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長野県 中野市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月11日−04号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−04号







平成20年  6月 定例会(第3回)



          平成20年6月11日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について

 2 議案質疑

 3 議案付託

 4 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 絋一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               小林堅郎君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                小林俊幸君

  政策情報課長              小古井義治君

  財政課長                海野昇正君

  福祉課長                荻原由美子君

  保育課長                池田 修君

  環境課長                上條高明君

  学校教育課長              小林悟志君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について



○議長(湯本隆英君) 日程1 議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。提案者を代表いたしまして、提案説明をさせていただきます。

 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書案について提案説明をさせていただきます。

 4月1日にスタートしたこの制度、実施から2カ月たちましたが、内容がはっきりしてくるにつれて怒りの声は多くなる一方です。うば捨て山の医療制度をこれ以上続けさせてはいけないという国民の皆さんの怒りが国会を動かしました。6月6日、参議院本会議で野党4党−−民主党、日本共産党、社民党、国民新党で提出した後期高齢者医療制度廃止法案が賛成多数で可決されたのです。歴史に残ることだと思います。

 4月1日に始まったばかりのこの制度、実施前から70歳から74歳の方の医療費を凍結せざるを得ないという状況の中でスタートしました。既にスタート時でつまづいていたのです。その凍結も1年後の2009年4月には、また2割に引き上げられようとしています。

 この制度の問題点として、第1は、そもそも同じ人間として生まれた命、生命、その大切さは、年に関係なく一人ひとり大切な命であるはずなのに、75歳という年齢で区切り、今まで家族みんなで入っていた国保や健康保険から追い出し、寝たきりの人までも扶養家族から外して、世帯まで別にするという過酷なものです。

 2つ目に、75歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立てる。

 そして3つ目、しかも保険料は承諾もなく年金から天引きをする。月1万5,000円以下の年金の方々は自分で納めるけれども、滞納すれば保険証を取り上げる。今までの老人保健制度では、お年寄りについてはこの保険証の取り上げ、資格者証の発行はすることはできませんでした。即命にかかわる大事なことだからです。

 そして4つ目、その上、受けられる医療を別建ての診療報酬で制限し、差別する。今は診療所に限られていますけれども、1カ月上限を6,000円とした定額制は、必要な検査や治療を受けられなくし、そしてそれ以上の治療をすれば病院の持ち出しとなり、病院経営を圧迫するというものです。いつでも、どこでも、だれでも自由に診療が受けられる国民皆保険制度が崩されようとしています。後期高齢者終末期相談支援料が新設され、文書で約束すれば2,000円の支援料が出るなど、尊厳ある死を迎えたいという願い、この願いはだれでも同じものです。この願いをお金で誘導するなんていうことがあっていいのでしょうか。そして退院調整加算で計画に基づき退院すると1,000円加算される。これは入院患者を早く追い出すことになりかねないのではないでしょうか。

 そして5つ目に、ことしは外されているようですけれども、75歳過ぎたら集団健診の対象から外されて、法律上の集団健診の実施義務がなくなるというものです。このことは、まさに年齢で医療を、集団健診を差別することになるのではないでしょうか。75歳過ぎてもお元気で活躍されている方はたくさんいらっしゃいます。幾つになっても健診を受け、健康でいられるようにと思うのは、だれもの願いではないでしょうか。

 中野市へよく来てくださる聖路加病院の日野原院長先生も、この制度には反対の意見を述べられておりました。なぜ75歳を超えたら扶養家族になっていてはいけないのでしょう。心身の特性があると国会答弁されていましたが、その特性に合わせた医療を行っていけば済むことではないのでしょうか。なぜ健診の対象者から75歳以上を外さなければいけないのしょう。なぜそんな必要があるのでしょう。これも差別だと思います。差別ではなく、特性に応じたと政府は言いますけれども、この特性を、1つ、複数の病気にかかり、治療が長期化する。2つ、多くに認知症の問題が見られる。3つ、いずれ避けることのできない死を迎えるとしています。いずれ死ぬのだからお金をかけるのはもったいないという気持ち、そういう思想です。病気の痛みだけでなく、医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者の皆さんみずから感じ取っていただくと言っているのです。まさに75歳を過ぎ、後期高齢者になったら医療費がかかるから、早く死んでくれと言わんばかりです。産経新聞の4月17日付で塩川元財務相が、「後期高齢者制度は財政上の都合ばかりが優先されて、人間味が欠けている」と言われたゆえんでもあります。

 6つ目に、お年寄りの医療への国庫負担を減らし、低所得者層に重い負担増を押しつける。今後も2年ごとに保険料が上がり、団塊の世代が75歳になるころには、現在の保険料の2倍ぐらいになるように設計されています。このことでもわかるように、保険料は天井知らずに値上げされていく仕組みです。将来の年金がこのように上がっていくのでしょうか。

 7つ目に、厚生労働省も与党も、「制度の仕組みとしてはこれまでの保険料よりも安くなる。特に所得の低い人は安くなる」、これは5月4日のNHKに出演された公明党の福島豊社会保障制度調査会長の発言だそうですが、どうだったでしょうか。当の厚生労働省の発表した今回の調査結果では、これが全くうそだったことが明らかになったではありませんか。この調査は、特に負担増になる世帯構成を除外した上に、丸ごと負担増の健保の扶養家族200万人分の調査を対象から外した上での偏った推計調査だったことがわかったということでした。それでもその上なお負担増になった人は、所得の低い人ほど多く、所得の高い人ほど少ないという、政府与党の言う説明とは全く逆の結果が出てしまいました。

 ざっと挙げただけでも、こんなにたくさんの矛盾と間違いがありながら、なおまだ制度の骨格は間違っていないと言う。そう言いながら見直しを繰り返しています。実施前に早くも扶養家族の高齢者からの保険料の取り立てを半年凍結するなどの見直しをせざるを得なかった。さらにその上、低所得者層の保険料の軽減を実施すると言っていますけれども、このように次々と見直さなければならない、最初の説明と違ってくる、スタート直前まで、聞いても地方自治体の職員にも説明できないような状態で、保険証が届かない、年金天引き間に合わない、こんな自治体もあったと聞きます。

 このような混乱そのものが、後期高齢者医療制度そのものの矛盾と、お年寄りに強いる負担の過酷な現状をあらわしているのではないでしょうか。政府与党の小手先の見直しでは、お年寄りの怒り、苦しみは決してなくならないのでないでしょうか。お年寄りになれば、若い人よりだれでもどこか悪くなってくるでしょう。医療費がふえるのは当たり前ではありませんか。その当たり前にふえてくる医療費を、年間2,200億円も毎年減らそうというのが間違いであるのではないでしょうか。広島県の碓井医師会長さんは、このごく当たり前にふえる自然増をよしとしない国の政治が間違っていると言われました。兵庫県の西村医師会長さんは、「医療の現場とは関係なく、机の上で財政のことだけ考えて、適正化−−つまり医療費を抑制する、緊急医療から小児科のこと、医師不足の問題、そしてまた低所得者医療政策にこれらのことが全部起因していると思います」と言っておられます。「医療費が膨れていくから、公的なものを小さくして、足りないのは民間保険にというのは大きな間違いやと思います」と言っておられます。「医療というのは、本質的、根本的なものに関して絶対に格差があってはならない。国費で見るべきだ」ともおっしゃっています。

 また、この制度の創設にかかわった自民党の西島英利参議院議員が、2年前の2006年の国会で、「後期高齢者には積極的な医療よりは、みとりの医療を中心にした新しい診療報酬体系をつくっていけば、それに対して、まさしく医療費の適正化が行われる」とはっきり述べていたということです。お年寄りを無理やり75歳という年齢で囲い込んで、負担増と医療内容の制限をするようなこの後期高齢者医療制度は、塩じいさんが言うように、根本から人間味が欠けている、非人間的な制度であります。廃止して、もう一度考え直すべきではないでしょうか。見直し見直しで費やされる税金、そして残業に当たる手当、コンピューターのやり直し、これらに一体どれだけの税金の無駄遣いがされるのでしょうか。

 特に日本は77歳、88歳、99歳と長寿を祝い、お年寄りを敬ってきたはずです。長い間、保険料を払い、社会に貢献してこられた方々に、ゆっくり老後を楽しんで、長生きしてくださいと、そう言えない日本にしていいのでしょうか。世界の皆保険制度の中では例のない、このようなお年寄りが長生きしては申しわけないと思わせるような制度は、一たん廃止して考え直すよう、お年寄りの気持ちを代弁して、国に私たち議会から言おうではありませんか。国に市民の代表者として、お年寄りいじめのこの制度を廃止するよう、そして70から74歳の方の医療費も1割から2割に上げないよう、意見書を国に上げようではありませんか。議会がそういう立場に立って、怒る市民はきっといないと思います。市議会がお年寄りの立場に立ってくれたと喜び、歓迎してくださる方ばかりではないでしょうか。議員の皆さん、市民の皆さんの声の代弁者として、皆さんへのご協力を心から訴えるものです。ぜひともご協力をお願いして、提案説明とさせていただきます。

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△2 議案質疑



○議長(湯本隆英君) 日程2 議案質疑を行います。

 議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について願います。

 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、ただいまの説明に対して、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。

 ただいまの説明の中で、私も全くそうだというふうに同調できる点がございます。それは国民皆保険制度、世界で最もすぐれた制度として評価されておりますこの国民皆保険制度を守る、それを先ほどの説明ではっきり言われたことは、私も全く同調するところでございます。そして廃止ということを言われるわけですが、廃止してどうしようとされるのか。ゆっくり考えると言われますけれども、いつまで考えるのか。国といたしまして、そういう問題意識のもとに、考えられる最善の策で今そういう制度が行われているのだと思います。細かいところはこれから改善していく、そういう余地はございますが、廃止した場合に、どうしようとされるのか、そこをはっきりお伺いしたいと思います。そのスケジュールについても、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 一たん廃止して、とりあえず今までの老人保健制度に戻します。今回のこの制度において、例えば5月途中で、4月以後、75歳になられた方など、途中で入院されている方は、以前の老人保健制度と今の後期高齢者医療制度に、1カ月において2度徴収されます。それでこの間のテレビ報道でもありましたけれども、途中で誕生日を迎えた方は、そのような矛盾の中で月に2倍の医療費になったということです。このような矛盾の中で、一たん廃止をして、もう一度考え直すためには、今の老人保健制度に直し、そしてもう1つは、今までの医療費国庫負担の削減をもとに戻し、国がこの医療の制度に対する国庫負担をふやしていく、それをやっていく必要があると考えています。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうしますと、もとに戻して国庫負担をふやすということなんですけれども、そのふやす財源、あるいはどのぐらいの額が必要になるのか、その辺がもしわかりましたらお願いします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 15兆円から20兆円の財源を考えておりますが、例えば私たちが主張しております米軍への助成金、思いやり予算2,371億円、グアムへの基地建設費7,000億円、そしてまた米軍編成費用30兆円、これらを整理し、日本の国民に向けての政治に変えていきます。そしてまた法人税、この間、消費税が増税された分のほとんどが法人税減税にされています。今までの経過からして、法人税、大金持ち、大企業の所得の多さは、今までバブル経済以後、本当に突出しています。たくさんお金のある人からたくさん出していただく、たくさんの収入のある人からたくさん出していただく、収入のないお年寄りから取るこの制度については、大変お年寄りに対して苦痛を与えるものだと思います。あるところから取っていただく方向に検討していくということでございます。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど野口議員の説明の中で、窓口負担が10年で倍になるという話だったんですけれども、その試算はどういう試算なんですか。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 2025年ごろには倍になるという計算の仕方ですけれども、2年ごとに見直しをされていく、その上がり方ですが、医療費全体の削減が2兆円ということですけれども、この2兆円の削減にならないように上げていくということだと思います。削減をするために上げていくということです。それで17年後には医療費の全体の削減額の8兆円のうち5兆円を、75歳以上の医療費の削減で捻出していくという、そのために保険料を上げていくという、そういう計算をされているということだと思います。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△3 議案付託

               議案付託表

  議第1号 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書について

                             以上 民生環境委員会



○議長(湯本隆英君) 日程3 議案付託を行います。

 議第1号の議案1件について、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、民生環境委員会に付託いたします。

 民生環境委員会におかれましては、議案の審査を行い、6月13日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時22分)

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 (再開)(午前10時22分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△4 市政一般質問



○議長(湯本隆英君) 日程4 これより、昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位5番 総額約11億円の中野市地域情報基盤整備事業について、食の安全・安定と地域基幹産業の農業経営の発展を目指して、市内における非正規雇用等の実態と改善について、中野市の契約について、21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 21番 青木豊一です。

 質問時間が大幅に削減され、市政のチェック機能と提案の2つの機能が大幅に削減されたことは残念です。適切で簡潔明瞭な答弁を求め、質問を行います。

 最初に、市長の最重点施策の1つである総額約11億円の中野市地域情報基盤整備事業について伺います。

 第1は、地域情報整備事業の現状について2点伺います。

 1点、職員を動員して進められた音声告知の加入状況及び職員の超過勤務時間・手当は幾らか。

 2点、テレビ北信に対するケーブル回線使用量20.8%以外の回線使用内容と使用量、その根拠について伺います。

 第2は、地域情報基盤整備事業におけるテレビ北信とのかかわり方について4点伺います。

 1点、テレビ北信の料金設定に市がどうかかわり、加入料等は妥当と考えられるか。

 2点、テレビ北信への加入状況を再度求めます。

 3点、テレビ北信に対する出資額と時期及び配当状況について伺います。

 4点、テレビ北信の収支報告を求めます。

 第3は、今回の工事契約延長の発生原因及び変更に伴う対応はどうなるか伺います。

 第4は、地デジ難民への対応をどう具体化されているか。

 2件目は、食の安全・安定と地域基幹産業の農業経営の発展について伺います。

 今日、食料危機が世界各地で叫ばれています。国連のパン・ギムン事務総長は、「かつては1日3食とれた家庭でも、2食か1食に減らさざるを得なくなった」と述べ、それを裏打ちするように、パキスタン国民の4割が1日1食しか食べることができなく、8億5,000万と言われる世界の飢餓に苦しむ人々は一層深刻な事態になり、世界11カ国余で食料を求める暴動が起きるなど、穀物価格の高騰と飢餓の新局面を迎えています。同時にこうした問題は、日本の農業と食料にも重大な問題を投げかけ、中国のギョーザ事件、食料品の値上げが相次ぎ、学校給食等にも大きな影響が出ているのが現状です。

 日本共産党は、こうした農業・食料問題を重視し、農業再生プランを発表し、全農を初め全国各地で懇談会、シンポジウムを行っております。

 第1に、日本共産党が提言した日本農業の再生プランの最大のかなめは、歴代自民党政府によって食料自給率が39%、穀物自給率が27%という、世界でも異常な水準まで下がってしまった日本農業をどう立て直し、特に食料自給率をどうやって引き上げるかにあります。具体的には、?安心して農業に励める価格保証・所得補償制度の確立、?規模に関係なく続けたい人、やりたい人すべてが農業の担い手を支援する。?食料主権に立って関税など国境措置の維持強化を図る、?農業者と消費者が共同して食料と農業を守り発展させるの4点です。市長の見解を求めます。

 第2は、遊休荒廃地(耕作放棄を余議なくされた農地)有効利用と地産地消推進のための支援策をどう発展させるお考えか伺います。

 第3は、畑地かんがい施設は積極面とともに、自民党農政による農業破壊で施設費等に深刻な問題が起きています。国等に負担軽減など積極的に働きかける考えはないか伺います。

 3件目は、市内における非正規雇用等の実態と改善について2点伺います。

 1986年に労働者派遣法が施行され、規制緩和が繰り返され、派遣労働者は322万人と急増しています。今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の根本的見直しは、日本社会が直面する重要な課題であります。こうした観点から、以下2点伺います。

 1点、市職員の非正規雇用の改善についてであります。

 日本共産党は、正規雇用の拡大を求めつつ、嘱託・臨時職員などの待遇改善を求め、本年度から数年ぶりに改善されましたが、まだ年収200万円にも満たない嘱託職員などが少なくありません。嘱託・臨時職員の増加は、ワーキングプアの温床にもなり、さらなる改善を求めるものであります。

 2点、市内の労働雇用実態をどう掌握され、対応をされようとしているのか。市内の実態調査、特に大型店等の実態調査をするお考えはないのか伺います。

 4点目は、中野市の契約、特に公開・公正・競争性発揮と市内業者優先の入札制度について伺います。

 1点は、総合評価制度の導入について、2点、最低落札価格に導入について、3点、商品等の納入契約について、以上の点について、市長及び副市長に適切で簡潔明瞭な答弁を求めます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 質問にお答えいたします。

 まず、1点目でありますが、職員の戸別訪問による音声告知放送への加入促進については、本年2月18日から3月2日までの14日間、管理職、一般職合わせて360名の職員体制で実施いたしました。

 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社に貸し出すケーブル回線以外の回線につきましては、市の公共施設をつなぐ地域公共ネットワーク等に使用しますが、将来は別の事業にも使用することが可能であると考えております。

 テレビ北信の料金設定とのかかわりについては、使用料金等の設定、変更をするときは、市と協議をするよう申し入れております。現在の加入金等については、県下ケーブルテレビ事業者の状況から判断し、妥当であると考えております。

 テレビ北信の収支報告の市民への公表については、一企業のことでありますので、公表は差し控えます。

 工事契約の延長の発生原因及び対応については、光ケーブル幹線の踏切横断に係る関係機関との協議、及び地下埋設管復旧工事の発生により工期内の完成が困難となったため、工期を延長するものであります。

 平成23年7月24日までに地上波アナログ放送が終了したとき、それに伴ってテレビ放送を見られなくなる方、いわゆる地デジ難民について、調査等は実施しておりません。

 地デジ難民について、総務省では中継局の整備による難視聴地域の解消を図るとともに、簡易で低廉なチューナーの実現や経済的支援などについて検討を進めていると聞いております。

 職員による音声告知放送への加入促進の結果、地域公共ネットワーク等の回線使用割合、テレビ北信の加入状況、市の出資額と時期及び配当状況、地域情報基盤整備工事の工期延長の細部等につきましては、総務部長のほうから答弁をさせます。

 次に、2点目の食の安全・安定と地域基幹産業の農業経営の発展を目指してという質問であります。

 日本共産党の農業再生プランに対する見解についてですが、安心して農業に励める価格保障・所得補償制度につきましては、現在、我が国では水田経営所得安定対策により、諸外国との格差是正及び農家の収入減少の影響を緩和すべく、一定の要件により交付金を交付し、対策を行っております。

 規模の大小を問わず、続けたい人、やりたい人すべての農業の担い手の支援につきましては、農業者が高齢化し、農業生産力が逓減している我が国の現状において、次代の担い手確保・育成は急務であります。

 本市では、国・県の制度も活用し、担い手育成に取り組んでいるほか、市の独自時事業である農地効率利用奨励補助金、また新規就農者支援事業補助金の活用により、担い手への農地集積を図るととも、担い手の確保・育成に取り組んでおります。

 食糧主権に立って、関税など国境措置の維持・強化につきましては、WTO農業交渉において各国と交渉を続けておりますが、我が国の農業は重大な局面にあると考えております。

 本市におきましても、生産者も消費者も安心できる公平で公正な農産物の貿易ルールの実現や食料安全保障の確立を目指し、関係機関と連携して国等に要請してまいりたいと考えております。

 農業者と消費者が共同して食糧と農業を守り発展させる件につきましては、食の安全性が揺らぐ事態が多発している昨今において、食の信頼性を高めるため、農業者と消費者が互いに連携し、地域農業の振興を目指すことが肝要と思われます。

 本市におきましても、農産物の地産地消活動、都市消費者との交流事業に積極的に取り組んでいるところであります。

 遊休荒廃農地有効利用と地産地消推進のための支援策についてでありますが、国におきましても、38万余ヘクタールにも達する荒廃農地の縮減を喫緊の課題ととえらております。

 本市では、独自の遊休荒廃農地対策事業により、遊休荒廃農地に作付をした個人・団体に対し、経費の一部を補助しております。また昨年度から本市独自に取り組んだ遊休荒廃農地復活大賞事業は、遊休荒廃農地解消のアイデアを市内で実践し、その収支を報告するもので、今年度も引き続いて実施したいと考えております。

 地産地消推進活動につきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりから、地産地消の重要性が見直されており、学校給食へ農産物を提供していただいている農家の方々の栽培施設に支援をしてまいりました。さらに、市内各地の農産物直売所や加工施設への地域食材の利用推進を図るため、マップの作成や食の安全及び運営等に関する研修会を実施するなどの支援をしてまいりました。

 畑地かんがい施設等の分担金軽減を国等へも積極的に働きかけるべきではないかとのご質問につきましては、本市の現状として、農業者の高齢化、担い手不足、農産物価格の低迷など厳しい農業情勢の中、施設の維持管理は多大な費用がかかり、農業経営を圧迫していると認識しているところであります。このため市としては、今後も土地改良施設維持管理適正化事業による助成を行い、維持管理経費の負担軽減を図れるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、3件目、市内における非正規雇用者の実態と改善についてであります。

 市職員の非正規雇用の改善につきましては、民間企業や社会情勢の動向を参考に、他市の状況を踏まえ、正規職員の給料・勤務条件との整合を図りながら、嘱託職員及び臨時職員の待遇改善を進めてまいりました。これまでにも年末一時金の支給、保育士や調理技師の職務内容に応じた報酬体系の導入などの改善を図っており、平成20年度では嘱託職員の報酬及び臨時職員の賃金について、増額の見直しを行ったところであります。今後も財政状況等を考慮した上で、必要に応じて待遇の改善を図ってまいりたいと考えております。

 市内の事業所における非正規雇用については、個別企業調査は行っておりませんので、詳細な実態については把握をしておりません。雇用環境のよしあしは企業業績にも左右されることが大きいことから、現在進めている金融対策を初めとした商工業支援策を今後も推進するとともに、飯山公共職業安定所等関係機関とも連携をしながら、労働環境の改善・安定につながるよう進めてまいりたいと考えております。

 市内企業に対する実態調査については、課題もありますが、実施の可否も含め研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 副市長。

     (副市長 小林貫男君登壇)



◎副市長(小林貫男君) 中野市の契約についてということで、市内業者優先の入札制度全般にわたってということかと思いますけれども、お答え申し上げたいと思います。

 本市の入札制度につきましては、現在、入札形態の大部分については、指名競争入札を行っているところでございます。

 それから、お尋ねの総合評価制度の導入の関係でございますけれども、国では公共工事の品質確保の促進に関する法律がございますけれども、それに基づいて、公共工事の品質は経済性を配慮しつつ、価格以外の多様な要素を考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとしておりまして、また工事の効率性、安全性、環境への配慮等が、品質を確保する上で重要だということからして、地方公共団体においても導入すべきとしておるところでございます。

 また、長野県では、現在実施しております総合評価方式でございますけれども、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する方式でありまして、これはいわば加算方式と言われる方法でございますけれども、それによりますと、まず入札金額を点数に加算いたしまして、そこに価格以外の要素の評価点を加え、総合評価点として、その評価点が最も高い業者を落札者とする方式をとっておるところでございます。

 この総合評価方式の導入でございますけれども、手続の開始から契約までに時間を要するというようなこと、それから価格以外の要素であります客観的な評価項目、それから評価項目についての評価方法の設定が必要だということでありまして、また落札基準を定めるときには、学識経験者の意見を聴取しなければならないという自治法の規定があるわけですけれども、それらの課題があるために、現在は導入はしておりません。

 今後も公正公平で透明性がある、かつ競争性が発揮できる入札事務を基本的な方針として、一層研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、最低落札価格の導入につきましては、現在、中野市におきましては、低価格入札調査制度を導入しているために、最低制限価格というものは設定しておりません。この低価格入札制度につきましては、国土交通省がモデルを示しておりますけれども、ちょっとこれは正確を期すということで、長いんですけれども、このモデルの名称を申し上げますと、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」と非常に長い名称になっておりますけれども、そういうモデルを採用しておりまして、その基準を下回った応札があった場合には、その案件については一たん保留をしまして、後日調査をすることといたしております。その調査につきましては、中野市建設工事に係る低入札価格審査会設置要領を設けておりますが、それに基づきまして、対象案件について落札の候補者から見積もりの内訳等の資料を提出いただき、直接業者から可能かというふうに判断しております。今後も低入札の応札があった場合には、より適正に対処してまいりたいと思っております。

 もう1つ、商品等の納入・契約につきましては、可能な限り市内業者への優先発注に努めているところでございます。中には金額が安いもの等があることから、担当課において適正に発注をしているところでございます。今後も引き続き、対応が困難な場合を除いては、可能な限り市内業者への優先発注に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 中野市地域情報基盤整備事業について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 職員の戸別訪問による加入促進の結果については、本年2月の加入促進実施前の申し込み状況は5,790件で約40%、実施後は2月29日現在、8,281件で約58%であり、5月末では9,548件で67%となっております。

 超勤時間及び手当については、本年2月の加入促進における時間外勤務手当を支給した職員は209名で397時間、手当の総額は約92万円でありますが、その後は担当職員以外の職員による加入促進は実施しておりません。

 光ケーブル回線のテレビ北信以外の使用量につきましては、市の52カ所の施設を接続する地域公共ネットワークに28%、光インターネットや遠隔医療、福祉支援など将来の事業に備えるものが45%、規格品の光ケーブルを使うために利用できずに残る分が6%であります。

 テレビ北信への加入状況は、本年5月末現在で約4,300件の加入であるとお聞きしております。

 テレビ北信に対する出資額と時期については、平成元年3月に500万円の出資をしております。これまでの配当状況については、平成18年に8万4,000円、平成19年に8万円の配当を受けております。

 工事契約の延長の発生原因及び対応については、1つ目はJR飯山線上今井神社入り口踏切の横断に関して、冬期間の除雪作業の都合により、当初計画よりも2カ月おくれて施工することでJRの工事承認が得られたものです。

 2つ目は、長野電鉄の長丁踏切、篠井踏切の横断に関して、計画の既設中部電力柱に架線した場合、他社ケーブル等との離隔を確保することが困難であるため、中部電力柱の建てかえを含め協議した結果、ルートの変更を要することになったものであります。

 3つ目は、上今井橋へのケーブル添架に関して、上今井橋への添架の後、市道宮裏線を既設の地下埋設管により横断する計画でありましたが、貫通できないため、掘削により調査した結果、地下埋設管の破損が判明し、復旧をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、時間の範囲の中で進めたいと思いますけれども、先ほどテレビ北信とのかかわり合いで、28%以外は市のものと福祉関係等に使われるということですけれども、具体的に福祉関係について、どのような対応をされるのか、またその他残りの回線について、どのように対応されるお考えかお伺いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) これは将来に備えてということでございまして、これはまだ現在の工事の中には全く含んでおりませんが、例えば将来ひとり暮らしの方のサービス提供等も考えられるというふうに思っています。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そういうことをおっしゃいますけれども、現実問題として音声告知の加入状況が、先ほどお答えがあったように7割にも満たないと。あるいはまたテレビ北信の加入状況が40数%と。やはりこういうふうな状況で、そういうことが実際問題として可能なのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 情報に関しましては、予想を超えるスピードで新しい技術革新等が出てきておりまして、私どもこの光ケーブルを使った将来のいろいろな活用が出てくるものというふうに思っております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうすると、福祉の施策について、具体的に光ファイバー、光回線を使って、どのようにひとり暮らしだとかそういう方に対して徹底されるのかどうか。そしてまた、そういう皆さん方が一体この情報基盤整備に対して、どういう状況に今なっているのかどうか、その2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 今インターネットへ加入されている方は、どちらかというと若い世代で、高齢者の皆さんは、そこへの加入は多くないというふうに認識しております。

 ただ、こういう新しい技術を使って、そういう支援ができるシステムというのが、現在どんどん開発されておりますので、今後はこれらの情報・データ等で支援ができるシステムが、将来どんどんできてくると、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それはそういうことはメーカーなどはやる可能性があるわけですけれども、それにはやはり受け皿がどうなっているかということを無視して、一方通行ではできないわけですよね。例えばひとり暮らしの老人に対して、どういう情報を提供していくのかどうか。そのときにインターネットでやるのか。いわゆる音声告知放送でできるのかどうか。いわゆる双方向ということになれば、音声告知はできないわけですよ。しかも今は北信ケーブルテレビは、テレビ北信契約イコールインターネットなんですよ。インターネットの独自加入は認めていないんですね、こういうふうな状況で、空き回線をかなりなものを持って行うということは、結果的には、それは当市として無駄になるということにもなってしまうんですよ。それがすぐ行わなくて、先ほどお話しのように日進月歩で情報機器は進んでいくと。しかし現実問題として、テレビ北信はほとんど加入ができないという状況なわけですよね。

 こういう中で、掲げる方向はいいわけですけれども、それが実際にいつからそういうものができるのかどうか、この11億円の投資がいつからそういう福祉分野で生かされるのかどうか、そこら辺についてお答えいただきたい。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、議員おっしゃるように双方向でないと、これは実現しない部分でございます。

 それから、いつからかというご質問でございますが、これについては現在、具体的なものは持ってはおりませんが、そのシステムの開発によって可能になってくるんだというふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そのシステムの可能は、ですからインターネットを通じてだと思うんですよね。そのことについて確認しておきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今考えられるのは、インターネットを通じてということでございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうしますと、先ほどもお答えがありましたように、インターネットは若い人たちが使いやすい、使っていると。高齢者は比較論で言うと苦手の方向になってくると。しかもインターネットを発信するもとになっている北信ケーブルテレビは、インターネットの独自加入は認めませんと。こういう現状に対して、中野市は北信ケーブルテレビに対して、もしそれを本気でやろうとするならば、テレビ北信がインターネットの加入を独自に認めるということは、当然あってしかるべきだと思うんですけれども、そのことについて、どのようにお考えになっているか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 2つでございますが、多分現在のインターネット、なかなか難しい。こういうシステムから、もっと違うシステムが今研究されているというふうに私ども情報を得ておりますが、そんなことで、高齢者にもできるものというふうに理解しております。

 それから、今、テレビ北信の関係のご質問でございますが、現在聞いているところでは、議員おっしゃるとおり、テレビに加入しない限りインターネットにも加入できないと。そのとおりでございますが、今後それぞれ新しいシステムの中で、実用に向けて今後また協議をしてまいりたいと、こんなふうには思っておるところでございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ぜひそういうことをしていただきたいと思うんです。

 テレビ北信が、実際には加入が余り進まないと。これは単なるテレビ北信の問題、民間会社の責任であることはもちろんなんですけれども、同時にこのことが進まないということは、少なくとも皆さん方は、6割はテレビ北信を利用するだろうということを前提として言われているわけですね。そうすると、私は今でも使用料が、この前もお話ししたように山梨県の上野原市などでは、加入料を取らないでやろうとしているにもかかわらず、2万1,000円の加入料を取ると。しかもまちづくり交付金も行きますから、当然その分は民間会社の経費負担の軽減にも結びついてくると。そういうふうな中で、県下や北信地域の状況等を見て適切だということは、私は中野市の皆さん方の税金や、あるいは本来まちづくり交付金は他に使いたいところはもっとあるわけですよ。歩道を直してほしいとか。そういうところに使わないで、このテレビ北信が、4割をわずかに超える程度のところに使って、そしてやることが、市民の皆さん方の理解や共感を得られるかというと、それは得られないはずなんですよ。

 そういうふうな点から見ても、これは高いという問題と、もう1つは、果たしてテレビ北信が将来営業として成り立っていけるのかどうかと。こういう2つの心配が出てくるわけですよ。このことについて、皆さん方はテレビ北信に対する収支報告については、一民間企業だと。ところが中野市は、先ほどもお答えがあったように、単なる一民間企業ではないんですよ。立派な株主なんです。株主の一員なんですよ。当然報告を受けているわけですし、500万円という公費を使って、先ほどもお答えのように、合わせて16万円ぐらいの配当を受けているわけです。当然その収支がどうなっているかということについて、市民の皆さん方に報告する責任があるわけですよ。それを一企業という、全く出資もしていないなら、それは話はわかりますよ。これだけの11億円の、一つの腕を担うと言われているような、この企業の収支報告を、出資者である市が市民の皆さんに報告しないということは、これはやはり到底理解しがたいことなわけですが、改めて、出資者であり収支報告の状況を知り得て、そして公費を使っているというこの現実に対して、なぜ市民に報告できないのか。先ほどの北信ケーブルの状況とかかわりの2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 最初に、加入金の話でございますが、これを高いのではないかと、今、議員さんからのこんなご質問でございますが、今、テレビ北信の金額でございますが、飯山市でやっているアイネット、それから須高ケーブルながの等、ここらから見て、私どもテレビ北信が設定している金額というのは、まあまあ妥当な金額かなと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、将来のことというふうなお話もございますが、これはテレビ北信のほうで企業努力されているものというふうに理解をしているところでございます。

 それから、もう1つは市が株主の一員であるので、財務内容等について公表すべきだという、こういう今のご質問でございますが、議員ご案内のように、私どもテレビ北信へ出資している金額は500万円でございまして、まさに2分の1を出資している株式会社には該当しないところでございますので、経営状況等に関する書類等の議会への提出等は、自治法上、義務づけられていないところでございますが、先ほど申し上げましたように一企業の部分でございますので、私ども、こういう意味では、財務諸表等の公表については考えていないところでございます。

 以上でございます。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午前11時02分)

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 (再開)(午前11時12分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 時間もありますものであれですけれども、いずれにいたしましても、先ほど来お聞きしていますが、テレビ北信が1年たってもほとんど加入がふえないということは、当然やはり推進協議会の中でも、出席されておられるわけですから、その問題について、どういうふうな企業努力をされようとしているのかどうか。そしてまた、先ほども妥当というふうにおっしゃるわけですけれども、妥当であるにもかかわらず、そうだということは、私たちが当初心配したように、市民の皆さん方自身が地域情報基盤整備事業、この事業に対する接近の仕方が、やはり行政と乖離していると、こういうふうにやはり判断せざるを得ないわけですね。このことについて、一体どこを解決することが大事なのか。例えば料金がやはり高いという問題なのか、テレビの内容に問題があるのかどうか等々、幾つか問題が想定されるわけです。また必要性がないのかどうか。やはりこういうテレビ北信の現状について、皆さん方は妥当妥当とおっしゃりながら、1年たってもほとんど進まないというこの現状について、市長はどうお考えになり、そして私たち共産党が心配して、市民の皆さんも心配されていますように、果たしてこれが赤字になったときにどうなるのかと。だれが責任を持つのかどうかと。こういう問題が、いよいよ開始前にして心配になってくると思うんですけれども、その2点について、市長、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、加入促進の関係でございますが、テレビ北信では、テレビ北信の職員で加入促進に積極的に当たりたいと、こんなふうに私ども聞いているところでございます。また自主放送番組についても、市民に喜んでいただけるようなものにしていきたいと、こんなふうにテレビ北信のほうから聞いているところでございます。

 なお、赤字等につきましては、今、テレビ北信もこういうことにならないよう、我々も望んでいますし、テレビ北信自身も、そのように努力されているものというふうに理解しているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) テレビ北信さんでは、第3回の推進協議会の中でも、進まないことに対して憂慮されるような発言をされているというふうにお伺いしているわけです。こういうことについて、皆さん方も承知されているはずなわけです。問題はやはりテレビ北信を育てるのではなくて、11億円を投資したこの事業が、こういう現状でいくということは、まさにこの11億円の投資が一体市民から見て何だったのかと。必要がなかったのではないかと。こういうことにもなりかねない事業なんです。しかも半分近いものは今後の回線として残しておくと。やはりこういうふうな状況で、このことに対して、責任ある答弁をしっかり求めたいと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) これから私どもの事業も最終局面を迎え、事業終了という日まで近づいてきているわけであります。それに向けて、またその途中でありますが、テレビ北信のほうも社内の内容充実を図り、加入促進を職員一体となってやっているというお話も聞いております。私の推測でしか申し上げられませんけれども、私どもの事業が完了し、そしてそれを待って、市民の皆さん方にテレビ北信の会社側の努力が行き届き、そして加入がふえてくれるものと大きく期待をしているものであります。また私自身、最近のテレビ北信の放送等を見ますると、その努力の一端がうかがい知れるなと感じているところであります。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市民の皆さん方の納得できるような答弁ではありませんけれども、時間の関係で次に進みます。

 工事の変更契約についてでありますけれども、皆さん方は盛んにJR等々の問題をおっしゃいますけれども、6月30日までに行い、6月20日で締結する今日の契約に対して、幹線、あるいは軒下までの進捗状況は、一体どこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、幹線でございますが、幹線工事については大きく3つに分かれますけれども、光ケーブルの敷設、同軸ケーブルの敷設……

     (「細かいのはいいよ。パーセントだけ、どこまで……」という声あり)



◎総務部長(栗原満君) 幹線工事については、7割程度完了しているというふうに理解しております。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 幹線で7割ということは、軒下までを含めて6月30日の工期の契約になっているわけですよね。これで果たしてそのことの契約どおりにできるわけですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 引き込み工事でございますが、引き込み工事については、幹線が完了しないとできないというようなことでございまして、引き込み工事については、まだおくれている状況でございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ということは、主要な問題は、先ほどのお答えのような問題も1つとしてあるわけですけれども、主たるものは、本来幹線工事と軒下までの工事を6月30日までに終わらせるべきものが、幹線工事すら7割しか行かないと。ということは、軒下までの工事は、もっとおくれているという問題なんですよ。これは明らかに、むしろどこに問題があるかというと、JRの問題ではなくて、私たちはなぜJVにやったかと言って反対しましたけれども、まさにそのことが不可能になってきている。ここにこそ最大の問題があるのではないですか。JRの問題以外は、すべて6月30日に工事は終結できるというふうに確信できるんですか、お答えいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 当初の工期の6月30日のことをご質問されているんだと思いますが、実は幹線ができないと引き込み工事のほうも手をつけることができないという状況でございまして、幹線がおくれたことが、結局は引き込み工事のほうのおくれにつながったということでございますが、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうすると、中野市の財務規則から見て、おくれの責任というのは明らかに業者にあるわけですよ。業者にあるにもかかわらず、財務規則の125条では、業者に責任がない場合は問題ないんですけれども、2において、契約者の責任によって履行期限の延長をしたいという場合には、やむを得ない場合は認めるけれども、遅延利息を付さなければならないと、こういうふうになっているわけですよ。ですから、一番の問題というのはJRの問題や先ほどの説明があった問題ではなくて、肝心かなめの当初の契約自体が不履行になる、そういう状況にある。それが主たる方向だというふうにしか判断できないんですけれども、それでも財務規則125の2に基づいて遅延利息等を付すお考えはないのですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、遅延利息等については考えておりません。今それぞれの協議の中で、その上を横断させていただく、またその上で工事をさせていただくというこの部分でございますので、業者のほうでの責任とは考えていないところでございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そのことを一つの理由にして、結果的に幹線工事のおくれを認めていくと、こういうことになってしまうではないですか。それはまさに業者の言うままになっていくわけですよ。やはり皆さん方は、公金をきちっと責任を持って管理する責任から見ても、その工期内にできないとするならば、適切な責任を課すというのが当然だと思うんですが、どうですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほどお答え申し上げましたように、原因が業者にある場合は議員おっしゃるとおりでございますが、先ほど来申し上げておりますが、踏切の上を横断するというようなことでの協議でございますので、議員おっしゃるような原因とは考えていないところでございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 皆さん方は、結果的には業者の応援のように、あたかもそこに問題があるように見せておりますけれども、中身はもっと根本的な基幹工事そのものがおくれているというところに最大の問題があるわけですよ。そこをやはりカムフラージュするために、他のことについてあるわけです。そういう点では、ぜひ委員会で設計書等も出して、審議をきちっとしていただくように求めたいと思います。

 時間の関係で、次に移ります。

 農業問題も少し詳しくやろうと思ったんですが、時間がなくなってきましたが、1つだけお伺いしたいと思うんです。

 長野市のほうでは、地域奨励作物というふうなものを指定いたしまして、小麦、大豆、ソバなどに対して作付をして、収量に応じて補助をする、補償するというふうなことについて、数年間の中で約40ヘクタールほど遊休荒廃地が減ったと、こういうふうになっているわけです。このことは、先ほど私たち日本共産党の農業再生プランの中で、所得補償や価格保障をすることが、やはり自給率の向上に役立つと、こういうことを申し上げましたけれども、まさに長野市の施策は、そのことを示していると思うんです。

 例えば小麦等、当初16年当時は、収量1キログラムに対して100円の補助金を出すと。しかし19年度から150円になったようですけれども、そのように大豆は19年度170円、ソバで150円、キビはこれからなくなるようですけれども、こういうふうに1キロ当たりに対して市から補助金を出して、その結果、先ほど申し上げましたように約40ヘクタールほどの遊休荒廃地が解消できたと。こういうことは、やはり非常に重要な施策だというふうに私は思うわけであります。このことについて、中野市として、こうした施策について、十分研究し、そして具体化されるお考えはないのかお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、長野市さんの例、いろいろとご紹介をいただいたわけでありますが、もちろん中野市におきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、国等の施策の関係はもちろんやっておりますし、また独自に中野市でも水田農業ビジョン等の中でも、いろいろとアスパラやシャクヤク、いわゆる中野市の特産というような位置づけに持っていくべきもの、またそうなっているものも含めまして、いろいろとほかの品目もあるわけでありますが、それぞれ1反歩当たり幾らというようなことの支援はさせていただいているところであります。また、この辺のさらなる関係につきましても、今後いろいろな部分で研究はしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 非常に私はこのことは、遊休荒廃地という側面と、先ほど申し上げましたように食料問題が非常に重要になってきているし、穀物の自給率が、アメリカは日本に対して米を買えと言って押しつけているわけですけれども、そのアメリカですら自給率は132%なんですよ。一番多いわけですね。日本はたった27%と。こういうふうな現状から見ても、やはり遊休荒廃地や農業を再生していくためには、どうしても価格・所得補償をしっかりしていくということは、この長野市の例を見ても明らかであるし、やはりそういう意味では、ぜひ国に対して、もっと積極的にこういう問題について、価格・所得補償を要求していくということが、やはり地方自治体として、まして中野市のように農業の動向が、中野市全体の景気にも大きく左右すると。こういうところだからこそ、その発信源として、ぜひ国に対して所得・価格補償の要求を、市長、おやりいただきたいと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) この所得補償問題は、今、国のほうも、シフトがそのような方向に来ているかのように受け取られる政策を打ち出してきております。また農業従事者も中山間地の直接支払いを受けていた、その今までの経過から言いまして、新たに手法を変えた、そのような直接支払いの方法を望んでいるような状況も多々見受けられるようなふうに感じております。私もそういった施策には賛成する一人でありますので、今後機会あるごとに、そういうことは声を出していきたいなと思っているところでありますが、ちょっと話がついでになりますが、景観という意味では、中野市も従前より品目を選んでしていることも事実であります。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、労働問題のほうに入りたいと思いますけれども、先ほど市の職員についても改善をしたり、また今後必要があれば改善をしていきたいと、こういうふうなお答えがあったわけでありますけれども、今、嘱託職員、あるいは臨時職員の中で、パートになっていますけれども、月給で200万円を超える職員というのはどのくらいおいでになるか、おわかりでしたらお聞きします。



○議長(湯本隆英君) 月給……

     (「それは年収です」という声あり)



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 時間がもったいない。どんどん過ぎていってしまいますので、私のほうであれします。

 例えば嘱託職員で手当を含めた場合に、117人が200万円未満なんです。手当を除くと、さらにそこで36人ふえて153人、合わせて184人のうちの83%が200万円以下と。これがやはり市の職員の現状です。その上、市の職員の中で嘱託職員などが占める割合がどうなっているかというと、平成15年のときには正職員429人に対して252人の嘱託・臨時だったんです。その比率は58.7%ですが、これが平成20年になると454人の正職員に対して81.1%、これが臨時。だからほとんどフィフティー・フィフティーに近い状況になってきているわけですね。もちろん臨時は時間ですから、必ずしもそうなっているとは言えませんが、単純に合わせるとそうなるわけです。

 やはりこういうふうな現状から見ても、中野市における職員の非正規化という問題が、いかに経済の構造を停滞させていくかということが言えると思うんですけれども、こういう点からも、やはり改善を求めたいと思いますが、お伺いいたしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 議員おっしゃるように嘱託・臨時職員の数はふえてきておりますが、実は正規職員の数を減らしている部分もございまして、その中で市民へのサービスを提供するに当たって、臨時・嘱託の皆さんにお願いをして、そのサービス水準を維持しているところでございます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ということは、同じ仕事をされる、特に保育士だとか学校給食の調理員などは、私は嘱託だから、私は臨時だからというわけにはいかないわけですよ。給食をつくるときに力を引いたらなべがこぼれてしまうと、こういうことになるわけですね。ところが、そういうところに嘱託や臨時の皆さん方が集中しているというのも、これも残念ながら事実であります。例えば保育士で言うと、もうフィフティー・フィフティーですね。正職員が83人で嘱託職員が80人、それで調理のほうでは正職11人、嘱託が12人。こういうふうに同じ職場の中で、こういう賃金のゆがみを生じさせておいて、そして安全な保育行政を進めていくということは、大変困難なことだと思うんですよ。

 そういう点からいたしましても、正職員化という問題と、もう1つはやはりこの嘱託職員の賃金など待遇改善を、やはり正職員に一層近づける、こういうことが図られてしかるべきだと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、正規職員につきましては、職員の定数の適正化計画、これに基づいて削減をしているところでございまして、今の嘱託・臨時の皆さんへの処遇の関係でございますが、これにつきましては、必要な部分については順次やってきたつもりでございますが、またその実態等についても研究をしてみたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ぜひ研究をし、改善を図っていただきたいというふうに思います。

 次に、入札の問題についてお伺いしたいと思うんですが、私が主としてお願いしたいことは、いかに規制緩和が地域経済の貧困と格差を拡大したかということは、もう実証済みなんですよ。ところが中野市の入札の状況を見ると、例えばこれは花の問題なんですけれども、平成19年度は448万円近くのお金を投資されたわけですけれども、その84%は市外の業者が持っていっているわけですね。19年度についても同様な状況です。19年度はもっと多かったと思うんですね。こういうふうな状況は、やはり税金を支払ったり、さまざまな形で地域に貢献しようとしている商店の皆さん方が、単に価格というこの競争性だけを発揮してやった結果として、こういう問題が生じているというふうに思うわけであります。

 そういう点で、やはり地域の貢献度などを含めた地域性という問題をもっとしっかり踏まえて、そしてこうした商品や、あるいはまた建設工事等の入札に対して対応していただきたいと思いますが、改めてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 花の購入の関係でございますが、確かに議員おっしゃるとおり市外からの購入、例年80%から90%を超える部分がございますから、こちら直営で大量に生産をしているということで、自分がつくったものを中間を通さず直接購入できるということで、単価につきましても、ものにもよりますが、2割から、甚だしいものは5割近く安いということがございます。こんなことから、見積もりを徴取する業者さんとして、その業者さんも選定をさせていただいているということでございます。



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時42分)

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 (再開)(午前11時42分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位6番 ふるさと納税と寄附条例制定について、長寿医療制度について、地球温暖化防止対策として、一斉ライトダウン運動の展開を、緑化苗木頒布会について、学校ほか公共施設の耐震化促進について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。通告をいたしました5点について質問いたします。

 ふるさと納税についてと長寿医療制度につきましては、昨日、そして一昨日の一般質問でもございましたが、若干重複することもあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。

 まず最初に、ふるさと納税と寄附条例制定についてお伺いいたします。

 ガソリンの暫定税率が復活した本年4月30日の税制改正法再可決により、地方税法等の一部を改正する法律も可決成立し、同日公布、施行されました。マスコミ報道ではほとんど触れられていませんでしたが、ふるさと納税に関係する寄附に対する税額控除の改正も成立いたしました。

 制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化策として大いに活用することができるということであります。

 今月6月2日、市のホームページ上でふるさと寄附金(納税制度)のご案内が開設されました。広報なかの6月号においても掲載されたところでございます。既に県におきましては、本年1月からふるさと信州寄附金として募集開始しております。そこでは各市町村への募集も取り次ぐこととなっておりますので、まず県のふるさと信州寄附金の受け皿をどのようにされているのかについてお伺いします。

 次に、ふるさと納税とセットというわけではありませんが、自治体や住民が選んだ政策メニューに対して、全国の団体・個人から寄附を募り、それを財源に政策を実行する、いわゆる寄附条例の導入が全国の自治体で進んでおります。この寄附条例は、複数の政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあります。いわば政策の人気投票的な機能を持つことから、寄附条例の制定を提唱・推進している寄附市場協会は、1人の候補者を選ぶ選挙に例えて、同条例を寄附による投票条例と呼んでおります。全国のトップを切って導入した長野県の泰阜村は、ふるさと思いやり基金条例を制定し、寄附を通じた新たな住民参加型の地方自治を構築しようとしております。

 我が中野市におきましても、ふるさと寄附金の募集開始にあわせて寄附条例の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。各自治体がいかに知恵を出して、魅力ある政策を提示できるかが勝負であると思います。このふるさと納税と寄附条例の活用次第で、大きく中野市をPRできるのではないでしょうか。県のふるさと信州寄附金募集ホームページ上のトップ画面は、唱歌故郷の歌詞が入っていて、「作詞者の高野辰之は長野県旧豊田村、現中野市の出身です」と中野市を大きくPRしてくれています。我が中野市のふるさと寄附金も、工夫次第で中野市のPR、情報発信にとって非常に有効であると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、長寿医療制度についてお伺いします。

 まず、制度開始後の現状はどうでしょうか。被保険者数及び国保・被用者保険別の内訳、年金天引き者数、また年金額別に見た分布はどうなっておりますでしょうか。保険証が該当者に届かず、再送付したケースがなかったでしょうか。さらに、保険料が従来の国保税に比して上がったのか下がったのか、その増減の実態はどうでしょうか。また、寄せられた苦情の状況とその内容は何か。市長は今議会の冒頭のあいさつの中で、制度の周知のため地区老人クラブ等で説明会を実施してきたと申されましたが、その実施状況、またその際に出された意見等も含めてお聞きしたいと思います。

 次に、制度がスタートして2カ月余り、低所得者に対してのさらなる運用改善策が実施されるようでありますが、現場において直面する課題をどのようにとらえておられるかお聞きします。

 次に、市としての支援策についてお伺いします。

 従来、国保の被保険者に対しましては、市が人間ドック・健診費用の半額を補助しておりました。今回、国保から長寿医療制度に移られた方に対しては、本来実施主体であります広域連合が補助を行うべきとして、市町村の補助を打ち切ったところもあると聞いております。そんな中で、中野市は従来どおり長寿医療制度に移行された方につきましても、国保加入者と同様に補助を継続することとされました。このことを大いに評価をさせていただきたいと思います。また前回の3月議会でも確認をさせていただきましたが、いきいき健診につきましても、被用者保険の被扶養者の方は、その保険者が指定する医療機関で受診することとなっておりましたが、受診券を提示することにより、今までどおり最寄りの公会堂、研修センター等で受けることが可能になりました。これも高齢者の利便性を配慮した適切な対応であると評価したいと思います。

 いずれにいたしましても、現状の課題を地方自治体が、できる範囲でどうセーフティーネットを張りめぐらすかが重要と考えます。現在行っている支援策、そしてこれから行おうとする支援策についてお伺いしたいと思います。

 3点目に、地球温暖化防止対策として、一斉ライトダウン運動の展開を提言したいと思います。

 環境、気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードすることが求められております。同時に、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進することが求められています。

 こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日をクールアースデーと定め、国民的取り組みとして地球温暖化防止のために啓発し合い、皆で行動する日としたらどうかと考えます。

 我が中野市としまして、この7月7日はライトアップ施設や家庭などが連携して、電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動を展開したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 ライトダウンキャンペーンについては、環境省主催で2003年から毎年6月に東京タワーなどの観光施設や百貨店などの施設が参加して実施されています。これはライトアップになれた一般の市民一人ひとりが、日ごろいかに照明を使用しているかを実感し、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを与えていくことを目的としたキャンペーンイベントであります。京都議定書約束期間の初年度であり、サミットイヤーでもある本年2008年は、6月21日から7月7日までをキャンペーン期間として、この間に夜8時から10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯するライトダウンを広く呼びかけています。

 中野市は、先日6月6日にホームページ上で「CO2削減 ライトダウンキャンペーン参加登録の募集について」をアップされました。やはりこれにつきましても、広報紙「広報なかの」6月号に掲載されておりますが、単に環境省の呼びかけをお知らせするだけでなく、もう一歩積極的な姿勢を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。ことしの7月7日の七夕の夜、各家庭が少しの間だけ明かりを消して星空を眺め、天の川を確認し合いながら地球の環境に思いをはせる、そのようなひとときが家族一同で持てたなら、また別の面でも大きな効果を期待できるのではないかと思うものです。

 4点目に、緑化苗木頒布会についてお伺いします。

 ことしの緑化苗木頒布会は、4月22日火曜日、一本木公園で行われ、市の木モミジの制定を記念して、イロハモミジ、ウリハダカエデほか約900本の苗木が、集まった大勢の皆さんに無償頒布されました。

 この頒布会は毎年好評で、開始時間は10時からとなっておりますが、かなり早い時刻から並ばれ、9時15分から整理券を配布されております。ある市民の方から、「苗木の配布を受けたいのだが、実施日がウイークデーのため参加できない。日曜日に実施してもらえないか」との要望を受けました。この苗木頒布事業の資金は、一般市民の方々から広く集めた緑の募金を活用したものでございますので、できるだけ参加できる機会を公平平等にすることが求められていると思います。

 こうした観点から、実施日を日曜日、または土曜日とすることができないでしょうか。ただ、心配されることは、ウイークデーでさえ多数の参加者でごった返すのに、日曜日ともなれば、さらに混雑が予想されます。したがって、対象地域を絞って実施することも考えられるのではないでしょうか。例えば公民館エリアごとに北部、西部、豊田、中央の4ブロックに分けて順番に実施していくことも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、学校ほか公共施設の耐震化促進についてお伺いします。

 公立小・中学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。さきの中国四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員・生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出しました。

 こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を議員立法で改正することが与野党で合意され、今国会で成立する見通しとなりました。主な内容は、地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、地方交付税措置を拡充し、耐震診断の結果の公表を義務づけるというものでございます。

 そこで、中野市における小・中学校の耐震化について、耐震化工事の必要な学校はどこか。耐震診断及び耐震補強工事の実施状況はどうか。国庫補助率引き上げ等の措置を受けて、耐震化のスケジュールを加速できないかお伺いします。

 また、地震の際の緊急避難場所とはなっていないものの、多数の小さな子供たちが集団で過ごしている保育園の現状はどうでしょうか。補強工事を実施した場合の国・県の補助制度はどうなっているのか。また保育園整備計画との関連もあると思いますが、保育園の耐震化についてお伺いします。

 次に、公共施設の今後の耐震化スケジュールについて、どのように優先順位をつけて行っていくのか、市営住宅の現状も含めて、なるべく具体的にお伺いいたします。

 以上です。

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○議長(湯本隆英君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時55分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員の質問にお答えいたします。

 ふるさと納税と寄附条例制定についてであります。

 長野県のふるさと信州寄附金の受け皿につきましては、佐藤議員に答弁を申し上げましたとおり、本市のふるさと寄附金同様、中野市ふるさと振興基金を活用して進めてまいりたいと考えております。

 寄附金条例の制定につきましては、全国的にはいわゆるふるさと応援基金の創設にあわせて、具体的な活用先を明記した新設条例を制定している市町村があることは承知しておりますが、前段申し上げましたとおり、本市では既存の中野市ふるさと振興基金で対応することとして進めておりますので、新設条例は考えておりません。

 しかしながら、寄附者の思いにこたえるためにも、寄附金の活用を予算審議の中でご検討をいただくとともに、活用させていただいた事業内容等について、寄附者にお知らせすることは必要と考えております。

 魅力ある具体的な活用事業メニューを提示し、PR・情報発信することが有効と考えるというご質問につきましては、庁内でも検討してまいりましたが、具体的な事業への寄附となりますと特定財源扱いをされ、各事業の補助金・交付金に影響するものもあります。

 また、本市にゆかりのある市外・県外者に呼びかけていく上でも、強制的に感じられないよう配慮するほか、今までの寄附者の動向等から、中野市総合計画の「緑豊かなふるさと 文化が薫る元気なまち 信州中野」をコンセプトに、ご案内のとおりの活用メニューとしたところであります。

 次に、2点目でありますが、長寿医療制度についてであります。

 長寿医療制度は、これまで長年、社会に貢献してこられた75歳以上の方々を、国民がみんなで支える仕組みをつくるために創設されたものです。制度開始後の現状等については、野口議員に答弁したとおりであり、細部につきましては、健康福祉部長のほうから答弁させます。

 市としての支援策については、国民健康保険の人間ドック助成事業は、今まで75歳以上の被保険者も対象としていたため、後期高齢者医療制度加入者については廃止をした市町村も多い中、本市では継続して同様の助成対象としているところであります。

 また、後期高齢者の健診についても、いきいき健診と同じように無料で実施し、ライフスタイルに応じた健康づくりに努めてまいります。

 市といたしましても、長寿医療制度を高齢者の皆さんにご理解していただき、さらによい制度となり、だれでもが安心して医療が受けられる保険制度となるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、3件目、地球温暖化防止対策として、一斉ライトダウン運動の展開をということでいただきました。

 厚生省では、2003年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかける「CO2削減 ライトダウンキャンペーン」を実施しています。これはライトアップになれた国民一人ひとりに対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化防災対策を実践する動機づけを与えていくことを目的としたキャンペーンイベントであります。

 環境省の発表によりますと、昨年は東京タワーなどの観光施設、百貨店、コンビニエンスストア、遊技場施設などの協力を得て、約200世帯の年間電力使用量に相当する削減をすることができたとのことです。本年は6月21日から7月7日までの17日間、このキャンペーンが実施されます。特に6月21日の夏至の日と北海道洞爺湖サミットの初日であり、七夕でもある7月7日の両日、夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設や家庭の明かりを一斉に消灯していただくライトダウンを広く呼びかけています。

 本市においても、省エネルギーだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制にもつながるライトダウン運動への協力を、かねてより市の広報紙等を通じ、市民に呼びかけてまいりました。また、このような取り組みを行うことにより、家庭内で地球環境について考えたり、今までのライフスタイルを見直すきっかけとなることを期待しております。

 今後につきましては、先進事例等を参考にして、市民の皆様や事業者の皆様が容易に取り組むことができるような仕組みづくりを研究してみたいと考えております。地球温暖化問題は、地球規模の課題ではありますが、その解決には一人ひとりの取り組みが大変重要となりますので、多くの市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。

 次に、4件目でありますが、緑化苗木頒布会について。

 緑化苗木頒布会につきましては、市民の緑化活動を推進するとともに、緑豊かな住みよい郷土の建設、森林愛護思想の普及啓発を図るために実施しております。この事業に係る経費は、全額、市民の皆様からご協力いただきました緑の羽根募金により実施しています。以前は市民会館の駐車場や中央公民館の駐車場で開催してまいりましたが、本年度は4月22日の木曜日に一本木公園で開催したところであります。

 今後も曜日を変えて実施したり、場所を変えて実施することなど、検討してまいりたいと考えております。

 次に、5件目であります。学校ほか公共施設の耐震化促進について。

 現在、市が運営する保育所は11園ありますが、このうち昭和56年6月以前の旧耐震基準で建築された保育所は8園、新耐震基準で建築された保育所は3園であります。旧耐震基準による8園のこれまでの耐震対策につきましては、目視による調査を実施し、指摘事項について対応してきたところであります。保育所整備計画に基づく施設整備予定の保育所を除く旧耐震基準による5園につきましては、耐震診断とその結果に基づく必要な耐震改修工事を、危険度に応じて実施すべきと考えております。

 保育所に対する国の補助制度につきましては、国土交通省所管の住宅・建築物耐震改修等事業に該当することから、この補助制度を活用するとともに、市の財政状況を勘案しながら、できるだけ早期に実施できるよう検討してまいります。

 なお、保育所整備計画に基づく施設整備予定の保育所については、おくれることのないよう計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市が所有する公共施設の耐震化についてでありますが、今後予想される地震災害から市内の既存建築物の耐震性能の向上を図り、市民の生命・財産を守るため、本年3月に中野市耐震改修促進計画を策定したところであります。本計画では、住宅、多数の人が利用する一定規模以上の建築物及び公共建築物について、耐震化を図るための目標を設定したところであります。

 市が所有する公共施設の耐震化を進めるに当たっては、本計画に基づき、地震災害時に情報収集や対策指示の拠点となる施設や被害に遭われた人たちが利用する避難施設等の耐震化を重点的に進め、平成27年度までにこれらの施設すべての安全性を確保することを目標として定めたところであり、達成できるよう努力してまいりたいと考えております。

 このほかの公共施設につきましては、施設の使用状況等を勘案し、必要に応じて耐震診断と耐震化対策を実施してまいります。

 中野市耐震改修促進計画の細部及び市有施設全体の耐震化の状況と市営住宅の耐震化につきましては、建設水道部長のほうから答弁させます。

 以上であります。

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△発言の訂正



◎市長(青木一君) 3件目にいただいた質問の地球温暖化防止としての一斉ライトダウン運動の展開をの答弁の中で、冒頭、「環境省では2003年から地球温暖化防止のため」と申し上げなければいけない部分の「環境省」の部分を、「厚生省」と申し上げてしまいました。訂正し、おわびを申し上げます。

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○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 小・中学校の耐震化について、町田博文議員にお答えいたします。

 学校は、災害発生時の避難所になることなどから、早期の耐震化が求められており、本市においては年次計画を立て、計画的に耐震化を進めているところであります。

 国の基準による耐震診断が必要とされた建物については、本年度ですべての耐震診断を完了させる予定であります。

 また、本年度の耐震診断の結果、補強工事が必要となった建物については、平成21年度に補強工事を実施し、市内15小・中学校の耐震化対応を完了させる計画であります。

 なお、耐震診断及び耐震補強工事の実施状況については、教育次長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 田中重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 長寿医療制度の開始後の現状等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 年金額別分布については、現在、統計資料がありませんが、平成18年度所得段階別被保険者については、所得ゼロの方が全体の72%となっております。

 保険証の不着、再送付の状況については、総送付件数6,292件、そのうち返送されてきた件数23件、調査をし、再送付した件数22件となっており、住民票は中野市にあるものの、現在行方不明の方が1件となっております。

 なお、現在、市民からの保険証が届かないとの声はありません。

 保険料の増減については、国に報告した長寿医療制度の国民健康保険税との比較によると、75歳以上単身世帯で年金79万円の場合、国民健康保険税で試算した場合、3万6,300円、長寿医療保険料で試算した場合、1万700円、夫婦とも75歳以上の夫婦世帯で夫の年金201万円の場合、国民健康保険税では12万3,600円、長寿医療保険料では8万8,500円、夫75歳以上、妻75歳未満の夫婦世帯で夫の年金400万円の場合、国民健康保険税では27万9,700円、長寿医療保険料では21万7,100円となっております。

 この比較では、資産割額を全世帯の平均で算定した場合ですが、資産割額をなしとした場合でも、長寿医療保険料のほうが安くなっております。

 寄せられた苦情の内容につきましては、3月には「被保険者証が届かない」、「制度がよくわからない」等、4月には「年金からの天引きは納得がいかない」、「社会保険被扶養者と軽減額の差をつけるのはなぜか」等のご意見がございました。

 各地区老人クラブ等における説明会には、22会場で637名の参加があり、説明会では、「国保税はどうなるのか」、「国保税と比較して保険料がふえるのか」等の質問がございました。説明会へは担当者が直接出向き、制度の内容、趣旨について、わかっていただけるようご説明してきているつもりでありますが、今後も実際の制度運営の中でご理解いただけるよう努めてまいります。

 現場で直面する課題としましては、老人保健医療制度から長寿医療制度への移行について、さらに市民の理解が必要であること、7月に後期高齢者保険料の本算定が行われ、新たに保険料の普通徴収が開始となること、この制度に対して国民の声を反映しつつ、見直し論議がされており、制度の早期定着が必要であること等があります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 中野市耐震改修促進計画及び市有施設全体の耐震化の状況と市営住宅の耐震化につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 建築物の耐震基準につきましては、昭和56年6月に建築基準法が改正され、これ以降に建設されたものは耐震基準を満たしておるということでございますが、これ以前の旧耐震基準により建築されたものは、耐震に対する強度不足が考えられることから、建築物の耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強等の安全性を確保する対策が必要でございます。

 市有施設全体の耐震化の状況につきましては、昨年11月に調査を実施いたしました結果、旧耐震基準の建築物は176棟でございます。中野市耐震改修促進計画では、176棟のうち災害拠点施設等に指定される建築物が23棟該当し、このうち耐震性能を満たしている建築物は8棟でございます。また耐震化が必要な建築物は、本市役所本庁舎など15棟でございます。これらの建築物につきましても、平成27年度までに耐震化に対する対策を完了させるよう努めてまいります。

 次に、市営住宅の耐震化でございますが、旧耐震基準により建てられた住宅79棟の耐震診断を平成19年度から実施しております。平成19年度には、長元坊団地の2棟の耐震診断を実施いたしまして、2棟とも耐震性能を満たしているとの結果を得ております。今年度につきましては、引き続き長元坊団地3棟の耐震診断を実施したいと考えておりまして、今議会に追加の補正予算をお願いしているところでございます。

 また、耐震診断未実施の市営住宅につきましては、今後順次、耐震診断を行いまして、平成27年度までには、すべての市営住宅において耐震化が完了するように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 教育次長。

     (教育次長 小林次郎君登壇)



◎教育次長(小林次郎君) 小・中学校の耐震化について、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市内小・中学校のうち耐震診断が必要とされた建物は、小学校では5校で12棟、中学校では3校で7棟であります。具体的には中野小学校、高丘小学校、科野小学校、豊井小学校、永田小学校、南宮中学校、高社中学校、豊田中学校であります。このうち既に耐震診断を実施した建物は、中野小学校の屋内小運動場のほか、豊井小学校、永田小学校、豊田中学校の4校で8棟であります。

 この診断により、耐震補強が必要と判定された豊井小学校の管理特別教室棟、普通教室棟、永田小学校の屋内運動場につきましては、補強工事を平成19年度に実施したところであります。

 本年度は、中野小学校の高学年教室棟のほか、高丘小学校、科野小学校、南宮中学校、高社中学校、豊田中学校の6校で11棟の耐震診断を、現在実施しているところであります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 まず、ふるさと納税と寄附条例制定についてでございますが、寄附条例の制定、新設は考えていないという答弁でございました。中野市においては、既にふるさと振興基金条例がございます。

 それで、全国で初めて寄附条例を設置制定いたしました長野県の泰阜村の例を、ちょっとご紹介させていただきたいわけですけれども、ふるさと思いやり基金条例というのを平成16年に制定いたしまして、そして寄附を募っているわけですが、非常に特徴的なのは、やはり政策メニューということで3つの事業を挙げまして、その3つの事業の表題は確かに抽象的な面がありますが、例えば感性教育を大切にする村づくり、健康福祉の村づくり、環境保全の村づくりというこの3つの柱であるんですが、それをもう少し具体的にして、感性教育を大切にする村づくりということにつきましては、学校美術館修復事業というふうに特定をいたしまして、そして寄附の目標額というのを定めているんですね。

 例えば、今言った学校美術館修復事業につきましては、1,000万円を目標とするとか、それから福祉健康の村づくりでは、在宅福祉サービスの維持向上事業に使うということで、500万円の目標を立てております。3番目として、環境保全の村づくりについては、自然エネルギー活用普及事業ということで1,000万円の目標を立てて行って、16年から条例制定されたわけですが、20年3月31日現在では2,297万円ほどの寄附が集まっておりまして、それで先ほどの目標額に対しまして、在宅福祉サービスの目標額500万円ということでしたが、ここが911万円ということで、目標を達成して、そして具体的にその事業を行ったわけですけれども、在宅福祉サービスですので、車いすに乗っている障害者の方、そういう方々の今まであきらめていた旅行を実現するということで、障害者のための旅行事業、半額は自己負担で行ったということですが、2年連続で、この寄附事業によって当事業を実施しております。そしてその寄附の4分の3までが村外からの寄附だったという、こういう事例でございます。

 このふるさと思いやり基金条例ですけれども、中野市のふるさと振興基金の条例と、かなりの部分で同じでございまして、ということは中野市の基金条例ですか、これを改正することで、新設というふうにできるのではないかと思うんです。特に現在の条例でちょっと変えたほうがいいのではないかと思うところは、処分のところなんですけれども、やはり中野市は非常に間口を広くして、緑豊なふるさと、文化が薫る元気なまちということで分けて政策メニューを提示したことは、非常にすばらしいアイデアだと思うんですが、それを細かいところに行きますと、最終的には中野市が行っている全事業が対象になってくるわけですよね。ですから、その処分につきましては、使うほうの側としても、実際、予算に計上して処分をしていくわけですけれども、言ってみれば本当にどんなところにも使えてしまうということがあると思うんです。寄附した者の思いというのが、自分のした寄附が、どういう事業のところに使われたかということがはっきりわかる。それもできるだけ実現しやすい形で、やはりわかるということが大事だと思うんですが、中野市の場合、処分は、処分の第5条なんですけれども、市長が独創的・個性的な地域づくりのため必要があると認めるときは、基金の全部、または一部を処分することができるというふうにあるんですけれども、非常に大ざっぱになっているわけですけれども、ここをもう少し絞り込んだ形で規定することが必要ではないかというふうに思います。泰阜村の基金条例では、やはりそれ以外については、使えないということをはっきりうたっているわけですね。実際、中野市としても、そういう目的で集めた寄附は、それに使うということで基金の管理をされると思いますが、やはり条例ではっきり規定することによって、透明性というのをはっきりすることができると思うわけですが、現在の基金にある寄附の金額と、それから現在の条例を改正するということで対応できるのではないかと思いますが、この点につきまして、ちょっとご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 現在のふるさと振興基金の積み立て額でございますが、2,950万5,000余円でございます。

 それから、ただいま処分の件で第5条の関係でご質問いただいたわけでございますが、市長は独創的・個性的な地域づくりのために、必要なときに処分することができるという規定でございますが、これにつきましても、きのう佐藤議員にお答え申し上げたとおりでございますが、寄附者の思いが、それぞれ過去の例等を見ますと大変多岐にわたっておりますので、寄附者の思いを実現させたいというようなことから、今回の既存のふるさと振興基金をふるさと納税制度で活用をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 市長にお伺いしたいわけですが、答弁の中にも特定財源扱いされる、そういう心配もあるということで、特定化するのは非常に難しいのではないかという、そういう趣旨のご答弁だったと思いますが、私が思いますのは、非常に失礼な言い方ですけれども、現在のふるさと納税を受けるほうとして、非常に政策メニューとしては総花的になっていて、寄附する側から見れば、例えば5,000円だとしても、中野市の予算は190億円ですよね。要は190億円に対しての5,000円というふうになるわけですけれども、それに対して、泰阜村が行っているように目標額を立てて、具体的なそういう事業を挙げると、例えば3,000万円ぐらいのそういう目標であれば、自分の思いというのがもっと達成できるという、そういう協力度といいますか、貢献度というのがはっきりしてくるし、非常に透明化できるし、その額が目標額を達成すれば、その事業を実行できるわけですけれども、そういう観点から、例えば緑豊かなふるさとの中で、まず1つ一番優先される具体的な事業を挙げるとか、あるいは元気なまちについて、やはり市外の方が見て、ああこれはなかなかいいなという、そういうような事業を目標額を掲げて示して寄附を募ると。

 ですから、私が思うのは、もっと具体的にということなんですけれども、そういうふうにすることによって、寄附する者の寄附しようとする思いの実現をしやすくするといいますか、そういうことが大事だと思うんですよ。

 ちょっと具体的で申しわけないんですが、たまたま以前に私、提言させていただいて、今5周年を目指して検討いただいていますふるさとエッセイの募集がありますけれども、例えば私としては、それをできるだけ大がかりに、結構予算がかかっても、大がかりにやってほしいという面があるんですが、例えばそういう事業を政策メニューの中に入れるとか、あるいは中山晋平記念会の総会にこの前、私も出席させていただいたわけですが、その懇談の席でも、ちょっと話が出たわけですけれども、従来、私も提言させていただいております中山晋平記念音楽賞、これについても、もう少し規模を大きくして、姉妹提携都市だけではなくて、全国に対して募集するというような、そういうことも必要ではないかというふうに私は思っているわけですが、例えばそういう事業に目標額を掲げて募集するとか、私はそういうふうに行ったほうが、中野市もPRできるし、政策的な効果も、寄附する側にとっても、プラスになるのではないかというふうに思うんですが、その辺についての市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 町田議員がるる具体的にご提案をいただきましたメニューに関しましては、十二分に私ども一考する価値があるように感じます。ただ、制度そのものが今スタートしようとしているわけでありますが、一度スタートしますと、ある意味では朝令暮改は許されない、ある意味では随時アイデアが生じたときには変えることの必要性もある、その両面の性格を持っていることは承知しながらも、とりあえずは前々から提案をさせていただいていますとおりスタートはいたしますけれども、今後、議員がおっしゃるような具体的なメニューも含めて、場合によっては、さらなる熟した制度にしていくために、変更することもやぶさかでないというふうには思っております。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 最初の答弁の中で、寄附者に対しての報告ということをお聞きしたかったんですが、一応それはお考えになっているということで、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。

 そして、それとともに、寄附をしていただいた方に対して、例えば中野市の特産品を届けるとか、あるいはふるさとの便りを届けるとか、あるいはイベントのときに招待する、中野市には温泉がございます、そういう温泉のところに招待するとか、そういったことも考えてもいいのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) きのうも間近にあった事柄でありますので、佐藤議員の質問のときに具体例が1件あったというお話をさせていただきましたけれども、そのようなことが現実に起きておりますので、今、議員がおっしゃるような、どのような形で私どもの、恩というのは当たりませんけれども、私たちのリアクションを示そうかということを、具体的に指示を出して、また担当課のほうでも今頭をひねって、何らかの寄附者に対する中野市としての姿勢は、示そうと今しているところであります。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) もう1点お願いしたいわけなんですけれども、寄附をする者にとってみれば、できるだけ手続が簡単に寄附できるような、そういう受け入れ態勢をつくるということが大事だと思うんですが、現在、納付書を送ってもらって払う、あるいは現金書留で送るという形ですけれども、長野県のほうは6月2日からクレジットカードの決済で寄附ができるようになっておりますが、ぜひ中野市についても、クレジットカードでも寄附が受けられるようにしていただきたいと思うわけです。例えばインターネットを開いて、寄附しようという思いがあれば、もうすぐその場で寄附ができてしまうわけですよね。ですから、そういうしやすい、寄附者の利便性を図るという意味からも、効果がより上がるようなという観点から、クレジットカード決済でも受け付けができるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) クレジットカードでのご寄附というお話でございますが、クレジットカードでご寄附いただけるようなことについて、十分検討していきたいと思っております。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次に行かせていただきます。長寿医療制度についてお伺いいたします。

 きょうの本会議の冒頭で、この制度の廃止を求める意見書についての提案説明等もあったわけですが、そういう中でちょっと触れられていましたけれども、この制度に対して、続々と怒りの声が寄せられているということでしたが、先ほど若干ご説明をいただいたわけですけれども、受ける感触として、そういう怒りの声というのはかなり強いといいますか、そういう市民の声という、感じる側として、その辺の感触をちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、お願いします。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 市民の皆さんからのお声ということでございますが、4月1日に制度が発足しまして、4月中に約400件のいろいろな問い合わせが電話でございました。その主なものは、やはり年金から引かれることが、今までは年金が自分の口座に全部入っていたところが、たとえ保険料の部分だけでも引かれるという部分が、やはりちょっと従来とは違うということで、ご意見等がございました。

 それから、国民健康保険の中から75歳以上の方に向けて新しい制度ができたんですけれども、それがやはり制度の決まったのが、約2年前の平成18年の6月でありまして、その後、国のレベルでは、着々と準備を進めてきたということでありますけれども、やはり市町村レベルでの最終的な市民の皆さんへのPRが不足していたかなということで、やはり制度の内容がわからないというようなお声が結構ございました。5月以降、連休明けからは、そういった問い合わせは格段に少なくなったと。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それで、保険料の増減について、先ほど説明があったわけですが、今まで国保税で払っていた方は9回払いで払っていたわけですね。それで年金の天引きにことしからなられた方は、年金から天引きということで6回払いになるわけですが、ですから同じ年額としても、9回払いと6回払いで、6回払いのほうが大きくなるという面がありますが、年額で見れば、先ほどご答弁いただきましたけれども、ほとんどすべてが下がっていると。私もいろいろ調べさせていただいたりしているんですけれども、具体的にお示しいただきたいのは、上がるケースでございます。

 被用者保険の被扶養者の方は、ゼロで、これから10月以降はいただくということですから、それらの方についてはちょっと別といたしまして、ほかの方のケースで、上がるケースというのは、私が今お聞きしているところでは、年金収入も含めて収入が900万円以上ある方については、今まで国保税は53万円が限度でしたから、53万円の額になるわけですが、それは19年度がそうで、20年度の国保税については、53万円の限度額が59万円に上がっているわけなんですけれども、長寿医療制度の場合には、たしか56万円だったと思うんですが、今900万円以上の方のをちょっと試算してみますと、53万5,200円になるんです。ですから、19年度の国保税の53万円から見れば、53万5,200円ということで5,200円のアップになるんですが、国保税の方が20年度で国保税のままだとしたら、59万円になるわけですから、59万円から比べれば、53万5,200円は下がっているわけですが、19年度の国保税から比べれば上がっているというケース、これはでも900万円以上の収入の方なんですよね。それ以外で、例えば平均的な年金の方で、例えば現役の方と同居をされている、その現役の方が国保に入っていらっしゃって、そのお母さんが75歳以上で、今まで国保税として世帯主の息子さんが2人分を払っていて、今度は息子さんはそのまま国保税で、お母さんは長寿医療制度に行って、収入は年金収入、例えばかなり低いと見れば、均等割が7割減になるか5割になるか2割になるかはちょっと、世帯主の方の収入によってくるんですけれども、そういうケースでも、今までは2人分、世帯主の方が払っていらっしゃったので、そういうケースの場合で上がる場合とかというのが、あるいはそれ以外でもいいですから、上がるケースというのがもしあったら、具体的に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 保険料の関係の国保の保険料と長寿保険料の比較でございますが、先ほどご答弁の中で、12パターンで国は試算をいたしまして、私どもそれに倣って計算をしましたところ、いずれの場合も長寿保険料のほうが安かったという結果になりました。

 それから、年金の額が先ほどは79万円以下ということと201万円というところで区切りましたけれども、その間のところ、100万円台のところで幾つかやってみましたけれども、その部分についても、長寿保険料のほうが低いというような状態でございました。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ですから、結論づけるのは早いと言われればそれまでですが、中野市におきましては100%に近い、99%が保険料は下がっているというふうに見ていいと思うんです。それはいいのではないかというふうに私が勝手に思っているだけかもしれませんが、私はそういうふうに思うわけですが、それは長野県が1人当たりの老人医療費が非常に低いことで、均等割が3万5,787円ですか、この3万5,000円の均等割自体が低いということもあります。所得率も6.53%というのは、ほかの県に比べても、かなり低いわけなんです。

 そういうことで、この最も新しい制度の欠点の一つとして、保険料がこんなに高くなってということがあると思うんですが、具体的に中野市においては、ですからはっきり言えることは、ほとんどの方が保険料がかつてより下がったというふうに言って間違いはないですね。そこのところをちょっと確認させていただきたいんですが。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) すべての方が下がったのかと言われると、すべて計算したわけではありませんので、わかりませんけれども、大方は下がっているというふうに認識しております。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今のこれにつきましては、読売新聞でも調査をいたしまして、7割の方が一応下がって、だから3割の方は上がって、厚生労働省のほうも調査をいたしまして、69%の方が一応下がっていて、ただその下がり方が高所得者のほうが多いという、そういうような結果がありましたが、中野市におきましては、今お聞きしましたように、ほとんどの方が下がっているというふうな認識であるということを確認させていただきました。

 それで、現場で直面する課題は、一応何かということについてもご答弁いただいたわけですが、私が思っていることは、1点目は保険証ですけれども、新しい保険証がそれぞれ該当者に郵送されてまいりました。それで中野市の場合においては、従来の国民健康保険証、非常に小さなサイズになりまして、財布等に入って非常に便利であるという面もあると思いますが、特に長寿医療制度の保険証ですけれども、特に中野市の今までの国民健康保険証、大きさはほぼ同じだと思いますが、字が今回の長寿医療制度の保険証のほうが小さくて非常に見にくいので、対象となっている方が高齢者であるとすれば、保険証をやはり変える必要があるのではないかというふうに私は思うわけですが、介護保険証と同じような大きさにするかどうかは別といたしましても、もう少し大きくするか、わかりやすくもっと大きい字にするか、そういう改善要望として私はあるわけですが、ぜひ市としても、そういうふうに感じられれば、広域連合とかそういったところに声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 長寿保険の保険証ですが、カード型になったということで、私も初めて見たときに、大変字が小さくて、これでお年寄りの方がこんな小さい字を読めるのかなというような印象を持ちましたので、長野県の広域連合のほうにお電話差し上げて確認した経過がございます。その中では、準備期間が限られていたり、それから初めての制度だったりということもあって、国が示した様式のとおり長野県の場合はつくったということで、今そういった字が小さいというような声をたくさんいただいているので、その辺については、また市町村と連携をとりながら、ご意見をお聞きする中で、直していきたいというようなことをおっしゃっておりました。またこれから、私どものほうからも、そんな要望をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) もう1つ現場で直面する課題ということなんですが、いろいろ軽減措置が、均等割の軽減措置等設けられていまして、政府のほうではさらに、例えば年収153円以下の方は均等割7割軽減になるわけですが、153万円の方と18万円の方、同じように7割軽減ではおかしいということで、6万6,000円の12倍、79万2,000円ですので、80万円以下の方は9割軽減にするというような、こういうような改善策も検討されて、ほぼ決まったわけですね。そういうふうになっているわけですが、いろいろな相談が来ると思います。それで減免申請ということなんですが、例えば災害とか失業、そういった面で相談があった場合は、基準については広域連合があるわけなんですが、実際の徴収事務等、窓口については市町村ですので、その辺の相談体制というのをできるだけきめ細かく、温かく説明するように、そういう体制を整えていただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 長寿医療制度の運営主体は県の広域連合でございますけれども、私ども市町村では、窓口の事務を分担しております。したがいまして、私ども市の窓口事務としまして、この制度がさらによりよい制度となって、またお年寄りの方に小まめな対応ができるようにということで、肝に据えてやっていきたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) もう1点お願いしたいわけなんですが、先ほど被用者保険の話をさせていただいたんですが、被用者保険の被扶養者の方は、この9月までは免除ということで、10月から1割負担というふうになりますので、今まで払っておられない方ですので、4月からは納付書の通知が始まるというようなこともお聞きしているわけですけれども、これらの方については、やはりきめ細かく説明をして、納得いくように相談・説明をしていただいて、混乱が生じないよう万全の体制を築いていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 今まで健康保険等の加入者の被扶養者となっておられた奥さんですとかの関係について、75歳を超えている場合には、長寿制度のほうに加入するということで、それぞれ加入されております。保険料については軽減措置がございまして、6カ月間は無料と。6カ月以降については、均等割については9割軽減というようなことで、その後2年間までの軽減があるわけでございますけれども、これも保険料がかかるようになりますと、保険料をいただくための通知を差し上げるような形になると思いますが、その際に、またいろいろ制度の内容がわからないとか、いろいろお問い合わせがあるかと思いますが、その点につきましては、それらの内容をわかっていただけるように対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 市としての支援策として、3つほど提案させていただきたいわけですが、今まで保険を利用されなかった方、医療機関を受診されなかった方については、報奨制度がありました。今度3年に1回になったということなんですけれども、特に長寿医療制度の場合は、報奨制度というのをつくっていただいて、例えば保険料の割り引き制度を市として行うとか、そういう検討をぜひしてみていただきたいということが1点目。

 もう1つは、75歳以上の方でも、特に90歳以上になられた方については、保険料の減免措置をするとか、これが2点目です。

 3点目については、国民年金の最高額の79万2,000円、約80万円以下の方については、医療費負担が1割負担なんですが、医者にかかった場合は1割なんですが、その1割を福祉医療費給付制度ですか、これで窓負担ゼロにするような、そういう市としての支援策もあると思うんですが、この3点をぜひご検討いただきたいと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 後期高齢者の制度の立ち上げに当たって、支援制度を市の段階でも拡充をしたらどうかということで、ただいま健康報奨制度の関係のお話がございました。これは世帯のうち75歳以上の方が国保から抜けられたことによって、報奨が受けられないということがないような形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、福祉医療制度の適用の関係で、高齢者に対して福祉医療制度を適用したらどうかというお話だと思うんですけれども、これについては、今、乳幼児ですとか障害者の方、それから母子、寡婦、それぞれの皆さんの医療をバックアップし、生活を支援するという意味で実施しておりますけれども、高齢者の皆さんへの福祉医療費の支給の対象については、現在のところ考えてはおりません。ただ、その他介護保険制度でありますとか、日常生活用具の交付でありますとか、人間ドック、基本健診等々の制度がございますので、それらのものの中で総合的に対応してまいりたいというふうに思っております。

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○議長(湯本隆英君) 以上をもって、通告による市政一般質問は全部終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後1時51分)