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長野県 中野市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月10日−03号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−03号







平成20年  6月 定例会(第3回)



          平成20年6月10日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               小林堅郎君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                小林俊幸君

  政策情報課長              小古井義治君

  福祉課長                荻原由美子君

  環境課長                上條高明君

  スポーツ振興課長            竹内 羊君

  消防課長                西堀博幸君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(湯本隆英君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位2番 指定管理者制度導入効果と課題及び今後の契約について、国保特別会計の赤字解消策について、旧指定ごみ袋の使用について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 通告をいたしました3点について質問をいたします。

 最初に、指定管理者制度導入効果と課題及び今後の契約についてお伺いをいたします。

 指定管理者制度導入から3年目を迎えて、その効果についてまずお伺いをいたします。

 既に、この制度を導入してから3年が経過をしようとしています。来年度は新たに更新の時期を迎えることになります。導入するに当たっては、民間でできるものは民間活力を活用して、経費削減などの財政効果を上げておりました。改めて振り返りながら、更新に当たっての課題などについて質問をいたします。

 まず、財政面についてであります。31の施設に関して導入をしていますが、財政効果は導入する前とどのように変化し、効果が上がっているのかお伺いをいたします。また、人件費の削減についても有効と言われてきましたが、導入施設に正規職員が配置されなくなっても、他の事業に配属されていくことから、人件費に変化はないことになります。そこで、管理委託料など人件費を除いた財政効果についてもお伺いいたします。

 次に、課題点とその改善策についてであります。指定管理者は、協定を結ぶ段階で施設の効果的な有効活用に関する事業計画を企画いたします。その事業計画が実行されていれば問題はないものと思われますが、一部の施設については問題があるとして、所管課を通じて指導をされたようであります。そこで、課題点はどのようなものがあるのか、またその改善策と対応はどのようにされているのかお伺いをいたします。

 次に、来年度の契約更新の対応についてであります。基本的には来年度の更新に当たっては、5年間の期間になるものと思われます。それだけに慎重に対応しなければならないものと考えます。更新施設を含めて、新たな指定管理者の公募の予定はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、指定管理者からの事業報告書についてであります。指定管理者は毎年度終了後30日以内に事業報告書を作成し、市長に提出しなければならないことになっています。事業報告の内容は、管理業務の実施状況と利用状況、そして使用料または利用料にかかわる料金の収入実績、そして管理にかかわる経費の収支状況などであります。そこで事業報告書は適正に行われているのか、また報告書の内容審査など適正に行われているのかお伺いをいたします。そして、指定管理施設の運営を透明なものとするためにも、報告内容を公開すべきものと考えますが、その対応についてお伺いします。

 続いて、国保特別会計の赤字解消策についてお伺いします。

 まず、平成19年度会計決算の見込みについてであります。平成19年度決算は、18年度に引き続き翌年度予算からの繰上充用をして赤字を補てんせざるを得なくなってしまいました。2年連続の国保税引き上げをしながら、2年連続の繰上充用ということになっております。このような財政措置のおそれが、平成20年度決算でも起こり得る危険性があります。3年も同じ事態が続くとなれば、異常と言わざるを得ません。国保税引き上げなどという市民負担に求めることなく、健全財政を図る上からお伺いをいたします。

 まず、平成20年度予算から9,874万円の繰上充用を専決して対応されました。単年度決算では3,754万4,395円の赤字ですが、18年度決算では7,284万2,061円を繰上充用していましたから、その累積赤字は1億1,038万6,004円となります。そこで、繰上充用をせざるを得なくなったその原因の分析をどのようにされているのかお伺いします。

 次に、国保税は平成18年度が平均21%、19年度が平均11%、そして20年度は後期高齢者医療制度の支援金を含めて9.9%と3年連続の引き上げをしております。そこで、国保税の引き上げの改善策はどのような効果があったのかお伺いします。以前から指摘をしてきましたが、収納率向上対策、特に過年度分の収納率対策が課題ではないかと申し上げてきました。市税を含めて納付方法の研究や対策、そして年金受給者からの特別徴収など一定の対応が進められております。収納率向上対策の成果と課題はどうだったのかお伺いをいたします。

 次に、平成20年度会計の今後の見込みについてであります。悪評の高い後期高齢者医療制度は、参議院で野党が提案をした廃止法案が可決され、衆議院へその舞台を移しました。今後の動向が注目をされています。国保会計にとっては後期高齢者医療制度の対象者が脱退することによる歳入減、そして40歳から74歳の国保加入者の特定健康診査と特定保健指導など、新たな歳出増は大きな財政分析要因だと考えられます。廃止された老人保健会計への負担金よりも、後期高齢者医療制度の支援金のほうが支出が少ないと言われていますが、その差額をカバーできていないのが現実の状況であります。そこで、後期高齢者医療制度による財政と事業への影響はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、既に19年度決算のために9,874万円を繰上充用のため、国保税の過年度収入を補正をしております。理論的にはこの補正相当額が納付されなければ、この額に20年度の未済額を加算した額が赤字額として計上されることになります。当然、医療費の動向に影響を受けることはもちろんですが、そこで20年度予算の今後の動向と見込みについてお伺いをいたします。

 次に、国保税の引き上げについてであります。申し上げましたように、平成18年度が平均21%、19年度が平均11%、20年度が平均9.9%と3年連続の引き上げを行いました。しかし、国保会計は健全財政というわけにはなっておりません。だからといって際限なく国保税を引き上げて、市民の皆さんに負担転嫁をすることには理解が得られないことは明白であります。そこで単純な質問でありますが、国保税の4年連続の引き上げはあるのかお伺いをいたします。

 市長もこの現実に心を痛めていることは推察ができます。平成20年度決算から連結決算が適用されることになり、財政力指数にも大きく左右することになります。このため、一般会計からの財政支援などを含めた大胆な対応が求められてきます。ゼロからのスタートではありませんが、平成20年度決算は少なくとも赤字決算ではない収支に期待したいところであります。そこで、財政補てん策などの赤字解消策の対応はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

 最後に、旧指定ごみ袋の使用についてお伺いします。

 昨年の10月から、プラスチック製容器包装の分別収集と同時に、可燃ごみと埋め立てごみが有料化されました。事業内容の詳細は所管の委員会でお聞きすることといたしますが、ここでは政策の変更になることから市長のお考えをお聞きいたします。6月の広報「なかの」でも周知されていますが、旧指定ごみ袋は9月いっぱいで使用できなくなるようであります。そこで、旧指定ごみ袋の未使用状況の把握をどのようにされているのかお伺いします。

 また、旧指定ごみ袋の未使用袋を使用できない理由は何であるのかお伺いをいたします。現在は、旧指定ごみ袋は証紙シールを購入して張ってから収集場所に出しております。証紙シールが張られていないトラブルも見受けられるようではありますが、特段の問題はないと思われます。ご家庭では購入済みの旧指定ごみ袋が使用できなくなることについて、在庫がある間は証紙シールを張って出せないかという要望があります。そこで、引き続き証紙を添付の上使用できることができないのかお伺いをし、質問といたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの高木議員の3件いただきました質問にお答えを申し上げます。

 まず1件目でありますが、指定管理者制度導入効果と課題及び今後の契約についていただきました。

 平成18年度にスタートしました指定管理者制度の運用につきましては、行財政改革の推進を図るため指定管理者選定委員会を設置し、適正な制度の運用に努めるとともに、積極的な導入を推進してまいりました。指定管理者制度の導入の効果につきましては、総務部長のほうから答弁をさせます。

 主な問題点としましては、自主事業を充実させて魅力ある施設運営が十分でない施設や、利用者からの要望・苦情等が把握できる体制づくりができていない施設があります。指定管理者選定委員会では施設所管課に対し、自主事業について検討するように、また別の施設に対しましてはご意見箱等により利用者の声が聞ける体制づくりがされるよう指導したところであります。来年度の契約更新の対応につきましては、指定管理者選定委員会において施設ごとに指定管理者制度の適否、公募・非公募の別、指定管理の期間等について判断を行うこととしております。なお、平成21年度に新たに指定管理者制度を検討する施設は、今のところございません。

 指定管理者からの事業報告書の適正性につきましては、条例に基づき年度終了後30日以内に事業報告書の提出をいただいており、報告内容の公開性につきましては公開の方向で準備をしてまいります。

 次、2件目であります。国保特別会計の赤字解消策についてであります。

 平成19年度国民健康保険事業特別会計につきましては、9,874万円の歳入不足を生じたため、この不足額を平成20年度会計から繰上充用して補てんするため、専決処分をしたところであります。赤字の原因につきましては、国民健康保険税が収納率の低下等により収入不足となったものであります。平成19年度国保税の引き上げに伴う効果につきましては、平成19年度平均11%の改定を実施いたしましたが、平成18年度決算との比較で調定額では1億5,000万余円、10.1%の増、収入見込額では1億3,000万余円、10.0%の増であります。

 平成19年度の収納率向上対策につきましては、平成19年4月に設置しました中野市公金収納推進本部において研究をしてまいりました。平成19年度においては時間外電話催告や文書による催告の回数をふやし、給与、預貯金、不動産、動産等の差し押さえを適正に実施しており、差し押さえた動産のインターネット公売も5回実施いたしました。

 また、毎年2回実施しておりました訪問徴収による特別滞納整理につきましては、平成18年度まで係長級以上で実施しておりましたが、平成19年度は主査まで拡大して実施し、さらに平成20年4月及び5月の平成19年度出納整理期間中において、現年度分の未納者をできる限り減少させるため、電話及び文書の催告のほか、全庁挙げて訪問徴収を実施いたしました。さらに、保険証の更新時に短期保険証を発行し、納付相談の機会をふやし、収納率の向上に努めてまいりました。新しい収納方法として、平成20年度からコンビニエンスストアでの国保税の収納を可能にするための準備を進めており、納税者の利便性を向上させ、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年度からスタートした65歳から74歳までの被保険者の皆さんの、国保税の年金からの特別徴収についても、安全・確実な収納方法としてご理解いただきますようお願いをしてまいりたいと考えております。

 後期高齢者医療制度による財政と事業への影響については、後期高齢者医療制度への移行による被保険者の減に伴う国保税の収入減。前期高齢者制度創設による前期高齢者交付金の収入増。老人保健拠出金が後期高齢者支援金に変更になったことに伴う支出減。後期高齢者医療制度への移行による被保険者の減に伴う葬祭費の支出減。特定健診・特定保健指導の実施に伴う保健事業費の支出増。などがありますが、結果として国民健康保険事業全体として、財政的にプラスに働くと考えております。

 平成20年度決算見込みにつきましては、国保税の本算定が済んでおりませんが、現段階では単年度収支においては収支バランスがとれると見込んでおります。特に平成20年度上半期においては、中間的な仮決算をまとめるなど運営状況を注意深く検討するとともに、国保税のさらなる収納促進を図り、今後の医療費の動向等に注視してまいりたいと考えております。4年連続の引き上げについては、国保税の連続の引き上げとならないように、赤字解消のための努力をしてまいりたいと考えております。

 財政補てん策などの赤字解消策につきましては、国民健康保険会計は特別会計であり、一般会計からの繰り入れはすべきでないと考えております。今後はあらゆる面からの研究を進めてまいります。

 次に、3件目であります。旧指定ごみ袋の使用について。

 ごみ減量化対策の一環として、昨年10月から可燃ごみ・埋め立てごみ処理の有料化を実施し、これに伴い、収入証紙が印刷された指定ごみ袋に変更いたしました。この経過措置として、それまで北信保健衛生施設組合を構成する市町で使用してきたいわゆる旧指定ごみ袋につきましては、収入証紙シールを張ることで本年9月末日まで使用できることとしてまいりました。

 現段階において旧指定ごみ袋が市内のご家庭にどれだけあるかは、把握することは困難でありますが、市民の皆様から使用期限についての問い合わせが数多く寄せられていることや、収入証紙シールの各月の販売実績が減少していないことから、市民の皆様のもとに相当数の旧指定ごみ袋があるものと推測されます。旧指定ごみ袋の使用については、経過措置を1年と設定して周知をしてきたところでありますが、旧指定ごみ袋であっても収入証紙シールを張って使用していただく限り、収集運搬を含めたごみ処理上特に影響はないと考えます。このため、市民の皆様の要望も踏まえ、引き続き旧指定ごみ袋が使用できるよう、ごみ集積所の管理をしていただいている衛生自治会とも協議の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 指定管理者制度の導入の効果について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 制度を導入する前との単純比較はできませんが、平成17年度と平成18年度の決算ベースで比較しますと、財政的効果では人件費で約2,800万円減、管理運営費で約400万円減、合計約3,200万円の削減効果がありました。平成17年度と平成19年度の決算見込みでは、財政的効果では人件費で約2,800万円減、管理運営費で約500万円増、合計約2,300万円の削減効果がありました。平成17年度と平成20年度予算で比較しますと、財政的効果では人件費で約4,200万円減、管理運営費で約1,200万円増、合計約3,000万円の削減効果を見込んでおります。3年間の合計では人件費で約9,800万円減、管理運営費で約1,300万円増、合計約8,500万円の削減効果を見込んでおります。なお、福祉ふれあいセンター等の福祉施設については、利用者サービスの充実を図るため管理運営費の中の人件費が増加している状況であります。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 それぞれご答弁をいただきましたが、最初に指定管理者制度についてお伺いをします。

 まず、財政的効果ですが、今ご答弁をいただきましたように人件費では確かに減少しておりますけれども、管理費としてはトータルで1,300万円のプラスということですよね。先ほども最初の質問で申し上げましたように、指定管理者施設に従前いた職員は他の部署に配属になって、職員の人件費は市の全体の予算ベースとすれば、そのまま変わらないわけですね。そうすると、実際の管理をする上でプラス1,300万円ということは、余り指定管理者制度における財政的効果というのは、なかったのではないかというふうに判断できるわけですけれども、全体的にはマイナスという数字ですけれども、その数字のやはり魔術と言うんですかね、実際の指定管理者の効果が上がったのかどうなのかという、そこに大きな疑問を抱くわけですけれども、その辺についてどのような見解で、全体的なトータルとして効果が上がっているというふうにお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、財政的効果でございますが、今人件費につきましては議員おっしゃるとおりの部分ございますが、実は市へ戻った職員、市でその事業から浮いた人件費でございますが、それについては今までやろうとしていたもの、または厚みのさらに増してサービスを提供するという意味では、数字ではあらわせませんが、その部分では充実をしてきているということでございます。それから、事業費の中での人件費の増でございますが、これにつきましては例えば福祉ふれあいセンターであるとかでございますけれども、それぞれそこへ通われるお子さん等の障害の程度等によって、これはそれぞれ直営でやっていても指定管理でお願いしたにしても、必要なものということでございますので、私どもはこれは必要なものとして判断をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 職員の問題は、職員適正化計画をつくって年次的に職員を減員をしていくという方向性を立てているわけですよね。逆に言うと指定管理者の施設にいた職員が、その職員適正化計画によって減になった、そこのところに配置をするという、単純にその職にはついていませんけれどもね、数字的には。そういうことを考えてみると、やはり職員の適正化配置計画とあわせて職員が減になっていく、そしてその上で今までの指定管理者制度を導入する以前の職場から来る職員、いわゆる人件費的には何ら変わらないわけですよ。そういう意味で、どこの部署に行こうとも全体的な数字は変わらないわけで、例えば今の管理用の1,300万円、福祉ふれあいセンターの人件費に伴うものも含まれているということですけれども、そういうことを考えると、果たして全体的にほかの施設も含めて財政的効果というのは本当に、口上は述べましたけれども、結果としてこの3年間どうなったのかというのは改めて、事業報告のところでも申し上げたいと思いますけれども、きちっと分析をする必要があるのではないかというふうに思いますが、そのことについて改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 議員おっしゃる部分ございますが、まず指定管理者制度を導入しての効果はあったというふうに認識をしておりまして、そのそれぞれのお願いしている施設等で、内容によってそこである程度柔軟な対応ができるようにもなってまいりましたし、それから、それぞれその中で施設にもよりますが、大変指定管理を受ける中で今までとは違った意味で自主的または主体的に運営していただいている部分もございますので、そういう意味も含めてこの指定管理者制度についての効果は出ていると、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 若干見解の相違もあるようですけれども、しかし、きちっと分析をすることをまた後ほど含めて求めたいと思います。

 課題点についてそれぞれ具体的な事例でご答弁をいただきました。やはり3年間それぞれの自治体も指定管理者制度を導入をして、いろいろな問題点について気づかれているところも大変多いようであります。一つは、前回の指定管理者になりましたそれぞれの事業主では、市が50%以上を出資をしている組織が中野振興公社、そして株式会社斑尾、株式会社豊田という3つの指定管理者があるわけですけれども、これらの協定書を結ぶに当たって、これは民法上の協定を結ぶということになるというふうに私は理解をしていますが、行政上の行政処分ではないというふうに理解をしていますが、そのような理解でよろしいのでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 私どももそのように理解しているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そういたしますと、民法上の適用ということになりますと、実は民法の108条に双方代理の禁止というものがあるわけですね。ご存じだろうと思います。ただし書きもついていますけれども。例えば株式会社斑尾、あるいは株式会社豊田の社長が青木一氏になっています。中野市長も青木一氏になっています。この場合の協定を結ぶということは、今申し上げましたように双方代理のこの108条に違反をするのではないかというふうに言われているわけですけれども、この民法108条にかかわるとらえ方をどのようにされているのかお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、民法108条の代理の関係でございますが、振興公社につきましては副市長と締結をさせていただいております。株式会社については今調べさせていただきたいと思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 何を調べるのかちょっとわからないんですけれども、協定書の相手方、例えば株式会社斑尾、株式会社豊田のだれと中野市長青木一氏と協定を結んでいるのか、それを調べているということですか。

     (「そういうことです」という声あり)

 ということは、この双方代理の禁止では、いろいろと判例は私、確実にまだ確認をしていないんですけれども、双方代理の禁止のこの108条に抵触をするということが一般的に言われているわけですね。仮に、例えば副市長が社長のその下のところにいた場合でも、名前は変えて協定を結んでも、実質上その上の人が直接恣意的に指揮命令を発して協定を結んだということは、やはりそれも問題ではないかということまで指摘をされているわけです。そういう意味で、今回の株式会社斑尾、株式会社豊田の協定書をどのように結んでいるのかという、あるいはこれから来年度協定を結ぶに当たっては、この民法108条に抵触をするのかしないのかというのをきちんと確認をしていただかなければ、例えば指定管理者を認めるのはこの議会で議決をするわけですから、議決をすることができないということになるわけですので、その辺は十分きちんとした調査を含めて、判例なども含めた調査、対応が求められるというふうに思いますが、改めてその点についての見解をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 実は今、民法の問題でございますが、指定管理者の自治法上の解釈でございますけれども、指定管理者につきましては請負には当たりませんので、自治法上の兼業の禁止の規定でございますが、これは全く適用されないということでございまして、長が経営する会社であっても指定管理者として指定することができるという。私どもこの自治法上の解釈をもって事業を進めさせていただいていると、こういうことでございますが、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 自治法上は何ら問題はないというふうに思いますが、ただ契約をするときには民法上の契約ですから、民法の108条が適用になるんですよ。この108条のただし書きというのは不利益をこうむらないために、逆に言うと不利益をこうむらない場合はただし書きで協定を結ぶことができるわけですけれども、この不利益をこうむるか否かの判断ですけれども、私はこう思っているんです。例えば、株式会社斑尾と市役所が協定を結ぶときに、市役所のほうはなるべくなら管理委託料を抑えたいという立場、方や株式会社斑尾なり株式会社豊田はなるべく管理委託料をいっぱいいただこうということを考える。そうすると、そこにはお互いの利害が反目をするわけですよね。利害が一致しないんですよ。そうすると、双方代理の禁止ということにきちんと当てはまってくるんです。ということは、この民法108条に照らした場合に双方代理という問題が生じてくる。したがって、そこには協定書を結ぶことができないということになる。私はそういうふうに理解をしているんですけれども、このことについて改めてご見解をいただきたいと思います。

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○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時37分)

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 (再開)(午前10時59分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 今の質問の中で、協定書のそれぞれの代表者の確認をしているようでありますから、その確認ができた段階でこの件については改めて答弁をいただきたいということで、次に進ませていただきます。

 予算的な問題なんですけれども、協定書でどのようにうたっているのかちょっと私は見ておりませんので、全体的にわたってですが、恐らく管理委託料などは予算の範囲内でという文言になっているのかどうなのか、その辺でありますけれども、例えば今までは3年の指定管理者の期間がありました。毎年度予算の範囲内で委託料を決めていく方法と、もう一つは3年間という期間が決まっていますから、債務負担行為を起こして、そして協定書を結ぶという方法もあるわけですね。自治体によっては、協定書を結ぶときに予算の裏づけとして債務負担行為を起こすというところもあるようでありますけれども、この財政的な面における方法についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、長期の契約にはなりますが、私ども中野市におきましては複数年にわたる場合についてはまず基本協定を締結いたしまして、その後年度協定を締結するという手順をとっております。ただいまの複数年にわたる場合の債務負担行為の関係でございますが、基本協定の中では金額については協定しておりませんで、基本的な部分でございまして、私ども、年度協定の中で金額設定をさせていただくということで、現在債務負担行為については特段起こさないでの協定締結にさせていただいているところでございます。金額については年度協定の中でお願いをしていくと、こんな格好でございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) なぜそのようなことを申し上げるかというと、例えば指定管理者を決定をするときに、議決案件として出てくるわけですね。それに伴う予算の裏づけがないわけですよ。ということは、指定管理者を議会で議決をするときに、例えば3年間なら3年間の債務負担行為がつけば、議決案件と予算が同時にそこで決まるわけですね。そういうことのほうがいいのではないかというのが、いま専らなんだというふうに思うんです。そのことについては、今後来年度それぞれまた新たな指定管理者の更新になるわけですから、そういった予算的な裏づけも含めてどういう議決方法がいいのか、ぜひご検討をいただければというふうに思います。

 次に、それぞれの指定管理者が受託をしている施設、言えば公共財産の目的外使用についてです。それぞれ自動販売機なども含めたそれぞれの施設が設置をされているというふうに思いますが、公共財産にそれらの施設を設置をするということは、その公共財産の一部が目的外使用に当たるわけですよね。その場合の目的外使用を、自治法上でいくと行政が許可をしなければならないというふうになっていますけれども、現在の状況ではどういう許可条件のもとにその目的外使用として使われているのかお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今の自販機等の公共財産の目的外使用の関係でございますが、これは施設を設置者としての市長の許可を得るということで処理をしておりまして、具体的にその施設の設置目的に反しない、または利用目的に反しない範囲で許可を出している状況でございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 実はこの6月議会に法人の経営に関する説明書として、財団法人中野振興公社の説明書が提出をされています。その中で、例えば晋平の里・間山温泉公園管理運営事業の中で、利用者の利便及び収益を図るため売店、食堂の運営と自動販売機の設置をしたという振興公社の経営に関する説明書が出されています。この場合、目的外使用としてこの手続を経てこれらの設置がされたのかどうなのかお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) ただいまの件、ちょっと所管のほうで調べさせていただきたいと思いまして、後ほどご答弁させていただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 目的外使用は大変総務省も厳しい指導をしておるんですよね。実は岐阜県多治見市では、この指定管理者に目的外使用の許可権限を与えてくれという特区の申請をしたんです。ところが、総務省は頑としてそれは地方自治体の許可権限だから、指定管理者には認めないという一点張りなんですよ。ただ、最終的には条例でそのことを規定をすれば、可能であるかのような回答を出しているんですけれどもね。そういう意味で、指定管理者が例えば自主事業も含めていろんな例えば経営改善あるいは市民のための事業を進めていく上で、公共施設をそういった目的外使用をするときに、何らかの方法でその手段をとらざるを得ない、そのときに指定管理者に任せたらどうだというのが岐阜県の多治見市なんです。ところが総務省は申し上げましたように、頑としてその許可権限は地方自治体にあるという一点張りで、なかなか意見が合わないというところなんです。それはぜひ、後ほどでいいですけれども、多治見市のホームページで特区の改革のやりとりが平成16年から18年まで何度かにわたって、この目的外使用についてのやりとりがありますから、ぜひごらんをいただいて、しかるべく対応を当市としてどのようにとればいいのか含めて、ぜひ対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、指定管理者からの事業報告書についてですが、この事業報告書、その前に指定管理者の申請をするときには規則によりましてそれぞれ予算から事業内容から含めて提出をして、それを審査をして指定管理者になることになっています。3月以降、それぞれ一月以内に事業報告書を提出をするようになっています。一つ問題にしたいのは、その事業報告書の内容をどのように審査をしているのかということだと思うんです。できればその事業報告書の書式を統一をして、それぞれ市のほうが審査をする、あるいは場合によっては第三者機関で審査をする、そういうことをして、指定管理者の事業についてのきちんとした審査をしていくことが必要ではないかというふうに思いますが、そのあり方についてのご答弁をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、様式の件と第三者機関の件でございますが、報告項目については統一をしているわけでございますが、この報告書の様式の統一をしたらどうかと、こういうご指摘をいただいたところでございますが、この第三者機関も含めてこれについては検討させていただきたいと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) この指定手続に関する条例施行規則の中では、事業報告書の提出についてはそれぞれ(1)から(4)について記載をされたものを提出をすることになっています。ですから、例えば使用料、利用料による料金収入の実績とか、問題は管理にかかわる経費の収支状況ですね、これがどういう状況で運営をしているのか、管理をしているのか。そこのところがきちんと明らかにならないと、指定管理者制度を導入をしたその成果というものが見えないと思うんですよ。そこのところはある程度書式を統一して、どの指定管理者も同じような書式で、例えば管理運営費用がどれだけかかったのか、人件費がどれだけかかっているのか、あるいはそのほかの事業としての経費がどれだけかかっているのか。そのことをきちっと明らかにすることが必要だと思うんです。そして、それも含めて開示をしていく。そのことが必要だと思うんです。

 ただ、開示をするときに例えば指定管理者になった場合に、1つの民間企業ですから人件費あるいは特に管理経費なんかの場合、いろいろな需用費とかそういうものはなるべくなら明らかにしたくないということもあるんだと思うんですよね。例えば、出てくればあそこよりも高いものを使っている、あるいは安いものを使っている、果たしてそれがいいのかどうかという議論になるわけですから。しかし、そのことも含めて指定管理者になった以上、そういう具体的な数字も含めて明らかにして審査をする。そのことが指定管理者として果たして効果が上がったのがどうかというところに結びつくというふうに思います。そのことについて、例えば選定委員会の中でもそれぞれ審査をする内容項目があります。例えばそれぞれの委員会の中で議論をしているというふうに思いますけれども、そのようなことも含めて報告書の内容等について、どのような方法で審査をされているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) お答え申し上げます。

 私が審査委員会の委員長になっておりますので、お答えいたします。

 私ども選定委員会といたしましては、事業報告書を委員会のほうで整理いたしました。その報告に基づきまして、特に課題となった点について現場から聞き取りをして、慎重に審査をしているところでございます。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、きちんとした点検をしておくということが今後の更新の段階で大きな評価の基準になるというふうに思いますので、対応について十分な配慮をお願いをしておきたいと思います。

 次に、国保の問題について入らせていただきます。

 収納率の低下というのが大きな要因だというふうにご答弁をいただきました。それでは、18年度の決算の中で国の国庫補助金の中の財政調整交付金で、普通調整交付金というのと特別調整交付金というものがあります。これは、収納率の率によっていわば俗に言うペナルティー、カットをされるというふうに聞き及んでいるわけですけれども、中野市の場合に収納率が79.1%でしたが、このペナルティーの対象となっていたのかどうなのか、そのことをお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 今ご質問の国庫支出金にかかわる収納率の影響、ペナルティーの関係につきましては、本市の場合はペナルティーは受けておりません。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そういたしますと、例えば国の場合の普通調整交付金ですけれども、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令があるわけですが、この中では収納率92%、人口が1万人以上5万人未満の場合は、100分の92未満の場合ペナルティーとして5%カットされるというふうに私は読んだわけですけれども、その対象にはなっていないわけですか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) ペナルティーは受けていないというふうに承知しておるわけですが、今、議員おっしゃられた省令の関係はちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) なぜそんなことを申し上げますかというと、例えば92%を超えていれば5%のカットがないわけですから、カットされない部分が普通調整交付金として財源的に入ってくるわけですよね。ですから、収納率が低下をする、加えて国の補助金5%カットされるというのは、二重に国保財政とすれば大きな痛手になるわけですよね。金額的にはそんなに多いものではありませんけれども。だとすれば、収納率をいかにカットされない92%以上に保つのかということだって、目標として一つの目安になるわけですね。そのことを含めて収納率をいかに上げるのかというのは、言えばペナルティーも含めた市の対応というものが問われてくる。ただのんべんだらりという表現は厳しいかもしれませんけれども、収納率を上げよう上げようということではなく、一つの目標を掲げてその対応に取り組むということも必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 国民健康保険事業につきましては、やはり国民健康保険税と国庫支出金が2つの大きな収入財源になって運営をしておるわけでございます。当然、税のほうの収納率を向上するということも努力してまいりますし、それにあわせて、今、議員おっしゃられました国庫支出金のほうの確保、1,000円でも多くというふうな確保の姿勢を持っていきたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、20年度からの予算の繰上充用をするときの資料をいただいてありますから、決算見込みを見ていますと、別に予算の組み立てそのものが間違っているというふうには私は見ていません。大変努力をされた予算を組んだ中での支出だというふうに思うんです。というのは、例えば歳出はそれぞれの療養費なども含めて伸びていますけれども、予算を組み立てたその歳出の範疇におさまっているわけですね。したがって、この歳出の予算の組み立てというのは、補正もありましたけれども、そんなに間違いはないと。そのとおりに医療費は伸びても支出はされている。ただ、残念ながらそれをカバーする国の補助金なりあるいは一般会計からの繰り入れなり、そういうものはもう決められていますから額は決まってくる。残るのは、国保税の収入が低下をしている。その結果として繰上充用をせざるを得ないという、そういう結論に至るわけですよ。ですから、予算の組み立てというのは担当者は本当に苦労をしてこのように組んでいるということ自体は敬意を払いますけれども、しかし結果として国保税が入ってこないという、残念ながらその結果が赤字になるというところに至っているという。そこのところを改善をしない限り、国保税の健全財政というのはなかなか望めないという。これはどこの自治体も共通だろうというふうに思いますけれども、その努力をする上でもそのようなことも含めて対応をしていくことが求められているというふうに思いますが、改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 国民健康保険税の収納につきましては、現年度分が92%、過年度分については約15%ということで、19年度決算の場合もそのような結果になろうかというふうに思います。税の収納率を高めていくというのがこの事業の特に大きなかぎでございますので、収納についてあらゆる方法を考えながら進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、国民健康保険事業については、病気になった場合にはこの制度がなければ困ってしまうわけであります。特に高額な療養がかかるような場合にはこの保険が必要なわけでございますので、そういったことも市民の皆さん、特に滞納をされている皆さんには知っていただくPRをしながら進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、3年間21%、11%、9.9%、単純に合計いたしますと41.9%という数字になるんですが、これは数字の魔術なんですね。例えば金額で比較をしていくと、これまた大変な数字になるわけです。平成17年の引き上げ前の、例えば被保険者の均等割額が1万8,500円、世帯別の平均割額が1万8,900円です。20年の引き上げで被保険者の均等割額が3万500円、世帯別の平均割が2万6,100円、この間に1万2,000円と7,200円の引き上げになっています。これを率で直しますと、被保険者の均等割でいきますと64%ですね。世帯別の平均割で38%です。このトータルでいきますと51.3%の引き上げになっているわけです。なおかつ19年の引き上げのときの市の広報の中にもありましたけれども、税収が低所得者層が多くなってきているという記述があります。

 そこで、平均の率を上げても所得階層の低い人たちが大勢いれば、当然保険税額は少なくなるわけですよ。仮に19年度は6割、4割軽減ありますけれども、軽減部分は一般会計から補てんをいたしますから、税額そのものは変更ないんです。入ってくるわけですよ。ただし、所得の低いランクの国保税が低いわけですから、その部分は伸びないわけです。とすると、その所得の階層の分析をどのようにするのかということは、言えば国保税の額をどれだけ確保するかの段階では、大変重要な作業になるというふうに思うんですが、その所得階層の把握というものについての分析はされているのかお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 国民健康保険税を納めていただいている皆さんの所得階層というご質問でございますが、ここで3年間にわたり国民健康保険税を料率改定をしてきております。そんなことの経過も見ながら、所得階層のほうの分析もしてまいりたいというふうに考えておりますが、ただいま大変大まかな数値になりますけれども、所得の180万円以下の方が約61%ということで、やはり低所得者層の方が国保には大変大勢いらっしゃいます。そんなことで、今後料率とあわせましてその辺の分析もさらに詳しくしていく必要があるかなというふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、国保会計の運営そのものは、国庫補助なりあるいは一般会計からの法定の繰り入れ分、そういうもので賄わなければならないという一つの制約がある中での会計運営だというふうに思います。しかし、それが赤字だからといって国保税を上げればそれでいいということにはならないと思うんですね。それではなかなか、先ほど申し上げましたような数字が具体的に出てくるわけです。例えば100円のものを10%から20%に上げる、それは10%の引き上げという単純な数字になりますけれども、金額でいきますと10円から20円になるということは、倍になるわけですよね。そこが数字のあやなんですよ、魔術なんですよ。実際に払うのは10円であるのか20円であるのか、10%か20%ではないんですよ。倍になってしまうと。そのことを引き上げるときも含めていろいろな角度からぜひ検討をして、市民転嫁にならない方策をぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 そういう点では、市長の答弁の中にあらゆる角度から検討をしていきたいというご答弁がございましたけれども、それはいろいろな他市の、例えば赤字財政を健全財政にするための方策をとっている、そういう自治体の調査なども含めて行われるものだというふうに思いますが、そのことが、例えば1億円の基金を積むのは大変な努力をしなければいけないんです。しかし、取り崩すのはいつでも簡単なんですよ。あるいは赤字になるのもいつの間にか赤字になってしまう。そのことを考えていきますと、やはり長期的な、あるいは中期的な展望を含めた国保の健全財政を見つめていくということが必要になるだろうと思います。最悪の場合には厚生労働省の指定する安定化計画を策定をしなければいけないという。そこまでいかないうちにきちんとした対応が求められているというふうに思いますが、このことについて改めて市長から見解をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 今ご指摘をいただいた点につきましては、先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、あらゆる選択肢をもって対処していく覚悟も持ち合わせて今いるところでございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) ぜひ市民の皆さん方が中野市の医療あるいは健康、予防医療も含めて頼りにできる、そういった健全なものにしていただくことにご期待をしたいというふうに思います。

 最後に、旧指定ごみ袋の使用についてですが、衛生自治会と協議をして検討していくということであります。それぞれの区の衛生担当の皆さん方は、証紙のシールの張っていないものの対応について大変ご苦労をされているということも十分承知をしております。そんな意味で、ぜひ地区の衛生担当の皆さん方を含めて、そして今現在旧指定ごみ袋を持っている皆さん方の現在の姿というものをぜひ直視をしながら、市民の皆さん方の要望にぜひ今後もこたえていってほしいということを要望して、私の質問を終わります。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど答弁保留させていただいた件についてお答え申し上げます。2点でございます。

 ぽんぽこの湯の自販機の手続でございますが、これについては市長の許可を出しております。

 それから、2つ目でございます。市長が社長をしている民間会社との民法上の双方代理の件でございますが、手続的には中野市の代表を副市長とし、当時は助役でございますが、現在副市長とし、相手方を代表取締役社長青木一で処理をしております。なお、この更新に当たりましては、実は一部に民法上の契約と、またはその行政処分という言われ方もしているところではございますが、さらにこれについては検討をして、改めるところは改めてまりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 先ほど国保税の収納率の関係のペナルティーがあるのかないのかということのご質問の中で、ちょっと答弁保留した部分でございますけれども、当市の場合は現年度の収納率が92%を超えている状況できております。そんなことで、国のほうの基準では現年度分の収納率を1月31日現在で把握して、それを翌年度の国庫支出金の算定に用いるということできてまいりましたので、19年度につきましてもペナルティーはなかったいうことでございます。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時32分)

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 (再開)(午前11時32分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位3番 中野市消防団を取り巻く環境について、市営野球場ボールパーク化構想へ向けて、5番 深尾智計議員。

     (5番 深尾智計君登壇)



◆5番(深尾智計君) 5番 深尾智計です。

 事前通告に従いまして、2点についてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、中野市消防団を取り巻く環境についてであります。

 これにつきましては平成18年の12月議会でも取り上げましたが、その後も消防団員との交流の中で、切実な問題として団員からも声が上がっておりますので、代弁者として再度ご質問させていただきます。

 消防団を取り巻く環境ということになりますと、真っ先に上がるのはやはり団員不足からの再編統合だと思います。しかも社会経済の進展や産業構造、就業形態の変化から団員の7割から8割が外勤者であり、ますます厳しさを増しております。また、これまでは外勤者でも安定した勤務状態で消防団活動に積極的に参加できた団員も、勤務形態の急激な変化により団活動に参加不可能な団員も出てきており、ますます泥沼化しております。前回の私の調査でも、有事の際に初動できる団員が平日の昼間では3割にも満たない部もあり、防災上危惧されるところです。団員を確保するための施策として、OB団員の再入団や、女性団員の加入促進等も考えられておりますが、まだ十分とは言えません。

 第1分団を例にとると、現在詰所10カ所とポンプ車4台、可搬式ポンプ6台配備されております。これを西部と東部に統合する計画であり、今後は他分団でも広域化が進められるそうであります。詰所の問題、ポンプ自動車や小型動力ポンプの適正配置等の問題は山積しております。また、広域化が進むほど地域に密着した活動をしている各部の存在の重要性が再認識され、当然存続は不可欠だと思われます。このような諸問題に対して、市としてはどのようにお考えでしょうか。

 また、消防団員のトレードマークといえば、あの赤いはっぴを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。しかし、昨今はより作業性の高い活動服を着用する市町村がふえてきました。当市でも団員へ活動服を支給するということですが、その主な理由と、3月議会では100着分の予算計上されておりましたが、1,000余名の団員分そろえるのにどのくらいの予算と期間がかかるのでしょうか。

 次に、女性消防団員についてであります。女性消防団員は、女性ならではの視点、観点からの消防団活動を目指し、当市では2002年4月に誕生し、現在12名が活躍しております。活動としては、火災予防の広報活動や各種式典、大会の運営補助、ひとり暮らし高齢者の防火診断、普通救命講習の講師補助など、各場面で地域に密着した活躍をしております。そのほかに全国女性消防団活性化大会に出席したり、また昨年10月には大町市文化会館において行われた第3回女性消防団員意見発表会で当市女性消防団部長が、地域防災力の強化と女性消防団員の役割というテーマで意見発表を行いました。また、昨年高木村運動公園で行われた第16回長野県ポンプ操法・ラッパ吹奏大会で県内の団員の注目する中、模範操法を披露するなど大活躍しております。こんな活動に対してさらに応援体制を強化し、また先ほど述べさせていただいたように男性団員が減少する中、女性団員増へ向けて積極的な取り組みを期待するところですが、どうでしょうか。

 次に、自治消防60周年式典についてですが、中野市・須坂市・辰野町消防団合同ラッパチームは、ことしの3月7日日本武道館で行われた総務省消防庁などが主催する、自治消防60周年記念式典へ参加しました。昭和23年3月7日に現在の自治消防制度ができ、60周年の節目を祝う席に参加し演奏しましたが、参加への経緯とその成果についてお教えください。また、県の60周年の式典も5月30日に行われましたが、その内容や参加形態はどうだったのでしょうか。

 次に、消防団協力事業所についてですが、総務省消防庁では、平成19年1月より消防団協力事業所制度をスタートさせました。これは団員が減少の一途をたどり、地域防災体制に支障を来すことが憂慮され、また前述のとおりその7割から8割が被雇用者であることから、何とか団員数の減少に歯どめをかけ、被雇用者が入団しやすく活動しやすい環境づくりが求められるようになりました。これにより、事業所へのより一層の理解と協力が必要になり、この制度がスタートしました。これは勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、企業としての消防団への協力が社会貢献として認められ、事業所の信頼性も上がり、また地域の防災体制が向上します。前回の消防団関連の質問でもこれについて取り上げましたが、その後長野県全体で47社、うち当市では5社が登録を受けております。

 このように、消防団員が減少する中、地域の防災のための貴重な従業員を提供してくれる企業に対して、ホームページ等で紹介するほかに、さらに企業をふやすための手だてとして、広報及びポスターの掲示やパンフレットの配布等を積極的にできないでしょうか。このような理解ある企業を少しでもふやすことも、消防団員減少の歯どめへの一助になると思います。

 次に、住宅用火災警報器に関する住民アンケートについてであります。この住宅用火災警報器につきましては、これまで幾度かご質問させていただきました。もちろんご承知のとおり、平成21年5月31日までに既存住宅への住宅用火災警報器設置が義務づけられ、残り猶予期間がいよいよ1年を切りました。そんな中、市民の設置状況、また警報器に対する関心度を把握するため、消防団に協力依頼して住民アンケートを実施しました。まだ期限を切って間もないということですが、その回答率と結果はどうだったのでしょうか。また、どのような形でその結果を反映させるおつもりでしょうか。

 次に、ことしのポンプ操法・ラッパ吹奏大会についてであります。先ほど女性消防団員のところでも出てきましたが、消防団の大きな行事の一つとしてポンプ操法・ラッパ吹奏大会が毎年行われております。ご存じのとおり、団員の技術、技量を競い合う全国的な大会であります。中野市の大会は6月15日に予定され、その大会に向けて各分団、各部は早朝、夜間と連日連夜猛練習中であります。市の大会から北信大会へ進み、そして勝者は長野県大会へと駒を進めます。ことしの県大会は、7月27日に蓼科において行われますが、この県大会は市町村対抗色が非常に強く、市を挙げて町を挙げて応援している風景を目の当たりにします。当市はラッパ吹奏においては常に優勝・準優勝と長野県でもトップレベルですし、ポンプ操法においても以前は上位入賞を続けたこともあり、当時から中野市は消防団技術の大変高い市だと賞賛されております。ぜひ今後はさらに技術の向上を目指し、団員への物心両面の支援や、また各種広報を利用して市民や消防団OBへ応援を呼びかけ、市を挙げて団員の応援体制をつくり、県を代表して全国大会へ出場できるようなチームをつくれる環境を整えてほしいと思います。そのようなことが、日ごろ苦しい訓練を重ねている団員にとりましても大変な励みになりますし、この技術向上は直接火災現場で役立ち、ひいては市民の生命・財産を守ることへ結びつきます。ぜひとも積極的なご支援・ご協力を心からお願いするところであります。

 また、当市には県下に誇れる消防音楽隊があり、つい先日も第4回斑尾ふるさとまつりで演奏したほか、各種イベントや演奏会で活躍をしております。この消防音楽隊は、現役消防団員やラッパ班、OB、また吹奏楽経験者の男女から構成されております。彼らの演奏技術は非常に高く、聞く人を魅了します。しかし、消防関係者以外には今ひとつ知名度が低く、せっかくの技量を十分に発揮し切っておらずに、残念に思います。中野市の文化芸術レベルアップのためにも、もっと多くの市民に実際に演奏を聞いていただき、さらに活動の場がふえていくことを願っています。

 次に、各種情報の発信についてであります。これにつきましては、平成18年9月議会で町田博文議員から火災場所やその他の情報を携帯メール配信できないかという質問がありました。そのときのご答弁では、緊急時のメール配信は市の職員と消防団では、正副分団長以上に配信しているとのことでした。しかし、初動対応するのは各部の正副部長や自動車・機械班長であり、また現役団員からもその後要望が高く、再度ご検討いただけないでしょうか。家にいれば有線放送や音声告知放送での情報が得られますが、団員も先ほどのとおり外勤者が多く、家を離れている場合などでは情報を得づらく、また時間もかかります。特に地元の有事の際には一刻を争う必要があり、団員だけでなく区長さん初め希望者に向けて配信できないでしょうか。今、アドレス登録も簡単にでき、データベースの更新や発信も容易に行えます。再考・再検討をお願いいたします。

 それと関連して、有事の際、消防団から消防本部への無線での問い合わせに、うまく交信できない場合があります。署員の現場本部との交信が忙しく、団波まで対応し切れない事情もわかりますが、一時的に指令員をふやす等の対応が求められますが、どうでしょうか。

 続きまして、中野市営野球場ボールパーク化構想へ向けてということでご質問させていただきます。

 市営野球場は各方面から強い要望があり、現在改修工事中であります。これはこの球場を本拠地とする信濃グランセローズのみならず、これを使用する多くの方々、諸団体からも大歓迎されており、大変高い評価を受けています。その今回の工事の持つ意味と、今後の活用方法についてのお考えをお聞かせください。

 そして、その生まれ変わる市営野球場ですが、この際、中野市の特色を生かした球場名として名前も含めてリニューアルしたらどうでしょうか。全国には地域の特色や特産品を生かした名称をつけている球場が数多くあります。例えば、BCリーグで使用する球場ではオリンピックスタジアム、諏訪湖スタジアムは県内でもおなじみの球場ですが、そのほかに富山県ではアルペンスタジアム、砺波チューリップスタジアム、またそのほか全国には岡山の倉敷マスカットスタジアム、愛媛の坊ちゃんスタジアム、マドンナスタジアム、兵庫のあじさいスタジアムなど、数多くの球場が存在します。このように、せっかくの機会ですから、例として中野ふるさと球場、シャボン玉球場、ほかにバラを生かした名称等一般公募等で新名称を募集し、当市の特色を生かしたふさわしい名称とし、それを生かしたまちづくりも考えてみたらいかがでしょうか。

 次に、使用形態についてです。まず、体育施設の使用料金の改定についてであります。昨年から諸経費高騰のためやむを得ないと思いますが、各施設の利用料金が改定されました。その使用料金改定に伴い、使用状況に変化が起きているのでしょうか。また、使用者から料金だけでなくそのほか施設全般について、何か要望は出ているのでしょうか。またその使用者の選択基準についてですが、球場は早起き野球やちびっこ野球、企業のチームやクラブチーム、そのほかに中学校の野球大会や高校野球等で使われ、シーズン中の週末には希望者が殺到します。使用者決定につきましては、基本的には先着順と聞いておりますが、そのほかに優先する基準や特例があるのでしょうか。また、最終決定はどのような手順で決めているのかお教えください。

 次に、ボールパークに向けてであります。ことしは信濃グランセローズの試合が観客席増加の効果もあり、公式戦が8月15日と9月13日の2試合、また8月6日には新装オープニングゲームで西武ライオンズとの交流戦も予定されております。試合には、中野市民はもちろんですが、市外、県外からも多くの方が観戦に訪れます。これは中野市を広く知っていただく絶好の機会でもあり、市を挙げてのもてなしが必要だと思います。当然、中野市営球場に来られる方は他の球場も訪れている方々であり、他球場とも比較されます。もちろんそれぞれの地域の事情もあり、過剰な競争意識は無用ですが、既設の施設を最大限有効利用した中でのおもてなしは必要だと思います。当市では、中山晋平、高野辰之両先生の出生地でもあり、またキノコ等の特産品を生かした球団本拠地としてふさわしいおもてなし、また民間、商工会議所とも連携した中で、さらに今開催中であるバラまつりで培ったノウハウを生かした、心に残るおもてなしが期待されます。中野市へ行ってよかった、楽しかった、また行きたいと思っていただけるような当市にふさわしいおもてなしについて、またBCリーグが嘱望するボールパーク化構想についてのお考えはどうでしょうか。

 それぞれの球場で地域で、特設のブースで、また試合開始前やグラウンドの整備の時間を利用して、地域色豊かなイベントを行っています。これまでの中で印象に残ったものをご紹介させていただきますが、長野のオリンピックスタジアムではプロ野球有名OB選手の始球式、松本では地元特産のワサビと命名されたイヌの始球式のボール運び、伊那市県営球場ではたいこ演奏、小諸南城公園野球場では花火、ジェット風船飛ばしがありました。そのほかに各球場では子供の無料招待やチアリーディング等ダンスパフォーマンス、吹奏楽演奏等が行われ、また名物、名産の屋台の出店では、伊那のローメンとお隣駒ヶ根市のソースカツ丼、富山県営球場ではマス寿司の販売等、それぞれの地域特有の特色を生かした心温まるおもてなしを工夫して迎えてくれています。

 ただ、球場によっては駐車場から数百メートル歩かされるところもあり、中高年には不評でした。また、長野県ケーブルテレビ協議会では、光ファイバーで接続している県内12局の信濃グランセローズホームゲーム生中継のネットワーク配信を行っております。12局合わせた加入世帯は約36万世帯となり、県内総世帯の約46%に当たります。残念ながらテレビ北信ケーブルビジョンは未加入ですが、現在基盤整備中であり、ことしじゅうに接続予定です。1日も早い配信を多くの人が待ち望んでおります。それに日本BS放送株式会社、チャンネル名BSイレブンデジタルにて、公式戦及び特集番組が全国に生中継されることが決定するなど、独立リーグは全国的に広がりを見せており、四国・九州アイランドリーグ等BCリーグに続き、来春には関西でも新リーグをスタートさせる計画があります。このように、果てしない盛り上がりを見せるBCリーグであり、球団本拠地である当市も決して乗りおくれない、より積極的な対応が求められると思います。今後の課題として、以前から指摘されている駐車場の整備やバックネットの支柱、スコアボード等の諸問題を解決し、市営野球場ボールパーク化構想から北公園全体、そして一本木公園も含めた総合文化運動公園としてとらえ、中野市のまちづくり活性化へ向けてのステップとしてほしいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。

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○議長(湯本隆英君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時55分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 深尾議員から2件質問をいただきました。

 まず、中野市消防団を取り巻く環境についてであります。

 組織改革、分団・部の再編につきましては、消防団はみずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき消防活動を行っていただいておりますが、消防団を取り巻く社会環境は被雇用者消防団員の増加、若年層の減少、高齢者の増加等、大変厳しい状況下にあります。特に昼間の消防団員の確保が難しい状況ではありますが、各地域で長い歴史を経て地域防災のかなめとして、また地域コミュニティーの場として重要な位置にある消防団の統廃合は、現在考えておりません。今後これ以上の団員の確保が困難となる状況になれば、消防団と協議する必要があると考えております。

 活動服の支給につきましては、消防団員の活性化、機能性の向上と若年層が好むような活動服の工夫等で、消防団という組織に関心を持つようにとイメージアップを考えたものであります。自動車班から順次支給することとし、本年度は110着を予定し、3年計画で全団員に支給することとしております。

 女性消防団員増員につきましては、春・秋の火災予防運動週間でのパレードの参加、防火訓練、出初式、式典等の進行役、ひとり暮らし老人宅への防火診断などの活動をしていただいております。本年度は新たに2名の入団がありましたが、広報紙や市のホームページで紹介するなど、今後とも女性消防団員の募集を行ってまいります。

 消防団協力事業所の増加については、本市の団員の約8割がサラリーマンであることから、昼間の防災能力低下を防ぐため、入団しやすく団活動がしやすい環境整備には、事業所の協力体制が不可欠となっております。そこで、消防団協力事業所表示制度を平成19年12月1日から実施しているところであります。

 住宅用火災警報器については、住宅火災による死者のうち約6割が高齢者であるため、特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を重点的に、防火診断にあわせて設置を呼びかけるとともに、引き続き広報紙、ホームページ等を通じ周知をしてまいります。また、音声告知については地震速報など災害情報伝達の最も有効な手段であることから、団員へ加入依頼をしたところであります。

 ことしのポンプ操法大会・ラッパ吹奏大会の県大会での応援については、現在正副分団長のみでありますが、今後広報紙、ホームページ等を通じて広く周知し、多くの市民に参加いただきたいと考えております。消防音楽隊につきましては現在27名で組織し、出初式、ポンプ操法大会、各種イベント等で演奏活動を行っております。本年は市民祭のアトラクションでの演奏のほか、11月23日に市民会館で第2回消防音楽フェスティバルを計画し、今後も活動を継続してまいります。

 分団・部の再編、自治消防60周年式典、消防団協力事業所、住民アンケートの結果、情報発信の細部につきましては消防部長のほうから答弁をさせます。

 次に、2件目でありますが、市営野球場ボールパーク化構想へ向けての質問をちょうだいいたしました。市営野球場ボールパーク化構想へ向けてのうち、今回の工事の全容と今後の課題についてお答えをいたします。

 今回の工事のうち、外野の芝の補修及び内野グラウンドの整備につきましては、老朽化及び機能劣化に伴い、平成18年度から計画的に進めている整備事業の一環であります。また、内野スタンドの木製ベンチ設置工事、外野スタンド拡張工事につきましては、平成19年11月にボール・パーク・フェスタ実行委員会から提出のありました、本市で行われたBCリーグの公式戦の状況を踏まえ、「2008年シーズン以降の公式戦は、より多くのファンが観戦できるようにしてほしい」と、観客席などの施設拡充を求める署名を受けて、財団法人日本宝くじ協会助成金及び県の木造公共施設整備事業補助金を活用し、整備するものであります。この整備により、本年度はBCリーグの公式戦が2試合、西武ライオンズ・ファームとの交流戦が1試合開催されることになりました。今後は機能の拡充を図った市営野球場を中心にスポーツツーリズムを推進し、市内外の皆様の交流を促進し、元気で明るい中野市建設を進めてまいりたいと存じます。

 「中野市にふさわしい新球場名命名を」についてでありますが、中野市営野球場は昭和27年に建設された歴史のある野球場であり、その名称は皆様に親しまれてまいりましたが、今後につきましては、引き続き皆様に愛され、本市をPRできる名称にしてまちづくりに生かすことも大切なことでありますので、ネーミングライツを含め検討をしてまいります。

 使用形態についての質問の、使用料金改定に伴う影響についてでありますが、利用される皆様からは正式なものではありませんが、窓口において使用料が上がって負担がふえた等のご意見はあるものの、おおむねご理解をいただいているものと考えております。使用状況及び使用者の選択につきましては、くらしと文化部長のほうから答弁をさせます。

 ボールパーク化構想に向けてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、今シーズンは公式戦が昨年より1試合ふえて計2試合、さらに西武ライオンズ・ファームとの交流戦が予定されており、市内外から多くのファンに足を運んでいただけるのではないかと期待をしているところであります。深尾議員のおっしゃるとおり、これらの試合は本市をPRする絶好の機会であり、訪れた方に「中野市へ来てよかった、また行きたい」と思っていただくことは、大変重要なことであると思っております。ほかの試合会場を見ますと、ご当地の特産品でおもてなしをしているところも見受けられ、それぞれの地域で工夫をしておもてなしがなされております。本市といたしましては、施設面では市営野球場の整備にあわせ野球場周辺にバラを植え、来場者をお迎えするとともに、本市のより一層のPRを図るほか、昨年同様公式試合開催をサポートする実行委員会に加わり、農産物を活用したおもてなしや市内観光施設に立ち寄っていただけるようなPRも含め、訪れる皆さんに中野市を楽しんでいただける内容を検討してまいりたいと考えております。

 また、今後の課題といたしましては、球場内水路の改修、バックネットの無支柱化、スコアボードの表示機能の拡張、駐車場の整備等があります。よりレベルの高いプレーを可能にし、そのプレーを快適な環境で観戦できるようにするためには、ただいま申し上げた課題を解決しなければなりませんが、改修には多額な費用がかかるため、財政的な面も含め検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 体育施設の使用料の改定に伴う影響につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 施設の使用状況につきましては、17施設のうちプールの2施設を除く15施設の、改正前の平成18年度と改正後の平成19年度の使用状況について申し上げます。

 まず、15施設全体では平成19年度の使用回数が平成18年度に比べ857回、12.6%減の5,937回、使用人数は443人、0.3%減の13万8,419人という状況でありました。使用状況が大幅に落ち込んだ施設といたしましては、弓道場が使用回数が338回、62.4%減の204回、使用人数は2,588人、45.7%減の3,081人。全天候テニスコートが使用回数が160回、50.2%減の159回、使用人数は2,474人、48.4%減の2,636人。豊田マレットゴルフ場が使用回数が193回、40.5%減の283回、使用人数は338人、23.2%減の1,122人という状況でありました。その他の施設については微減という状況でありました。

 使用者の選択につきましては、大会開催に伴う施設の予約は、使用を希望する年度の前年度の1月中に使用希望の申し込みを受け付けており、2月上旬には重複した部分について調整を行い、決定をしております。調整を行う上での優先順位につきましては、まず全国的大会、次に県的大会、次に全市的大会を規模等により調整を行い、同規模なもの等調整がつかないものにつきましては、当事者による会議により決定をしております。また、日常的な練習等に使用するための施設の予約は、市内の団体につきましては使用する月の前月の1日から受付を行い、市外の団体等につきましては同15日から受付を行っており、1週間当たり3回の使用を上限に申し込みを受け付け、先着順で使用者を決定しております。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 消防部長。

     (消防部長 上野豊吉君登壇)



◎消防部長(上野豊吉君) 分団・部の再編、自治消防60周年式典、消防団協力事業所、住民アンケートの結果、情報発信について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 まず、分団・部の再編については、各地域の事情も考慮する中で、本年度第10分団において自動車ポンプ2台のうち1台を軽積載車に、また平成22年度には、第1分団にある自動車ポンプ4台を更新にあわせて2台に見直し、より効率的な運用を図ることとしております。

 自治体消防60周年記念式典につきましては、本年3月日本武道館で開催され、財団法人長野県消防協会会長から消防ラッパ模範吹奏の参加依頼があり、中野市・須坂市・辰野町のラッパ隊員とで編成した合同チームで参加をしたところであります。長野県大会においても、長野県から自治体消防60周年式典での消防ラッパ吹奏の再現の依頼があり、また消防音楽隊も中野市・長野市・須坂市の隊員とで編成した合同チームで参加をしたところであります。いずれも中野市消防団を大いにPRできたものと考えております。

 消防団協力事業所については、5月末現在5社を認定をしておりまして、17人の団員が雇用をされております。この協力事業所については広報紙やホームページで紹介をするとともに、協力事業所の拡大を呼びかけてまいりたいと考えております。

 住宅用火災警報器の住民アンケートにつきましては、5月末現在の改修数は4,531戸で設置率は694戸、約15.3%であります。

 情報発信につきましては、団員に向けてより迅速な配信と情報の共有化を図るため、災害発生時のメール配信を平成19年から正副団長、正副分団長に行っておりまして、この4月からは希望する自動車班長へも配信をしてきております。無線交信繁忙時の対応につきましては、指令員は通常岳南広域消防本部職員3名で対応をしておりますが、通信指令室内で署員と本部との交信を消防波で、団員と団本部との交信を消防団波で行っております。災害の規模により、非番、週休者にもメールの配信をし、災害現場の増員を図ることはもちろん、無線交信も増大するため、同様に通信員も増員をして対応しております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございます。

 補足で2つ3つお願いをしたいわけですけれども、まず、消防団協力事業所についてであります。先ほども申し上げましたけれども、今のこの大変厳しい経済状況下で、消防団活動に対して大変なご理解とご協力をいただいているということで、本当にありがたく頭の下がる思いであります。しかし、市民の皆様にこういう制度を知っていますか、こういう企業はどこか知っていますかとお尋ねしても、ほとんどの方はきっと知らないのではないかなという気がいたします。こういった企業を1社でもふやすことも、団員減少の歯どめの一助になるのではないかなと思っております。先ほどの、広報、ホームページで広く知っていただくのとともに、何か中野市独自の、全国に先駆けてということになるんでしょうけれども、何らかの優遇措置というのは考えられないでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 消防部長。



◎消防部長(上野豊吉君) 議員おっしゃるとおり、今、消防団を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。議員おっしゃるとおり、いわゆるサラリーマンとなられている団員が多いということで、この確保が最重要課題でございます。そんなことで、今、議員おっしゃられた市独自の何かということでございますけれども、これにつきましては他市の状況等もこれから研究をさせていただいて、私どもがどういうものができるのか、それについては今後研究をさせていただければと思います。ただ、現在におきましてもホームページの中にその協力事業所名を入れたり、それの広報等でも大いに企業の社会的貢献度、これを大いにPRしていく、そういう必要性は十分認識をしております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございます。ぜひこういう企業が少しでもふえるようなお知恵を拝借したいと思っております。

 それと、先ほどの住宅用火災警報器のアンケートですけれども、それに関連してと言いますか、これはアンケートではありません。先ほどもちょっとご答弁の中にありましたけれども、消防団を介して音声告知放送の入会申込書の配布を地域の住民の方々に行いました。消防団は地域に根差した活動をしておりますので、そういう団員を介してその地域の皆様にそういうものを配るというのは、大変私は効果があるのではないかなという気がいたします。その効果があったかどうかお尋ねをしたいんですが、ただ、その全体の中でその部分だけを取り上げて効果があった、なかったというのは非常に判断もしづらいかと思いますので、全体的なことで構いませんので、ご答弁をいただきたいと思います。

 それと、今後アンケート、配布物、このようなことで消防団に対してどのような形、状況下で協力依頼をされていくおつもりなのか、その辺のところもお尋ねをさせていただきます。



○議長(湯本隆英君) 消防部長。



◎消防部長(上野豊吉君) 音声告知放送につきましてはいわゆる災害時、いかにその災害情報を的確に、またこまめな情報の共有化ということでは、非常に有効な手段だというふうに考えております。そんなことで、この音声告知につきましても、消防団員の皆さんにぜひ加入をということでお願いをしたところでございます。ただ、今後につきましては、消防団を通じてのこの音声告知の加入については、特には考えておりません。ただ、消防団員につきましては、先ほどもお話を申し上げましたけれども、メール配信、それら有効な手段は消防本部でもありますので、それらを大いに活用をして、災害時でのいろいろな情報の共有化を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(湯本隆英君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございます。

 次に、市営野球場の使用者の選択ということで確認をさせていただきます。

 ご存じの方も多いかと思いますけれども、高校野球連盟、高野連のほうで北信越地区野球大会の長野県北信地区予選ですね、それを春と秋行っているんですが、春はオリンピックスタジアム、長野県営球場、中野市営球場の3会場、そして秋は長野県営と中野市営球場の2会場で行われております。このことは高校野球の公式戦を間近で見られるということで、球児たちにとっても直接レベルアップにつながりますし、私自身も何試合か観戦をさせていただいておりまして、私は歓迎をしております。しかし、実際あの球場を使われている方々にとっては、すべての方が大賛成しているわけではありませんで、やはり先約を入れておいても高野連のほうが優先されます。そうすると、やはり日程を変えなくてはいけないということで、そういう方々の一部の方からは、高校野球は北信地域のほかの球場でも使えるんじゃないかと。私たちはこの球場しか使うところがないんですということをおっしゃる方もいらっしゃいます。1つしかないものですから、非常に難しいとは思うんですけれども、その辺の判断の基準についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えを申し上げます。

 先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、高校野球の公式戦が可能であります北信地域の野球場でございますけれども、長野オリンピックスタジアム、それから長野県営野球場、中野市営野球場の、この3球場でございます。それで、中野市は高校野球公式戦を過去に招致をいたしました。その経過もございまして、高校野球公式戦開会期間中の中野市営球場の他団体への貸し出しにつきましては、原則困難であると、こんなふうに考えておるところでございます。先ほどお話出ました重複をした団体の皆様には、調整の段階でご説明を申し上げまして、ご理解いただけるように努めているところでございます。ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) わかりました。ありがとうございます。

 この広い北信地域に公式戦ができる球場が3カ所しかないということで、そのうちの1カ所が中野市にあるということを、私は大変誇らしく思いますし、また有効利用をしていかなくてはいけないんじゃないかなという気がいたします。その大変誇らしい球場を使って、先ほどからお話に上がっておりますけれども、グランセローズの試合3試合が行われました。観戦に来ていただいた方には、野球はもちろんですけれども、ボールパークと化した球場も楽しんでいただきたいと思っております。

 ただ、肝心のグランセローズなんですけれども、どうも投打がうまくかみ合わずに、波に乗り切れない状態でおります。ちょっと参考までに去年とことしの観客数、1試合当たりのホームゲームですけれども、調べてみましたけれども、昨年が6月7日までで2,405名、そしてことしが一昨日の6月8日までで1試合平均1,974名です。その差が431名ということでありますけれども、もちろん昨年は1年目ということでありますので、単純には比較はできないと思いますけれども、それでも毎試合500人近く少ないというのは残念でならないわけであります。当然、ご存じのように当市に拠点を置いている球団であります。この球団が元気が出れば、私は中野市も元気が出ると確信をしております。どうか市を挙げてご協力、ご支援をいただきたいと思っております。

 あと心配なのは当日の天気でありまして、ただ、私がここで天気の話をして、前回のひな市のときもそうだったんですけれども、余りいい印象はないわけであります。ただ、今回だけは絶対に大丈夫だと確信をしながら私の質問を終わらせていただきます。明快なご答弁をいただきありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時27分)

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 (再開)(午後1時27分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 順位4番 ふるさと納税制度への取り組み状況について、道路橋梁の安全対策について、中野市中央公民館、中野市勤労青少年ホーム、中野市働く婦人の家に関して、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして、順次質問いたします。

 初めに、ふるさと納税制度への取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 平成20年4月30日、衆議院はガソリンに係る揮発油税の暫定税率を復活させるなどの税制改正法案を再可決し、成立させました。同法案の年度内成立が実現できず、一たんはガソリン価格等が暫定税率分引き下げられましたが、ねじれ国会といういわば閉塞的な状況下において、みなし否決という手続を経ての再可決であり、これは憲政史上56年ぶり2例目のことだそうでして、翌5月1日の朝刊各紙の1面を大きく飾りました。また、ガソリンの小売価格の値下げ・値上げをめぐる一連の各メディア報道などは、まだまだ記憶に新しいところであります。この暫定税率などの道路特定財源の取り扱いに紛れる形で、ほとんど注目されることがありませんでしたが、実は再可決された税制改正法案の中にこのふるさと納税制度の創設が含まれていたのであります。

 ふるさと納税制度とは、ふるさとに貢献や応援をしたいという納税者の真摯な思いを実現するため、応援したい地方自治体へ寄附をすることを通じて、その寄附額の一定限度を居住地の個人住民税、所得税から控除できるという制度であります。これまでも地方公共団体への寄附金につきましては、税制上所得控除の対象とされておりましたが、適用下限額が10万円と高く設定されていたため、相当高額の寄附をしない限り所得控除の適用が受けられないというネックがありました。それが今回の税制改正により、住民税について所得控除ではなく税額控除を適用すること、対象額の下限額を10万円から5,000円へと大幅に引き下げることなど、抜本的な改正が行われ、多くの人にとってわかりやすく使いやすい仕組みに再編されたものであります。本議会に提案されている議案第1号の専決処分報告、市税条例の一部改正の内容にもこのことが反映されているところです。

 このふるさと納税という言葉を、好きな自治体に税金を納めたいと言いかえますと、私たち長野県民にとりましては田中前知事の住民票移転問題がすぐに頭に浮かんでまいりますが、当時盛んに議論されたように、好きな自治体に直接税金を納めて応援をするということは、税制上また税理論上クリアしなければならない課題が非常に多く、大変ハードルが高かったわけであります。それが、今回寄附金税制を応用することにより、実質的に可能となってきたわけであります。

 さて、3月下旬、まさに税制改正法案の審議が大詰めを迎えている時期に、信濃毎日新聞においてこのふるさと納税に関する特集記事が掲載され、各自治体が寄附獲得に向けて動き出した様子について報じておりました。その中で、制度が始まると全国自治体のPR合戦になるという認識を示し、先手を打ってPRに取り組む必要性を強調する自治体があることが紹介されておりました。事実、長野県では昨年12月の時点でPR用のホームページを開設し、2月にはPR用のチラシを発行して東京や名古屋の県人会で配布を始めるなど、積極的なPR活動を展開しております。また、近隣の長野市、須坂市などもそれぞれ3月以降公式ホームページのトップにバナーを設けて、そこから直接ふるさと納税制度のPRサイトにリンクできるようにして、積極的なPR活動を展開しております。

 6月2日、本議会の開会日でありますが、中野市でもホームページ上で新着情報として寄附金の活用メニュー、活用先、寄附の申し込み方法などの情報発信を開始いたしました。また同じ6月2日、長野県や伊那市ではインターネット上のクレジットカード決済機能を使った寄附の受付を開始させました。さながら自治体対抗ふるさと寄附金獲得合戦なるものが展開されてきている模様となっております。制度自体が動き出したばかりであり、実際の効果のほどについてはまだまだ不透明で、自治体間の評価もさまざまな状況ではありますが、どこの自治体も財政難にあえいでいる中で、私はこの制度は積極的に動いたもの勝ちであることは間違いないと考えております。そこでまず、青木市長はこのふるさと納税制度についてどのように評価をされ、どのような期待をお持ちなのかお尋ねをいたします。

 そして、引き続き具体的な市の取り組み内容について、3点ほどお尋ねをいたします。

 1番目として、寄附金の使途や収支を明確にするため、受け皿として基金を新設する自治体もあるようですが、市の場合はどのように考えているのでしょうか。

 2番目、市の基本構想で定めた緑豊かなふるさと、文化が薫る元気なまちという都市像に沿って寄附金活用メニューを展開されていることは、市として大きな筋が1本通っていて高く評価をいたします。しかし、この制度は1回寄附金をもらったらそれでおしまいではなく、寄附を通じてふるさと信州中野との新たな結びつき、愛着心の醸成、交流の促進、そういう将来に向けての発展があってこそ、市にとっての大きな財産となってくるものです。その後のフォローアップについても十分な対応をとっていきますよ。そういったアピールも寄附を促す意味で必要ではないかと考えるが、いかがでしょうか。

 3番目、今後のPR方法についてですが、例えば寄附金の申込書も兼ねた市独自のチラシを作成して、首都圏と関西にあるふるさと信州中野会の会員全員に郵送するなど、積極的なPRに取り組んではどうかと考えるが、いかがでしょうか。

 次に、道路橋梁の安全対策についてお尋ねいたします。

 この問題につきましては、3月定例審議会において同僚の山岸國廣議員が質問をされておりますので、それを踏まえてお尋ねをいたします。

 国土交通省の有識者会議は、5月16日地方自治体が管理する橋梁の点検が進んでいないとして、定期点検の制度化を求める提言をまとめました。これは高度経済成長期に建設された橋梁の老朽化が、今後急速に進んでいくという判断に基づくものとされております。同省によりますと、全国の道路橋梁約15万本のうち、約13万3,000本は都道府県や市区町村が管理しているが、定期点検は法律で義務づけされていないため、市区町村管理の橋梁については約9割は5年以上点検されていないとのことであります。長野県は山国のため、沢や小河川が多く、それらが順次合流して大きな河川になっていくわけでありまして、県土面積の広がりから考えますと、都道府県の中でも恐らく道路橋梁の数が多いほうにランクづけされるのではないかと思っております。そして、万一の災害発生、大地震、そんな場合に橋が通行できないような事態となりますと、集落や地域が孤立化することとなり、地域住民の生活に甚大な影響を与える結果となってしまいます。

 つい最近、お隣の中国で四川大地震が発生いたしましたし、昨年7月には新潟県中越沖地震が発生し、中野市においても一部で被災されたところがございました。耐震調査というと学校や市役所等の建物中心に考えられがちで、道路や橋、トンネルといった交通インフラについての耐震調査まではなかなか手がつけられていないのではないでしょうか。先ほどの国交省有識者会議の提言は、橋は老朽化により損傷の危険性が高まっているが、対策は不十分であると指摘し、点検の制度化などが必要であるとしているのであります。

 さて、長野県では阪神・淡路大震災後、既に2回にわたって全県で一斉点検を実施しており、このデータをもとに修繕の優先順位などを調べて、本年度に橋梁長寿命化修繕計画の策定に着手しているそうであります。本市の対応につきましては、延長15メートル以上の橋梁38橋について本年度から点検の調査委託を実施し、平成25年度までに長寿命化修繕計画を策定する考えであると、3月の山岸議員の質問に対して答弁をされております。

 確かに財政状況が厳しい中で財源としての国庫補助金は貴重でありますので、国の補助対象である延長15メートル以上、平成25年度までという枠に市がこだわることは理解できますが、延長15メートル未満の橋梁は市内に182本もあるわけではないですか。本数で言えば、調査対象の38本の5倍弱もある。小規模集落や地域、とりわけそういう地域は高齢者の方の割合が高い地域でもあるわけですが、そういう地域が万一の発生の際に孤立化してしまう危険性の度合いというのは、むしろ調査対象外となっている延長15メートル未満の橋梁にかかっていると言っても過言ではないと私は考えます。また、長寿命化修繕計画の策定に関しても、平成25年度までといえば、今年度も含めて6年もあるわけです。そんな悠長なことでいいのでしょうか。確かに財源確保の問題があるとは思いますが、危機管理という観点、住民の安全・安心を守るという点から言えばもっと早急に調査を実施し、計画を策定して計画的な改修修繕に着手するべきではないのか、私はそう思うわけであります。

 そこで、1点目としてまず、現状の認識として耐用年数から見て早急に改修・修繕の対応をとる必要があると思われる橋梁は、市内に何本程度あるのか。また、その改修修繕の見通しはどうなのか。

 2番目として、市内にある全橋梁220本を対象として、早急に調査点検を実施して長寿命化修繕計画を策定すべきであると考えるが、いかがか。

 3番目として、財源の手当も含めて橋梁改修に係る財政計画を新たに策定していく考えはないか。以上の3点についてお尋ねをいたします。

 次に、中野市中央公民館、中野市勤労青少年ホーム、中野市働く婦人の家に関しての質問と提案をしたいと思います。

 この件に関しましては、実際に利用者の方や市民のご意見を伺った上で質問をするものではなく、私が各施設について感じたことに基づいた質問であることを最初にお断りしておきます。

 この3つの施設は、1つの建物に一体的にというか複合的に設置されておりまして、それぞれに入り口があって、内部では相互に行き来できる構造となっております。各施設の設置条例の制定年を見ますと、中央公民館が昭和40年、勤労青少年ホームが昭和50年、働く婦人の家が昭和61年となっておりますが、施設の構造から見ると中央公民館と勤労青少年ホームが最初に合築で建設され、その後、働く婦人の家が併設されたように思われます。それぞれの施設建設に当たっては、国庫補助金や県補助金を充てて、当時の簡保資金還元融資や中小企業退職金共済事業団の融資などを受けて建設されたものであります。それぞれ設置の根拠となる法律等や補助金交付要綱があり、また利用対象者も、例えば勤労青少年ホームのように対象者の年齢制限があるなど限定されていたこともありますので、補助の要件としてそれぞれに必要な施設設備はそれぞれに設け、共用部分は面積案分とされたはずですから、中野市のように合築された場合には特定の部屋が複数必要となり、その結果あの建物の中に、例えば音楽室、料理実習室、軽運動室が名称は異なるもののそれぞれ2つずつ設置されているわけであります。

 しかし、設置された当時と比べて今日の社会経済情勢は人口構造の変化、いわゆる少子高齢化、就業形態の変化、景気の基調などが大きく変化をしてきております。特に旧労働省系の施設に関しては、勤労青少年、勤労婦人、勤労者福祉等の概念が大きく様変わりしております。それぞれのニーズや嗜好、行動なども大きく変わってきています。今や行政が、働く若者や女性労働者に限定した勤労福祉施設を設置運営する時代ではないと私は考えております。当時あった勤労婦人福祉法という法律は、もう今では廃止されてしまっているのではないでしょうか。また、いわゆる補助金適正化法にいう財産処分制限というか、目的外使用制限という観点から見ても、補助金を受けて以来それぞれの施設は相当年数が経過していることから、このような制限はもう受けないで済むのではないかと考えます。受けた融資や起債の償還などについても、年数的には既に完済されているのではないでしょうか。

 以上を踏まえまして、何点かの質問と提案をさせていただきます。

 1番目、各施設ごとに利用されている日数や利用人員等の統計から見て、全体的な利用状況について、市ではどのように認識をしているのか。

 2番目、現在も施設によっては利用対象者の制限、例えば年齢制限や利用者登録制などはあるのか。

 3番目、音楽室等複数ある部屋のそれぞれの利用状況、利用率はどうなっているのか。また、それに対する市の認識はどうか。

 4番目、施設の利用形態を考えた場合、個別の施設の名称にこだわらず、あの建物の内部全体を、利用者である市民にとってより使いやすい機能を持ったレイアウトに変更していくこと。そういう検討に着手してはどうか。

 5番目、一部施設の名称については時代に合わないと考えるが、制度上廃止はできないのか。また、仮に廃止できない場合でも、例えば市民に公募するなどして何らかの愛称をつけて、より多くの市民に親しんでもらえるような工夫はできないか。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ふるさと納税制度への取り組み状況についてであります。ふるさと納税制度に対する評価でありますが、当初報道等がされていた制度とは一部変更等をされましたが、基本理念でありました、ふるさとに貢献や応援をしたいという納税者の真摯な思いを実現する制度であると評価するとともに、当制度により自主財源の確保とふるさとへのつながりを再認識していただけるなどの効果を期待するところであります。

 反面、先般新聞報道がありました鹿児島県のように、市町村間でいわゆる奪い合い等を懸念し、すべて県が窓口となって対応するといった事例もあることから、どの程度本市に影響をもたらすのか心配している部分もあります。基金の新設につきましては、既存の中野市ふるさと振興基金を活用していきますので、考えてはおりません。

 寄附者との結びつきなど、将来に向けての発展及び寄附後のフォローアップにつきましては、「中野市に訪れていただく」「住んでいただく」ことまでを見据え、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。首都圏、関西のふるさと信州中野会会員へのPR等につきましては、6月9日に中野市独自のチラシと寄附金申出書を送付したところであります。また、5月31日から始まりましたなかのバラまつり会場において同様のチラシを配布し宣伝をしているほか、広報「なかの」6月号にも記事を掲載し、寄附の呼びかけを始めたところであります。なお、現在千葉県在住のふるさと信州中野会の会員の方から問い合わせがあり、その受け入れ準備をし始めたところでありますが、申し出額は150万円であります。

 次に、道路橋梁の安全対策についてであります。

 道路橋梁の安全対策につきまして、橋梁は道路網を形成する中で重要な施設であると考えております。国土交通省では、橋梁の老朽化を防ぐため長寿命化修繕計画の策定を求めており、本市においても橋梁の安全確保と長寿命化修繕計画の策定をするため、本年度から橋梁の点検調査を実施する予定であります。細部につきましては建設水道部長のほうから答弁をさせます。

 3件目であります。

 中野市中央公民館、中野市勤労青少年ホーム、中野市働く婦人の家に関してであります。

 勤労青少年ホーム及び働く婦人の家につきましては、多くの市民の皆様にご利用をいただいております。勤労青少年ホームの利用者は、国が定める第8次勤労青少年福祉対策基本方針において、35歳未満の者を対象としておりますので、市もこの基本方針に沿って利用証を交付しております。

 次に、中央公民館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家の3施設を一体的に考え、市民にとってより使いやすい機能を持った施設の配置に変更してはどうかということでございますが、施設の利用につきましては現在3施設が連携し、利用者の利便性の向上に配慮してきているところであります。施設の名称変更等や3施設がどのような形で一体化できるかにつきましては、各施設の設立の経過を踏まえ、それぞれの施設の運営審議会等で検討してまいりたいと考えております。勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の全体的な利用状況及び音楽室等複数ある部屋の利用状況につきましては、経済部長に答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 中野市中央公民館に関して、佐藤恒夫議員にお答えいたします。

 公民館は、市民の多様な学習ニーズに対して対応した学習活動を支援する役割を担っており、毎年、中野市公民館運営方針を定め、事業を進めております。中央公民館の平成18年度における利用状況につきましては、開館日数が359日、利用者数6万958名となっております。生涯学習活動の場所として毎日多くの市民の皆様にご利用いただいております。施設の貸し出しにつきましては、勤労青少年ホーム、働く婦人の家と連携をとり、利用者が希望されるときには施設が使えるように配慮しております。また、音楽室等複数ある部屋の利用状況につきましては、平成18年度の利用状況で、音楽室については292日、利用率81.3%、調理実習室は90日、25.1%のご利用をいただいております。今後さらに活用していただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の全体的な利用状況及び音楽室等複数ある部屋のそれぞれの利用状況、利用率につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成18年度における勤労青少年ホームの利用状況につきましては、開館日数が295日で利用者は1万8,269名であります。そのうち音楽室につきましては228日で利用率は77.3%、体育室は176日で利用率が59.7%であります。働く婦人の家の利用状況は、開館日数が359日で2万3,106名であります。そのうち軽運動室は289日で80.5%、料理教室につきましては36日、利用率は10.0%であります。講座やサークル活動において各室を使用しておりまして、それぞれの使用目的に沿った有効活用をしていると認識をしているところでございます。

 なお、県下における勤労青少年ホームの名称は、長野県勤労青少年ホーム連絡協議会加入施設は、現在12施設が加入しておりますが、すべて勤労青少年ホームの名称であります。働く婦人の家の名称につきましては、県下13施設中「働く婦人の家」としているところは本市を含め4施設で、このうち1施設は愛称をつけております。「働く女性の家」の名称としているところは2施設でございまして、残り7施設につきましては独自の名称を使用しております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 道路橋梁の安全対策につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 現在、本市の橋梁数は220橋でありまして、そのうち延長15メートル以上のものは38、15メートル未満のものは182でございます。橋梁の耐用年数でございますが、その構造等にもよりますけれども、おおむね60年というふうに言われております。現在、建設年度の判明しております橋梁52橋のうち、耐用年数を間近に控えるものは14でございます。その他建設年度の不明なものにつきましては、今後調査をしてまいりたいと考えております。

 国土交通省の長寿命化修繕計画策定事業の補助制度では、橋梁の修繕及びかけかえに伴う費用の補助を受けるためには、平成25年度までに長寿命化修繕計画を策定することを条件としております。本年度から延長15メートル以上の38橋について橋梁点検の調査委託を実施し、長寿命化修繕計画を作成してまいりたいと考えております。また、延長15メートル未満の橋梁につきましてもできるだけ早い時期に調査点検を行いまして、長寿命化修繕計画に反映させてまいりたいと考えております。なお、昨年7月に発生をいたしました新潟県中越沖地震の際、市内の橋梁を目視点検を実施しておりますが、特段影響を受けたものはございませんでした。市といたしましては橋梁の安全確保のため、今後も目視等による点検を行いたいというふうに思っております。

 なお、橋梁の改修修繕等に係る財政計画につきましては、長寿命化修繕計画の策定にあわせて検討させていただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。

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○議長(湯本隆英君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後1時56分)

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 (再開)(午後2時06分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 継続してお願いをいたします。

 それぞれご答弁ありがとうございました。

 最初に、ふるさと納税制度に関連をいたしまして、幾つかお願いをいたします。

 最初に、基金の設置の問題であります。先ほどちょっと一般質問の中でご紹介をいたしました3月の信濃毎日新聞の記事によりますと、19市の中でも基金を新設をするというふうに考えておられるところが、4つか5つぐらいたしかあったかと思います。やはり寄附をしてくださった方、今、市長さんのご答弁の中で、千葉県の方から150万円の申し出があるやのお話を伺いまして、ちょっと感激をしているところでございますけれども、そういった寄附をしてくださった方々の意思とか、それから使途、そういったものを明確にしていく意味でも、やはり寄附金の受け皿として独自の基金というものを設けたほうが、後々わかりやすい管理ができるのではないかと。ご答弁の中では、中野市ふるさと振興基金へ組み入れていかれるというふうにご発言されましたが、お聞きするところによれば、このふるさと振興基金はいわゆる国際交流とかあるいは都市間交流、そういった部分に使う基金であるというふうに伺っております。これは後ほどまた質問はいたしますけれども、活用先のメニューは随分たくさん幅広く設定されているこのふるさと納税ですから、やはり後々わかりやすいという意味では、独自に基金を設けて管理をしていったほうがよろしいのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたが、ふるさと振興基金でございますが、合併にあわせてこの基金の名称を現在のふるさと振興基金に統一したわけでございまして、この中では歴史、伝統文化、産業、こんな独創性とかまたは個性豊かな地域づくりをするための基金と、こんな位置づけでございますので、確かに今まで旧中野市では光と緑の交響都市づくり基金というものでございましたけれども、それを17年の4月1日にこのふるさと振興基金としたところでございますので、この基金の中でのふるさと振興基金という形での基金を考えているところでございます。

 それから、今、議員さんからご指摘いただいた部分でございますが、使途等につきましては台帳等の管理できちっと管理をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) わかりました。いずれにしても、大切にしなければいけない寄附をしてくださった方からの意思もありますので、きっちりとした管理をしていただきたいと思います。

 次に、活用先のメニューの問題でございます。

 市のホームページを拝見いたしますと4項目設定をされておりまして、緑豊かなふるさと、文化が薫る、元気なまち、市長にお任せという4つの大きなメニューがあって、その4つのメニューからそれぞれサブメニュー、個別の事業というふうにぶら下がっていくわけでございますけれども、寄附をしていただく方々に対するアピールからすれば、余り多くの事業を紹介してあれにもこれにも充てますよみたいな形ではなくて、むしろ例えば、あなたのふるさとの中野市はこの事業に充てますよという、そういったこの事業という部分を、例えば今申し上げたサブメニューごとに1事業限定みたいな形でアピールをしていったほうが、逆に理解を得やすいのではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 おっしゃるように、今4つのメニューの中からということでお選びをいただくようにしております。過去に寄附をいただいた内容等から見ると、それぞれ福祉であるとか教育であるとか、それから環境であるとか、または都市基盤整備というようなことでご寄附をいただいているものが大変多うございますので、今回はこのメニューを4つというふうにさせていただく中で、それぞれ寄附をいただく方の意思が反映できるような格好ということで、メニューを4つにさせていただいたところでございます。確かにおっしゃるように、1つに焦点を絞ってやっていくという市もございますけれども、本市におきましてはただいま申し上げたような理由から、4つにさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 確かに入り口は4つあるという形ですけれども、活用先の例がホームページに載っていますけれども、最後の一番ぶら下がっている事業というのは、物すごいいっぱいぶら下がっているんですよね。例えば、地球温暖化対策事業、農山村基盤整備、循環型農業推進、水辺・里山環境整備、都市基盤整備、一本木公園整備、文化公園一体活性化、小中学校施設整備、学校図書館、文化振興、文化ホール、高遠山古墳、ほかずらずらずらっと並んでいるわけです。これを見ると、何でもオーケーみたいなふうに見えちゃうんですよね。つまり中野市の今の仕事というのは、緑豊かなふるさと、文化が薫る元気なまちというところから、やっぱりその目指す都市像からさまざまな事業が組み立てられていると思うんです。そうすると、どこの事業へでも充てられるという形になると思うんですよね。だからそうじゃなくて、今、総務部長さんおしゃったとおり、充てる先を特化していくと。中野市はこういうことにあなたの寄附金を充てたいんですよというふうにしてアピールしたほうが、私はいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はちょっとまたご検討をいただけたらと思います。

 というのは、その次にちょっとお聞きしたいんですが、具体的に予算の中で充当の仕方、充て方、それってどんなふうに想定されているのか、ちょっと教えていただきたい。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 予算の処理の仕方といたしましては、歳入ではまず17款の寄附金へ一度入れまして、そしてこの6月1日からさらに細節ということで、ふるさと寄附金として計上をしていくというふうにしております。そんなことで、まず歳入は17款の寄附金で受けますが、その後につきましてはふるさと振興基金のほうへ積み立てをさせていただきまして、それから歳出についてはそれぞれの寄附者の希望を反映するような格好で、その事業の財源として充てさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 歳入のところはわかるんですが、歳出の財源としての充て方なんですけれども、先ほど言いましたとおりいろいろな事業に充てられるみたいな形をとると、何でもオーケーですよみたいな形になると思うんですよね。そうじゃなくて、例えば緑豊かなふるさと、信州中野というメニューからサブメニューが2つ、緑豊かなふるさと、緑美しいふるさととぶら下がるわけですけれども、じゃ、緑豊かなふるさとの中では農山村基盤整備事業に充てますとか、緑美しいふるさとだったら一本木公園の整備事業に充てますとか、そういった形でもってメニューを特化していって、こういう仕事に充てますよといったほうが、寄附をするほうから見れば寄附をしやすいし、予算管理というか歳出の予算を組むときにも財源として充てるときに恣意的じゃなくて、この事業についてこの寄附金を充てなきゃいけないんだという形でもって明確になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、実は多くの場合、それぞれ寄附される方が自分の一定の意思をお持ちの部分がございますので、その中で寄附をいただいた方の意見が反映できるようなところへ実はやっていると。それからもう一つは、市長にお任せコースというメニューの4があるわけでございますが、まさに中野市を応援したいんだと。これはもう市長にお任せしますという、この部分が実は大変大きな部分もございますので、私ども、寄附される方ができるだけ窓口を広げて、そして寄附される方の心持ちが反映できるようなところへ反映をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ふるさとに対する思いから寄附をくださると思うんですけれども、私、実は長野県民というのは、やっぱりふるさとに対する思いというのは人一倍強く思っている県民じゃないのかなと思うわけです。昔ある本で読んだのですけれども、県歌の信濃の国というのがありますけれども、県民のほとんどがそらでという言い方もおかしいですが、歌が歌える、信濃の国を歌える、そんな県民性を持っている県というのは、全国ほかにないというふうに書いたことがある本を読んだことがあるんですけれども。それこそ子供の小学生からお年寄りまで、信濃の国を歌うときはだれでも胸を張って堂々と歌えるわけです。2番ぐらいまではだれでも、3番以降はちょっとあやしいし、4番になると変調しちゃいますのでね、なかなか歌も難しいんですけれども、あれたしか6番まであったですかね。その1番、2番ぐらいはだれでも歌えます。そういう県民性というのは、やっぱりふるさとを大事にする県民性だと思うんですね。そういった方々から寄附をいただくに当たっては、やはり適正な管理をしていかなきゃいけないし、具体的にその思いに沿った形で使わなきゃいけない。そういった意味では、ある程度私はメニューとして事業を特化したほうがいいというふうに思っていますので、その辺はまたご研究いただきたいなと思います。

 問題は、応援してくれた方に対するフォローアップなんですけれども、例えばオリンピックの施設でMウエーブという施設が長野市にあります。スピードスケートの会場になりました。あそこの壁の一角に、実は10センチ四方ぐらいのタイルがばーっと埋まっていまして、そこに寄附した方の名前が全部書いてあるんです。私もちょっと寄附しましたから、議員になる前ですけれどもね。そのタイルがあって名前が書いて、佐藤恒夫さんのタイルはどこそこのどこら辺にありますよというのがみんな知っているわけです。Mウエーブへ行けば私が寄附したということがここへ書いてあるわけですね。

 先般、中野市でもマイベンチということで寄附をいただいた、ちょっと高かったような気が私はするんですが、マイベンチということで名前を入れたベンチを設置するという形をとられていますけれども、例えばこのふるさと寄附金についてもそういった形でどこか、例えば一本木公園の一角にお名前を刻んで残すとかいう形をとることによって、じゃ、次は私の名前があるんだから一本木公園へ行って名前が彫ってあるのを見てみようよと。行ってみたら、一本木公園てすばらしいから、じゃ、また行こうよというリピーターになって、最後は定年退職したら中野へ住もうかなというふうなところまで、そういった長いスパンでやっぱり中野市を応援していく、新しいふるさと、信州中野で新しいきずなを結んでいくというふうにしていくべきだというふうに思うんですけれども、そのためのフォローアップについて、市長答弁では今後検討されていくということでございましたから、ぜひ前向きな検討をお願いしたいということだけ申し上げておきます。

 次に、橋梁の安全対策にちょっと移らせていただきます。

 実は、タイムリーという言い方を自分でするのもあれなんですが、きのう夜10時からNHKのNHKスペシャルで、橋は大丈夫かという番組が報道されました。改めてこの橋の劣化の問題が全国規模で進展してきているということを実感した次第でございますけれども、そこでも取り上げられておりましたけれども、いわゆる単純な劣化ということではなくて、高度経済成長期、鉄骨、鉄材が不足したということもあったらしいんですが、その鉄骨の厚さの不足ですとかあるいは溶接技術がずさん、ずさんな溶接によるすき間とか亀裂、そういったものが発生することに起因する劣化という事例も報告をされておりました。つい最近、中野市の高速自動車道の豊田のトンネルのところで、やはり不適切な工事があって、あれもコンクリの間にすき間ができちゃっているという話だったと思うんですけれども、それがちょっと頭に浮かんだ次第なんですけれども、そういった溶接がずさんで亀裂やすき間が生じちゃっていて、そこから劣化が始まってくるというケースが多いという話がありました。実際にそういった事例というのは、中野市においても見られるんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 私も昨日のテレビ放送を視聴させていただきました。ただ、中野市の場合は今まで職員による点検の際、そういったようなことを確認したことはございません。ただ、この点検は特に専門的な知識を持った者でなくて、市の職員による目視点検でございますので、今後点検業務を委託する際には、ただいまのご指摘の点を踏まえて委託をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 先ほどのご答弁の中で、耐用年数がおおむね60年ということで、いわゆるつくった年が判明している橋が52あるというお話でしたが、ちょっと全体220本という本数から見ると、52しかわからないのかという意味で、ちょっと心配は心配なんですが、その中で14橋がもうぼちぼち寿命が来そうだというようなお話もございました。長寿命化計画というものが別個にこれからできてくるわけですが、きのうもテレビの中で紹介されていましたが、個別の橋ごとにいわゆるカルテみたいなものをつくって、1本1本の橋についてカルテをつくって、それで経年変化の記録みたいなのをとっていくということをされていくと、今後の維持管理の上で非常に有効ではないかと考えるんですけれども、そのようなお考えはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) まず、最初のちょっとご指摘いただきました建設年次の判明している橋梁が少な過ぎるんじゃないかということでございますけれども、これにつきましては道路台帳を作成したときに、その要綱の中で2メートル以上のものはすべて橋梁としてとらえるということでございまして、水路にかかっている石で橋をかけたようなものも橋梁としてとらえたものもかなりございます。そんなことでこういう結果と申しましょうか、数になってございますので、ご理解いただければと思っています。

 それから、カルテでございますが、それぞれの橋梁については橋梁台帳が作成してございますので、これらを利用してここに点検を行ったものについては、そこに記入をしてカルテとして利用できればと、こんなふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) わかりました。

 ご答弁の中で、14橋はそろそろ耐用年数も間近に来ているというお話もございまして、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思うんですが、問題はやはり財源の問題だと思うんですね。先ほども長寿命化修繕計画の策定の中で、財政見通しもあわせて考えていくというお話がございましたが、なかなかやっぱり財政状況が厳しい時代になってきておりますので、道路なりの新設さえもなかなかままならないという中にあって、ましてや修繕費の確保ということは非常に難しくなってきているというふうに思います。現在長期財政見通しというのをお持ちですけれども、どうもその中には橋梁の改修分については入っていないというお話がございます。道路特定財源の話をし出すとちょっと長くなりますので、それは避けますけれども、やはり新しく道路をつくっていく、橋をつくっていくということよりも、むしろ今までつくった道路あるいは今までつくった橋、それをいかに長持ちさせていくかという方向に、やはり今後はきちっとしていく、考え方を変えていくべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 議員さんおっしゃるとおり、今あるものを大事に使っていくということでございます。ただ、幾つの橋と申しますか、どの程度の橋が大規模な修繕と申しますか、そういった手を加えなきゃならないかというようなことが、今現在ちょっと私どもも詳細を把握してございませんので、この橋梁の点検をとにかく早期にやらせていただきたいというふうに考えております。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) いずれにしても、財源確保が非常に大変な時期に来ているところへもってきて、今後の市の財政を見ると大型支出も予想される実態になってきております。したがって、本当に厳しいというふうに言えるわけでありますけれども、やはり橋梁の安全維持も市民の安全・安心な生活確保という観点から無視できないことでございますので、今言いましたとおり新設のほうから、むしろ長持ちさせていくというふうに考え方をシフトさせる中で、一定の財政支出、財政的な手当てもしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この問題については終わらせていただきます。

 最後に、中央公民館、働く婦人の家、勤労青少年ホームに関連してのお話でございます。

 それぞれ利用状況についてお話をいただきました。私、はっきり申し上げてあそこの建物に3つの施設があって、事務室がそれぞれ3つあって、それぞれに職員が配置されていると、土日はいないみたいですけれども。さらに建物の中に調理室や音楽室や軽運動室という似たような施設が2つずつあって、所管は経済部と教育委員会にまたがっていると。こういう状況をあそこ全体を1個の建物としてもし仮に見たときに、非常に無駄が多いんじゃないかなと私は思うんですね。例えば、先ほどご答弁の中で調理実習室の利用状況の話がございました。中央公民館が90日、25.1%、働く婦人の家が36日、10%というお話でした。実際に調理実習室って、あの建物の中に2つ必要なのと私は言いたいんですよね。90日と36日しか使われていないわけです。ほかの施設が約360日ぐらいオープンしていますから、36日とすれば、働く婦人の家は10日に1回しか使われていない。10日に1回しか使われない施設が、中央公民館は90日ですからそうは言えないですけれども、それぞれのところに必要なんでしょうかと。

 話が戻るのが、いわゆる補助金適正化法なり補助金交付要綱なりの縛りなんです。ご答弁の中ではそれぞれ運営審議会があるので、そういったその中で検討されていくというお話がございましたけれども、はっきりちょっとご答弁いただければと思うんですが、例えば働く婦人の家や勤労青少年ホームは、今廃止するというふうにした場合、適正化法なり補助金交付要綱から見て廃止できる状況にあるでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 働く婦人の家、それから青少年ホームの関係ということで、私のほうからお答えさせていただきますが、現段階では、適正化法も大分時代の流れとともに変化をしてきているということも承知はしておりますが、私どもとして今あるのをすべてなくしてしまうというところは、今のところは考えておりません。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 施設をなくしちゃえと言っているんじゃないんですよ。要は中野市勤労青少年ホームという名前が必要なのかと。中野市働く婦人の家という名前がもう必要なのかと、そういう意味なんですよ。ですから、私は思うには今言ったとおり音楽室2つある。だったら1つにしてもっと立派なものにしたら。調理実習室2つある。だったら1つにしてもっと使い勝手をよくしたら。軽運動室2つも要らないじゃない、そういう感覚で今申し上げているんですよ。あの建物の中にですよ。別の、例えば勤労者福祉センターが隣にあって、でかい会議室なり体育施設みたいなのがありますから、それと一緒にしろなんていうことは言っているわけじゃないんで。あの中央公民館の建物の中に調理実習室2つ、音楽室2つ必要なのということを言っているわけです。それを例えばレイアウトを変えて直していくには、働く婦人の家の必置施設としてつくった調理実習室をなくさなきゃいけないわけです。適正化法上、あるいは補助金交付要綱上そのことができるかどうかということをお聞きしているんですよ。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 適正化法等で、ことし4月新聞等にも出たと思いますが、かなりの緩和をしてきているということも承知をしておりますが、現段階でそれが完全に名前そのものをなくしてしまうということまでちょっとできるかどうかというのは、ちょっと私どもお答えできないんでありますが。いずれにしても各関係省庁の承諾はとらなきゃならないということになっているかと思いますので、そういう意味でちょっと現段階でも何とも申し上げられないということでございます。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 調理実習室について、働く婦人の家の稼働日数が36日、10%というお話ございました。これについて、じゃ、部長さん、同じ建物の中央公民館に調理実習室があって90日、25.1%使っているというのがあるわけですけれども、どういった印象を持たれますか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 料理教室の関係も含めまして、先ほど利用率等につきましてご答弁させていただきましたが、ほかの施設はまあまあ大いに市民の皆様方にいろいろとお使いいただいていると、こんなふうに思っておりますが、今、議員ご指摘のとおり、料理教室だけがちょっと確かに働く婦人の家のほうが10%でございまして、公民館が25.1%ということでございます。ちょっとこれにつきましては私ども、PR不足等も含めましていろいろな角度から利用率が上がるように、今後この辺はちょっと検討していきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 一般質問の中でもちょっと申し上げたんですが、働く婦人の家という名称は、もう既にちょっと時代おくれじゃないのかなという思いを私、実は持っております。ちょっと私、すべてがそうとは申し上げませんけれども、例えば婦人会という名称は残っていますが、更生保護婦人会というのは、更生保護女性会にたしか名前が変わってきていると思います。昔は更生保護婦人会といったんですけれどもね、更生保護女性会というふうに、今名前が変わっているんですよ。働く婦人の家という名称って、ちょっともう今の時代にふさわしくないんじゃないのかなと。だから、もし名前を外せない、国の補助金をもらっているから処分できないということであるならば、ご答弁の中にもありましたけれども、もう働く婦人の家という名前を使っていないところがいっぱいあるじゃないですか。働く女性の家が2つで、独自の名前をつけているのが7施設ですか、あるというふうに先ほどご答弁ありましたけれども、そういったことを考えていったほうが、私は今の時代いいんじゃないのかなと思います。ただ、働く婦人の家という名称に愛着を持ってあの施設を利用されている方も、中にはいらっしゃると思いますから、一概に私の私見だけでそういうことを強制することはできないとは思っていますけれども、何らかの親しみを持てるようなネーミングを、先ほど深尾議員さんも球場の名前でもってちょっと質問されておりましたけれども、そういった名称を公募して、愛称をつけていくといったことをちょっと考えていただくというのはどうでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほど、婦人そして女子というようなことの部分のご指摘もあったわけでありますが、昭和61年に男女雇用機会均等法、いわゆる均等法の関係も出てきているわけでありますが、その中でも強制的に法的に働く婦人を女性というようなことは、強制は求めないと、こんなような法律もございまして、今日までそのままの名前で来ているという経過でございます。いずれにしても、現状のほかの施設等も踏まえまして、利用者あるいは市民の皆さん方、また審議会等もございますので、そちらのほうでまた今後研究検討していきたいと、このように思っております。



○議長(湯本隆英君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 私の記憶では、当時労働省の組織の中に婦人少年局というのがあったはずです。そこが所管窓口で、働く婦人の家が全国各地につくられていったというふうに思っておりますけれども、それはもうないんですよね、婦人少年部というのは。厚生労働省に変わって、今、名称は女性局でしたかね。ですから、やっぱり働く婦人の家という名前にもうこだわることはないんじゃないかなと私は思うので、もうこれ以上は言いませんけれども、ぜひご検討をお願いしたいなと思います。

 それから、勤労青少年ホームですが、利用実態の中でご答弁にもありましたけれども、実際は公民館、働く婦人の家、勤労青少年ホームって、融通して使っているんですよね。ある特定の団体が小さい会議室をいっぱい使う必要があって、公民館の会議室と働く婦人の家と勤労青少年ホームの会議室を同時に押さえて使っているという利用実態もあるんです。そのこと自体は私は何も言うつもりはないです。有効に活用されていますから。ただ、ご答弁の中にありましたけれども、勤労青少年ホームは35歳以下の人が利用証を発行して利用しているというふうにお話ありましたよね。それも、ですからもうやめちゃったほうがいいわけですよ。有機的に利用すればいいんだから。だから、利用証を発行して35歳以下の人に使ってもらっていますなんていうことは、もう今の時代に要らないと私は思うんですよね。その辺も含めて、あの施設全体を、内装を市民の皆さんや利用者の皆さんのご意見を広く聞く中で大幅に一新させて、要らない施設はもう壁を取っ払って、1つの大きな部屋にして有効に使うとか、そういったことを大幅リニューアルをして、例えば市立総合カルチャーセンターみたいな名前にして一体的に使う。もう働く婦人の家だ、中央公民館だ、勤労青少年ホームだなんて言わずに、もう中野市カルチャーセンターみたいな形にして、名前もちょっと耳ざわりのいい優しい名前を公募してつけて、あの全体をみんなでうまく活用していくということを考えたほうが私はいいと思うので、ぜひそういった方向でご検討をお願いしたいということを最後にお願い申し上げて、その辺の決意を、じゃ、市長さんから一言ご答弁いただいて終わりにしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 大変胸を打つ、こんな言葉は失礼になってしまうかもしれませんが、説得力のあるご質問をちょうだいいたしました。しっかりと受けとめさせていただきました。なかなかすぐには足は前へ出ないかもしれませんけれども、必ず足を出していくような具体的な施策に結びつけていきたいなと思います。ありがとうございました。

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○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあした行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後2時41分)