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長野県 中野市

平成 2年  6月 定例会(第5回) 06月13日−04号




平成 2年  6月 定例会(第5回) − 06月13日−04号







平成 2年  6月 定例会(第5回)



           平成2年6月13日(水) 午前10時開議

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●議事日程(第4号)

1 市政一般質問

2 請願第2号 「ゆとり宣言」の決議を求める請願

3 請願第3号 防衛統合デジタル通信網中継所建設に反対する請願

4 請願第4号 国家補償にもとづく被爆者援護法の制定を求める請願

5 請願第5号 消費税の廃止を求める請願

6 請願第6号 大型店の規制緩和に反対する請願

7 請願第7号 保育行政についての請願

8 議 第1号 産業廃棄物処理に関する意見書について

9 議案等質疑

10 議案等付託

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●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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●出席議員次のとおり(26名)

  1番    吉谷とし江君     14番    長針 正君

  2番    春原 勝君      15番    森田利春君

  3番    松島敏正君      16番    岩本博次君

  4番    畦上唯七君      17番    青木豊一君

  5番    武田俊雄君      18番    武田亥佐雄君

  6番    小林東助君      19番    田尻文春君

  7番    土屋敬一郎君     20番    田中新司君

  8番    滝沢 忠君      21番    小林角兵衛君

  9番    今井幸夫君      22番    小林邦男君

 10番    頓所昭司君      23番    海谷栄治君

 11番    原 儀作君      24番    田中武郎君

 12番    武田安雄君      25番    武田良文君

 13番    阿部 勲君      26番    荻原 勉君

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●職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   徳武栄一     書記       横田清一

 〃次長      徳永久夫     〃        宮沢章仁

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●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長       土屋武則君    建設部長     池田利政君

 助役       小出敬一君    水道部長     伊藤明雄君

 収入役      山口和平君    消防長      小林 尊君

 教育長      嶋田春三君    教育次長     土屋練太郎君

 総務部長     小林治己君    庶務課長     佐藤嘉市君

 企画部長     市川治忠君    財政課長     佐藤善郎君

 民生部長     浦野良平君    農政課長     桑原文一君

 福祉事務所長   養田敬自君    商工観光課長   宮崎 登君

 経済部長     宮川洋一君    庶務課長補佐   須原和彦君

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(開議)(午前10時05分)

(開議に先立ち議会事務局長徳武栄一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(荻原勉君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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○議長(荻原勉君) ここで、今議会中に陳情書2件が提出されましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

(議会事務局長徳武栄一君陳情書を朗読する。)

●米市場解放絶対阻止、地域農業振興政策確立と平成2年度産米穀政策・価格要求実現に関する陳情

●小選挙区制導入・政党法制定に反対する陳情



○議長(荻原勉君) 以上のとおりであります。

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△1 市政一般質問



○議長(荻原勉君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

〔経済関係〕

 経済関係の順位1番 大店法改定が市内商店に及ぼす影響について、6番 小林東助君。

      (6番 小林東助君登壇)



◆6番(小林東助君) 小林東助であります。

 大店法改定が市内商店に及ぼす影響について、市長にお尋ねをいたします。

 日米構造協議の中で、経済交流の上で構造的障害となるものの一つとして大規模小売店舗法、いわゆる大店法の存在が問題になっております。この大店法という法律は1973年、旧百貨店法を改正して中小企業の事業機会の確保、消費者利益の保護、小売業の正常な発展の3点を明文化して制定されたものと承知をいたしておるわけでございます。しかしその後、歴史的経過の中で1982年ころから、大型店の出店ラッシュで零細小売商が圧迫を受ける何とかしなければならないというところで大店法による大型店の出店規制が強化されるようになってきたわけでございます。

 大型店の出店は法律そのものでは許可制ではなく届け出制でありますが、ただし必要な場合には通産大臣、または都道府県知事が出店計画の内容について若干の変更を求めることができるとなっております。このただしにより、通産大臣、地方公共団体の行政指導で大型店の出店にブレーキをかける、そういう方向が打ち出されてまいりました。具体的には、地元商業者はまず大型店出店に当たってはその計画について相談を受ける、話し合いが行われる。しかる後に小売商業活動調整協議会、いわゆる商調協の協議にかけるなどして売り場面積や出店時期の規制が現実的に行われてきたわけであります。

 中野市においても、全国チェーンの大型スーパーの出店に際してはこういった取り組みがなされたわけであります。現在も、商調協に上げられて審議をされておりますものが3件ある。なお、届け出はあったがまだ商調協に上げる段階になっていない出店計画がほかに3件ある。こういうような状況をお聞きしておるわけであります。静岡県では市街資本は1平方メートルから規制をするという上乗せ規制もしているというように、全国各地さまざまな取り組みがなされているさなか、この出店規制をやめろという要求がアメリカから出されたわけであります。日米構造協議の日本側の中間報告によりますと、5月中に出店調整期間を1年半以内とする。売り場面積の自由化の促進、法運用の適正化を図る。さらに、次期通常国会で大店法改正法案を提出。出店調整期間1年、売り場面積の原則自由化、地方公共団体の独自規制の抑制などの措置をとる。こういう報告が出され、2年後には大店法を見直し、特定地域の規制撤廃等の方針が打ち出されたわけであります。

 こういうような状況の中で、恐らく中野市内の小売商の皆さんは将来について大変心配をしておられるのではないか。そういうことについてどのように受けとめられ、対応されておられるのか大変心配になるわけでございますが、その市内商店の動向について把握しておられるところをお聞かせいただきたいわけでございます。これが1点でございます。

 また、これまでとられてきた行政指導の立場を踏まえて、今後行政指導をどのように進めていくお考えであるか、そのお考えをお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えいたします。

 まず市内商店の動向をどのようにとらえているかというご質問でありますが、ただいまお説の中にありましたように、今回通達が出された大店法の運用適正化措置について市内の商店では非常に厳しく受けとめております。そこで、この受けとめを集約するものとして商工会議所等があるわけでありますけれども、十分連携をとって適切な指導ができるようにしていきたいというふうに考えております。

 さらに、現在既存商店街の活性化ということについてもこれは力を入れなきゃならんことでありますが、今商業ビジョンの策定を進めておりまして、これを踏まえてまちづくり協議会というようなものを設置して研究をしていくということで方針を持っておるわけであります。

 行政指導をどのように進めるかということでありますが、これはやっぱり商店街の意見、商工会議所の意見、そしてもう一つ考えなければならんのは消費者の意見ということもあるわけであります。そして既存商店街、特に旧中野町の市街地部分商店街についてはこれはお互いに意見を出し合って、そして将来あるべき方向というものをみんなで知恵を出し合って考えるということでないと、ただ一方的に行政がこうする、ああするということでもないと思うので、私の聞いている範囲内では、中心商店街の活性化を図るためにむしろ百貨店を誘致するというような都市もあるわけであります。現実に伊那市がそれをやっておるわけでありまして、その百貨店を核にして既存商店街の活性化を図ろうと、こういうようなこともあるわけでありますから、一概に大店法によるところの規制緩和をただ非難をしていただけでは問題の解決にならない。いずれにしても避けて通れない問題でありますので、市、商工会議所、あるいは商店連合会等々関係者の意見調整、そういうものを基礎にして今後の方向づけをすべきであるというふうに考えます。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 6番 小林東助君。

      (6番 小林東助君登壇)



◆6番(小林東助君) 継続して質問をいたします。

 ただいま商店街の活性化の話も出ましたので、若干それにも関連させていただきたいと思います。私もこの問題について何軒かのお店を訪ねてご意見をお伺いしたわけでございますけれども、大変皆さんこれはまちの中でございます、市街地の中心地でございます。本当に困っておられるわけです。困惑と怒りという言葉で表現されるような、そういうようなお言葉を大変耳に強く受け取ったわけでございます。現在出店計画が出されています大型店は、例えば運動公園の北の方、例えば終末処理場のあたりというように、6軒ともすべて市街地ではなくて外周なわけです。そうすると、そういうものが規制がうんと緩められてどんどんと外周にそういう大型店が建ってしまうと、ますます中心街の商店は営業をするのにやりにくくなってくる、そういうような話をお聞きしたわけでございます。

 今活性化の話がありまして、協議会をつくっていろいろと検討の方針でおる、こういうお話でございますが、私の参りましたお宅もそのまちで再開発の計画を立てたいということで取り組みを進めたわけでありますけれども、市の方に相談に参りますと、98%以上の権利調整がなされていなければ市はどうも積極的に話に乗るわけにいかんと、こう言うんです。そう言われたのではどうにもならない。98%の権利調整なんかできる、そんなことは現実的に考えられっこない、だから商店会としても市を頼りにするわけにはいかないんだ、残念だというご意見であります。そんな話を聞いておりましたらお巡りさんが来られまして、駐車違反だから来いと。というわけで、捕まってしまいました。問題はそこなんです。それではこのまちで買い物を、ここは一方通行だから、買い物をするときにこのまちは僕はとてもぐあいがいい。一方通行だから端に寄せて買い物して出てくれば買い物がうまくできるからぐあいがいいと言ったら、そんなことをしてもらっちゃ困る。どうするんだと。市営駐車場が、第1駐車場がこの奥にありますからあそこへとめて買い物をしてください。おれ電池を買いたいんだが、あそこへ行くと130 円駐車料金取られるんだが、それをやるのかと言ったら、ええそうしてもらわなきゃ困りますと。それじゃこのまちで買い物なんかできないじゃないか、このまちはだめになっちゃうじゃないか、そう言いますと、それは駐車場持たないから悪いのであります。これは女のお巡りさんであります。頑強でありまして、なかなかこちらの言うことに耳を傾けずに一方的に駐車違反のことだけを説くわけです。

 そうすると駐車ができない、駐車場へとめなければ買い物ができないというまちはもう要らないんだというような考え方が、交通取り締まりの側から出てくるわけでございます。そうしますと、外周部に大型店がどんどん出ていくという状況の中で、ますますこういう交通規制が厳しくなればなるほど商店街が仕事を続けていく上にとって非常に困る事態があるわけです。そうすると大店法の規制緩和で攻撃をかけられ、交通安全の規制が攻撃をかけられると全くどうにもしようがない、そういうふうにならざるを得ない状況を私は感じ取ってきたわけでございます。

 再開発に成功しておられるいろいろな地域の様子を聞いてみますと、相当行政が本格的に力を入れて、計画段階から取り組みを進めて、そういう計画がきちっと立った中で地権者の同意を得ていく、権利調整を広げていく、こういう取り組みがなされて開発が行われているわけでございます。そういう意味では、今少なくとも中野市のまちの中の商店が受け取っている市の市街地開発、活性化に向けての姿勢については期待を持っていないという感じを受けたのでございますが、これは非常に問題でありますので、大店法の問題と絡めてその点についてもう一度市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) まず大店法から再度お答えを申し上げますが、大店法というのは法律でございます。したがって法律で許可されたものをクリアしてきて、そして商調協にかかって商調協が結論を出したということになれば、これは郊外であろうと、中心街であろうと、やっぱり企業を図る人たちはショッピングセンターをつくると思うんです。問題は、商調協の中でどう調整をするかということ、これはご承知のとおり学識経験委員、消費者団体、消費者の代表委員、あるいは商業の関係の委員、その他いろいろな方々がお集まりになって審議をされるのが商調協でございます。したがって大店出店の問題については十分商工会議所と話し合いをしながら商調協の審議をまつということにならざるを得ないのではないか。

 それからもう一つは市内の活性化という問題でありますが、これは行政がもっと先に立てというお話はよくわかります。わかりますが、問題は土地を持っていらっしゃる方が土地は買ってもらってもいい、売ってもいい、しかし私はもうそこでの商売をやらずに外へ出ますよというようなものまで含めると、これはやっぱり大変な額を仕事をする商店街、要するに近代化を図る商店街に負債というものをしょわせることになるわけです。その負債が新しくなったお店で経営して返せるかどうかという見通しというものに、非常に商店の皆さん方は心配を持っていらっしゃる。そのことはご承知の相生町線で、私ども20年間苦しみ抜いてきておるわけであります。そして残念ながらいまだに1軒どうしても話し合いがつかない、そういうこともありますし、仮に中心商店街を近代化するということになれば、少なくともさっき申し上げた大多数の人たちに賛成をしていただいて、そして負債も覚悟で賛成をしていただくということでなければ、私の一存で引っ張るだけの発想は地元へおろせないということを常々申し上げておるわけであります。しかしそれだからといって、放任しておくということではなくて、いかにして現実的な活性化を図れるかということについては常に関係者と協議をし合っておるわけでありますし、また今後そういうものについての意見交換というようなものも十分商工会議所、商連等とやっていく必要があると存じます。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 6番 小林東助君。

      (6番 小林東助君登壇)



◆6番(小林東助君) 継続をいたします。

 大型店が郊外に出るということは、これはその店の出店希望でございますからこれはどうこうというわけではありませんが、そのようにして出てしまうと真ん中がどうにもならなくなる。そういうものが安易に認められて幾つも幾つも出てくると真ん中がだめになる。それでそれをどうするかということになるわけですね。それは市長もお考えのとおりだと思うんですが、そのときにまちづくりをどうするかというときに成功した例をいろいろ聞いてみますと行政の入り方ですが、行政は開発委員会というものがつくられる。そうするともちろん商店会の代表が出る、商工会議所の代表が出る、市からも職員が出向する、金融機関からも代表が出る、こういうような形でそういう中でプランをつくっていく、みんなに納得してもらえるプランをつくっていく。そうして地権者の納得を得て開発が行われている。これが成功した例の一つの姿であると思うのであります。ですからそういう意味で、プランづくりの段階でもう少し市が職員を出向させるというような点まで考えて、力を出していただいたらどうかというようなことを思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 それからきょうの新聞、朝日新聞でございますけれども、第1面に公共事業の10カ年計画ということで下水道普及率70%というニュースがあります。トップであります、1面トップ。これはやっぱり日米構造協議との絡みであります。2面には何があるかと言いますと、独占禁止法強化でカルテルへの課徴金、政府・自民に早くも慎重論という見出しで、これも日米構造協議絡みで独占禁止法の強化がうたわれているわけですね。カルテルに対する制限を強くする、課徴金を取る、強く取る、こういうような方向を出したのに対して財界が、課徴金を厳しくすると日本企業の国際競争力が弱まる、こういう財界に意向が出されると途端に政府・自民党は慎重論が出てくる、中に、ということなんです。大店法というのは、言ってみると弱い立場の小売商や消費者保護のためにつくられた法律であります。こういうものについてはもう年次計画を立てたみたいになってもう1年度では何やります、2年度何やりますよという方向を出していく。しかし独禁法の適用強化、カルテルの課徴金を強めるということになりますと途端に財界の意向を聞いて軟化してしまう。こういうようなことでは困ると思うわけであります。このことを中野市の市政を担当しておられる市長はどのようにお考えになるか、あわせてお尋ねをいたして質問を終わります。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) アメリカとの構造協議の問題については新聞、テレビ等でご承知のとおりでありまして、むしろ私の方から小林議員に教えられる点が多いわけであります。商店街の活性化については今日まで何回となくプランを立て、地元に同意の取りまとめもお願いをしました。結論的に言えば、それぞれの思惑が違っておる。どうしても踏ん切りがつかない、商工会議所も挙げて支援をしたけれども、踏ん切りがつかない、そういうことの繰り返しがあるわけであります。ですから、市の職員を出向させてということも一つの案でしょう。しかしそれには相当の見込みを立てて出向させなければ、ただ単にまた繰り返しになってしまうのではないか。いずれにしろ、お答えを申し上げてきたとおりであります。よろしくひとつ。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位2番 農業振興について、3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◆3番(松島敏正君) 3番 松島敏正でございます。

 農業振興についてお伺いをいたします。

 今、農業をめぐる情勢の中で最大の関心事は米の自由化の問題であります。米の輸入をめぐる動きについては先月の末、パリで開かれたOECD閣僚理事会で新ラウンドを今年度末までには成功のうちに終了させることを確認すると同時に、農業交渉では7月の貿易交渉委員会までに適切な枠組みをつくることを確認いたしました。特にアメリカとECが最後まで対立し、新ラウンドの農業交渉での立場を踏まえて、ともに自国に有利な表現を盛り込もうと譲らなかったわけでありますが、日本政府はこれに対して明確な態度を避けておりました。結果について農水省は、「非貿易的関心事項が盛り込まれたからといって米が安全になったとは言えない。市場開放の危険性は変わっていない」と現時点を語っているように、いよいよ米をめぐる問題は重大な局面に来ているわけであります。既に報道されたアメリカのヤイター農務長官が日本の報道機関とのインタビューでは米の自由化について、米市場開放問題はいつどれだけ開放するかを論議すべき段階に来ていると述べております。これに関しては山本農相とやり取りがあったわけでありますが、いずれにしましてもアメリカの認識はもはや米市場開放を前提として進めており、今日までの農産物の輸入自由化の現状を見るときに、自民党が進めてきたやり方ではいよいよ米が危ないということになるわけであります。

 米を守ることの大切さについては再三申し上げているとおり、国民の主食であり、日本農業の柱であること、国土保全と地域経済の基礎であることが中心であり、独立国として当然のことでありますし、市場開放をするということは国と国民の命をアメリカに差し出すということになるからであると思います。中野市農協の総代会でも、当議会でも米の市場開放阻止を決めておりますし、農業の柱である米が取られて農業の振興はあり得ないわけであります。中野市農業の振興のために、行政としても米の自由化阻止のために力を尽くしていただきたいというふうに思うわけでありますが、市長の決意のほどをお伺いするわけであります。

 次に米の減反に関してでありますが、水田農業確立後期対策についての取り組み状況、具体的な計画の実態、あるいは他用途利用米の割り当てに対する対応、そして3年間の計画がされております米の消費拡大の対策の取り組み等について、具体的に現在の取り組みをお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 松島議員にお答えを申し上げます。

 まず米の輸入問題でございますが、米国が日本の米市場開放を求めているのに対しまして国会は昭和63年9月、米の自由化反対に関する決議というものを行っております。平成元年北信越市長会並びに全国市長会などで米の市場開放を阻止するとともに、食管制度の維持に努めるよう強く要望するなど、あらゆる機会をとらえて努力をいたしております。結論から申し上げますと、日本民族と米というものはやっぱり基礎のまた基礎であるということを考えますと、米の自由化は賛成できないというふうに申し上げるわけであります。

 次に水田農業確立対策でございますが、平成2年度から始まった後期対策の中野市分の転作目標面積の配分数量は 347ヘクタールでございまして、うち他用途利用米は5万 1,840キログラム、うちモチ米 7,200キログラム、ウルチ4万 4,640キログラムということであります。現状でありますが、今年度の推進方法については2月27日に開催の中野市新農業推進協議会において決定をされて現在各地区から提出をされた計画書を集計中でございますが、目標の転作面積は達成できる見込みでございます。

 詳細につきましては経済部長から補足をさせます。



○議長(荻原勉君) 経済部長。

      (経済部長 宮川洋一君登壇)



◎経済部長(宮川洋一君) 市長に補足してご説明申し上げます。

 平成2年度の水田農業後期対策の取り組みについてでございますが、ただいま市長から申し上げましたとおり、新農業推進協議会において決定をいただきまして推進されているものでございます。その内容でございますが、転作目標面積 347ヘクタールに対しまして他用途利用米で面積換算しますと 10.19ヘクタールでございます。それに消費拡大で面積換算をしまして8.83ヘクタール、残りの327.98ヘクタールを転作で対応しようとするものでございます。

 この中でまず他用途利用米の扱いでございますけれども、後期対策の他用途利用米は5万1,840 キログラムでございますが、これについては今回すべて転作面積にカウントされるということから、前年度で青刈田の多かった倭、延徳地区を中心にして各地区に配分をし、青刈田を少なくするように努めております。それでこの対応につきましては対応方法でございますが、それは各地区の推進協議会で検討をいただいて決定されてきております。

 次に消費拡大でございますが、中野市の現状でこれ以上転作面積多くすることが難しいということから、米の消費拡大方法として純米酒の購入と米の買い戻しをお願いしているところでございます。純米酒につきましては各地区及び市と農協でそれぞれ 100本ずつ、市全体で 1,000本をお願いしてございます。それから米の買い戻しについてでございますが、米の生産農家では20キログラム、一般農家では10キログラム、市全体で4万 6,000キログラムをお願いしております。これを面積換算しますと8.83ヘクタールということになります。この米の買い戻しについてでございますけれども、農家における米の消費が年々減少しているということから、全国農協中央会において後期対策の3年間に1農家1俵の消費目標を設定したことに基づきまして実施されたものでございます。本年度の実施計画書についてでございますけれども、現在集計中でございますが、純米酒 1,000本、それから米の買い戻し4万 6,000キログラムそれぞれ含めまして目標面積が達成できる見込みでございます。

 なおつけ加えますけれども、転作に当たっての導入作目については市農協等と十分協議して有利な作物の導入を図って経営の確立ができるように努めていく考えでございます。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◆3番(松島敏正君) 3番 松島でございます。

 継続をしてお願いをしたいと思いますが、ただいま市長からご答弁がありましたように米の自由化については1989年の9月、衆参両院で全会一致でこれに反対するという決議を採択をしているわけでありますが、つい最近の新聞ではにぎわしているように公明党の国対委員長が記者会見でこの国会決議の見直しを表明した。いわゆる米の輸入の部分的な自由化に着手をしていこうというふうな方向を打ち出したわけで極めて重大な問題でありますし、今緊迫した米をめぐる情勢の中では大変な事態だというふうに思うわけであります。そしてまた平成元年度のモチ米、これが3万 2,000トンが引き取りの予定がなくて調整保管がされる。かつてなかった事態であります。これは米の加工品の輸入が増加したために、昨年は玄米換算で3万トンの輸入がされたわけであります。この3万トンの輸入に匹敵する数量のモチ米が残ってしまったということになるわけであります。当然今後も米の加工品の輸入がふえるわけでありますが、これを抑制する対策が実施されない限り、このような事態は一層進むというふうに指摘されております。ですからいかに米の輸入に道を開くことが重大な状況を生み出すかということは、この事実を見ても明らかなわけであります。市長のご答弁のように全国市長会でも決議をし、国に要請活動をしているというふうにおっしゃって大変ありがたいわけでありますけれども、いよいよ緊迫した情勢の中で一層そういう活動を活発に展開をしていただきたいということで改めてご要望申し上げ、決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に転作の関係の問題でありますが、今経済部長からもお話ありましたように今年度の目標面積 347ヘクタールについてはマル他米、そして消費拡大も含めてほぼ達成できる見込みだということであります。それ自体は市の行政の責任としてはよかったなということになるんでしょうけれども、実際はその中身どう市民負担、農家負担がされているかというところにあるわけで、私はそのことを具体的にお聞きしたいということで質問したわけであります。

 最初にマル他米の問題でありますけれども、これは各地区ごとにそれぞれ昨年度の実績等を勘案して配分をした。なおその取り組みについては各地区に任せてある、こういうお話でありますが、ある地区ではこのマル他米の配分を政府売り渡し米、いわゆる出荷農家、この出荷数量に共補償の形式でやらせるということになっています。実際どうなるかというと共補償、去年と同じ数量が出荷され、なおかつ去年の米価がそのまま適用されるような想定で計算しますと、1俵当たり 700円を超える共補償料が必要となるわけであります。ですから結果的には1俵当たり 700円を超える米の値下げということになってしまうわけであります。ところが、ことしはまだ米の予約がまとまっておりませんですが、実際のところそんなに共補償料取られるなら米出さないという農家も生まれてきているというふうなお話も聞くわけであります。ですからそうなればなるほど共補償は高くなる。いわゆる 700円、 800円になり、 1,000円になりというふうなこともあるわけであります。そういうふうなことが、現実には農家の負担としてこの問題が起こってきている。

 また米の消費の問題では、米を出している農家は1戸当たり20キロ買い戻せ。これは3年間やるということですから、二三が六で60キロです。一般農家は一律10キロずつ。非常に米を消費者のために一生懸命つくり出荷をしている農家ほど、余計にまた買い戻せという全く不合理で胸に落ちない、また農家から見ればふざけた農政じゃないかという状況が生まれております。これが現実の農家に対する負担として対策が進められているということであります。

 なお、酒の消費については農協や市が 100本ずつ、あとは農家に負担をさせたわけですけれども、もちろん数量的、あるいは申し込みという形で目標が達成されようとしていますけれども、実際は末端に入ればほしくないんだけれども買わざるを得ない、あるいは米をつくって売るほどあるのにまた買わざるを得ないというのが実態であります。これは全く農業を守るという立場から見れば、行政としては間違った方向じゃないかというふうに思うわけであります。また、農家負担も大変になるわけですし、そのことが間違いなく米の守る、食管制度を守ることに通ずるかというと、これは食管制度は年々なし崩しの方向で展開をされているということですから、非常に不安があるわけです。

 また、マル他米について食糧庁が何をやっているかということを見ますと、食糧庁では1987年産の米から全国農協連を通して加工原料向けの他用途利用米として集荷しているササニシキやコシヒカリなどの新米を政府の古米と交換をして、値段の高い自主流通米の形で主食用に売り渡している。ですからマル他米として農家からは一般販売価格の半値で買い取りながら、実際の販売はそれを自主流通米の価格で消費者に売る。これが他用途米の食糧庁が運用している形であります。この差額が国会で取り上げられたわけですけれども、総額6億 8,000万円、これが自主流通米とマル他米の差額です。当然これは農家に還元をされなければならないものでありますけれども、このような形で農民いじめ、農民だましが進められている。これが水田農業確立対策の中身だというふうに思うわけであります。もちろん農民も食管制度を守り、日本の農業を守るために一生懸命転作もし、減反にも協力をしているという中身でありますが、実際には農家をいじめ、政府は、あるいは食糧庁はこのような形で農民だましをしているというこの水田農業確立対策について改めて現在市が行っている実態にどう考えるのか、あるいは今後あと2年あるわけですけれども、対応について検討するのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 米の輸入を阻止するということ、そして食管制度を堅持させるんだということ、ただし余剰米何十万トンとも言われるものが古米、古古米になっていくようなことでは困るからそれをどうするかということがすなわち今日日本の国の米の取り扱いの実態だと思うのであります。したがってお互いに輸入を阻止する以上は、国内で農家が生産した米というものの消費、処理、そういうものをお互いに研究し合って生き残れる水田農業というものをつくり出していかなければならんというふうに思います。したがって今年度、さらには明年を含めまして中野市の場合はおかげさまと申し上げては変ですけれども、他作目への転作が比較的農家の方々に自発的にやっていただいている面もございますので、まあまあと思うのでありますけれども、いずれにしても日本の国の農政というものは昔から言われるように国の根幹であると言われておるわけですから、国に向かってはきちっとした農政を今後とも強く要望をしていきたいと思っております。



○議長(荻原勉君) 3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◆3番(松島敏正君) 3番 松島であります。

 継続をしてお願いしたいと思いますが、米の輸入を阻止する、あるいは食管制度を守るという立場で今後も一生懸命やっていただくという決意をお受けして大変ありがたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 なお、特に1点だけ申し上げておきたいんですけれども、米の輸入の問題につきましては食品、国民の主要な食糧をいかにほかの国々は自国が守っているか、いわゆる輸入規制をやっているかということでありますが、アメリカではウエーバー、あるいは食肉輸入法などによって19品目もの輸入規制をしているわけであります。バターが 0.6%、脱脂粉乳 0.3、落花生0.07、米が 2.3、いずれも大変厳格に国内の食糧を、あるいは国民の食糧を守る上での規制がされているか。あるいはECでも大変な規制がされているわけであります。ECではバターが5%、脱脂粉乳はゼロ、大麦で 0.2、豚肉が 0.9、小麦が5%、このように世界の常識であります、国民の食糧を守るということは。ところが、日本はすべてアメリカの要請にこたえて明け渡した。いよいよ最後の主食の米という事態ですから、一層頑張っていただくように重ねてお願いをしておきたいと思います。

 次に転作の問題でありますが、私は市内の実態について具体的に例を挙げて申し上げたわけですが、市の対応としては何のご答弁もなかったわけですけれども、1つはマル他米については青刈りの多い倭、あるいは延徳地区に多くお願いしたというふうなお話がありました。確かに私はこの間、水田農業の転作関係では再三にわたって青刈りはさせるな、つまり青刈りというのは同じ管理をしながら生産ができないわけであります。全く農民いじめ、しかもどこの農家に行っても青刈りをやりたくてやる農家1軒もないです。当然農家の犠牲ということでありますし、強制的なものだというふうに言わざるを得ないわけです。そういう意味ではことしはマル他米の対応との関連もありますけれども、青刈りは絶対になかったというふうな結果になるように行政の指導、援助を望むわけでありますが、この点について明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 なお、マル他米の対応についてそれぞれの地域に任せたということで全くご答弁ないわけですけれども、やはり米の調整、あるいは米を守るという根幹はやはり食管制度にあるわけでありますし、それ自体やはり政府が管理するものであり、行政の責任としてやらなければならないという問題であります。そういう意味から言いまして、やはりもちろん米価の交渉の中で生産者団体、いわゆる農協が一定の負担もし、行動もするというふうな約束事はあるようですけれども、基本的にはやはり行政が責任を持って国民の食糧を保護していく、守っていくという責任の上から見ますと、やはり農協任せ、あるいは地域任せでなしに、もちろん市長も今度水田農業確立対策の長とおなりになっているはずですから、そういう意味で改めて今後、ことしも含めて3年間の後期対策、やはり中野市の農業の振興ができる方向で対応していただきたいと思いますが、改めてご答弁をお願いして質問を終わります。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 農協中央会が後期対策の中で、1農家1俵の米を消費していただくというような戦術まで打ち出しているわけであります。したがって農家と、それから少なくとも中野市の場合は中野市と農協との間に円満な計画が成り立てばこれはいいのでありますが、時と場合によればうまく話がつかない場合があると思います。しかし考え方は、農家いじめにならないように後期対策の取り組みをしていくということになると思います。

 なお、青刈りにつきましては経済部長から補足させます。



○議長(荻原勉君) 経済部長。

      (経済部長 宮川洋一君登壇)



◎経済部長(宮川洋一君) 補足して説明申し上げます。

 青刈り田のことについてでございますけれども、先ほどご説明申し上げましたように少なくするようにということでございまして、本年度は他用途利用米を割り当ててきたというのが現状でございます。この取り扱いにつきましては先ほど申し上げましたように、各地区の協議会で決定をお願いして進めてまいっております。今後の取り組みにつきましても、有利な作物の導入等十分考慮しながら、今後の取り組みをしていきたいというふうに考えております。

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○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午前11時06分)

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(再開)(午前11時21分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(荻原勉君) 順位3番 無担保・無保証人融資制度の枠拡大について、大店法改悪について、17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木豊一です。時間がありませんので、簡潔に質問をいたします。

 第1点は、無担保・無保証人融資制度の枠拡大について、お伺いいたします。

 本資金は零細企業にとって大変大きな役割を果たしております。近隣各市ではこの貸し付け枠を拡大しておりますが、中野市においても拡大するお考えはないか。

 次に大規模小売店舗法、いわゆる大店法の改悪についてお伺いいたします。

 先ほど市長は答弁の中で、批判していただけではだめだ、こういうお話があったわけであります。しかし今度の大店法の改悪は、どういう経過をたどられたかということは既にご承知のように、日米構造協議でアメリカの強い圧力による結果であります。外圧によって日本の識見が侵された。その具体的なあらわれとして、大店舗法が改悪されようと具体化しているわけであります。これが第1点。

 もう一つは、この大店法の改悪によりまして小売業と消費者との流通機構を変え、長年日本の消費活動を支えてきた商売業を切り捨てることになることであります。

 そして3つ目にサービス低下を招き、将来的には物価の引き上げすら予想されるわけであります。このような大店法の改悪に当然反対するのが市長の態度だと思いますが、改めてお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えをいたします。

 無担保・無保証人融資制度の枠拡大ということでありますが、中小企業に対する融資制度は県と市にありまして、市の制度は県の制度を補完して設けられたものであるということはご承知を願っていると思うのであります。この中で企業の経営安定と向上を図るため、無担保・無保証人としている融資制度は県に小規模企業資金がありまして、市では小企業特別小口資金というのがあるわけであります。この資金の融資額は県が 450万円で市が 350万円となっておるわけであります。平成元年度中の利用状況は県が75件、市が37件であり、希望する融資額に応じ、それぞれ県と市の制度資金を利用をしていただいておるのが現状であります。

 市の融資枠の拡大ということになりますと、これが信用保証限度額等の問題も絡んでまいりますので、県保証協会や市の商工業振興審議会と十分協議をして、希望される方々の期待にできるだけ沿うように努力をいたしたいと存じます。

 次に大店法反対ということでありますが、先ほど小林東助議員にお答えをしたとおりでございます。大店法は少なくとも中小商店街、あるいは既存の商店街から言えば大変な脅威になるわけですから、市長という立場からすれば大店法というものの改悪は好ましくないというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたのは既にアメリカから押しつけられている構造協議の中から出てきた問題とはいえ、現実の問題として周辺に迫っているということから、これをただ批判していただけでは問題の解決にならないのではないかということを申し上げたわけであります。基本的な考え方は、大店法の改悪に反対でございます。



○議長(荻原勉君) 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木でございます。継続でお願いいたしたいと思います。

 最初に、無担保・無保証人の融資制度の枠拡大についてお伺いするわけですが、市長は補完的なものだという前提の上に、同時にまた対応する機関等とも検討されたということでございますが、新しい年度から例えば近くの須坂市にしましても、飯山市にしましてもいずれも 450万円まで枠を拡大しているわけです。これは当然同じ保証協会を使うわけですから、決して中野にとっても不可能なことではないというふうに判断できるわけであります。とにかく最近物価上昇、特に生活と営業に非常に圧迫している消費税が導入されるというふうなことについて諸物価の値上がり、その他が非常に強いわけであります。こういう状況のもとで、やはりそれにふさわしい対応が行政としてもとるべきであるというふうに考えるわけであります。改めてお考えをお伺いしたいと思うわけです。

 次に大店法についてですけれども、市長も基本的に反対だということのようであります。同時に私は、今盛んに大店法について議論があるわけですけれども、中野市の商店街の実態を見ましても、例えば1982年の商店数は 760店あるというふうに記録されております。これが6年後の1988年には 749店になりまして、マイナス11店減少しているわけであります。こういうふうな事実を見ても、この間の大規模店の進出というものはやはり非常にあったわけであります。こうした点でも大規模店舗法が改悪されるということは、商店に大きな影響を与えるということは明確であります。さらに、大店舗法が緩和されると価格が安くなるのではないか、こういう意見もあるわけであります。しかし東京都が毎月調査をしているその調査結果を見ましても、例えば47品目中スーパーと小売店との価格が変わらないというのが12、スーパーの方が安いというのが13、そして一般小売店の方が安いというのが22あるわけであります。

 私も最近体験したわけですけれども、たまたま電気製品を買おうと思いまして、いわゆる新しく進出した会社の広告が入ってきたわけです。子供がぜひこれをという話になりまして、じゃしようがない。それにしてもずっと長く中野で商売をやっておられる方もおいでだからそちらの方と聞いてみて同じならば中野の人の方がいいじゃないか、こういうことで問い合わせたところ、ええその価格でいくらもできますと。それでその商店からカタログをもらってきて合わせたところが、なるほど割引率はものすごく高いんですけれども、よくよく見ると定価が1万円も違うんですね。その後訂正されておりませんから間違って、たまたま印刷が間違いではなくて、そういうふうな形で、割引率そのものは非常に大きいけれども、実際の品物は何ら変わらなくて、結果的には大幅な安売りをしていると言った広告の価格よりかもっと安い価格で手に入れることができたわけです。

 こうしたことは日本の小売店と、それとまた消費者とのこういう長い間培われた一つの形態なわけです。これを本当に守っていくかどうかということが消費者のためであるし、また市民のためだというふうに私は考えるわけであります。そういう点で市長は単に反対ではなくて、こうした消費者と市民を守る立場から大店舗法の改悪に積極的な反対の行動をとられることを強くお願い申し上げ、またお考えをお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。

 以上であります。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 議会の一般質問の中で各議員からいろいろご要望のございます点についてご意見としてお聞きをし、そしてまた参考として調査・検討をするということも必要であることについてはご理解をいただけると思うのであります。無担保・無保証の出資枠については十分検討いたします。

 大店法については、私が基本的に改悪されることについては反対であると言うということは既存商店の皆さんのなりわいということを考え、そして中野の市街地の発展ということを考えるから申し上げておるわけでありまして、そういう意味での機会に発言をしてまいるという意味で反対と申し上げておるわけであります。



○議長(荻原勉君) 以上をもって、通告による市政一般質問は全部終了いたしました。

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〔関連質問〕



○議長(荻原勉君) この際、ただいままでの市政一般質問について、関連質問を許します。

 初めに、総務関係について願います。

 18番 武田亥佐雄君。

      (18番 武田亥佐雄君登壇)



◆18番(武田亥佐雄君) 18番 武田亥佐雄でございます。

 総務関係の青木、小林両議員の質問に対しての関連でお願いをいたしたいと思います。

 一昨日質問の中で臨時職員の待遇改善につきましてそれぞれ質疑、答弁があったわけでございますけれども、市当局といたされましても大変努力をされておるという線はお伺いしていたわけでございます。しかし人件費の増大は市政の硬直化に大きくつながる要因の一つでもあろうかというふうに思います。また、現在建設中の文化公園、そしてまた既存のそれぞれの施設がこれから運営されるに当たりましては、職員体制も大きな課題となる要素があろうというふうに考えます。きのうの議論のとおりでございます。そこで、私どもは行政視察等で数多くの自治体を勉強させていただき、そしてまた私どもの市政研でもこれらの点について研究をいたして、それぞれ公益法人等の設立が今こそ大事ではないかというふうに思いますが、これらの点について市長の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。

 また臨時職員の待遇改善につきましてもいろいろ物議を醸されたわけでございますけれども、私はこの中でそれぞれの賃金体系であるとか、あるいは諸手当の関係につきましては法的な規制、あるいは本人の希望等もありまして一概にはまいらないかと思いますけれども、少なからずとも臨時職員であっても被服の貸与については即刻実施をすべきだというふうに思いますけれども、これらについて市長の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えを申し上げます。

 ご指摘になりました公益法人化による経営ということにつきましては、現在事務当局に検討をさせているところでございます。しかしながら公益法人の設立については経営内容等幾つかの厳しい条件がありまして、これらが具備されていなければ設立許可が出ないという現状にありますので、これらの条件を満たすよう、クリアできるようその方途について現在検討中でございますので、お含みをいただきたいと存じます。

 臨時職員の待遇改善の一貫として、女子職員の制服の貸与ということでありますが、正直申し上げて臨時職員の被服にまで私の目が届かなかったということであります。したがって同一職場で気持ちよく仕事をしてもらえる、また仕事をしてもらうという環境づくりは大事だと思いますので、これについてはお説のとおり対応してまいりたいと思います。



○議長(荻原勉君) 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 同僚の松島議員のリゾート開発について質問をいたします。2点ほどお伺いしたいと思うんです。

 1つは、リゾートの建築物の高さが10階まで当面許可する、こういうお話でございますけれども、許可された場合に消防体制が対応できるのかどうか。これが第1点です。

 それから次に2つ目の問題として、マンションが下水道を設置したい、こういうお話であったわけであります。どのような形態、例えば市の負担、あるいは個人負担、こういうふうなものについてどのようになるのかどうか、具体的にお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えをいたします。

 10階建てまでは木島平との整合上、中野市の開発行為の事前指導でもやむを得ないというふうに答弁を申し上げたわけでございますが、その場合消防体制がどうなるかということでありますけれども、消防法に決められたきちっとしたビルなり、設備なり、そういうものを当面監視をしていくということになると思います。

 それからマンション等の下水道ということでありますが、その負担その他については一昨日も申し上げましたように、木島平村の特環の下水道工事の受益区内に入るということでありますから、木島平の計画ができ上がり次第、そしてその内容が固まり次第、地元負担等については具体的な対応に入るというふうに考えております。



○議長(荻原勉君) 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 継続でお願いしたいわけでありますが、第1点はいわゆる10階建ての問題についてでございますけれども、大変苦しい答弁でありまして、消防法に基づくということはもちろんなことは当然なことです。一体これで市の現在の消防機器で対応できるのかどうか。例えば最近ありました東京、長崎等の火災を見ましても、あれも基本的には部分的に消防法に反した部分があったように聞いているわけですけれども、基本的には消防法に合致した形で建設されていたわけであります。ところがその消火の主要なものは何かというと、自治体に完備されているこの消防器具によって基本的に消しとめられている。こうしたことを考えたときに、果たして中野市にそれだけの消防体制が完備されているのかどうか、こういうことをなくして、木島平がやっているから云々と、これはまことに自主性のない話なんです。木島平に建物を建てるならそれはやむを得ないでしょう。しかし中野市の土地に建物を建てるとき、木島平のものを云々なんていう話は、これは全く道理に合わん。やはり中野市長として、中野市に建てられる建物が防災上も本当に対応できるのかどうか、ここのところを明確にしなければ私は許可すべきではないというふうに思うわけですが、中野市の消防体制が何階まで、あるいは何メートルまで十分対応できる設備があるかどうか。また、それに対応できない施設については当面やめるべきだ、この2点についてひとつはお伺いしたい。

 もう1点について、非常に私は大問題だと思うんです。長く市になる前から、あるいは市になってからも三十数年たっている今日、多くの市民の皆さん方は下水道が完備された環境のよいところで住みたいということはもうこの議会でも繰り返し問題にし、そしてまた行政の方としても下水道マップをつくって対応していきたい、こういうふうに言われているわけです。ところが松島議員の答弁にもありますように、中野市が誘致した企業じゃない。中野市が公的な建物として建てるものでないこのところに、公の財産を投入してまで下水道を入れるということは、一体私たち長い間中野市に税金を払ってきたそういう人たちは一体この市のやり方に対してどういうふうに判断するかね。片一方はもうけるためにひょこっと来て、そうしたらもう下水道も完備し、また市も負担をしてくれる。長い間市のためにいろいろ不満や要望があったけれども、それも中野市がよくなればと思って我慢してきた人たちはいつ下水道マップが発表されるか。下水道マップが発表されてもいつ下水道が来るかすらわからないときに、営利企業だけそういう恩恵に受けるということは一体どういうことなんですか。もちろん私は下流の皆さんのためにみずから環境を整えるということは、これは発生者の責任として当たり前のことなんです。なぜ民間企業にこういうことをやらせないんですか。そして中野市民が公的なそういう施策を一刻も早く受けなければならないというこの人たちのために、なぜ公の財産を投入しないのですか。この点について明確にお答えいただきたい。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 消防体制については防火貯水槽なり、そのビルの、ビルといいますか建物の消火設備、そういうもので対応するということであります。

 そして下水道については、木島平と一緒にやらなければ流していく先が木島平ということですから、これは木島平と一緒に特環でやるんだという発想はこれはもうそれしかないということであります。問題は中野市にそういうリゾートのマンション、ビル、そういうものが建つこと自体に問題があるとおっしゃるんですけれども、牧ノ入の人たちにすれば牧ノ入の開発とか、あるいは振興とかということについて非常に強い希望を持っていらっしゃる。そういうことですからそれらを調整しながらおっしゃるような、ただやたらに何でも中野市が抱いていくというようなものではございません。その点は考えながら対処をしてまいりたいと思います。

      (「消防長体制あるかどうか、具体的に。そんなのダメだ。貯水槽でやるなんて笑われちゃう、そんなこと当たり前のことだ。ちょっと議長、消防長に体制あるかどうか。聞いてくんない」という声あり)

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○議長(荻原勉君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時48分)

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(再開)(午後1時11分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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      (「ちょっとさっき休憩前に消防長答えるか、市長答えるか、中野の消防体制が対応できるのか、ちょっと答え。それから質問する。それで暫時休憩になった」という声あり)



○議長(荻原勉君) 市長が、市長答弁してあるから。

      (「市長答弁したのは、貯水槽だとかそして水でやると、そんなこと当たり前なんだ。私が言ったのはそんなこと言ってんじゃない。中野市の消防体制がある消防体制でできるかどうかということを質問して、それに何も答えが出ない。だから専門的なことはもし市長がだめなら消防長で。1時間も間あいて何やってたの。ちゃんと答えて」という声あり)



○議長(荻原勉君) 消防長。



◎消防長(小林尊君) それでは先ほどの市長答弁に補足をさせていただきます。

 私どもも先ほどお話がございましたように、マンションというものはこれは10階建てというようなものについては初めてでございますし、これらについては十分火災とそれから救急体制について意を用いてまいっております。したがいまして、このものについては法律に定めておる屋内消火栓、それから各階に連結送水管によって消防隊が到達したら直ちに消火できるような態勢を整えるということの指導をしてまいりたい、こう考えております。

 そのほか開発行為として行っております貯水槽、これは先ほど申し上げましたとおりでございます。そのほか消防隊が参りました際にやはりエレベーター、いわゆる火点に一番早く着く場合にはエレベーターが必要じゃないか。それでそのエレベーターについても、消防隊が使えるようなエレベーターを用意しておいてもらう必要があるんじゃないか、こんなことで対応を考えております。また、病人等が出た場合の救急対応といたしまして、要するに担架が入るようなエレベーターでなきゃ困るんじゃなかろうか、こういうようなことを含めた形で消防体制を整えていきたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。

      (「消防法に基づく行政指導で、私が言っているのは市に消防体制があるのかどうかということ、そこをはっきりしてもらいたい。そんな本に書いてあることを聞いたんじゃないんです」という声あり)



◎消防長(小林尊君) これは私どもの方で、そういう体制でもって対応してまいるという考え方でございますので、よろしくお願いします。

      (「10階建てのところへ放水できるかどうかということ」という声あり)



◎消防長(小林尊君) これは先ほど申し上げましたように、連結送水管で下から加圧をして水を揚げるということでやってまいりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(荻原勉君) 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木豊一でございますが、継続でお願いしたいと思うわけでございます。

 最初の問題はいわゆる10階建てを許可されるということですけれども、今お伺いしておわかりのように、消防法に基づいて施主にそうした設置を求める。それで市の消防隊等がその施主が設置した消防法に基づいた範囲内の設置したものを使って消火を図る、こういうことなわけです。私は改めてはっきりお伺いしたいと思います。こうした10階のマンション、建物を建ったがゆえに中野市の消防装備、自動車ポンプ、あるいははしご車、あるいはその他高いところに消防活動ができるこうした諸設備を新たに完備する必要がないのか、整備する必要がないのかどうか。現状でそのことをやはり進められる、こういうふうにお考えになっているのかどうか、まず第1点として明確にお答えいただきたいと思うわけであります。

 それから私はやはり今答弁の範囲の中でも、また私が調べている範囲の中でも現在の市にある消防体制では先ほどのような施主がやったものを活用しないで、市のはしご車その他で対応できる設備はないというふうに判断できるわけであります。しかも、あそこまでの距離は中野市で最も遠い距離になるわけであります。広域消防であっても、豊田村から行ってもそう変わりはない。こうしたことを考えたときに、私はやはりこうした防災の面から見てもこのリゾートマンションを10階建てでつくるということは極めて現段階で問題があるというふうに指摘せざるを得ないわけであります。そういう点で、私はつくる段階から防災上行政として責任は持てないようなものを許可すべきではない、このことをはっきりお伺いしたいわけですが、ぜひその点について明快なお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。

 次にいわゆる下水道の問題でありますけれども、まだ木島平が決まっていないから云々という話があるわけでありますが、また木島平に迷惑かけていけないと、これは私も同感であります。しかし大事なことは、私も野放しで排水していいなんていうふうに言ったこともないし、考えてはいない。少なくとも今一般の中野市民は公共下水道の区域以外の皆さん方は、農業集落排水か、それとも小型家庭浄化槽か、こういうものによってしかできないわけです。しかも中野市の下水道計画では、いつまでに下水道マップで完了するということすら明確になっていないこういう段階なときに、業者が中野市に来る。それがゆえに行財政をそこに出費しなければならないなんていう、こういうつじつまの合わない話はないわけです。私はそういう点で、もし先ほど言いましたように防災体制の範囲内で問題を考えるということ。同時に答弁では3つくらいあるということですから、こういうふうなものがあそこに次々と林立されるということは、あそこの環境等のことを考えたときに、あるいは土地利用という問題を考えたときに、そういう方向をやはりもっともっと慎重に行政自身が考えて、そして進まなければならない問題ではないかというふうに思うわけであります。

 私のおとといの答弁でも、リゾート開発すべて反対している、こういうことを市長は言われたわけですけれども、そうじゃなくて問題はそうしたまだ十分中野市も土地利用計画等について十分調査・研究もないような状況の中で、あるいは防災体制が不十分な中で、あるいは環境その他の問題について決してやはりリゾートが来たからといって中野市の全体の市民がプラスになるという方向が不明確な状況の中で、もし取り入れられるとすれば、結局これは企業サイドの形でのリゾート開発だから私はこれはまずい、こう言っていることなんです。そういう点で今度の下水道問題についても、これは明らかに排水者の責任として、責任でこれは処理していくべきだというふうに私は考えるわけであります。そこを行政が財政を持ち出す。ところが一方、先ほども言いましたようにもっと早くやってほしいという切実な願いがある一般市民の皆さん方は取り残される、こんな矛盾のある話はないわけです。この点について、明快にお答えいただきたいんです。

 先ほどの関連質問では私は被服の問題について、繰り返し市長に対して質問したわけであります。ところがきょう関連質問で出されたら、そのことについて初めて知ったと。市長のいる前で私が繰り返し質問しているにもかかわらず、きょう市長はどういう答弁をされたかというと……。



○議長(荻原勉君) 青木議員に申し上げます。

 関連のあるものについて質問願います。



◆17番(青木豊一君) 私は答弁はやはり明確にし、具体化するためにあえてこの問題を持ち出しているわけであります。

 被服にまで私の目が届かなかったということでありますと。3回も私は繰り返しこの問題を、この議場で市長に対して質問したのにかかわらず、目の届かなかったということをきょうになって初めて告白して、それならやりましょうと。こういう形の答弁は、私はやはり議会を軽視する、また質問者に対する非常に説得力のない答弁だというふうに思うわけであります。そういう点であえて答弁を前にして、こういうことのないように市長として明快な、そして責任ある公正な答弁を強く要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えを申し上げます。

 牧ノ入地区についてはずっと以前から観光地として開発すべきではないか、市長としてぜひそうしろ、こういうふうな議会のご意思が今日まであったわけであります。そして今回民間の計画が申し込まれることについて、中野市としてこれにどう対応すべきかについては、それぞれの担当の部門において横の連携をとりながら、協議をしながらそれぞれの議会の委員会、協議会にもご説明申し上げてきているというふうに考えております。したがって、私どもは節度ある開発、あるいは節度ある振興、そういうものについて可能な限り努力をしていくということでありますし、特別土地所有者が例えばマンションを建てようとする際にこれを認めないということは事前指導要領ではできかねる話でありますから、それならば行政指導としてできる線でお互いに妥協といいますか、接点を見出そうじゃないか、そういう努力をしておるという意味で答弁を申し上げたわけであります。

 以上であります。

      (「肝心なことにちっとも答えてない。そんな回りの話なんか、そんな議長、ちゃんと肝心なことを答えてもらってください」という声あり)



○議長(荻原勉君) ほかにありませんければ、次に社会文教関係について願います。

      (「議長、消防長になぜ答えさせない」という声あり)



○議長(荻原勉君) ほかにありませんければ、次に建設水道関係について願います。

      (「こんな議事運営があるか」という声あり)



○議長(荻原勉君) ほかにありませんければ、次に経済関係について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ほかにありませんければ、以上をもって市政一般質問を終結いたします。

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△2 請願第2号 「ゆとり宣言」の決議を求める請願



○議長(荻原勉君) 日程2 請願第2号 「ゆとり宣言」の決議を求める請願を議題といたします。

(議会事務局長徳武栄一君議題を朗読する。)



○議長(荻原勉君) 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 25番 武田良文君。

      (25番 武田良文君登壇)



◎25番(武田良文君) 25番 武田良文でございます。

 請願第2号 「ゆとり宣言」の決議を求める請願について、紹介議員の立場から補足をして説明をいたします。

 今日我が国の経済は大きな発展を遂げ、世界のGNPの約1割を占める経済大国としての地位を確立したと言われる反面、国の内外を問わず多くの人々から指摘をされているように、我が国の経済的地位にふさわしく生活の豊かさを実感できる状況にないことが大きな問題となっているところであるわけでございます。

 経年にわたる実質所得の増加にもかかわらず豊かさを実感できない要因の一つに、時間的ゆとりが足りないことが挙げられ、労働時間を短縮し自由時間の拡大・充実が強く求められているところであります。また、近年若年者を中心に就職の際の決定条件として、休日・休暇や労働時間の短縮を重視する者が多くなってまいりました。このような中で、完全週休2日制に相当する週40時間労働に向け、法定労働時間を段階的に短縮することなどを内容とした労働基準法の抜本的改正に手をつけられ、昭和63年4月から既に一部施行されているところでもあるわけでございます。当面は1週間の法定労働時間を46時間とし、これを平成3年4月から44時間とし、90年代前半のなるべく早い時期に40時間労働を実現するという方向づけがなされているところでもあるわけでございます。こうした労働条件の改善について、本市にあっても市、また農協、あるいは金融機関等の一部において隔週の週休2日制として今年より実施をされてきているところでございますが、市内の大半の企業、あるいはまた職場は依然として従前のままの状況にあるわけでございますし、労働時間の改善の対応の難しさというものが浮き彫りにされているところでもございます。

 日米構造協議等を通じて指摘・改善を求められている点でよく言われることの一つに、輸出でもうけた資金を食べることも寝ることも割いて再び海外に投資をしてくる気品のない経済大国だというような厳しい批判を受け、なおかつ他の経済先進国から見て圧倒的に低い日本の国内の大衆の生活水準をもっと高めるべきだと極めて恥ずかしい指摘も受けているところであります。

 こうした事態を背景とし、国の産業構造審議会等の政策小委員会は去る5月9日に労働時間の短縮、あるいは土地利用の適正化、物価構造の是正を3本の柱として中間報告をまとめられているところでありますが、報告の視点は生産優先型から90年代を生産と生活の均衡のとれた生活重視型の政策展開の必要性を強調するとともに、経済力に見合ったゆとりと豊かさの実現により、人間性をより重視する日本の実現こそが我が国の国際的な信頼関係を築き上げていく最も重要な課題と責務であるというふうにしております。

 本請願は、こうした経済動向を背景としながらゆとりと豊かさの中からより高い人間性を目指すために自由時間の拡大、社会、文化、生活の各般の充実を図り、人間性豊かなライフサイクルの実現を目指すものであり、さらには地域からの新たな雇用の創出と個人消費を通じた内需拡大を可能とするものでもありますし、この運動が国民的運動として広がりを持たせるために全国のすべての自治体に「ゆとり宣言」を呼びかけるものでございます。本議会にあっても、本請願の趣旨をご理解いただき、採択いただきたくお願いをし、補足の説明といたします。

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△3 請願第3号 防衛統合デジタル通信網中継所建設に反対する請願



○議長(荻原勉君) 日程3 請願第3号 防衛統合デジタル通信網中継所建設に反対する請願を議題といたします。

(議会事務局長徳武栄一君議題を朗読する。)



○議長(荻原勉君) 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◎17番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 請願第3号 防衛統合デジタル通信網中継所建設に反対する請願について補足説明を行います。

 防衛庁は全国 100カ所に新たに計画を進めております自衛隊3軍統合の通信網のうち、長野県には横手山山頂を含む7カ所を計画しております。この防衛庁統合デジタル通信網、略称IDDNは米軍からの強い要請もあって、現在陸、海、空各自衛隊の個々ばらばらの指揮・通信体系を一元化し、秘密保全を図りながら高速・大量通信を可能にするものであり、在日米軍の指揮・通信体系にも組み込まれるものであります。

 現代戦においては指揮・通信体系は攻撃においても、防御においても第一義的重要性を持つものであって、相手側の指揮・通信体系を破壊することができれば勝利は確実でさえあると言われております。したがって、IDDNとその中継所は一たん有事になれば真っ先に相手側からの攻撃を受けることは必至となるものであります。絶対阻止しなければなりません。まして平和のシンボル、1998年に冬季オリンピックの招致をしようとする志賀高原に設置するなど、到底許されるものではありません。既に新潟県長岡市の八方台への建設については同市が非核都市宣言をしているとして、市長も反対を表明しております。また、他の2カ所も変更を余儀なくされております。

 日本の空や通信、情報を日本が守ってこそ真の独立国と言えるものであります。ましてそれがアメリカ軍との共同の軍事施設となるなど、世界が軍事ブロック解消の方向に進んでいるときに逆行するものであり、また非核宣言都市として、さらにオリンピック招致の点からも絶対に許されません。本議会においてはみずからの意思で、議会提出によって非核平和都市宣言を決議した市であります。こうした決議に沿って、本請願の採択を心から希望申し上げまして、補足説明にかえさせていただきます。

 以上です。

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△4 請願第4号 国家補償にもとづく被爆者援護法の制定を求める請願



○議長(荻原勉君) 日程4 請願第4号 国家補償にもとづく被爆者援護法の制定を求める請願を議題といたします。

(議会事務局長徳武栄一君議題を朗読する。)



○議長(荻原勉君) 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◎3番(松島敏正君) 3番 松島敏正でございます。

 請願第4号 国家補償にもとづく被爆者援護法の制定を求める請願について補足説明を申し上げます。

 ことしは広島、長崎へ原爆が投下されてから45周年という節目を迎えます。今なお36万人もの被爆者が苦しんでおり、高齢化が進む被爆者は「もう待てない、ことしこそ援護法の制定を」と必死に叫び続けております。被爆者援護法は原爆被害を国の責任において補償してもらうためのもので、昨年の12月に参議院では可決されましたが、衆議院で否決廃案にされてしまいました。ことしは去る5月9日に改めて国会へ提出され、広島、長崎両市長を初め、学者や文化人などの呼びかけで法制定を目指して被爆者援護法実現みんなのネットワークが結成され、被爆地広島でも 100万人署名大運動が始まるなど、国民的な運動が展開されております。被爆者援護法の実現こそ核兵器廃絶し、平和実現を願う国民のあかしであり、核兵器のない世界への第一歩になると思います。被爆45周年の節目に当たることしこそ、国家補償にもとづく被爆者援護法が制定されますよう国及び国会に対して働きかけていただきたいわけであります。そのために議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願いを申し上げまして、説明といたします。

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△5 請願第5号 消費税の廃止を求める請願



○議長(荻原勉君) 日程5 請願第5号 消費税の廃止を求める請願を議題といたします。

(議会事務局長徳武栄一君議題を朗読する。)



○議長(荻原勉君) 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◎17番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 請願第5号 消費税廃止を求める請願書の補足説明を行います。

 消費税が実施されて1年間になるわけであります。この実施後の1年間の消費税の負担は1世帯平均10万 4,137円で、育ち盛りの子供を持つ4人世帯の1カ月分の食費にほぼ相当する金額と言われております。そして年収の低い世帯ほど負担率が高くなっています。また、消費者物価は昨年4月以来3%前後の上昇を続け、ことし3月の上昇率は 3.5%に達し、最近では4年分にも匹敵する大幅上昇率であります。消費税は家計を圧迫し、特に低所得者に重い負担を強いる最悪の不公平税制であります。ところが自民党は、税制改革の一貫として実施した法人税や物品税廃止などの恩恵を受けた自動車、電気、建設業界など大企業から数百億円とも言われる選挙資金を調達し、史上空前の選挙を行いました。その結果得られたのが、今回の総選挙の結果であります。ちなみに、昨年参議院選挙とことしの総選挙の買収による検挙数は参議院が 1,046名、総選挙は 6,789名。何と 6.5倍にもなります。これをもって消費税が認められたなど、絶対に許されません。

 最近行われた参議院福岡地方区の結果は、消費税推進の自民党が海部首相を3回、延べ 191人もの国会議員を投入しても大差で敗北いたしました。ここにも国民の消費税ノーの意思がはっきり示されているわけであります。中野市内でもアンケートの結果、廃止を求める人が70.6%、見直しを求める人が29.4%、このまま消費税を続けてほしいという人は1人もありませんでした。また、全国市議会議長会調べでも 655市議会中、 305議会が廃止を採択しております。

 このように国民の圧倒的な人々と世論は、消費税は廃止以外ないことを示しております。本議会においてもこうした主権者の意思に沿って、本請願書の採択を切に要望いたしまして補足説明にかえさせていただきます。

 以上です。

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△6 請願第6号 大型店の規制緩和に反対する請願



○議長(荻原勉君) 日程6 請願第6号 大型店の規制緩和に反対する請願を議題といたします。

(議会事務局長徳武栄一君議題を朗読する。)



○議長(荻原勉君) 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◎3番(松島敏正君) 3番 松島敏正でございます。

 請願第6号 大型店の規制緩和に反対する請願について補足説明を申し上げます。

 日米構造協議に基づき大資本、大型店の進出を自由化し、店舗の増設や営業時間の延長などを大幅に緩和し、さらに大規模小売店舗法も廃止しようしています。通産省は、大型店の出店届けからわずか1年半以内に出店調整を終えるとする大規模小売店舗法の規制緩和を既に5月30日から実施をしました。さらに出店調整期間を1年に圧縮し、地方自治体規制の抑制などを柱とする法改定を来年度を目途に作業開始いたします。こうした大店法の骨抜き改悪で大型店の出店は大手流通資本の言うがままとなり、野放し状態になろうとしています。アメリカでは州ごとに都市計画の観点から規制するケースがあり、ヨーロッパ諸国では法規定による許可制が主流となっており、日本での大店法改悪の動きはほかの国に比べて極めて異例のことであります。

 言うまでもなく、日本の小売流通業の構造は日本の消費者、業者の生活と営業を守るにふさわしい制度として長年にわたって形成をされてきたものであります。国民の豊かな消費生活を保障するためには、それを支えている中小小売商業者の営業と生活が守られなければなりません。そのために大資本大型店の進出や店舗の新増設、営業時間の延長などを規制しなければならないわけであります。よって、大型店の出店緩和をしないこと、そして大型店の出店に当たっては地元住民、中小小売業者との合意を必要とすることを法文上も明記すること、そして大規模小売店舗法を廃止しないことを請願するものであります。

 議員各位におかれましても地域経済と市民消費生活の保障の立場から、今請願を受け入れていただきますよう心よりお願いを申し上げまして、補足説明といたします。

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△7 請願第7号 保育行政についての請願



○議長(荻原勉君) 日程7 請願第7号 保育行政についての請願を議題といたします。

(議会事務局長徳武栄一君議題を朗読する。)



○議長(荻原勉君) 紹介議員において補足説明がありましたら願います。

 3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◎3番(松島敏正君) 3番 松島敏正でございます。

 請願第7号 保育行政についての請願につきまして補足説明を申し上げます。

 中野市では現在 1,194人の保育園児がおり、行政の責任で保育を行っているわけでありますが、核家族化が進み、共働きがふえる今日、保育を希望する家庭はふえており、しかも国庫負担率の軽減などに伴う保育料の値上げにより、子供を預けたくとも預けられないという切実な声が寄せられております。昨年から5万円を超える保育料については軽減を実施されましたが、まだ重い負担のために保育園に出せないで、子供の願いもかなえられない実態があります。未来を担う子供たちの健やかな成長を保障する温かい保育が受けられるようにするために、混合保育等の合理化ではなしに、ゆとりある保育ができる職員配置をお願いするものであります。中野市保育問題連絡協議会準備会の皆さんから今年度の保育料の決定に向けてこの要求を願う2,709 名の市民の署名が添えられております。

 議員各位のご理解とご協力によって、本請願が採択され、豊かな保育行政の前進になりますよう心からお願いを申し上げまして補足説明といたします。

 以上です。

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△8 議第1号 産業廃棄物処理に関する意見書について



○議長(荻原勉君) 日程8 議第1号 産業廃棄物処理に関する意見書についてを議題といたします。

(議会事務局長徳武栄一君議題を朗読する。)



○議長(荻原勉君) 提案者の説明を求めます。

 8番 滝沢 忠君。

      (8番 滝沢忠君登壇)



◎8番(滝沢忠君) 8番 滝沢 忠でございます。

 議第1号 産業廃棄物処理に関する意見書の提案説明を行います。

 我が国における産業廃棄物の排出量は年々に増加し、その処理は大きな社会問題になってきております。厚生省によると、1985年度に排出した産業廃棄物の総量は3億 1,200万トンで、1985年から1990年にかけてビルの建てかえラッシュなどで年々5%以上も伸び、現在は一般廃棄物の8倍の約4億トン近くに達しているそうであります。そのような現状のため、全国的に悪質な不法投棄事件も数多く発生しております。

 自然環境及び住民の生活環境の保全と産業、経済の健全なる発展の上から、1つ産業廃棄物の排出事業者及び処理業者に係る法的責任を強化する、2つに産業廃棄物処理施設の設置変更は現行の届け出制から許可制にするとともに、許可要件を強化する、3つ目に産業廃棄物処理の施設及び再資源施設に対する国の財政的援助制度の抜本的改善を図る、4つに政府、自治体など、関係当局は廃棄物処理業者とともに廃棄物の分別、再処理及び再資源のプラントの開発に早急に取り組む、以上の4点を所要の法体系の整備を図る等の必要な処置を講ぜられるよう強く要望するものであります。

 議員各位のご理解とご賛成をお願い申し上げ、提案説明といたします。

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△9 議案等質疑



○議長(荻原勉君) 日程9 これより議案等質疑を行います。

 初めに、請願第2号 「ゆとり宣言」の決議を求める請願について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、請願第3号 防衛統合デジタル通信網中継所建設に反対する請願について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、請願第4号 国家補償にもとづく被爆者援護法の制定を求める請願について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、請願第5号 消費税の廃止を求める請願について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、請願第6号 大型店の規制緩和に反対する請願について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、請願第7号 保育行政についての請願について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、議第1号 産業廃棄物処理に関する意見書について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

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△10 議案等付託

             議案等付託表

 請願第2号 「ゆとり宣言」の決議を求める請願

 請願第3号 防衛統合デジタル通信網中継所建設に反対する請願

 請願第5号 消費税の廃止を求める請願

 陳情第4号 小選挙区制導入・政党法制定に反対する陳情

                               以上 総務委員会

 議 第1号 産業廃棄物処理に関する意見書について

 請願第4号 国家補償にもとづく被爆者援護法の制定を求める請願

 請願第7号 保育行政についての請願

                             以上 社会文教委員会

 請願第6号 大型店の規制緩和に反対する請願

 陳情第3号 米市場開放絶対阻止、地域農業振興政策確立と平成2年度産米穀政策・価格要求実現に関する陳情

                               以上 経済委員会



○議長(荻原勉君) 日程10 議案等付託をいたします。

 議第1号の議案1件、請願第2号から請願第7号までの以上請願6件並びに陳情第3号から陳情第4号までの以上陳情2件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、6月15日午後5時までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(荻原勉君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後2時00分)