議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 中野市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月09日−02号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−02号







平成20年  6月 定例会(第3回)



          平成20年6月9日(月) 午前10時開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       田中重雄君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  南部学校給食センター所長?豊田学校給食センター所長?北部学校給食センター所長

                      久保広二君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               小林賢郎君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                小林俊幸君

  税務課長                岩戸啓一君

  福祉課長                荻原由美子君

  保育課長                池田 修君

  環境課長                上條高明君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(湯本隆英君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) ここで市長から発言の申し出がありますから、これを許します。

 市長。



◎市長(青木一君) おはようございます。

 議会の招集日の私の提案説明の中で、一部発言を訂正をしたい箇所がございますので、説明をさせていただきます。

 6月2日の議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についての提案説明のうち、固定資産税についての主な改正内容の説明で、長期優良住宅に係る特例措置の創設と申し上げましたが、この件につきましては、地方税法は改正されましたが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が公布されておりませんので、この部分について取り下げをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(湯本隆英君) ただいまの発言のとおりとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、市長からの発言の取り下げの申し出を許可することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1 議案質疑



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 日程1 これより議案質疑を行います。

 初めに、議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてから議案第3号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてまでの、以上議案3件について願います。

 10番 金子議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 議案第3号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分についての報告について質問をし、議案説明を求めたいと思います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 まず、一番大事な問題として、保険条例の専決処分として、18年度も7,200万円の繰越欠損、そして、また今年度も全協の中で1億1,000万円の繰り越しであるというふうに、繰り越しの赤字であるから今年度充用するということで、今回の議案として出されたものであると。なぜこのような結果になったのか、詳しい説明をされたいと思います。

 それと、2番目の問題として、19年度は国民保険税が11%の値上げをやりましたが、実際には8.8%の保険税の伸び率であります。しかしながら、実際には1億1,000万円の赤字、ということは、結果として市民の皆さんから収納、国民保険税が納められなかったということが出ていますが、なぜ毎年毎年このような結果として18年度、19年度、行政としてどのように対応されているのかお聞きいたします。

 そしてまた、歳出の面では、高額医療費、療養諸費が13.97%、高額療養費は2割の伸びです。そしてまた、共同事業拠出金としては73.3%……



○議長(湯本隆英君) 金子議員に申し上げます。

 議案質疑の範囲内でお願いいたします。



◆10番(金子芳郎君) この中の内容を聞いているんです。



○議長(湯本隆英君) 具体的に。



◆10番(金子芳郎君) この数字で示していけないんですか。これ議案説明の中の説明書だと思うんですけれども、この根拠に基づいて説明を求めているんですけれども、いけないんでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 議案質疑の範囲内でお願いします。



◆10番(金子芳郎君) 数字的に基づいてなんですけれども、そのような結果、そのものの内容について、どうしてこのような療養費が、そしてまた、共同事業拠出金が大幅に伸びたのかの説明を求めたいと思います。

 また、そして、今回また20年としては9.9%値上げになっていますが、今までの収納率についてはいかがでしょうか。3点についてお聞きしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時08分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (再開)(午前10時19分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取消



○議長(湯本隆英君) この際、金子芳郎議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

 10番 金子芳郎議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番、金子芳郎でございます。

 先ほどの私の発言の中で一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) お諮りいたします。

 ただいま金子芳郎議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、金子芳郎議員からの発言取り消しを許可することに決しました。

 なお、取り消し部分については議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(湯本隆英君) ご異議なしと認めます。

 よって、取り消し部分については、議長において行うことに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 議案第3号について、主な改正点について申し上げます。

 まず、課税限度額について、基礎課税額、それから後期高齢者支援金等課税額について、それぞれ定めたものでございまして、まず、基礎課税額でございますが、56万円を47万円に改めたものでございます。

 それから、もう一つは、後期高齢者支援金等課税額でございますが、これを12万円と定めたものでございます。

 なお、この支援金については新設でございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) ほかにありませんか。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 議案第1号の市税条例の一部改正についてお伺いしたいと思いますが、本案は専決処分として−−であるわけでありますけれども、市税条例、市民の皆さん方にも非常に大きな影響も与えるし、地方行財政にも影響を与える改定も幾つかあるわけでありますが、その点で、この市民の皆さんや、あるいはまた、地方行財政にどのような影響があるのかどうか。数値的におわかりでしたらお答えいただきたいということが1点です。

 それから、議案第3号の国民健康保険税条例の一部改正する条例の専決処分についてお伺いしたいと思います。

 先ほどもお答えがありましたように、本条例の第2条第1項におきまして、これまでの国保の最高限度額が56万円であったのが47万円になり、一方、後期高齢者医療の支援金等の課税限度額を12万円とすると、こういうふうになっているわけであります。このことによりまして、1つは国保、そしてまた、支援金を合わせた課税限度額が前回よりか3万円ほどふえるわけですけれども、このことによって、いわゆる限度額を超える世帯がどのくらいあるかについてお伺いしたいことが1点。

 それから、もう1点につきましては、あわせて国保だけのときとどのくらいの差があるのかどうか。次に、支援金の12万円を超える世帯というのは、どのくらい、失礼いたしました。あわせて、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 議案第1号の改正に係る影響額でございますが、まず、個人市民税のうち寄附金控除の関係でございますが、これにつきましては、具体的には21年度からの課税に影響、減収が理論上出るわけでございますが、これにつきましては、減収は大きなものにはならないと、こんなふうに思っております。

 それから、2つ目の株式譲渡所得の関係でございまして、これにつきましては、源泉分離課税ということでございまして、申告の義務がないわけでございますが、具体的にはこれ、今度本則に戻りますので、翌年度以降の株式等の譲渡所得割の交付金のほうへは、交付金は増になると、こんなふうに見込んでおりますが、額につきましては、今のところ不明でございます。

 それから、固定資産税の新築の軽減につきましてでございますが、これにつきましては、20年度からの課税で、約3,000万円の減額を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) それでは、議案第3号の国保の関係でございますけれども、限度額の引き上げにかかわる部分での影響ということでございますが、まず、世帯数でございますけれども、この限度額に該当する世帯は243世帯というふうに把握しております。また、限度額が適用されることによって生じる影響額でございますが、おおむね780万円程度の収入増になるんではないかというふうに推計をしております。

 それから、支援金の関係で、支援分の関係のやはり限度額が12万円ということで新たに定められましたが、この超過世帯に該当する世帯数については、291世帯というふうに把握しております。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 国保の関係についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどお答えがあったのは、国保と支援金合わせた数で243世帯で780万円増と、こういうふうに受け取っているんですが、それでよろしいんでしょうか。

 それから、税金について291世帯というふうにお答えがあったわけですけれども、これは新たなものでありますから差額はわかりませんけれども、どのくらいの金額をおよそ予定されているかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、3ページの2のところで、市長は国保税の納税義務者について、当該納税義務者または、その世帯に属する保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により、前項第3号に規定する、減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとすると、いわゆる減額規定についてでありますけれども、具体的にどのような事例があるのかお伺いしたいと。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 先ほどご答弁の中で説明が足りませんでしたが、243世帯というふうに申し上げましたのは、医療分の関係の超過世帯数でございます。

 それから、もう1点、支援分の関係の上限額が適用される場合の影響する額ということでございますが、今現在のところ国保の本算定がしておりませんで、この支援分については今回から新たな部分になりましたので、現在のところ算定をしてございません。

 3点目の関係の条例の3ページの関係でございますが、13条の関係でございますが、この軽減額がどのようなものか、軽減制度がどのようなものであるかということでございますが、これは特定世帯については2分の1に平等割を減額するというものでございます。この特定世帯がいかがなものであるかということでございますが、このたび、この4月から、いわゆる長寿医療、後期高齢者医療が始まりましたが、世帯の中で75歳以上の方がいらっしゃると、この方は後期高齢者の医療のほうに移っていただく形に今なっております。

 その結果、国保に残る方がいらっしゃいますが、それらの者について後期高齢者のほうは個人でお支払いいただきますし、国保のほうは世帯としてお支払いいただきます。二重になってしまう部分もあるということで、平等割について半額に減額するという内容でございます。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) この減額規定なんですけれども、それはわかるんです。だから、ここではそういうことが、いわゆる世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により、前項第3号の規定の減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わなくてもいいんだと、こういう規定があえて入っている、この具体的な中身、どういう場合が適用されるのか、そこをお伺いします。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 調べさせていただいて、後ほどご答弁いたします。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議案第4号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について及び議案第5号 平成20年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についての、以上議案2件について願います。

 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 9番 林でございます。

 議案第4号についてお伺いいたします。

 この国民健康保険の収納率は何%でしょうか。

 それから、2番目に、収納率が低いのは何が原因だと考えておられるんでしょうか。

 それから、3番目に、この滞納分についてどのように対応しておられるのか。また、その収納率を上げるためにはどのような考えがあるんでしょうか、お伺いします。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) まず、この収納率の関係でございますが、今回のこの繰上充用にかかわる充用の関係でございまして、19年度からのほうへ充用するということでございまして、19年度の充用率を申し上げますが、今現在、決算の見込みで把握しておりますのは、国民健康保険税の医療給付の減免でございまして、これが92.9%、それから医療給付の滞納でございまして、15.72%というふうに把握をしてございます。

 それから、この収納が思いどおりいかないということの理由でございますけれども、約3分の1が怠慢と申しますか、支払うのを忘れていたり怠慢をなさっている方、それから、残り3分の1がやはり生活的な困窮と申しますか、そのようなことの理由の中でお支払いいただけないというようなことを、税の整理の段階ではお聞きしております。

 それから、この収納率を上げるための対処の方法ということでございますけれども、これは税の関係で、いわゆるこの滞納整理を回数を多くするということでございまして、具体的には夜間における督促、電話督促等の回数をふやしていくというようなこと。それから、出納整理期に至りましては、職員全員で各2名ずつのチームをつくって訪問徴収をさせていただいているというようなこと。それから、保険証の関係でございますけれども、短期保険証を発行しまして、その都度納税されていない方と面談をしたりして接触する回数をふやしてお支払いいただけるような、そんな努力をしてきております。



○議長(湯本隆英君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 市民の中には、療養費が上がれば滞納分が多くなるんではないかなと、そんなような声というか、お話も聞くわけでございますけれども、その辺はどのように考えるんですか。



○議長(湯本隆英君) 林紘一議員に申し上げます。

 議案質疑の範囲内でお願いいたします。



◆9番(林紘一君) わかりました。はい、結構です。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 今、林議員からも、やはりこれ18年度もそうでありましたが、7,200万円の繰越欠損、繰り越しでやられ、19年度年からも送られて、ことしも19年度では1億1,000万円の繰上充用金が必要であります。そしてまた、今回は、この補正予算で組まれるということでありますが、今、林議員の質問の中で、収納率と医療費が非常に伸びており、医療費が療養諸費では13%、13.97%、それで高額療養費が20.91%、そして共同事業拠出金というものが73.79%も伸びています。そのようにこれが、医療費の伸びというのは、非常に、今医療費が非常に伸びているということで、皆さんも何とか医療費を抑えるようにということで一次検診なりされていますが、実際には65歳以下の人にはお金を取るというようなことからも、こういう療養費との関係、因果関係というのはないのか。それと今、共同事業拠出金というのは7割もふえたというものの説明をお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) まず、繰上充用する額でございますが、以前経過的な数字としてお知らせした段階では1億1,000万円程度の赤字というふうに申し上げましたけれども、このたびの専決補正予算の中では9,874万円ということでお願いをしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、この赤字が生じてきている要因でございますが、1つには、先ほどご質問ございましたけれども、国民健康保険税の収納が予定どおり、見込んだとおり進まないという状況が一つございますのと、もう一つは、今金子議員からご質問ございましたように、療養費の関係が、これは既に予算では見ておりますけれども、ここ数年伸びてきているというのが要因かなということで、会計の中できつくなってきているということだと思います。

 それから、療養費がふえてきている理由ということで今ご質問ございましたけれども、これは昨年に比してことしの伸び率が13%ということで高いんですけれども、その辺の要因については、もう少し分析をさせていただきたいというふうに思っております。月別にはほとんどの月で前年を上回っているというような状況でございます。

 それから、共同事業の拠出金が73%ふえているということでございますが、これは共同事業の拠出金については、いわゆる高額な療養費について、これは突発的な経費の増であるから、それぞれの市町村といいますか、制度全体でこれをカバーしていこうと、共同でカバーしていこうというその制度でございまして、やはり全国的なレベルで高額療養費がふえてきているということでございます。

 また、それに伴いまして、私ども歳入のほうでも共同事業交付金としまして、約5億2,700万ほどの金額になりますが、これは国保連合会を通しまして中野市自身も交付を受けているという、そういう状況でございます。



○議長(湯本隆英君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 今非常に問題なのは、去年が11%値上げ、また、ことしも9.9%値上げ、2年度で20%の値上げということで、値上げによって卵が先か鶏が先かみたいな議論になるんですけれども、値上げすることによって、国保税の税収が非常に見込めていないというのが今の現状じゃないかと思っています。値上げすれば、皆さんから金集めれば税収は上がるということで、ところが、実際には去年も11%を値上げされているというふうな、その辺でやはり、その辺の皆さんが回られる世帯の、今収納率アップのために回られていると……



○議長(湯本隆英君) 金子議員に申し上げます。

 議案質疑の範囲内でお願いいたします。



◆10番(金子芳郎君) 収納率の問題でありますが、市民の中に減免の問題が今あるということでしたが、そういう回られるとき、減免のお願い等がありましたでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) まず、第1点の国民健康保険税を値上げすると、ますますお支払いいただける額が困難になってくるんじゃないかというようなご質問でございますが、国民健康保険税については、主なる財源はやはり国民健康保険税、それから国庫等からの支出金が出ております。そんなことから、歳入歳出、そのバランスとるような形の中での税率の設定ということになりますので、この辺はよろしくお願いしたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 減免の関係で滞納整理をしている段階で、減免のお願いがあるかどうかということのご質問でよろしいでしょうか。

 滞納整理をしていくいろいろな段階での市民の皆さんからのお話については、それぞれいろいろなご事情があってというふうに承知しておりますけれども、賦課された税をそこで払わなくてもいいようにというようなことは、これは納税者の中にはその辺のお考えになる方もいらっしゃるかと思いますけれども、制度を運営する側とすれば、それをいただいた上での運営でございますので、お願いをしていくということでございます。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ほかにありませんければ、議案第6号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案及び議案第7号 中野市渇水対策基金の設置、管理及び処分に関する条例案の、以上議案2件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 最初に、歳入の関係で、条例にもあります渇水化対策の基金の問題についてお伺いしたいと思うんですが、14ページの諸収入の関係でありますが、10億4,944万4,000円という、失礼いたしました。新幹線に関係するものは10億5,000万円ほど計上されているわけですけれども、全協等の説明などでも年限が決められて、最終的ないわゆる補償ではないというふうに言われているわけですけれども、改めてこの補償というものの年限と、その中身についてお伺いしたいと思います。中身の中で、特に期限が切れているとすれば、当然施設の撤去費用というものが生じるわけですけれども、こういうことがどのように計上されているかお伺いしたいと思います。

 それから、総務の中でお伺いしたいんですけれども、20ページに、いわゆる情報政策費の中で、まちづくり交付金が1億5,140万円、その一方で、地域情報通信基盤整備事業債5,010万円、合併特例事業債9,260万、いわゆる財源組み替えがされているわけですが、このことによりまして、これまでも議会でも説明されてきたわけですけれども、まちづくり交付金は補助金的な性格があるわけでありますが、そうした場合に、この合併特例債等については、一定額は当然仮にIRU契約をした場合に、返済の中に入れることができるわけですけれども、このまちづくり交付金をやった場合には、それが不可能だと思うんですけれども、その起債を使った場合とまちづくり交付金を使った場合に、どのように差額が出てくるか、その点についてお伺いしたいと思うんです。

 それから、もう1点は、本予算は非常に事務経費が主としてされているわけですけれども、しかしながら、商工業の皆さん、あるいは農業、そしてまた、生活道関連に対する市民の皆さん方の要望が非常に切実なわけでありますが、残念ながら、これに対する具体的な予算計上、補正がされていないわけですけれども、こういう政策的で、しかも市民の切実な問題に対して本予算に計上されなかったことにつきまして、どのような理由だったのかどうか。その点について政策的なことですから、基本にかかわることですので、市長にお伺いしたいというように思います。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) それでは、渇水対策の関係でございますが、まず、補償費として10億5,000万円、この補償につきましては、30年間の渡し切り補償ということでございます。30年間分を一括して補償金としていただくということでございます。

 それから、中身でございますが、この10億5,000万円でございますが、相手方の鉄道運輸機構の、この計算の中ではすべて能力等々、すべて最大の能力で計算をしていただいてはじき出していただいてございます。ただ、実際に渇水のために枯渇をしてしまった3地区内の水路を現状に戻すということであれば、設備についてはもうちょっとコンパクトなもので十分間に合うというふうに私ども考えておりまして、正式な設計はまだこれからでございますけれども、事務方の試算といたしましては、恒久対策設備費としておおむね4億円程度、残余については将来の維持管理の費用として基金として積み立てていくと、こんなふうに考えております。

 それから、撤去にというご質問でございますが、撤去につきましては、今現在、応急的に配線、配管をしておりますもの等については、この恒久対策設備が完了した暁には撤去いたしますけれども、恒久対策設備は将来にわたってそのまま扱っていくと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まちづくり交付金について申し上げます。

 実は、ご案内のように、まちづくり交付金事業でございますが、5年間でということでございまして、19億6,000万円ということでございます。今回大変、まちづくり交付金としては4億500万ほどの増をお願いしているところでございますが、実は事業ごとの当てはめということからすると、今年度の事業費に対して大変大きな部分が来ているところでございますが、実はこれ5年間で全部ならしますので、それぞれの事業に対して40%の補助を導入していくということでございますので、それぞれの特定の事業に対して、現在ではその前倒しで来ている特定財源でございますので、現在行っている事業に財源を組み替えて充てております。しかし、最終的には全部これを5年間の事業の中で全体で割り振るということでございますので、後年度において実は前倒し分は減ってくるという格好でございますので、それぞれの特定の事業、要するに情報基盤のほうに、この分の率を現在の予算ではつけておりますが、最終的には40%以内にしていくと、こういうことでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 情報基盤整備にかかわる投資、資本投下に関しましては、必要な時期に必要な投資をし、そして将来に備える、これはいかにも大事になることでありまして、まさに為政者の最大責任を持って決断しなければいけない予算執行であるというふうに思っております。

 また、そういった投資の整備中必要な切実な市民の要望、また各年度ごとに生ずる地域の要望等々は、その都度耳をしっかりとそばだてながら適宜具体的な政策として実現させていく、その姿勢には何ら変わりがないところであります。



○議長(湯本隆英君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 最初に、渇水化対策についてお伺いしたいと思うんですが、将来ということでありますが、有限の将来で30年間以降は基本的にはついただけもうけという形であって、施設がその段階で使用不可能になった場合には30年間の補償しかないと。あとは、その施設を撤去するお金もないということになって、その後はやはり行政が渇水化対策を行うと、責任を持つと、こういう予算計上を含めて、この渇水化対策事業が行われるというふうに判断していいのかどうかお伺いしたいということが1点です。

 それから、まちづくり交付金のことについて、情報基盤、情報政策についてお伺いしたのは、まちづくり交付金全体についてお伺いしたんではなくて、ここでは整備債とか特例事業として充てていたものを、あえてまちづくり交付金事業として組み替えられたわけですね。そのことによって皆さん方、総事業費の約二十数%くらいがこのIRU契約使用料として負担になると、こういうふうに言われるわけですけれども、それは合併特例債ならば、その対象が一定程度になるわけですけれども、まちづくり交付金の場合は、いわゆる補助事業ですから、それはすべて対象から外れてしまうということは、結果的に、借りる側から見れば非常にありがたいことなんですよね。そのことが一体どの程度、いわゆる起債からまちづくり交付金に変えたことによって影響が出てくるのかどうか。その数値をお伺いしたいということであります。

 それから、市長がお答えいただいた政策的なことについては、情報基盤整備については大変力を入れられたわけですけれども、当初予算の段階から生活関連道路や舗装費は非常に少なくて、特に区長さんなどは大変やはり苦労されているわけです。これに対しては全く手当てが講じられない。あるいはまた、商業や農業の問題も、これまた非常に重要な問題であるにもかかわらず、これらに対する政策的な経費というものは残念ながらないと。これはまさにやはり市長の姿勢の問題にかかわるわけで、このことについてどのように補正予算を検討される段階で検討されたのかどうか。その基本的な考えについて、生活弱者に対する考えをどう検討して本予算が計上されたのか、その点について市長にお伺いいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まちづくり交付金の関係でございますが、今回これを入れることによって、まちづくり交付金の、要するに前倒し分を入れることによって約5,300万円ほど増になるということでございますが、実はこれは最終的な契約におきましては、今回まちづくり交付金を入れておりますけれども、それは前倒しで入れておりますので、事業とすれば最終的には事業費の40%以内にして、あとは起債を充てたというふうに計算をし直させていただくこととしております。

 それから、IRU契約の関係でございますが、これについては県内に2つの方式がございまして、補助を入れた場合と、補助を入れなかった場合ということで、現在鋭意研究、検討を進めているところでございますが、今ご質問のまちづくり交付金、ここでは確かに情報通信施設の方へ入れておりますが、最終的な計算をするときは、まちづくり交付金は国費とすれば、事業費の40%以内にしまして、それに不足する分については起債で対応するというふうに計算はし直しをさせていただくと、こんなふうにしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(湯本隆英君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 渇水対策の関係でございますけれども、将来の維持管理につきましては、この維持管理経費の節減に努めながら将来にわたって中野市が管理をしていくと、こういうことでございます。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 基本的なことについてお伺いします。

 まず、一般会計、そのほか特別会計もそうですが、職員人件費の問題ですが、昨年度あたりから6月に異動による人件費の補正をしていますが、従前は8月に人事院勧告がなされ、12月にすべての異動も含めた人件費の調整をしていた経過があったわけですが、今回、このように6月段階から職員人件費のそれぞれの補正をすることによって、財政的効果がどのようにあるのか。そして、その財政的効果をどのようにとらえて、この6月から補正をされたのか、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、おっしゃるとおり、昨年度から6月の議会でお願いするようになったところでございます。実は人事異動がございますので、適正科目で、まず歳出をさせていただきたいと、こんなことから6月の議会にお願いしているところでございます。

 ただ、早くやることによって効果がどう出るかということでございますが、私ども適正科目にすることによりまして、中の事務等については財政的な効果に直接つながるかどうかはちょっとわかりませんが、事務処理がより予算の補正をお認めいただく、補正後のもので適正な処理ができると、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 財政的効果、適正科目化をすることによって事務的な問題も確かにあると思うんですが、逆にとらえると、その言葉の裏というのは大変、それでは今まではどうだったのかということになりかねないわけなんですが、いずれにしても、例えばそれぞれの増額あるいは減額補正をすることによって、その財源が一定程度のものとして有効活用がされるということならば、それも財政面的な効果としては大きな収益だろうと思うんですよ。そういう意味で、それぞれ今までの12月からの補正から6月に補正をしたという、その視点にはやっぱり財政的な視点も多く含まれているというふうに私は理解をしたわけですけれども、そんな観点から、例えばその剰余財源を他の事業なり、あるいはどの課に振り向けるということも、わずかではあっても可能なことも生じてくるわけですよね。そういう意味で、この6月のそれぞれの特別会計も含めた職員人件費の補正のあり方について、改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 確かに、今議員さんおっしゃるとおり、早く、この6月議会でお認めをいただけば財政的効果も実は出てまいります。ただ、数値としてちょっと具体的に把握はしておりませんが、特に国庫補助事業等人件費におきましても特定財源扱いがあるけれども、それが予算書という裏づけを持った国保税の書類作成がきちっとできますので、まさにおっしゃるとおり、早目にこの人件費の補正をさせていただくことによりまして、特定財源の使用がきちっと裏づけを持った資料としての提出が可能となりますので、大変恐れ入りますが、その額についてはちょっと把握していないところでございますが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

 市長。



◎市長(青木一君) 具体的には情報基盤整備のことを指して議員はおっしゃっているものかと思いますが、そこで大型の投資することによって、ほかのほうに政策費用が回らないということに対する配慮はどうするかということなんでしょうね。



○議長(湯本隆英君) 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私がお伺いしているのは、いわゆる地域情報基盤整備については数値的なことをお聞きしているわけです。政策的なことについては、この場では意見は申し上げません。市長にお伺いしているのは、いわゆる当初予算でも生活関連道路の改良や舗装費が非常に少なかったと。当然やはり、この区長さんなどは、せめて6月議会で頑張ってもらうんだろうと思ったら、全く計上がないと。そしてまた、商業、商工業の実態や農業の実態を見たときに、やはり支援策は求められていてもというふうに思うんですけれども、それはない、全く計上がないと。ということはやはり、行政サイドとして生活関連道路に対する施策や、あるいはまた商工業者農業者に対する支援について、どのように予算計上の段階で検討されて、これらの問題に対する全く政策的な補正予算がなかったのかどうか。そのことについてお伺いしているわけです。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 当初予算をお認めいただきました3月議会を終了して2カ月余の、今6月議会を迎えているところであります。もう既にいろいろな政策的な課題は検討段階に入っておりまして、この6月議会には、それは時間的に間に合わないということが大きな理由になりましょうけれども、9月、12月、また、次年度当初予算に向けていろいろな財政的、経済的な問題、また、福祉的な問題、教育的な問題、種々検討中のものが、これから暫時ご提案をさせていただくということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

     (発言する人なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時10分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (再開)(午前11時20分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 基本的に3カ月の工期を延長するということでありますが、なぜ3カ月の延長が必要なのか、そのことについてお伺いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 実は、現在光ケーブルを敷設中でございますが、その中で、提案説明でも申し上げましたように、それぞれの鉄道の上を横断するに当たりまして、私どものほうで当初設計をしていたものでは、実はその鉄道を横断することができなかったということでございまして、現在の2カ所については、大変申しわけございません。踏切については全部で3カ所でございますが、現在2カ所について、まだ協議をしている最中ということでございます。1カ所の上今井踏切につきましては、これはラッセル車が通っている間は工事ができないということでございましたので、ラッセル車、春になりまして、ここについては工事を完了をさせていただきましたけれども、長野電鉄の踏切につきましては、今現在、向こうの鉄道事業者と協議をしているというようなことから、この部分を接続しまして、最終的にそのレベル調整を全部の工事、ループで設計しておりますので、工事が終わった後、そのデシベル調整と申しますか、その電波の強さを調整する必要があるということだそうでございます。それに時間を要するということで今回お願いしたものでございますが、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そういった事情で工期が延長になるわけですが、考えてみますと、契約金額は変更になっていないわけですよね。そうしますと、予定の工期の中で受注をした契約金額が、いわば請負業者とすれば、ある一定の利益を得るものだというふうで落札をしたものだと思うんです。約80%だったと思いますけれども、工期が3カ月延びることによって契約金額が変更になっていませんから、それに伴う、例えばその今の鉄道の下の敷設なども含めた契約金額を上げなければならないというような事由が発生するおそれもあるのではないかと思いますが、そのようなことについてはどのようにお考えになっているのでしょうかお伺いします。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 確かにおっしゃるように、工期が延びただけでも現場経費等かかるわけでございます。それから、今踏切を横断するにつけて、違う箇所で横断をしようということでございますんで、請け負った会社にとっては、実際的には増になっているというふうに思われるんですが、私ども、今のこの業者のほうとの協議の中で大きな変更になっていないので、会社の経営努力の中でお願いをしているというのが実態でございますが、以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 揚げ足をとるようで大変申しわけないんですけれども、3カ月工期が延びてもこの契約金額で行くということは、仮に当初の工期の中でこの工事が完了をしていれば、いわばこの契約金額はもっと安くてもよかったのではないかというふうにとらえることもできるわけですよね。そうすると、確かに予定金額があって入札があって、80%台の落札率ということですけれども、果たしてそれが、予定金額が正しかったのかどうかというところにも行き着く問題になるわけですね。そのことをこの工期が延びることによって、その工期の問題と契約金額の問題、あるいは予定金額の問題についてどのように考えるのかということは、大変重要なことになってくるというふうに思うんですが、そのことについてはどのようにお考えですか。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 ご質問にありましたように、仮に工事の内容が全く変わらないにしても、工期が延びただけでも経費はふえていく、まさにそのとおりでございます。それに加えて今回は、わずかであるといえ、ルートを変えているということで、実際的にも工事費の増は出てくるところでございますが、私ども請負者との話の中で、金額についてぜひご理解をいただきたいという、そんなお願いをしてまいりまして、予定価格については正しかったと、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(湯本隆英君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(湯本隆英君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2 議案等付託

               議案付託表

 議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

 議案第2号 中野市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

 議案第3号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

 議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費

          地方債補正

 議案第13号 平成20年度中野市中野財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第14号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第18号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結について

                             以上 総務文教委員会

 議案第4号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

 議案第5号 平成20年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

 議案第6号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案

 議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第9号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第10号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第11号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第1号)

                             以上 民生環境委員会

 議案第7号 中野市渇水対策基金の設置、管理及び処分に関する条例案

 議案第8号 平成20年度中野市一般会計補正予算(第1号)

          歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費、土木費

 議案第12号 平成20年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第15号 平成20年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第16号 平成20年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第17号 平成20年度中野市水道事業会計補正予算(第1号)

 陳情第3号 宅老所(小規模デイサービス施設)増築(新築)に伴う陳情

                             以上 経済建設委員会



○議長(湯本隆英君) 日程2 議案等付託を行います。

 議案第1号から議案第18号までの以上議案18件及び陳情第3号の陳情1件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を行い、6月13日までに議長の手元まで報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時27分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (再開)(午前11時27分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3 市政一般質問

     平成20年第3回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



12
野口美鈴君
1 高齢者に負担増と差別医療を強いる、後期高齢者医療制度について
2 統廃合ありきでなく、一人ひとりが大切にされる保育行政を求めて
3 安全・安心の学校給食について
市長
教育長



19
高木尚史君
1 指定管理者制度導入効果と課題及び今後の契約について
2 国保特別会計の赤字解消策について
3 旧指定ごみ袋の使用について
市長




深尾智計君
1 中野市消防団を取り巻く環境について
2 市営野球場ボールパーク化構想ヘ向けて
市長




佐藤恒夫君
1 ふるさと納税制度への取り組み状況について
2 道路橋梁の安全対策について
3 中野市中央公民館、中野市勤労青少年ホーム、中野市働く婦人の家に関して
市長
教育長



21
青木豊一君
1 総額約11億円の中野市地域情報基盤整備事業について
2 食の安全・安定と地域基幹産業の農業経営の発展を目指して
3 市内における非正規雇用等の実態と改善について
4 中野市の契約について
市長
副市長



14
町田博文君
1 「ふるさと納税」と寄附条例制定について
2 長寿医療費制度について
3 地球温暖化防止対策として、一斉ライトダウン運動の展開を
4 緑化苗木頒布会について
5 学校ほか公共施設の耐震化促進について
市長
教育長





○議長(湯本隆英君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は答弁を含め60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 高齢者に負担増と差別医療を強いる、後期高齢者医療制度について、統廃合ありきでなく、一人ひとりが大切にされる保育行政を求めて、安全・安心の学校給食について、12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 通告いたしました3件について質問いたします。

 今、市民の皆さんはガソリンの大幅値上げや諸物価高騰の中で日々の暮らしが脅かされている、そのような状況の中で暮らしておられます。開催中のバラまつりに行ってもみたいし、バラの1本も買いたいが、お花に回すお金がない、ガソリンを使わないように、出かけるのを控えている。また、食料品の高騰で、せめてお米だけは切らさないようにしているが、おかずを買うお金は倹約せざるを得ない。御飯にしょうゆやソースをかけて食べているという、障害者を抱えるご家族の声、そしてまた、とうとうサラ金を借りてしまったという方などなど、本当に今の格差社会のひずみがひたひたと庶民を苦しめています。大企業や大金持ちには消費税増税分の匹敵する法人税減税をし、庶民には負担増の数々、この中野市においても国保税の3年連続の値上げやごみ袋の有料化、そして、各種市の施設の有料化など、市民の皆さんに対する負担増ははかり知れない重さを持ってきています。

 そんな中で、なお今、後期高齢者医療制度がスタートし、国民の皆さんの大事な年金から後期高齢者医療の保険料が天引きされるようになりました。昨日、6月8日、怒りのうば捨て山行きというのが、あの伝説の地、うば捨て山から、県内はもとより、全国にアピールを発信していますことが放送されました。75歳という年齢だけで区別して新たな制度に入れる、高齢者がふえるにつれて保険料が自動的に上がっていく、保険料は年金から天引きする、滞納すれば保険証を取り上げる、医療の中身は安上がりで差別される、このような制度は何としても廃止しなければいけないと、国民の不安と怒りが日本列島に広がっています。こういう中で、まず最初に、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度について伺います。

 まず、1点、なぜ国はこの制度をつくったのでしょうか。

 2点目、現状の混乱の続発をどのように受けとめておられるでしょうか。

 3点目、この後期高齢者医療制度の導入後、中野市においても、スタート当時から電話が鳴りっ放し、全員が電話について問い合わせに対応するという状況も生まれていると聞きました。このような中で、1つ、この中野市の保険料の確定と年金の天引き者数について伺います。

 2つ、75歳以上の医療費の削減が目的ということで導入されたこの制度、この医療費削減の試算額はどのようにされているでしょうか。

 3つ、健康保険の被扶養者数と、その対応についてお聞きいたします。

 政府は、4月当初のスタート時から国民の皆さんの批判を受け、1年間の扶養者を後期高齢者制度に移行することを凍結せざるを得ませんでした。このような中での対応をお聞きいたします。

 4点目、2年ごとに見直しをされるという、この後期高齢者医療保険料は、今後どのような状況で上がっていくのでしょうかお聞きいたします。

 5点目、この後期高齢者医療制度の導入に伴って便乗された改悪で、70から74歳の皆さんの医療費の窓口負担が現行1割から2割になるということになりました。これも凍結せざるを得ない変更に見直しになっておりますが、このような1割から2割になる皆さんの数値をお伺いいたします。

 6点目、便乗改悪のもう一つ、世帯全員が65歳から74歳の方々の世帯の国保税を4月から年金天引きにされていると聞きました。報道では10月という報道もありましたが、中野市の4月から年金天引きされている世帯数をお伺いいたします。

 7点目、この後期高齢者医療保険では、国保税の支援金分が創設されていますが、この値上げの実態についてお伺いいたします。

 8点、今75歳になられている方々は、終戦当時12歳だということです。それからこれまで、日本をここまで発展させて戦中戦後、苦労の中から今まで生き延びてこられたこの方々に対して、お年寄りを敬う敬老ではなく、お年寄りを軽んじる軽老のこの精神が貫かれている福祉切り捨て、お年寄りいじめのこのような制度は、国に対して廃止を求めるべきではないでしょうかお聞きいたします。

 2件目の質問です。統廃合ありきでなく、一人ひとりが大切にされる保育行政を求めて、4点についてお伺いいたします。

 1点、なぜ統廃合ありきで進んできているのでしょうか。そしてまた、1つ、2つ目、みよし・西町保育園は、私たち日本共産党のアンケートでも、現地か周辺での建設を希望する方々の多い声が届けられています。なぜ、みよし・西町保育園の現地改築が不可能なのかお聞きいたします。

 2点目、市のほうからは、地域の声、保護者の声などを聞く機会をしっかり設けて、皆さんの声を反映したというふうにお答えになっておられましたが、実際の保育園の現場の保育士さん、園長先生、それらの方々の本当の声は、統廃合賛成ではないのではないかと私は感じております。どのようにお考えになっているでしょうかお聞きいたします。

 3つ、この西町・みよし保育園を統廃合するに当たって、多様なニーズに対応するというふうにおっしゃっていますが、この多様なニーズに対応するという内容はどういうことでしょうかお聞きいたします。

 2点目、新総合保育所基本構想策定チームというのがスタートをしたと聞きますが、このチームについて、1点、何を目的として、どのようなメンバーで行われていくのかお聞きいたします。

 3点目、私たち日本共産党は、保育料の引き下げについてずっと申し上げてまいりましたが、この間、据え置き、引き下げなどの対応もされておりましたが、今回保育料審議会が開かれていると思いますが、保育料の引き下げについてどのような対応をされているかお聞きいたします。

 4点目、保育園の職員の採用についてですが、今、中野市の保育園の保母さんは、半分が臨職、嘱託対応になっております。先回のこの件についての私の質問の中では、園長先生を入れると、多少、半数以上が正規職員になっておりましたが、今現在では、園長先生も入れても半分の方々が臨職、嘱託対応ということですが、私は人間を相手にする保育の仕事、子供の子育てに係る仕事については、ぜひとも正規の職員の採用を拡大していただいて、皆さんが本気で子供たちに対応できる、そしてまた、少ない正規の職員の方々に責任が覆いかぶさるのではなく、臨時職員の方々、嘱託職員の方々も精いっぱいやっておられますが、保障のない中では、やはり気持ちに限界があるのではないでしょうか。ぜひとも正規職員の採用の拡大を要望いたしますが、いかがでしょうか。

 3件目の質問です。安全・安心の学校給食についてお尋ねいたします。

 今、ちまたでは諸物価の値上げ、そして食料品の高騰で、主婦の皆さんはチラシを見ながら、あちらのスーパー、こちらのスーパーと駆け回っている中で、このような食材の値上げをする中で、学校給食についても非常に厳しい状況が続くように思われます。今のこの食材値上げの中での中野市の対応をどのようにされているでしょうかお聞きいたします。

 また、献立の工夫、そして栄養面も考えて限界を超える努力をしていただいている中ではあります。しかしながら、この物価の高騰は避けられない負担増があるのではないかと思います。そのような状況の中で、今年度給食費を値上げされないという方向は評価するものですが、避けられない負担の増加は行政の補助をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、食物アレルギーへの対応についてお聞きいたします。

 食物のアレルギーについては、お母さんたちの大変な心配の中で、今給食センターが新たに稼働され、北部給食センターは2年目、南部給食センターは8カ月を経過しておりますが、このような中で、アレルギーへの対応についての一定の方向性がつくられたかと思いますが、以前、このアレルギーへの対応の市の一定の方向をお願いしておきましたが、どのようになっておりますでしょうか。

 4点目、私たちがこの給食センターの建設の運動を平成13年ごろから保護者の方々と進めてきた結果、当時1万食の給食センター構想がやっとの思いで2カ所のセンターとなりました。当時、中学校区ごとの3給食センターを要求して、一般質問でも何度も取り上げてまいりました。せめて中学校で自校給食の体験ができ、その中で手づくりの優しい、安全な、おいしい給食をと求めてまいりましたが、当時の教育次長の答弁の中に、調理師の数がふえれば手づくりは幾らでもできるという答弁をいただいております。手づくりの給食はどこまで可能になっているでしょうか伺います。

 5点目、調理部門の民間委託についてですが、このことも一般質問の中で民間委託された場合は、栄養士の方が調理室に入れないという、この問題をどのように考えて民間委託するのかという質問をさせていただいたことがありましたが、その後、全協のほうでは、民間委託は今のところしないという方向の報告がありました。調理部門の民間委託については、子供たちの食の教育、そして安心・安全の給食のためにも、今後ともすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(湯本隆英君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 野口議員の質問にお答えを申し上げます。

 3点をいただきましたが、その1点目、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度についてをちょうだいいたしました。

 長寿医療制度、後期高齢者医療制度は、国の進める医療制度改革の1つであり、老人医療費を中心に、国民全体の医療費がふえ続けている中、新しい高齢者の医療制度をつくり、世代間での負担を明確にし、公平でわかりやすくするために独立した制度であり、高齢者の医療を国民皆でしっかり支えるために導入されたものであります。現状の混乱、続発をどう受けとめるかにつきましては、新たな長寿医療制度の創設は、これまでにない大きな医療保険改革であり、制度開始当初のため、国民の中からさまざまなご意見が出ているところでありますが、これを機に、長寿・少子化時代の医療制度についての認識が高まり、また、政府においても、安定した医療保険の確立に向けた責任ある対応が必要であると考えております。

 この制度は廃止を求めるべきではないかにつきましては、長寿医療制度は、今後もお年寄りから現役世代までの国民皆保険制度を維持するために必要な医療制度であり、事業の運営主体が市町村から長野県後期高齢者医療広域連合に移り、財政基盤が強化されており、必要な制度であると考えております。

 導入後の中野市の現状等につきましては、健康福祉部長のほうから答弁をさせます。

 次に、2点目であります。統廃合ありきでなく、一人ひとりが大切にされる保育行政を求めての件であります。

 保育園の施設整備につきましては、中野市保育所整備計画に基づき、まず、みよし、西町保育園を統合して新園を西条運動公園に設置することとしております。その理由は、以前にもお答えしたとおり、多様な保育ニーズに対応し、また、児童の活動にふさわしい広さの施設や園庭を確保するためには、それぞれの園の敷地では狭いこと、利用者や周辺地域の安全に配慮するため、駐車場を整備する必要があり、それぞれの園に隣接して市有地を確保することは困難であること、あわせて、将来の児童数の減少を考慮すると、比較的近距離にある両園については、後年度負担や効率性の面からも統合することが妥当であると判断をし、市有地である西条運動公園に設置することといたしました。将来を担う子供たちが最適な環境の中で伸び伸びと育つことが大切であると考えており、このことを最大限に見据えながら施設整備を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 保育所職員の考えでありますが、各保育所では、平成18年度に職員による保育サービスをいかに充実させるか話し合いをし、そこで出た意見を保育所あり方検討懇話会での議論の参考としていただきました。このことから、保育所職員は同懇話会からの提言をもとに策定をしました保育所整備計画の内容について、理解しているものと考えております。

 保育ニーズについてでありますが、保護者が保育所に求めるニーズは多様であり、現施設では3歳未満児保育、障害児保育、子育て相談など、対応に苦慮している状況となっております。また、新たに実施予定の病児・病後児保育や休日保育、さらに、今後の新たなニーズに対応するためには、適正な施設規模、効率のよい施設運営が必要であると考えております。

 市では、新統合保育所を整備するに当たり、本年度基本構想を策定することとしており、中野市新統合保育所基本構想策定チームを設置し、意見をお聞きすることといたしました。このチームでは、最も適した設計者を選定するために、園舎や園庭のあり方、また、実施する保育サービスなどについて検討をしていただくこととしております。チームのメンバーは18人で、民生児童委員協議会、老人クラブ、保護者、市立保育所、それぞれからの推薦のあった市民の皆様と、保育所職員を含む市職員で組織しております。

 保育料の引き下げについてでありますが、公立保育料の国・県負担金が一般財源化されたことにより、市の財政は大変厳しい状況にあることを考慮しつつ、国の動向も踏まえ、本年度の保育料等について、6月6日に開催しました中野市保育所運営審議会に諮問をしたところであります。

 諮問の内容につきましては、平成19年度に定率減税が完全廃止されたこと、さらに、三位一体改革の一環として所得税から住民税への税源移譲により、所得税と住民税の税率が変更されたことに伴い、保護者負担を考慮し、同じ年収であれば同じ保育料となるよう階層区分の所得税額の見直しを行い、実質的に保育料の額を据え置くこととしております。

 また、第2子以降の保育料の軽減につきましては、昨年度、対象児童の範囲を保育料に加えて、幼稚園、認定こども園にまで拡大したところでありますが、今回新たに、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童デイサービスを利用する就学前児童も算定対象人数に含め、保育料の軽減を実施してまいることとしております。いずれにいたしましても、保育所運営審議会の答申を尊重してまいりたいと考えております。

 正規職員の採用拡大についてのご質問でありますが、将来を担う子供の保育、また、子供とじかに接することとなる保育士の重要性は深く認識しているところであります。本市の職員採用に関しては、財政状況や行政需要を踏まえ、簡素で効率的な行政運営を目指し、平成18年2月に策定した中野市定員適正化計画に基づき実施しているところであります。その中で、保育士については、退職に伴う欠員の状況や正規職員の年齢構成などを勘案しながら計画的な採用に努めております。

 また、保育の質の点では、正規職員と嘱託職員の意思疎通を図り、必要に応じて嘱託職員にも研修を行うなどをして、資質の向上に努めているところであります。

 保育士の採用については、年齢構成の是正や、それに対する受験資格の見直しなどの課題はありますけれども、今後も地方公務員法の規定に基づき、平等性・公正性を担保した条件の上で、計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 安全・安心の学校給食について、野口議員にお答えいたします。

 本市では、北部、南部及び豊田学校給食センターの3センター方式により、安全・安心な学校給食に努めているところであります。学校給食の食材については、小麦粉や牛乳などの価格高騰により値上がりしている状況にあります。この対策といたしましては、給食用食材の肉類や魚類においては、単価の高い種類の使用頻度を抑え、できる限り単価の安いものを使用するとともに、特殊パンやまぜ御飯及びデザートでは回数を減らすなど、栄養面への影響がないように配慮しながら献立づくりに努めております。

 給食費につきまして、当面は保護者にご負担をかけないよう、現行の給食費により運営してまいりたいと考えております。しかしながら、食材費等の高騰につきましては、献立の工夫だけでは現行の給食費の維持が厳しいこと、また、給食の質を低下させないために、給食費の見直しについて検討を始めたところであります。

 なお、食材価格高騰による給食費の避けられない負担増は行政が補助できないかとのことでありますが、給食費は食材の賄い材料費のみを保護者に負担していただくこととしておりますので、ご理解願いたいと思います。

 食物アレルギーへの対応については、昨年度施設の整備が完成したことから、食物アレルギーを有する児童・生徒に対し、より安全で安心な給食を提供するために、中野市学校給食食物アレルギー対応食提供事業実施要領を制定して実施しているところであります。今後も食物アレルギーを有する児童・生徒に対しては、学校、保護者及び栄養士が連絡を密にし、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

 手づくり給食はどこまで可能になったかについては、旧南部学校給食センターが北部学校給食センターと南部学校給食センターの2つに分かれたことから、コロッケやギョーザなどの献立によってはできないものもありますが、1センターの食数の減により、できる限り手づくりの給食に努めております。

 なお、豊田学校給食センターにおいては、手づくり給食を実施しております。今後も児童・生徒に栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい手づくり給食に努めてまいりたいと考えております。

 調理部門の民間委託については、当面は現状どおり直営方式で運営することとしております。

 以上であります。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 田中重雄君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 導入後の中野市の現状等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 後期高齢者医療保険料の特別徴収仮算定における4月分の収入額は3,153万八千余円で、年金からの引き落としの対象者数は4,237人であります。75歳以上の医療費削減の試算額については、中野市では試算をしておりません。健康保険等の被扶養者数につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合より、今現在、数値の送付を受けていないため把握してございません。健康保険等の被扶養者であった方の対応は、4月からの半年間は保険料負担が凍結されて10月からの納期となり、さらに10月からの半年間は保険料が9割軽減されることとなりますが、7月の保険料本算定後に保険料額決定通知書を送付することとしております。

 保険料が今後どう上がっていくかにつきましては、広域連合において2年間ごとに保険料率を決定することとされており、また、医療給付費の1割を高齢者の保険でご負担いただくこととされております。国では、低所得者の保険料の負担軽減策について制度の見直しを検討しているとの報道もあり、今後の予測はできません。70歳から74歳までの方で、医療費窓口負担が現行1割から2割になる人数につきましては、平成20年5月31日現在、国保被保険者で1,892人でありますが、現在のところ適用が凍結され、1割分については国が負担しております。65歳から74歳までの国保税年金天引きの世帯数については、4月の特別徴収は1,017世帯であります。国民健康保険税の支援金分については、平成19年度までは老人保健拠出分として国民健康保険税医療分の中で賦課していたものであり、本年度からは後期高齢者医療支援分として賦課し、負担を明確にしたものであります。国民健康保険税算定の賦課総額において、後期高齢者支援金が保険給付費の約4割で、老人保健拠出金が保険給付費の約5割であるため、支援金制度による国民健康保険税の負担増はないと考えております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (再開)(午後1時00分)



○議長(湯本隆英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お願いします。先ほど議案質疑の中で、青木議員さんから議案第3号の中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の中で、第13条第2項についてご質問をいただいて、答弁を保留させていただいた部分についてお答え申し上げます。

 まず、軽減につきましてでございます。軽減につきましては、前年の所得より判定するということでございますが、ただし、2割軽減の世帯におきましては、当該年の1月以降所得の増加があり、担税力が認められる場合、これは一時所得を想定しておりますが、この場合は軽減を行わないものとするという規定でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。継続でお願いいたします。

 最初に、後期高齢者医療制度について再度伺います。

 なぜ国はこの制度をつくったかというところのことなんですけれども、負担の公平等いろいろとご答弁がありましたが、自民党の関係者からも二、三批判の声が上がり、今回野党4党で廃止法案を6日の参議院本会議で可決されましたが、この中でも、委員会の質疑の中でも与党議員も制度の欠陥を指摘していますし、それでもなお、この骨格は間違っていなかったという姿勢で与党は見直し案をまとめてまいりましたけれども、どちらにしても、この制度を実施されたとしても見直しがあったとしても、2年間の暫定措置なわけです。そもそもこの制度を2年ごとに自動的に保険料が上がっていくと、先ほどご答弁がありましたが、どれだけ上がっていくかということについては試算されていないということでしたが、聞き取りのときに、市で試算されていなければ国の試算でもというふうにお話をしておいたんですが、国の試算でどのくらいになっているかおわかりになりますか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 今、医療費の削減の額についての削減目標等についての国の試算ということでございますが、正確に私ども市町村のほうに伝わってきている数字はございません。ただ、いろいろマスコミやその他関係雑誌等では2015年度では2兆円、2025年度では5兆円というようなことも数字として出ておりますが、正式な通知なり書類で私どものほうはいただいているわけではございません。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 確かに、今お答えになったように、厚生労働省の試算で7年後2兆円、そして、17年後5兆円という数が出されています。これは確実に75歳以上の医療費の削減を捻出するための制度だということのあらわれではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 今ご答弁申し上げましたように、正式な目標数値ということで私どものほうに伝わってきている数字ではございませんので、詳細については承知しておりません。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 医療費削減のために高齢者の差別医療ということです。このとき、今までの国会の政府答弁でも、複数の病気にかかり治療が長期化する、75歳以上になれば認知症の人が多い、いずれ避けることのできない死を迎える。要するに、やがて死に至るのだからお金をかけるのはもったいない、こういうことですよね。厚生省の高齢者医療制度施行準備室長補佐の土佐さんという方、病の痛みだけでなく、コスト面でも痛みを感じろということで、ちょっとわかりやすく言い過ぎたかもしれないというふうに後で反省をしたようですが、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくことにした。例えば、月25回通院している人が多くいれば医療費が上がる、それを月20回に減らせば医療費が下がり保険料は下がる、こういうふうにはっきりとお話しになっていますね。また、自民党の塩川元財務大臣、そして堀内元総務会長など、どのようにこの制度についておっしゃっていたでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) 今、ご発言の内容については承知しておりません。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 野党4党で廃止法案を出すに至った、その内容について、塩川元財務大臣や堀内元総務会長、塩川さんは、自分にも後期高齢者医療制度の通知が来て、日本の政治から温もりが消えたと実感、この紙切れは私の人生を否定するものでしかないとおっしゃっています。堀内元総務会長さん、本人の意思も確かめずに、一片の通知で保険証を無効にする、そんな強い権力が国にあるのだろうか、不快感と寂しさを抱いたのは私だけではないだろうというふうにお話しになっています。これが日本じゅうの75歳以上の皆さん、感じ、怒り、そういう制度なわけです。

 要するに、弱者切り捨て、そして福祉切り捨ての思想、言われている新自由主義の中で大金持ち優遇、そして財界優遇の政治の行き着くところ、小泉構造改革の5年間で社会保障費1兆2,000億円削減をした。そして、2007年から2011年までの5年間で、さらに1兆6,000億円の社会保障費の削減をする。その中に先ほどの2兆円、5兆円という医療費削減があるわけです。明らかに高齢者の皆さんを差別医療の枠に押し込んで、皆さんを医療にかかりにくくする。そして、天井知らずに保険料を上げていく。保険料の値上げについては試算をされていないのか、2年ごとというお返事だけでしたけれども、75歳以上の人がふえれば、自動的に値上がりするわけですよね、2年ごとに。団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、今の全国平均の保険料7万2,000円が16万、2倍になるというふうに言われています。このことについてはいかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中重雄君) この長寿医療制度、後期高齢者医療制度の導入経過につきましては、それぞれふえ続けております医療費をどのように国民全体で負担していくかというようなことが主眼でございまして、従来の老人保健制度から、このたびの高齢者医療制度に移りました中身につきましては、世代間で負担を明確にしながら、国・県、それから市町村、そして現役世代が加入している医療保険、そういったものでこれからの医療を支えていこうという趣旨で導入されたものであるというふうに認識をしております。これから保険料がどんどん上がっていくのではないかというご懸念でございますけれども、この制度につきましては今スタートしたばかりでございますので、今後また、その辺の制度のいろいろな改善等が行われると思いますけれども、なるべく早く確立していただきたいというふうに思っております。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 市長にお聞きいたします。お願いします。

 今、お話があったように、2年ごとに見直していく中では確実に上がっていくわけですね。市長も先回の議会で、もし不都合があれば変えていけばいいというふうにおっしゃいましたが、今その不都合はスタート前から既に凍結という話が出たり、今見直し案が与党からたくさん出ているわけです。どれもこれも暫定措置です。3年目には大幅な引き上げになるということは確実です。このことについてどのようにお考えか。

 もう1点、後期高齢者医療の年齢で区切るということですけれども、私たちの日本共産党の日曜版なんですけれども、そこに医師会長さん、高齢者の怒りは当たり前ということで、千葉県、石川県、山梨県の医師会長さんが、今までなかなか赤旗に登場しないような方々も、今回の問題は大きいので応じることにしたということで、石川県の小森貴さんという医師会長さんですが、この方は医療のこの後期高齢者医療制度の設計にかかわった人だということですね。当初、自分たち、私たちが考えていたのは、高齢の方々に尊厳のある暮らしをしていただく財源を優先的に75歳以上の方に充てる、年寄りの負担は1割程度で保険料は徴収しない、財源は行き過ぎた法人税減税をやめてもとに戻す、最初このようなことを生み出すものだったというんですね。ところが、実際の制度は、これまでよりも保険料が高くなる方を多く生み出してしまったと、そういう人をつくってはいけないと、この石川県の医師会長さんもおっしゃっているんですが、そこら辺のことを市長として、先ほどの医療費が上がることと、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 市長という立場で、この制度を築き上げてくるという企画の段階、また、事が成ったときのその後の国民の声を耳にしながら修正にかかわれないという問題、すべてできない立場にいるわけでありますから、そういった意味では、大変いろいろな問題が噴出する中におきまして、じくじたる思いをすることは事実であります。

 ただ、前回の議会でも申し上げたと思うんですけれども、制度そのものには反対するものでない。基本的に議員も骨格は間違っていないという言葉をお使いになりましたが、私も、今もそのことで間違いございません。

 先ほど、かつての塩川大臣、また、堀内政調会長のお話ありましたけれども、このような言葉を事実吐いたとして、じゃこういう自民党の長老たちは、そのかわる案として、どのように国民皆制度をこれから堅持していくのか、お年寄りも差別医療になるというようなことがされないようにするためには、制度をどうしていったらいいのかということをしっかりと議論を踏まえた上で、自分の持論を展開した上で、現実に私はこういう寂しい思いしたというんなら結構ですけれども、その寂しい思いだけの点を議員おっしゃって、この人たちがどういうお考えで国民皆保険制度を守っていかなければいけないのかという、その責任ある言葉を聞けないのは大変残念であります。私は、まだまだ未熟だと思っておりますから、これから生じてくる問題点等は積極的に手直しなり、修正はしていかなければいけないというふうに思っている気持ちに何ら変わりございません。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 国の制度ですので、今も確実に完全なものじゃないから見直していくというのは必要だというふうなお話ですけれども、そのためにどれだけの財源を使っていくかということですけれども、障害者自立支援法のときもそうでした。走りながら変えていくんですよね、今の国のやり方は。今回も、もうスタートする前から既に調整しなければならないような状況の中で、一たん、皆さん周知されていないものだから、私たちが担当者に聞いてもなかなかわかりませんでしたよね、3月まで。そのような状況の中でスタートをしたこと自体が今国民の怒りになっているわけですよね。皆さんに細かな説明もなく、理解もされない、国の政策もぎりぎりまできちんとしたものが出されてこない。だから、今このような混乱がしているんだと思うんですけれども、このような状況だからこそ、一つ一つ見直しながらやっていくなんていうことは、もうその都度、また変更の手続をしなければいけないわけですよ。テレビのコメンテーターも、一々その見直したのをまた連絡とってやっていくよりも、社会福祉そのものを無料にしたほうがいいというぐらいの発言もされておられた方もいましたけれども、そのような状態の中で、スタートそのものが、もう混乱を招く状況のままでスタートしたわけですから、やっぱりこういうお年寄りを74歳で囲っていくということについては、やはり市長の立場としてなかなか言いにくいかと思いますが、ぜひとも国のほうへも廃止を求めていっていただきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 統廃合ありきでなく、保育行政を求めてのところですが、みよし保育園、西町保育園の現地周辺での建設についてですが、現地周辺で建設されれば100人ぐらいでできるわけですよね。なぜ210人にしなければいけなかったのかというところと、もう1点、近隣市町村で、200人以上の保育園で保育をしている状況があるかどうかお聞きいたします。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 以前にもご説明申し上げてまいりましたが、2園の現在の状況を見ますと、周りがすべて住宅地である。まして、今職員の駐車場も少し離れたところに借りなければいけないような状態でございます。

 それから、保護者の送迎も車での送迎が多くなってまいりまして、道路にとめて危ない思いをしているというような現状ございまして、現在の敷地のところでの改築は難しいということで、新しい土地を求めることにいたしました。

 近隣のほうの200人以上の状況ということでございますが、現在は、すみません、はっきりした資料が手元にはございませんけれども、新しく山ノ内町で本年度4月に開園いたしましたかえで保育園さんが202人ということでお聞きしております。

 以上です。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今100人規模で、西町は120人、みよし保育園90人の規模でやっておるわけですが、先回の青木議員の質問のときの市長の答弁に、やはり迎えに来た方を追いかけて、きょう1日の様子をお話しするには、駐車違反をしている中で、非常に大変な状況をまず第一義的に考えたというようなお答えがあったわけですけれども、子供たちの降園のときのお話というのは、やっぱり1日のことで必要ではありますが、お一人の方と話していると、もうその方だけで、ほかの方とお話ができないんで、そこに主たる連絡網があるわけではないと思うんですね。きちんとした制度の中で連絡帳をつくるとか、保護者との懇談をするとかという中で、しっかりした対応をやっぱりしていくべきであって、そのことが即統廃合、大きな保育園にしていくというふうになるとは思えないんですけれども、今山ノ内町で200人規模という話が出ましたが、須坂市、そして近隣の小諸市、佐久市、ずっと私調べて見ましたが、松本市だけですね、今までの中で200人規模の園があるのは。なぜこの30人、60人、90人、80人、100人規模の園が多いかと、今まで多かったかということは、どのように考えておいででしょうか。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 中野市において小さい保育園があったという、そういうご質問でしょうか。ちょっとすみません、もう一度。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 近隣市町村です。例えば市のほうで行かれた塩尻の保育園ですが、塩尻保育園の視察をされたということですけれども、どこの保育園を視察されたかわかりませんけれども、塩尻では170人が最高でしたね。あと、100人、90人、70人というようなことです。千曲市でも150人が最高でした。小諸市でも150人が最高で、55人、90人、70人という、このような状況の中でのお考えを。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 他市の状況については、詳しいその地域の状況を存じ上げておりませんので、なぜそうなのかということはちょっとお答えできないんですけれども、今回、私ども考えたことは、できるだけ近くの保育園を統合することによりまして、また新たな保育ニーズに対応できるということで考えておる次第でございます。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 新たな保育ニーズですが、それはどこの保育園でもやろうと思えばできることでありますよね。私も少し保育の経験がありますけれども、子供たちが世の中に出て初めてゼロ歳から5歳までの集団生活をする場なわけですよね。200人規模でつくるというのは、あくまで財政的な、行政的な都合だというふうに思います。子供の育ちからすれば、絶対にゼロ歳児、それから5歳児までの年齢を200人規模の大きなところに入れてやることは子供の育ちに果たして本当にいいのかというのは、保育者であれば、だれしもが疑問に持つと思います。保育所あり方懇談会のときにも、そういう意見も出ていましたし、審議会の中でもそういう意見が出ていたと思うんですね。

 そういう中で、子供たちは、とにかく自分を覚えてくれる人に信頼関係持ちますよね。1クラス、今例えば、今の西町保育園の4歳児ですが、21人、みよし保育園、4歳児が21人います。西町保育園が38人で、合わせると59人になりますよね。今、別々にしている中では、保育士がこの59人の中に3人配置されていますけれども、これが1つの保育園になると、4歳児はおおむね30人に1人の保育士でいいというふうに国の規定がなっていますよね。

 そうしますと、今現在、この59人を3人の保育士が見ているのを、これが合併されて59人だと60人の中に入りますので、保育士が2人に計算されていくと思うんですね。そうなると、今でさえ小学校の35人学級の中でさえ、20人未満の中でさえ特別支援が必要な人がたくさんいるという状況の中で、保育園を30人1クラス、4歳児です、していいかということ。そして、3歳児はおおむね20人に1人ですけれども、同じような状況が出てくると思うんですよね。

 そういう中で、子供たちが私のことをだれが認めてくれるかという、このことはすごく大事なことですよね。例えば、どの先生が見ても、あの子のことはこういう状況、あの子の家庭はこういう状況、名前も顔もお父さんやお母さんの状況もわかるという、そのようなことをクラス担任の中だけではなくて、園全体でわかりあえるのは、やっぱり100人前後、100人未満がきちんと対応できる範囲ですね、限界だと思うんですね。

 そういう中で、中野市の子供たち、将来を担う子供たちの、この大事な幼児期をこういう財政効率、あそこに市の土地があるから、そういう形でやっていいのかということを、私は非常に疑問に思うんです。そのことも現場の保育士さんたちは、やはり一番感じておられると思うんだけれども、なかなかその言葉が上がってきません。お聞きすると、市にお金がないんだから仕方がないよねという、お金がないと言いながら、じゃ何で情報基盤に11億も、無料で音声告知もあれだけやるのか、みんなが要望もしない一本木のレストランにお金をかけるのか、そこのところが非常に市民の中では疑問に感じると思うんですよね。もっと行政として将来を担う子供たちの一番最初の集団生活を大事にすべきではないかというふうに思っておりますが、現場の声。



○議長(湯本隆英君) 市長。



◎市長(青木一君) 今、野口議員からるるご解説をいただきました内容、これはある一面から見ますれば、決して間違いではなく、そのような現象が目に映ることは、これは事実だというふうに思います。そして、私も今おっしゃったことはおおむね間違いのない現実であるというふうに認識はしているつもりであります。

 ただ、もうちょっと新しい新園に対する思いを幅広く受けとめてほしいわけでありますけれども、間違いなく今の両保育園の全面積の2倍から3倍、3倍近い広さのもとでの保育が行われるわけであります。そのこと1つとってみても、園児に与える好影響というははかり知れないものがあるんではないかというふうに思います。

 また、一人一人の保育する現場の中において、これはマンツーマンでなければできないんだという、やはり手をかけざるを得ない保育児童対象者を探した上で、探した上でという言葉は当たっていませんが、いるならば、それはマンツーマン保育をするという現状も一生懸命しているわけでありますから、そういった局面を考えますれば、30人、50人というその差でもって保育の、いい保育ができない、できるという判断にはならないのではないかというふうに思っています。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 現場の方々は精いっぱい頑張っていただいています。子育てのプロの人たちの言葉を真摯に受けとめて思いを受け取っていただきたいと思います。

 それでは、新統合保育所基本構想の策定チームの中に、先ほどお聞きした中では、以前に次世代育成支援対策地域協議会というのがつくられていて、1年に何回か会議を開いて検討しているというふうに聞いておりますが、その方々が入っていないのではないかと思いますが、そのことについて、どういうふうになっているのでしょうか。

 それと、今の市長のお答えですが、よりよい保育をするために、先ほどの正規職員の採用ですけれども、ぜひ正規職員じゃない方々も精いっぱい正規職員並みに頑張っていただいていますけれども、いかんせん正規ではないという遠慮もあります。いろいろな思いが遠慮の中で声を出しづらくなっていくということもあると思います。そういう面で、事人間に関する仕事です。人を相手にする仕事ですので、ぜひとも正規の雇用をふやしていただきたいということを再度お聞きいたします。



○議長(湯本隆英君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) この策定チームの中には、次世代計画推進協議会のメンバーの方が加わっております。



○議長(湯本隆英君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 保育士の正規採用の件でご質問いただきましたが、今直轄の皆さんに大変頑張っていただいているところでございまして、現在のところ、採用の予定は立っていないところでございます。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 次世代育成支援対策の委員というふうには先ほどのお答えにはなかったですけれども、偶然私立保育園の園長としての立場で入っているのではないかというふうにも思いますが、次世代育成対策地域協議会でも、ぜひこの保育園のことについては議論をしていただきたいということを申し上げて、次に進みます。

 給食センターについてですが、この間、両方の給食センターが稼働して、非常に栄養士さん、調理師さん方が精力的に頑張っていただいて、学校の先生方、子供たちも非常に温かいものを温かく、冷たいものはより冷たくておいしいという好評の声が届いていますが、先ほどお答えにあったように、食材の高騰のあれで、デザート、それから、中身の野菜の使用などを調整しておられるというふうなことをお答えありましたが、給食センターに届いている子供たちの感想などにも、デザートをふやしてほしいという声がたくさん壁に張ってあったのを思います。

 ぜひそういう面で、今の現場の皆さんは本当にぎりぎりまでやっていただいてあると思いますけれども、この物価の高騰は子供たちのせいでもなし、家庭のせいでもない、日本の国の食料の政策の結果であり、現場の人たちにとってもどうしようもないことであります。以前、お米と牛乳は国庫の補助があったものもなくされてきている中で、こういう緊急の中でも何とか上げずにやっていくという方向は非常に評価するものですが、今年度もう4、5、6とたちますが、非常にご苦労していただいているお話も聞きますので、何とかそのことについて行政的補助をしていただきたいということと。アレルギーの対応については、要領もいただきましたが、4月1日から対応されているということで、より安心できる園、アレルギー対応を重ねてお願いしたいと思いますが、ぜひ行政的な支援を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) ご質問にありましたように、現在給食の運営につきましては、物価の上昇というのは大変苦慮しながら運営をしているところであります。そのような中で、給食費の食材費等へのいわゆる補助ということでございますけれども、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、これは中野市だけでなく、全国の自治体がそうでございますけれども、学校給食法に基づいて施設の整備、あるいは人件費、そういった費用は行政で上げる、あるいは食材費は保護者、児童の負担という、そんなことでやっておりますので、特段それに対して補助をするという考えは現在のところ持っておりません。

 また、アレルギー対策でございますけれども、ことし4月1日にそういう要綱をつくりまして、児童、保護者、学校、それとセンター、その連携体制を強化する中で今対応してございまして、現在は約十数名の児童に今対応してございます。

 以上でございます。



○議長(湯本隆英君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) もう1件、手づくりのことについてですが、先ほど豊田の給食センターでは手づくりであるというふうなお答えがありました。今、私も南部と北部と食べさせていただいたんですが、非常にご苦労されている中で、私が平成15年の9月議会で、当時の教育次長に、この自校3校で、中学校区で自校にといったときの、その人数をふやせば手づくりができるんだという、そういう答弁をいただいていて、結果的に今、南部と北部はできて限界があると、コロッケやハンバーグはできていないという中ですが、そのことについて答弁と人数をふやしていないということについてのことをどのようにお考えでしょうか。



○議長(湯本隆英君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) よく確認はしてございませんが、確かに人数をふやせば手づくり、これは当然のことだと思います。ただ、私ども北部学校給食センター及び南部学校給食センターにつきましては、それらを改善する方向で設計されたものでございまして、また、人員配置もされてございます。そのような中で、前の旧南部学校給食センターの時代よりもはるかに手づくり、あるいは出すものについてもそういったものをふえてきているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(湯本隆英君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあした行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後1時32分)