が拡大し、若者のワーキングプア、フリーターが増大し、派遣による臨時職、そして、嘱託職員がふえる中で、国民・市民は働けど働けど楽にならない、働く職場さえ見つからない、医療介護各自使用料の負担増、そして、定率減税の廃止等によってたくさんの負担が多くなっている、一日の食事の回数を2回にして食費を切り詰めている、おかずを買うお金がないのでご飯にしょうゆ、ソースをかけて食べている、入浴を2日に1回にしている、デイサービスはお年寄りにお金がかかるので倹約し、行かない、または週2回を1回にした、映画や芝居などは贅沢だと思って見ることをやめた、このような市民が必死で生きながら苦しんでいる中での、汗して働かずして得る不労所得への金融資産を持つ大金持ちこそ相応の税金を払うべきであり、これらの富裕層に対しての優遇税制となる証券税制改正については反対するものであります。

 3点目、公的年金からの個人住民税の特別徴収制度の導入についてでありますが、第47条に2条から5条を加えるというこの中身、2009年10月から、65歳以上の公的年金等の受給者を対象に年金から住民税を天引きするという制度の導入でありますが、説明では、納税の便宜や効率化を図るためとのことでした。天引きするためには自治体はシステムの整備が必要となります。払う人の便宜ということですが、だれも引いてくれと言っているわけではありません。年金からは既に所得税が源泉徴収され、介護保険料も天引きされている上に、この4月から国保税と後期高齢者医療保険料がなお天引きされました。本人の意向も聞かず、承諾も得ないで年金から無理やり天引きすることに対して、年金が生活の主な収入となっている受給者を中心に、取りっぱぐれないためなら何でも年金から引くというこの姿勢に、怒りが広がっています。これまでは高齢者の暮らしの状況などを考慮して、納税相談などでさまざまな対応を行政としても行うことがあったはずです。そういうことは全くできなくなります。お年寄り世帯では、悲劇が起こるのではないかという心配もしております。これもお年寄りいじめです。年金の支給の記録ミス問題などが解決されない中で、天引きだけはどんどんと導入するのは全くひどい話であります。このような高齢者の生活実態をも顧みない、やさしさのかけらも感じられない強制的な天引きへの改正には強く反対するものです。

 次に、議案第3号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、反対の立場から討論いたします。

 この改正は、後期高齢者医療制度の導入による後期高齢者支援金等の課税限度額12万円と、それに伴い国保の課税限度額を56万円から47万円にするということと、国保から後期高齢者医療制度へ移行することにより単身世帯となる国保加入者に、特定世帯と位置づけ、国保税の減免措置をするというものであります。

 その内容として、国民健康保険税の世帯別平等割についてそれぞれの2分の1の減額とする。また、支援金の課税額の世帯別平等割額も2分の1の税額とする。また、特定世帯については軽減額を7割、5割、2割と定める。後期高齢者医療制度の施行に伴って、扶養されている方々の国民健康保険者となった者については、2年間の後期高齢者医療制度と類似の緩和措置を講じるというもの、これらのことについて反対するものではありません。

 しかしながら、今、政府はこれ以上の見直し案を次々と考えております。見直し、見直しでシステムを変えていけば、ますますわからなくなっていきます。ある自治体の職員は、中野市ではありませんが、ブログで、もうどうにでもしてくれという感じで、はっきり言って疲れた。国が今ごろになって小手先の手直しをしようとしていることへの怒りが、インターネットで述べられておりました。本音ではないでしょうか。

 後期高齢者医療制度は、ご承知のように渦巻く怒りの中で見直しを次々と出してきておりますが、本議案につきましても、後期高齢者医療保険制度導入に関するものからであり、軽減そのものについては賛成するものでありますが、このような後期高齢者医療制度はきちんと考え直さなければいけないと思います。矛盾をこれ以上引き起こし、国民の皆さんが理解されない内容、そしてまた、システム改修にお金もかかる、それらの内容について、後期高齢者医療制度について反対の立場でありますので、この議案に対しても反対せざるを得ないというものでございます。

 以上、2点について反対討論とさせていただきました。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 日本共産党を代表しまして、議案4件について一括して討論を行います。

 最初に、議案第4号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について、反対の立場から討論いたします。

 本案件は、平成19年度国保会計が赤字になり、平成20年度予算から繰り上げ充用するというものであります。もちろん、我が党は繰り上げ充用は必要な適切な会計処理上の手続として考えております。同時に、次の点から反対いたします。

 第1、こうした会計処理を繰り返しても、問題解決に役立たないということであります。事実、昨年も平成18年度21%の国保税の大幅値上げを行いましたが、約7,314万円の繰り上げ充用を行いました。平成19年度、新たに11%の値上げをしたにもかかわらず、繰り上げ充用額は減少するどころか、9,874万円と増加しているというのが実態です。こうした繰り上げ充用は、適法であっても問題解決にはならず、むしろ国保会計を悪化させているというのが実態ではないでしょうか。

 第2は、国民健康保険に対する国の責任が重大だということであります。政府は、1984年に国の負担を実質医療費の45%から38.5%に引き下げました。この国庫負担をもとに戻すことで、中野市の国保会計に約1億数千万円の増収が見込まれるものであります。政府は、高齢化で医療費が高騰し、財政が大変だとか、相互扶助の制度だから保険料税を払わなければ保険証を取り上げると、専ら被保険者や行政に責任の転嫁をしています。しかし、国際的に見た場合、例えば医療、健康費用の家計支出に占める割合を他の国と比べてみますと、EU8カ国の平均が3.3%に対し、日本は3倍以上の11.1%にもなっております。また、フランスでは、医療費は一たん全額支払いますが、ほぼ全額払い戻されます。このように、国際的に見れば、財政の厳しい中でも国民の負担を少なくする努力がされているというのが実態であります。国の財政支出削減によって、全国の市町村の国保会計の厳しさを増しております。よって、中野市の国保財政を立て直すためにも国に対し、国保への国庫負担金をもとに戻すように強く求めるべきであり、残念ながらこの点が極めて不十分と言わなければなりません。

 第3は、本市の問題として、被保険者負担軽減のための一般会計からの繰入金が全くない問題です。もちろん、我が党はいわゆる滞納を是とするものではありません。同時に、平成18年度の未納理由は、金額で事業不振が約17%余、生活困窮者が17%余、合わせて35%を占めているというのが実態です。これは、被保険者が国保税を払いたくても払えないことが根底にあるのではないでしょうか。

 さきにも述べたとおり、本案に直接かかわりのある平成18年度、19年度で国保税が大幅値上げされました。この結果、平成17年度と19年度の医療費一般分の世帯で比較した場合、国保加入者の課税標準額は約97%に後退したのに対し、国保税上程額は122%と大幅に伸びました。また、この間、所得税ゼロ円の世帯が約110%になり、所得が減っても税金がふえるという状況が続いており、低所得者には重い税の負担となっているというのが実態です。本市は、加入世帯で所得ゼロ世帯は21%、所得180万円以下が62%弱というように、所得の低い状況です。繰り上げ充用はやむを得ないとしても、国保税負担軽減のための一般会計からの繰入額を行うことが、こうした国保の実態からも言えるものであります。

 ところが、一般会計からの繰り入れが全く検討や具体化がされていないまま、繰り上げ充用は同意できません。なお、一般会計からの繰り入れと同時に、国保税の減免、減額を条例に基づいて行うとともに、納税者の立場に立った親切な納税行政を求め、反対討論といたします。

 次に、議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)についてであります。

 本案は、歳入歳出それぞれ11億5,004万円の追加補正となっています。その主たるものは、北陸新幹線高社山トンネル建設に伴い、田上、岩井、岩井東地域に発生した渇水被害の被害補償と関連事業が主たるものであります。地域の皆さん方の生活になくてはならない飲用水が渇水被害を受ける。そして、それに対する補償に万策を尽くすことは当然のことであり、地域の皆さんも合意し、一日も早く安心・安全な飲用水確保を求められているものであり、賛成です。同時に、関係機関として、現段階では最高の補償とされているようですが、関係地域住民は、今後未来永劫にこの地で生活をされるものであります。こうした住民の生活圏を補償契約後も維持できるようにすること、また、新幹線という国の根幹事業での犠牲を地域住民や行政に強いないよう、関係機関に引き続き、行政として積極的に働きかけることを求めるものであります。

 このほか、本予算には地域公民館等の改善及び市営住宅耐震調査費などが計上されており、これらの面については評価できるものであり、また、補正予算という性格からさまざまな問題がありますが、全体として賛成するものであります。

 なお、次の点は不同意であり、改善を求めます。

 本来、職員をふやし、より充実した施策が求められる民生関係及び経済関係で、豊田支所の縮小等に伴い、職員が減員されること、また、人事政策の整合性が極めて不十分なこと。特に、施設長など当初予算を嘱託で計上され、人事異動で正職員が異動する、また、逆のケースもあるなど、こうした点は施設の運営等、職員の皆さん方が希望を持って誇りある職務につけるようにすべきだと考えます。よって、こうした職員政策に対して、関係委員会では反対をいたしました。

 また、市長の本議会開会あいさつでも、市内の農産物の価格の低落傾向、製造業の受注の減少傾向を懸念されました。こうした問題は昨年と違い、原材料等の高騰の中で起きていることであり、支援策が求められたにもかかわらず、生活道路の改良舗装費の予算化を含めて、ありませんでした。こうした点も理解しがたいことであり、改善を求めるものであります。

 なお、本会議の質疑で予算編成の基本的な考え方に対し、今後の施策の中で充実改善に努力する旨の市長からの答弁がありました。9月補正では、その具体化を強く望むものであります。なお、まちづくり交付金の使用等についても、適正な対応を求めるものであります。このほか、委員会での意見等にも十分耳を傾け、生活者に優しい、貧困と格差是正になる予算編成を9月議会に強く要望し、討論といたします。

 また、議案第10号 中野市介護保険事業特別会計補正予算は、ますます職員を必要とする介護の職場において、減員はすべきではありません。よって、反対いたします。

 次に、議案第18号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結について、反対の立場から討論いたします。

 本案件は、変更理由が提案説明でも述べられましたが、問題なのは、一般質問でお聞きしたとおり、情報基盤整備事業の幹線施設が現況で7割、8戸の軒下までの工事の進捗状況は十分掌握されていないということであります。こうした現状から、現在の工期期間である7月31日までの既存の工事を完了する見通しが極めて困難と思われます。この幹線、各戸への引き込み工事が遅れるということは、加入希望者に直接多大な迷惑をかけることであり、当然、工事請負契約者に責任がある問題であります。にもかかわらず、この問題の業者責任が明確にされないまま、他の工事の延長契約によって不問に付すということは許されません。こうした不明瞭な工事契約の延長を求める変更契約には反対いたします。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、総務文教委員長の報告は承認であります。総務文教委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第1号は総務文教委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第2号 中野市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、総務文教委員長の報告は承認であります。総務文教委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第2号は総務文教委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第3号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、総務文教委員長の報告は承認であります。総務文教委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第3号は総務文教委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第4号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について、民生環境委員長の報告は承認であります。民生環境委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第4号は民生環境委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第5号 平成20年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について、民生環境委員長の報告は承認であります。民生環境委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は民生環境委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第6号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第6号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 中野市渇水対策基金の設置、管理及び処分に関する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)について、各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は各委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第9号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第10号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第1号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第11号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成20年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算(第1号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成20年度中野市中野財産区事業特別会計補正予算(第1号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第1号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成20年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成20年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成20年度中野市水道事業会計補正予算(第1号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立多数であります。

 よって、議案第18号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(湯本隆英君) 次に、民生環境委員会に付託いたしました議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について、討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 本来、高齢者に優しく長寿を喜べるよう、中野市の環境を整えるべき委員会で、後期高齢者医療制度廃止の意見書に反対の結論が出ることは、大変残念なことであります。改めて、後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書採択の必要性を述べます。

 後期高齢者医療制度廃止に賛成の第1は、後期高齢者医療制度は見直しがきかないほどひどい制度であるということであります。

 1点は、75歳、障害者は65歳、以下省きます、の年齢を境に、後期高齢者医療制度に囲い込んでしまうからであります。政府・与党は、高齢者国民世論の怒りに見直しで切り抜けようとしています。しかし、保険料の減免や差別医療の一部凍結などをしたからといって、問題を解決することはできません。なぜなら、この制度は75歳になったら国が誕生日や長寿を祝ってくれるのではなく、これまでの医療制度から本人の同意を得ることなく引き離し、後期高齢者医療制度に囲い込むもので、長寿を喜ぶ思想とは相対立する制度であります。まさに、国会審議で明らかなように、75歳以上の医療はみとりの医療と考え、今回制度化されたと言われているとおりであります。

 2点、見直し案は、高齢者に高負担を求めるもので、2年ごとの見直しにより、2025年には現在の2倍の保険料になると試算されており、高齢者に限りなく負担増を押し付けるものであります。また、医療の面の差別も基本的に変わりません。こうしたお年寄りに大きな負担を強い、医療の差別をする制度だからこそお年寄りの怒りが沸騰し、高齢者が国会に押しかける事態が相次ぎ、この制度がうば捨て山、年寄りは早く死ねということではないかの怒りの声が上がるのも当然と言えます。先日もある週刊誌に、後期高齢者医療制度への怒りの声が特集されました。その中で、野中広務元官房長官、82歳は、収入の少ないお年寄りからさらに絞り取ろうとするなど、人間を尊厳を踏みにじってしまっていますよ。年をとって傘寿、白寿とお祝い事が重なっていくのに、早く死ねよと言わんばかりです。また、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏、77は、お前らはもう要らないんだとは、本当に無礼。親を見殺しにするのですから、うば捨て山より残酷ですよ。慈悲のかけらもありません。また、国立がんセンターの名誉総長の恒添忠生氏は、法の下の平等に反するものです。75歳以上のあり方は、年齢による命の差別そのものです。考え方自体が間違っています、と述べられるなど、この制度がいかにひどい制度であり、見直しのきかない欠陥制度であることを告発されています。

 賛成の第2は、参議院で議決された後期高齢者廃止法案は、明確なプロセスを持った責任ある法案です。現行法は廃止が一番です。参議院で可決された法案は、来年4月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと、同時に、10月までの緊急措置として、?後期高齢者保険料の年金からの天引きの中止、?保険料負担軽減、?サラリーマンの被扶養者の保険料徴収中止、?70歳から74歳までの窓口負担2割の中止、?65歳から74歳の国保料(税)の年金天引き中止を具体的に進めることとしています。今度の高齢者医療制度は、お年寄りに係る医療制度をいかに減らすかという発想です。事実、厚生省の試算では、2025年までに医療費全体で8兆円削減し、そのうち5兆円は75歳以上の医療費削減で捻出する考えと言われています。

 このことについて、前出の恒添氏は、お年寄りに係る医療費をいかに減らすかという発想で、長生きが悪いことだと思わせるようなやり方は、日本の未来にとっても極めて不幸なことではないでしょうか。後期高齢者医療制度は、その象徴的出来事であり、私は制度そのものに反対です。そして、後期高齢者医療制度も医師不足も根っこは同じ問題であり、政府が社会保障にかける予算を減らし続けてきた結果、世界の頂点にあった日本の医療制度がすさまじい勢いで崩壊していると指摘されています。老人保健制度に戻すということは、野党4党の問題ではなく、中曽根元総理も、民放番組で、名前が実に冷たい愛情の抜けたやり方に老人が全部反対している。至急、もとに戻して考え直す姿勢を示す必要がある。また、政府税制調査会長を10年間務められた加藤寛氏は、すぐに現行制度をやめて、豊かな人がお金を払い、貧しい人は年金から取らないような形にしないといけないと主張されています。まさに、廃止は党派を超えて合意できるものと言わなければなりません。

 廃止の賛成の第3は、後期高齢者医療制度は、高齢者に対して差別医療をし、国民皆保険制度を危うくするものであり、廃止が望ましいことです。老人保健制度は、1973年、昭和48年の発足当初、老人医療費の自己負担分を老人福祉法で負担し、医療費の自己負担は無料でした。ところが、10年後の1983年、昭和58年2月に老健法が施行され、自己負担制度が導入され今日に至りました。このように、老人保健制度にも問題あり、改革が求められますけれども、少なくともこれまでの保険制度を続けられ、現役世代より窓口負担は軽減されていました。上限のない負担増や受ける医療も後期高齢者医療制度とは決定的に違い、皆保険制度が維持されることが明確です。

 このように後期高齢者医療制度を廃止しても、全く問題ありません。委員会等で中野市の国保加入者より保険料が安いなどの意見がありますが、3年連続超大幅値上げをみずから認めたものを、後期高齢者医療制度や中野市の高い国保税の本質をすりかえるものとしかいえません。まさに、また戻せば混乱するなどの意見も当たりません。老人保健制度の混乱がこれまでもなかったし、旧来の制度に戻しても、当面は国の負担する費用は余り変わりないと、政府自身も認めているではありませんか。

 廃止に賛成する第4は、若い人ほど後期高齢者医療保険料の負担がふえることが予想されます。日本共産党の小池晃参議院議員が厚生労働省の資料をもとに試算した結果、保険料は年額で現在75歳の人は7万2,000円、58歳の人は16万円、今38歳の人は37万9,000円になると試算いたしています。まさに、保険料の問題は後期高齢者の皆さんだけではなく、若者の皆さんにとっても一層深刻な問題と言えます。こんなひどい制度は廃止するしかないではありませんか。

 廃止の賛成の第5は、人間の命を大切にする財政支出こそ、今強く求められます。日本の医療費はOECD、経済開発機構加盟30カ国の中で最低レベルと言われます。医療費減らすより、子供からお年寄りまで安心して医療にかかれるようにすることが求められます。そうすれば、医療や介護には専門的なマンパワーが必要となり、雇用の促進、経済の波及効果にも結びつくことが明らかです。また、安心して治療できれば、早期発見、早期治療により、医療費の高騰を防ぐことにも役立つではありませんか。

 お金がないからと治療を遅らせれば、逆に医療費の高騰を招くことになりかねません。財源の問題は、税金の集め方と使い方を人間の命を最優先する政治に切りかえれば、解決できる問題です。

 政府は口を開けば財源がないと言いますけれども、例えば日本政府は在日アメリカ軍に対する思いやり予算で、アメリカ軍の兵士は日本の刑務所で食事にステーキ、ケーキやフルーツがつき、シャワーも毎日利用できるという生活がされているのです。ところが、お国のためにと青春を戦場で過ごし、あるいは夫のいない中を農作業などで真剣に働いてきた皆さん方が働き、さらに戦後の困難な日本を今日のように復興させてこられた今、後期高齢者と言われる皆さんに、うば捨て山と言われる制度をつくる、こういう政治を繰り返ることを通じて、財源を生み出すことができるのではありませんか。

 例えば、福祉のためと言われた消費税が、約180兆円のほとんどが大企業の減税に使われている問題、お年寄りの年金から税金を取り立てたり、定率減税を廃止するなどで庶民に大増税、一方、大企業や大金持ちに7兆円もの異常な減税をやめ、もうけに対して相応の税の負担を行うことによって、財源が生み出せることは可能です。また、アメリカ軍への思いやり予算、無駄な大型事業、軍事費等々税金の集め方と使い方を改めれば、財源を生み出すことができるのです。

 日本の社会は長生きを喜ぶ社会が伝統でした。ですから、長寿の伝統的行事が数え61歳の還暦から始まって、100歳の紀寿、さらに120歳の大還暦まで、13の祝い事があると言われています。ところが、後期高齢者医療制度は、長生きをみんなで祝うということにした日本社会の伝統を根っこから壊して、長生きすれば肩身が狭くなる、日本社会の一番大事なところを壊す制度と言えます。

 最後に、お年寄りを初め、人間の命を何よりも大事にする政治を実現するためにも、長い間日本と社会に貢献されたお年寄りに、お年寄りは早く死ねということか、あるいはうば捨て山に行けと言われるのと同じだ、このような悲痛な声を二度と聞くことのないよう、後期高齢者医療制度を廃止させることこそ、強く求められるものであります。議員各位の後期高齢者医療制度の廃止等の意見書にご賛同いただき、中野市から後期高齢者医療廃止の声を発信しようではありませんか。このことを強く訴えまして、賛成討論といたします。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について、反対の立場から討論をいたします。

 本案は、ことし4月から新たにスタートした後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度を廃止してしまえというものであります。

 そもそも後期高齢者医療制度は、大きく言って2つの側面を持った制度であります。

 1つは、後期高齢者の心身の特性に合わせた医療サービスを介護サービスと連携して提供することにより、生活の質の向上を目指す医療そのものの適正化であります。もう一つが、医療費の中で高い割合を占める後期高齢者医療を、制度自体の独立化と都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設置することにより、高齢者世代内の負担、高齢者と若年者の世代間の負担、そういった負担の公平化と、市町村が主体である国民健康保険財政の安定化を目指した医療費の適正化であります。

 とりわけ少子高齢化が進展し、人口構造が高年齢層へと大きくシフトしつつある今日、政府管掌健康保険や組合健康保険などに加入していた世代から大量に国民健康保険に移動するという現象が起こってきており、若年層の約5倍とも言われる後期高齢者の医療費負担が、国保財政を直撃してきていることは明白な事実であり、それはすなわち国保を運営する市町村財政を直撃していることにほかなりません。だから、その部分を別建ての医療保険制度で支えていこう、それが後期高齢者医療制度なのであります。

 この制度の財政的な仕組みは、給付費の5割を国、県、市町村で負担し、4割を現役世代の加入する国保や健保から支援する、残りの1割をすべての高齢者ご自身に負担していただく。このご負担いただく部分については、これまでは加入する制度や市町村によって保険料額に違いがありましたが、この制度は都道府県単位の広域連合が運営するわけですから、同じ県内で同じ所得水準であれば、原則的に同じ保険料となりますので、公平な保険料負担になります。また、これまで受けてこられた医療は全く何も変わりなく受けることができます。

 ただし、この制度にも見直しすべき点、手直しすべきところが多くあることも事実であります。例えば、名前、名称がよろしくない。年金天引きも多くの不満が集中している。激変緩和措置もきめ細かな対応が必要だ。だからこそ今、政府で真剣になって改善策を検討しているところであり、先週末に一定の改善案が示されたところであります。

 今、本案が言うとおり、後期高齢者医療制度を廃止することは明快な代替案が示されていない限りは、従来の老人保健制度に戻すということである。それは今述べてまいりましたとおり市町村の国保財政、ひいては市町村財政に大きな負担を強いることとなり、納得できません。

 新設された制度なのですから、制度的な不備は順次改めていけばよいことであり、今、大事なことは、この新たな制度の定着と維持を図っていくことにより、我が国の医療保険制度を守っていくことだと、私は考えております。

 以上申し上げまして、本案に反対の討論といたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 議第1号に対する反対討論をさせていただきます。

 まず、この長寿医療制度を導入した背景、なぜ、導入しなければならなかったのか、これについて若干お話をさせていただきたいと思います。高齢社会の実態、医療費の実態についてお話をさせていただきたいと思います。

 17年の数字でございますが、医療費は総額33兆1,289億円、人口1億2,776万人でございます。これを年齢別に見た場合に、65歳以上の人口2,576万人、構成比で20.3%、全人口の20.3%が65歳以上でございます。75歳以上は、そのうち1,163万人、9.1%でございます。それに比して、医療費がどういうふうになっているかと申しますと、33兆円の医療費総額に対しまして、65歳以上の方の占める医療費の割合、16兆8,906億円、構成比といたしまして51%、75歳以上が占める医療費、9兆5,336億円、28.8%。これを見てみますと、人口で20%を占めていらっしゃる65歳以上の高齢者の方々が、医療費総額に占める割合が16兆ということで、51%、こういう実態でございます。そして、これをもう少し長野県について見てみたいと思います。長野県をもし100人の村に例えたらということで、実態を見てみたいと思います。平成17年の数字ですが、長野県の人口100人とした場合に、75歳以上の人口13人でございます。65歳から74歳までの方、15人、64歳以下の方が72人、合計100人。そして、医療費がどうなっているかということでございますが、医療費が64歳以下の方、1人当たりの医療費、13万円でございます。65歳から74歳までの1人当たりの医療費、53万円でございます。75歳以上の方の1人当たりの医療費、68万円でございます。64歳以下の方が13万円、その5倍以上の医療費を75歳以上の方が必要となっているのでございます。高齢者になれば医者にかかる機会が多くなる、それを数字的に裏づけている資料でございますが、先ほどに戻りまして、全国ベースの数字、医療費の33兆円を先ほど説明させていただいたわけですが、全国ベースでの1人当たりの医療費、これもちょっと紹介させていただきたいと思います。14歳以下、12万9,500円、1人当たりの医療費です。15歳から44歳、10万3,500円、45歳から64歳、25万900円、65歳以上、65万5,700円、75歳以上、81万9,100円、全国平均では75歳以上の方の1人当たりの医療費、約82万円でございます。これに対して長野県は、75歳以上の1人当たりの医療費68万円です。長野県が1人当たりの老人の医療費、いかに少ないかということの統計的な裏づけというふうになっております。

 このように人口構造が高齢化して、そして医療費が高齢者の方のほうが5倍あるいは8倍かかっている。そういうことから考えれば、今後医療費がどれだけふえてくるのか、その医療費を支えるのを、今のこの保険制度を維持しながらしていくためにはどういう制度が必要なのか、そういうことから今回の医療制度が生まれたわけでございます。

 それで、要は、このふえる医療費、少しでも少なくする、それを差別医療と呼んでおりますが、そういうことではございません。そのふえ続ける医療費の中でも、少しでも無駄があるものについては抑えようじゃないか、これは当然人間的な考え方だと思います。薬がダブっている、あるいは検査がダブっている、そういう無駄は省いて、少しでも減らせるところは減らして、十分な医療を受けていただくのは当然のことでございます。医療費を抑えるためにこの国民皆保険制度を保ちながらこの医療費制度を模索した結論が、今回の制度であったわけでございます。

 そうではなくで、医療費自体を全部福祉で賄う、税金で賄うというのも1つの選択肢ではあると思います。その場合には、消費税を大幅に上げるとか、あるいは最近議論されましたけれども、たばこ税を上げるとか、あるいは酒税を上げるとかということで議論がなされておりますが、保険制度を維持しながら安定的に医療費を支えていく、こういう制度でございます。

 そもそも平成12年に国会で議論されました。それで、その合意、1つの政党だけが反対をいたしましたけれども、平成12年においてこの現在の老人保健制度ではもたないと、新しい老人医療制度をつくろう、これが国会での決議であったわけです。1つの政党を除いて。ですから、そのときには、そのときで、今申し上げた老人医療制度ではこのまま将来的に医療費の負担というのが難しい、そういう共通した認識のもとに新しい医療制度が模索されて、今回の1つの骨格といたしましては、今まで老人保健医療特別会計でみてこられました75歳以上の方々の会計を、保険運営を県単位で行う、これが1つの大きな骨格であったと思います。それで、この国民皆保険制度を守る、その国民皆保険制度がいかにすぐれたものであるか、国際的に評価をされているか、これについて若干紹介をさせていただきたいと思います。

 貧しいために、お金がないために十分な医療が受けられなかった、そういう調査がございます。過去1年に十分なお金がないために医療を受けることができなかった、こういう調査でございます。日本は、4%でございます。4%あること事態、ゼロにしなくちゃいけないわけですが、多い多いといわれればそれまでございますが、ほかの国はどうか。アメリカでは26%の方が、お金がないために十分な医療が受けられない、ロシアでは54%、インドでは52%、中国は45%、韓国15%、カナダ13%、イギリス11%、ドイツ8%、フランス5%、イタリア12%でございます。日本はそういう中で4%という数字でございます。国民皆保険制度によってそういう結果が出ているというふうに思うわけでございます。

 それともう一つ、盲腸の手術を行った場合に一体幾ら負担すればいいのか。これはある保険会社が調べた数字でございますが、日本の場合には、30万円から40万円、盲腸の手術代支払います。しかしながら、この保険制度によりまして、高額医療の制度がございますので、70歳以上の方々が一般の方でしたら4万4,400円、現役並みの所得の方は8万円とちょっとになります。1カ月です。ですから、30万円、40万円も丸々支払わなくてもないケースも出てくると思います。これに対してほかの国はどうか。ニューヨークでは、335万5,000円の費用がかかります。サンフランシスコでは166万8,000円、ホノルルでは110万円から300万円、ジュネーブでは135万円、上海では136万円、ウィーンでは72万8,000円、パリでは77万4,000円、フランクフルトでは47万5,000円、こういう実態となっております。WHOが日本の国民皆保険制度を評価するゆえんであると思います。

 そういう中で、長寿医療制度がこの4月から実行に移されているわけですが、この意見書案では、廃止してもとに戻すと。先ほど申しましたように、もとに戻すということは老人保健制度に戻すということであり、国会の平成12年に決議されたように、老人保健制度では立ち行かない、財政的に見て前に行かない、ふえ続ける医療費を負担できない、そういう中で出された今回の長寿医療制度でございます。ですから、今回の廃止の意見法案、もとに戻して、そして緊急避難的に現在の状況に戻して、新しい制度はこれからつくる、といっても、今、知恵を出して10年以上かけてそれぞれ検討して、そして今の制度ができているわけです。それを、老人保健医療制度に戻して、じゃ、新しいのを今指し示すことができない、それはこれから考えるんだといって、それはいつ出せるんですか。そんな無責任なことはないと思うんです。私は無責任というふうに断じたい思います。その時期、あるいは骨格さえも示せない、そういうことからいっても、無責任だと言われても仕方のないことだと思います。

 中野市に即してみますと、一般質問において国保の状況等について質疑が交わされました。先ほども討論の中にもありましたとおり、平成18年度、平成19年度連続して繰り上げ充用が必要となりました。そして、市長は答弁で申されておりましたが、20年度から長寿医療制度に移りまして、国保の会計から見れば、プラスもマイナスもございますが、全体として国保会計から見ても今回の制度でプラスになるという、そういう答弁をされておりました。あるいは、75歳以上の高齢者につきまして、私も確認させていただいたところですが、保険料については、全員の方が、ほぼ全員の方が保険料が安くなっています。それをもとにもどすということは、すべての方がまた保険料が上がるわけでございます。こういったことから申し上げましても、この長寿医療制度を廃止して新しい案を示せないまま、この意見書を出そう、こういう姿勢はまことに無責任であるというふうに思うわけでございます。

 今議会におきましても、広域連合の議員補欠選挙がこれから行われることになっております。4月から開始しておりますこの長寿医療制度は、国、それから県単位の広域連合、市町村の行政機構が一体となって大きく歯車が回転し出したところでございます。これを、逆回転させることは、どう見ても経費、あるいは時間、あるいは人的投資、こういう面から見ても大幅な損失となってしまうのではないでしょうか。そうではなくて、この長寿医療制度の骨格を維持しながら、運用改善を図っていく、セーフティーネットを張りめぐらしていく、こういう方法が正しいというふうに思うものでございます。

 今月12日に政府・与党が運用改善策を取りまとめたところでございます。この運用改善策に盛り込まれなかった事項についても、例えばきょう、朝のテレビでやっておりましたが、基本的にはこの長寿医療制度は個人単位になったといいながら、均等割の軽減策を見るところでは、世帯の収入を基準に見ているということで、夫が300万円の年金収入があったら、奥さんは収入ゼロであるにもかかわらず、その旦那さんの収入で判定されまして、均等割の保険料が必要になってしまう。これについては、非常に厚生労働省については、財源とかそのほかの問題いろいろ難色を示しているようでございますが、これについては何とか実現できるように、ぜひ国会で議論をしていただければというふうに思っております。また、議論されるべき事項といたしまして、県単位では広域連合一部事務組合という組織で行われているわけですが、本当に県の責任というのをもう少し明確にする必要があるんじゃないか、こういう議論もなされていくというふうに、またなされなければならないというふうに思っております。

 骨格を維持しながら運用改善を図っていくという、こういう方向が高齢者にとっても、国保会計にとっても、現場を預かる市町村行政にとっても、最も現実的であり、あるべき姿であると訴えて、反対討論といたします。



○議長(湯本隆英君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について、民生環境委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(湯本隆英君) 起立少数であります。

 よって、議第1号は否決と決しました。

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○議長(湯本隆英君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時05分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△4 議第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書について



△5 議第3号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書について



○議長(湯本隆英君) 日程4 議第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書について及び日程5 議第3号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書についての、以上議案2件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 議第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書について及び議第3号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書についての意見書2件について、提案説明を行います。

 初めに、議第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書についてであります。地球温暖化に伴う気候変動が大きな環境問題になっています。自然生態系、水資源や農業、食料供給への影響、さらには産業、社会生活、健康への影響など多岐にわたって影響を及ぼしており、もはや温室効果ガス削減対策を先延ばしする猶予はないといえます。このような中で、森林の果たす役割に強い期待が高まっています。

 しかし、森林・林業を取り巻く環境は、山村の過疎化や高齢化による担い手の減少が進み、手入れ不足の森林が増加する中で、公益的機能が発揮できない状況にあります。このため、地球温暖化防止森林吸収源対策の着実な実行や、多面的機能の維持を図るための森林整備等の推進、農山村の定住条件の整備などが、各施策の推進が必要になっています。

 今後の林業政策を進めるに当たって、林業・木材産業の振興施策の推進と森林保有者の負担軽減による経営意欲の創出、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割強化、さらには過疎化、高齢化が進む中で山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要になっています。

 よって、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公益林の整備、地域林業、木材産業の振興を通じた山村の活性化に寄与できるよう、国に対し意見書記載の4項目の実現を強く要請するものです。

 次に、議第3号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書についてであります。

 2011年7月24日の地上アナログ放送終了期限に向けて、最終段階の取り組みが行われています。放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されており、完全デジタル化に向けてあらゆる努力を傾注することが求められています。

 特に、地上デジタル放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を設置しなければなりませんが、経済的に購入が厳しい世帯等に対する支援策が求められています。

 よって、政府に対し、意見書記載の3項目の措置を講ずるよう強く求めるものであります。

 以上、2件一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。

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△6 議案質疑



△7 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程6 議案質疑及び日程7 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書について及び議第3号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書についての、以上議案2件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際お諮りいたします。

 議第2号及び議第3号の以上議案2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号及び議第3号の以上議案2件については委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時10分)

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 (再開)(午後1時10分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第2号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第3号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第3号については原案のとおり可決されました。

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△8 議第4号 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙



○議長(湯本隆英君) 日程8 これより議第4号 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。

 広域連合議会議員について、現在定数に欠員を生じていることから、今回補欠選挙が行われることになったものであります。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、中野市議会会議規則第32条の規定による選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議会事務局職員議場を閉鎖する。)



○議長(湯本隆英君) ただいまの出席議員数は21名であります。

 候補者名簿を配付いたさせます。

     (議会事務局職員候補者名簿を配付する。)



○議長(湯本隆英君) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

     (「なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) 配付漏れなしと認めます。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (議会事務局職員投票用紙を配付する。)



○議長(湯本隆英君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (議会事務局次長投票箱が空であることを議員に確認させる。)



○議長(湯本隆英君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

     (議会事務局長横田清一君の点呼に応じ各議員投票する。)



○議長(湯本隆英君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議会事務局職員議場の閉鎖を解く。)



○議長(湯本隆英君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に9番 林紘一議員、10番 金子芳郎議員の以上2名を指名いたします。

 よって、両議員の立ち会いを願います。

     (林 紘一君、金子芳郎君の立ち会いのもと議会事務局次長開票する。)



○議長(湯本隆英君) 選挙の結果を報告いたします。

 得票総数21、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。

 このうち有効投票21票。有効投票中 岡田荘史17票、伊藤眞智子4票であります。

 以上で、長野県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙を終了いたします。

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△9 議第5号 委員会の継続審査及び調査について



○議長(湯本隆英君) 日程9 議第5号 委員会の継続審査及び調査についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしてありますように、議会の運営に関する事項等について、議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

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△10 議案質疑



○議長(湯本隆英君) 日程10 議案質疑を行います。

 議第5号 委員会の継続審査及び調査について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△11 討論、採決



○議長(湯本隆英君) 日程11 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時20分)

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 (再開)(午後1時20分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会の運営に関する事項等について、議第5号のとおり、閉会中も継続して審査及び調査に付することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(湯本隆英君) 起立全員であります。

 よって、議第5号のとおり、閉会中も継続して審査及び調査に付することに決しました。

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○議長(湯本隆英君) 以上をもって予定した議事は全部終了いたしました。

 ここで市長からあいさつがあります。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 6月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月2日から本日までの16日間にわたる会期中、議員各位におかれましては、提案をいたしました各議案についてご審議をいただき、それぞれ原案のとおりお認めをいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。

 今後の市政運営に当たりましても、本会議並びに常任委員会でいただきましたご意見やご要望を十分に踏まえ、市民の期待にこたえるべく最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 さて、この地域も平年より6日早く梅雨入りいたしましたが、今年に入りましてから幸い農作物につきましては大きな被害も報告されておらず、おおむね順調に生育しており、このまま災害のない年でありますよう祈っているところであります。

 5月31日から6月15日まで一本木公園で行われましたバラまつりでありますが、県内外から約6万5,000人の皆様にご来場いただき、大変好評をいただいたところであります。

 また、6月7日、8日には、バラいっぱいの市街地においてもたくさんのイベントが行われ、一本木公園と市街地が一体となった広がりのあるお祭りとなり、大勢の皆様で賑わいました。バラまつりに携われた実行委員会や、ご協力をいただきました関係者、市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。

 連日熱戦を繰り広げておりますBCリーグでありますが、現在整備工事を行っております中野市営野球場のこけら落としとして、8月6日に信濃グランセローズと埼玉西部ライオンズファームとの交流戦が行われ、また、8月15日には群馬ダイヤモンドペガサスとの公式戦が行われますので、市民の皆様には球場にお出かけをいただき、大きなご声援を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりに、議員各位には、これから本格的な暑さに向かいますのでご自愛をいただき、それぞれのお立場でますますご活躍いただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△12 閉会



○議長(湯本隆英君) 去る6月2日から本日までの会期16日間にわたりました平成20年第3回中野市議会定例会は、以上をもって閉会といたします。

 大変ご苦労さまでした。(拍手)

 (閉会)(午後1時23分)

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  以上会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためにここに署名する。

        平成20年  月  日

             中野市議会議長   湯本隆英

             署名議員      山岸國廣

             署名議員      竹内知雄