議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 中野市

平成 2年  6月 定例会(第5回) 06月11日−02号




平成 2年  6月 定例会(第5回) − 06月11日−02号







平成 2年  6月 定例会(第5回)



           平成2年6月11日(月) 午前10時開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議事日程(第2号)

1 議案質疑

2 議案等付託

3 市政一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員次のとおり(26名)

  1番    吉谷とし江君     14番    長針 正君

  2番    春原 勝君      15番    森田利春君

  3番    松島敏正君      16番    岩本博次君

  4番    畦上唯七君      17番    青木豊一君

  5番    武田俊雄君      18番    武田亥佐雄君

  6番    小林東助君      19番    田尻文春君

  7番    土屋敬一郎君     20番    田中新司君

  8番    滝沢 忠君      21番    小林角兵衛君

  9番    今井幸夫君      22番    小林邦男君

 10番    頓所昭司君      23番    海谷栄治君

 11番    原 儀作君      24番    田中武郎君

 12番    武田安雄君      25番    武田良文君

 13番    阿部 勲君      26番    荻原 勉君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   徳武栄一     書記       横田清一

 〃次長      徳永久夫     〃        宮沢章仁

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長       土屋武則君    民生部長     浦野良平君

 助役       小出敬一君    福祉事務所長   養田敬自君

 収入役      山口和平君    経済部長     宮川洋一君

 教育長      嶋田春三君    建設部長     池田利政君

 総務部長     小林治己君    水道部長     伊藤明雄君

 企画部長     市川治忠君    消防長      小林 尊君

 教育次長     土屋練太郎君   農政課長     桑原文一君

 庶務課長     佐藤嘉市君    商工観光課長   宮崎 登君

 財政課長     佐藤善郎君    下水道課長    吉谷好三君

 税務課長     田中 正君    庶務課長補佐   須原和彦君

 企画調整課長   西川詔男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(開議)(午前10時08分)

(開会に先立ち議会事務局長徳武栄一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(荻原勉君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1 議案質疑



○議長(荻原勉君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 初めに、議案第1号 中野市建築協定条例案について願います。

 17番 青木豊一君。



◆17番(青木豊一君) 第3条についてお伺いしたいと思うわけですけれども、いわゆる3条では締結することの区域を挙げて、この区域の指定については市長が告示して定めるということになっているわけですけれども、この告示の範囲をどの程度というふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(荻原勉君) 建設部長。



◎建設部長(池田利政君) この建築協定条例につきましては、一応中野市全域が対象でございます。ただし、その建築協定を結ぶ地域については市長が定める、こういうことでございますけれども、それについては、各地域の皆さん方の同意があって、申し出があれば指定をしていこう、こういうことでございます。この建築協定につきましては、一定の地区につきまして全員の合意がなければできない、そういうことでございますので、そんなふうにしてまいろうということでございます。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 17番 青木豊一君。



◆17番(青木豊一君) そうしますと、当然、市の条例ですからそうだと思うんですけれども、報道等によりますと、長嶺ニュータウンという問題がかなり表に出ているわけですけれども、長嶺ニュータウンについてはそういうふうにお考えになっておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(荻原勉君) 建設部長。



◎建設部長(池田利政君) その点につきまして、まだ決定はしてありません。今後分譲の開始時期等を勘案しながらやってまいりたい、こんなふうに思っています。



○議長(荻原勉君) ほかにありませんければ、議案第2号 平成2年度中野市一般会計補正予算(第1号)について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、議案第3号 市道路線の廃止についてから、議案第6号 市営土地改良事業等に要する経費の賦課徴収基準等についてまでの以上議案4件について願います。

      (発言する者なし)



○議長(荻原勉君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2 議案等付託

         議案等付託表

 議案第2号 平成2年度中野市一般会計補正予算(第1号)

         歳入全般

                               以上 総務委員会

 議案第2号 平成2年度中野市一般会計補正予算(第1号)

         歳出のうち  民生費

                             以上 社会文教委員会

 議案第1号 中野市建築協定条例案

 議案第2号 平成2年度中野市一般会計補正予算(第1号)

         歳出のうち  土木費、災害復旧費

 議案第3号 市道路線の廃止について

 議案第4号 市道路線の認定について

                             以上 建設水道委員会

 議案第2号 平成2年度中野市一般会計補正予算(第1号)

         歳出のうち  農林水産業費

 議案第5号 市営土地改良事業の施行について

 議案第6号 市営土地改良事業等に要する経費の賦課徴収基準等について

 陳情第2号 凍霜害対策に関する陳情

                               以上 経済委員会



○議長(荻原勉君) 日程2 議案付託をいたします。

 議案第1号から議案第6号までの以上議案6件、及び陳情1件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては議案の審査を願い、6月15日午後5時までに議長の手元まで報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3 市政一般質問

       平成2年第5回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



区分
発言順位
件    名
質 問 者
答弁者


議席
氏名


総 務 関 係

温泉の施設計画と観光ルートについて
10
頓所昭司君
 市長



都市計画税の軽減について
17
青木豊一君
 市長


田麦地籍の温泉掘削と土地利用について


市行政の運営について



職員の雇用と労働条件について
 6
小林東助君
 市長


心ふれあう晋平の里づくり事業の推進に ついて



小選挙区制導入の動きについて
 3
松島敏正君
 市長


消費税廃止について


リゾート開発について


社 会 文 教 関 係

食事宅配サービス事業について
 1
吉谷とし江君
 市長


牛乳給食について


デイ・サービスセンターの充実について



医療制度改悪について
 3
松島敏正君
 市長



産業廃棄物処理施設について
 6
小林東助君
 市長


家庭廃棄物の処理について



福祉行政について
 8
滝沢 忠君
 市長


資源ごみの回収について



産業廃棄物処理について
17
青木豊一君
 市長 教育長


福祉行政について


歴史と文化のあるうるおいの街づくりに ついて


建 設 水 道 関 係

美しい都市景観進推事業について
 2
春原 勝君
建設部長



南宮団地の排水処理について
17
青木豊一君
 市長


経 済 関 係

大店法改訂が市内商店に及ぼす影響につ いて
 6
小林東助君
 市長



農業振興について
 3
松島敏正君
 市長



無担保、無保証人融資制度の枠拡大につ いて
17
青木豊一君
 市長


大店法改悪について







○議長(荻原勉君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位については、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますからご了承願います。

〔総務関係〕

 初めに、総務関係の順位1番 温泉の施設計画と観光ルートについて、10番 頓所昭司君。

      (10番 頓所昭司君登壇)



◆10番(頓所昭司君) 10番 頓所昭司でございます。

 6月議会の発言順位のトップをいただき光栄に存ずるところでございます。

 先般ご通告を申し上げました温泉の施設計画と観光ルートについて、市長にお尋ねをいたします。

 平成2年度を迎え2カ月を経過いたしましたが、各種の大型継続事業である、ふるさとの森文化公園を初め長嶺ニュータウン、駅南区画整理事業、公共下水道、また高速道関連事業等、第2次総合計画に基づく事業が順調に進められており、日ごろの理事者のご努力を高く評価をするものでございます。また、本年度に入りまして、年度当初、デイ・サービスセンターの開所、中学校区単位1つの地区公民館建設の中で西部地区センターの起工式、また、老人クラブの強い要請である本年度予算化をされました屋内ゲートボール場の建設等についても、早期着工を目指して積極的に行政推進をされておるわけでありまして、この点につきましても、高く評価をするところでございます。

 さて、昨年8月、当市のふるさと創生事業は心のふれあう晋平の里づくり、地域の活性化を目指して中野市にはないものということで、温泉開発のボーリングを行うことになりました。昨年9月議会で予算化され、以来土地掘削申請を初め諸手続を済ませ、温泉掘削の許可を得て工事請負者が決定され、昨年11月25日起工式に引き続いてボーリングが開始されたわけでございます。本年3月、揚湯試験によって毎分60リットル、温度四十六、七度が確認されているわけであります。その後温泉分析、河川放流の諸手続を済ませ、5月1日には報道関係者に公式発表されたわけでございまして、各報道機関ともに挙げてその喜びを発表されたことは周知のとおりでございます。私も61年の12月議会の一般質問でお尋ねして以来、数回にわたる質問を行いました責任上、大変心配をしておりました。それにも増して市長さんを初め、この事業に関係された皆さんのご苦労も大変なものであったと思うわけでございます。本議会の当初、市長さんのごあいさつにもありましたとおり、地域の皆さんの喜びはもちろんでございますが、この事業を計画された理事者、議会、市民の皆さんの喜びもまたひとしおというところでございます。揚湯試験も終わった今、心のふれあう晋平の里にふさわしい施設が必要と思います。近隣市町村には山ノ内、野沢、下山田等の既存温泉郷があり、新しいものとしては木島平、豊田、高山村等で掘削された温泉もございます。中野市にないものとして計画され、そして温泉開発が成功したわけでございます。今後は当市にしかない施設が必要と思います。例えば晋平の作曲した童謡や民謡が流れる温泉なども考えられるわけでございます。どのような施設を考えておられるか、市長さんのお考えをまずお伺いいたします。

 次に、地元の特別委員会との話し合いも数多く進められているようでございますが、地域の活性化のために地元の取り組みについてはどのような話し合いがされているか、この点について第2点としてお尋ねをいたします。

 次に、昭和63年、3市2町1カ村で設立をされました北信濃河東文化圏協議会が広域文化事業として各種の事業が計画され、3年目を迎えております。加えて、高速交通時代の到来を踏まえて観光も広域化し、最近新聞紙上を見るとロマン街道めぐり、初夏の北信濃めぐり等大変なPRをされている面がございます。当市としても観光ルートの設定が必要と思われます。最近篠井地区で河川改修に合わせての道路の拡幅、また本年度は晋平記念館と県道に通ずる道路の拡幅等が進められております。高梨城址跡、土びな資料館、無相大師祖堂、一本木公園等を結び大型バスが通り抜けできるような観光ルートが必要と思われます。当市も近く高速交通時代を迎えるわけでございます。その高速交通時代に対応するためにも、観光ルートの設定が急務と思われます。市長さんのお考えをお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えを申し上げます。

 まず、温泉の施設についての考え方についてのお尋ねでありますが、間山地籍の温泉は、3月の議会の際にも一般質問として答弁を申し上げておりますとおり、2月19日に 500メートルの地点までボーリングをし、揚水ポンプを 200メートル地点に設置し、温泉の温度と湯量の試験を実施してきたところであります。さらに揚水ポンプを 300メートルの地点まで下げて長期連続揚湯試験を実施するため、下流の関係地域及び団体の了解を得て、去る4月27日から実施をしているということにつきましては、既にご承知をいただき、ご質問の中にもあったとおりであります。現在までの状況は、ご指摘のとおり、温度約46度、湯量は毎分58リットル前後の温泉が出ております。

 今後の施設計画でございますが、本議会のごあいさつでも申し上げましたとおり、市民の皆さんがくつろいでいただける施設はどうかというふうに考えておるものでございますが、これにつきましては、今後研究、検討のための会を早急に設置して検討を始めるよう、担当部局に指示をいたしてございます。

 次に、地元の関係でありますが、間山区に間山開発委員会が設置をされておりまして、温泉ボーリングのときからご協力をいただいてまいっております。地元からは特に具体的な開発計画をまだお聞きしておりませんが、温泉による地域の活性化は当然考えなければならないので、先ほどの研究委員会の中で地域の活性化と地元の役割分担についても検討をしてもらいながら、地元に協力をお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、広域観光との関係でありますが、北信濃河東文化観光圏協議会は広域的視点でのふるさとづくりのため、お説のとおり、3市2町1村の関係機関によりまして設定され3年目に入るわけでありますが、長野市松代から須坂、小布施、高山から中野に入り山ノ内に至るルートをもって、事業を現在進めておるところであります。本年度は特に東京、北陸、新潟等の旅行業者と交流を持ってルートを広く宣伝し、誘客を図るという計画にしております。市内観光ルートは中山晋平記念館、間山の温泉、日本土人形資料館、高梨館跡、さらには歴史民俗資料館などを結びまして、観光バスが通れるようにルートを設定していきたいということでありますが、当面緊急を要するところから順次道路整備を進めておるところであります。今後も努力をいたしますので、このルートに沿った観光施設についても、格段のご協力、ご指導をいただきたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 順位2番 都市計画税の軽減について、田麦地籍の温泉掘削と土地利用について、市行政の運営について、17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木です。

 最初に、都市計画税の軽減についてお伺いいたします。

 中野市の都市計画税の税率が 0.3%で、これは制限税率いっぱいであります。17市最高の負担率となるわけであります。また、都市計画税は目的税でありますので、本来都市計画事業や土地区画事業を実施する地域に課税すべきであります。ところが中野市の場合に、農業振興地内における宅地や建物にまで課税するために、都市計画税の市民の負担は、他市と比較しても過重なものとなっております。例えば須坂市と比較してみますと、本年度予算で中野市が2億7,740 万円、須坂市が1億 7,670数万円であります。中野市が年間で約1億円も負担が多く、また納税者1人当たりで見ると、中野市が3万一千数百円、また須坂市は1万 3,000円であります。こうしてみると、中野市の納税者1人当たり1万八千数百円、 2.4倍も重い負担を強いられていることになるわけであります。この問題を解決するには、1つは固定資産税の評価替えを中止すること、2つ目に税率を他市並みに 0.2%に引き下げること、3つ目に課税客体を市街化区域内の土地と家屋に限定すること、また一定規模以下の住宅や宅地への軽減措置をとるべきと考えますが、お伺いするものであります。

 次に、田麦地籍の温泉掘削と土地利用についてお伺いいたします。

 中野市長丘地区に10ヘクタールの土地を利用し、50億から60億円の巨費を投じて、民間活力による仮称農村リゾートセンターを設置することが報道されております。そして4月7日には温泉掘削の起工式が行われました。3点についてお伺いいたします。

 第1点は、土地改良まで実施した優良な農業振興地域になぜ温泉掘削を許可されたのかどうか。

 第2に、市は仮称農村リゾート開発を歓迎していると報道されておりますが、お考えをお伺いするとともに、田麦地区の土地利用計画をどのように考えておられるか。

 第3に、リゾート開発計画の内容と、今後どのように対処される考えか、具体的にお伺いするものであります。

 次に、市の行政運営についてお伺いいたします。

 第1に、市の入札参加資格申請に伴う代表者の納税状況報告等閲覧についてお伺いいたします。今年から一般競争入札などの参加資格申請等に伴い、会社及び代表者の納税状況の報告が義務づけられ、その上課税台帳申告の閲覧もできるようになりました。これは県もやらないことであります。行政の名で入札に直接関係のない個人の財産を閲覧するなど、許せないことであります。直ちに中止すべきでありますがお伺いいたします。

 第2に、市の制度資金の借り入れに伴う連帯保証人の各種証明書の提出についてお伺いいたします。市には老人居室整備資金、下水道排水設備改造資金、同和地区住宅新築資金等幾つかあるわけでありますが、こうした制度資金を借りる場合に、必ず連帯保証人の収入等の証明書の提出が求められております。特に下水道は限度額40万円、老人のは 110万円であります。なぜこのような少額貸し付けにまで連帯保証人の収入等の証明書が必要なのか。中小企業融資のように信用保証協会などを利用し、少額の貸し付けなどに対する連帯保証人の各種証明書を中止すべきと考えますがお伺いいたします。

 第3に、区なども利用できる印刷機の設置についてお伺いいたします。今、各区では公共機関からの行事等に伴う周知の徹底を図るために、印刷物が年々増加しております。このため区では印刷をする態勢がないためにいろいろ苦労され、その結果経費増による困難を来しております。本来こうした経費は公共機関が持つべきでありますが、区が負担を強いられているわけであります。こうした問題を解消するためにも市で印刷機を購入し、設置されている、あるいは計画されている公民館等に配置し、区が利用できるようにすべきだろうと考えますがお伺いいたします。

 第4に、市の職員の待遇改善についてお伺いいたします。「三つ子の魂百までも」の大事な時期に、保育園でもゆとりある保育をしてほしいの声は切実であります。特に中野市の場合、以前にも問題提起をしたように、保母数が極めて少ないわけであります。その要因に混合保育があるわけであります。こうした混合保育の結果さまざまな矛盾が起きています。例えばある保育園では、昨年に比較して園児がたった4人減少しただけで混合保育になり、その結果保母が昨年より1名減となりました。ところが須坂市では、同規模の保育園でも保母は10人配置されております。中野市の同保育園の年長と年中の混合保育のクラスでは、年中の子供に合わせなければならないために保母が大変苦労し、活発な活動ができない悲しい状況にあると言われております。また、他の保育園では未満児15人に保母二人で、大変なときには他の保母が援助しなければならないと言われております。こうした現状は一刻も早く解決されなければなりません。あえて人員の問題でありますので、ここでお伺いするものであります。

 次に、福祉、教育、その他に関係する専門職員の増加についてお伺いいたします。生活保護、児童福祉、老人福祉、身障者、精神薄弱者などの各法の執行を市長にかわって行う社会福祉主事は、中野市には2名しかおりません。果たしてこれで、先ほど挙げたような大事な執行を図ることができるのでしょうか。

 また、例えば社会教育主事についても、中野市は中央公民館と体育課に各1名いるだけで、北部公民館には一人もおりません。また開発とあわせて発掘作業が各地で行われておりますが、学芸員はたった一人であります。こうした状況で市民の期待にこたえられる社会教育活動が果たしてできるのでありましょうか。中野市はこうした専門的な能力のある職員を積極的に採用し、市民の希望や悩みに十分こたえられる責任ある行政を執行すべきと考えるわけですが、お考えをお伺いいたします。

 第5に、臨時職員の待遇改善についてお伺いいたします。本来、市の職員は正規職員で充当するのは当然のことであります。ところが、残念ながら今日特に臨時職員が増加傾向にあり、遺憾なことであります。私は必要な職員は正規職員の増によって求めるべきであることを強く求めるものであります。

 同時に現実の問題として、現在臨時職員が数十名いるわけでありますが、こうした職員の待遇改善についても要求をするものであります。以前にもこうした問題を取り上げ、わずかでありますが改善はされておりますが、いまだ低賃金の上、諸手当が欠けていたり被服の貸与すら行われないなど、福利厚生の面でも正規職員と著しい格差があり、また近隣の市と比較しても低水準にあることは明らかであります。同一労働同一賃金の原則からしても、賃金の引き上げ、通勤費等の支給、被服の貸与など待遇の改善を積極的に図るべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 青木議員にお答えを申し上げます。

 まず、都市計画税の軽減についてということでございますが、都市計画税は、申し上げるまでもなく、昭和31年に創設をされ、当市は昭和34年から課税をして現在に至っておるわけであります。固定資産の評価替えという点につきましては、社会経済等の変化に応じて地域間の公平性、資産相互間の負担の均衡化を図るため、地方税法で国が定めた固定資産評価基準に基づきまして、3年ごとに評価替えを実施するもので、平成3年度が基準年度となっております。当然評価替えに伴いまして、都市計画税にも反映されるわけでありますが、現在見直し作業中でございまして、見送りは考えておりません。

 次に、税率の軽減という点でありますが、都市計画税は現在 0.3%の制限税率を適用いたしております。これは公園、下水道、区画整理等、市の根幹事業が多く、この事業の起債の償還等も考えますと、将来的に見ても相当多額な事業費が必要となるわけでありますし、一方では中野市の都市基盤の整備というやらなければならない公共事業がたくさんあるわけであります。しかし、お説のとおり、税というものは、賄えるぎりぎりの線で税率というものを考えることが大事な点だということは、ご指摘になるまでもないわけでありまして、今後の財政状況を考慮しながら、慎重に対処していくべき問題であるというふうに考えます。

 次に、課税対象の縮小ということでありますが、当市の課税客体は、都市計画区域のうち農業振興用地を除く土地、家屋に賦課をいたしておるのであります。都市計画事業は全市的な展望に立っての基盤整備にかかわる重要な事業でありまして、既に用途地域以外においても事業を実施していることは、ご承知を願っておるところでありまして、課税客体の見直しについては特に考えを持っておりません。

 次に、田麦地籍の温泉あるいはリゾートという点についてのご質問でありますが、当市における総合的な土地利用計画については、高速交通時代を迎えて都市化、市街化の進展を予測し農業振興地域との調整、都市計画区域の見直し等、調和のある土地利用について検討を進めていかなければならないというふうに考えます。ご指摘の長丘地域については、国道 292号線バイパスの開通と相まって、今後の発展が大きく考えられるわけであります。このため、この周辺の優良農地とのバランスを考慮した土地利用計画のもとに諸事業の推進に当たる必要があろうというふうに考えます。

 農振地域に温泉掘削をした理由ということでありますが、掘削されている場所は、電気探査等の調査結果によりまして有望とされた位置というふうに聞いております。掘削箇所の転用申請に当たっては県とも協議をし、基盤整備が比較的小集団地の国道 292号線の西側とするということで、必要最小限度の面積とするよう、当時指導をいたしてございます。この箇所の周辺は農協長丘支所があるなど、地域の中心でありまして、農振農用地区域内ではございますけれども、営農上比較的悪影響が少ない場所であるというふうに見ております。そしてこのことにつきましては、申請者といいますか、事業をやろうとする方から、自分のふるさとでもあるということで、強くその地域を望まれたということであります。

 将来計画について、市がこれを歓迎するというような報道があったがということでありますが、まず市としては、現在ふるさと創生事業で間山に温泉掘削をしておりまして、この有効利用と周辺整備を図る中で、ふるさと事業を推進してまいりたいというふうに考えております。

 田麦地域に計画されている仮称農村リゾートセンターなるものについては、報道されている程度の構想は、長張さんという当事者からお聞きをしておりますけれども、現在ボーリング中であり、その結果を待って今後の方向づけをしたいと言っておられるというふうに聞いております。これはあくまでも民間事業者による事業でありまして、調和のとれた土地利用の計画でなければならないというふうに考えます。先ほど、なぜ許可をしたかというお話がございましたが、ご承知のとおり、温泉掘削は知事が許可権限者でございます。したがって、中野市としては地域の人たちの意見もお聞きし、そして事業を起こされる方々の考え方もお聞きした上で、それなりに臨機応変の処置をとっておるというところでございます。

 次に、市行政の運営についてということで、入札参加資格業者の代表者の課税台帳等の閲覧の中止ということについてお尋ねがありました。従来は入札参加資格業者のみの納税証明書の添付をお願いをしてまいったわけでありますが、今年度から入札参加業者とその代表者の納税状況を報告願うことにしたわけであります。

 なお、納税状況の報告書は年度当初に提出されるものでございまして、以後の納税状況を確認することができないため、特に必要とする場合に課税台帳の閲覧ができるよう承諾を得ようというものでございまして、即入札参加資格指名に影響させるものではないということであります。これは入札参加業者、すなわち法人等代表者、すなわち個人とは人格的に相違するものでありますけれども、不可分の関係にあることから、前に申し上げたように、健全な市行財政への協力という見地からご理解をお願いするものであります。今後も市が発注する工事等については、特定なものを除き市内業者を優先指名し、業者の育成に努めていく考えでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、市制度資金等の連帯保証人の各種証明書添付の改善ということでありますが、市の制度資金には市の会計から直接貸し付けているものと、市が原資を預託してこれをもとに金融機関で貸し付けあっせんをしているものがございます。これはご承知だと思うんですが、市が直接貸し付けているものについては市費を直接貸し付けているものであり、その返済が確実でなければならず、審査の判断資料として申込書と連帯保証人の所得証明や資産証明の添付を定め、お願いをしているものでございまして、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、金融機関が貸し付けているものについては、金融機関が貸し付け審査の上で必要があるために添付を義務づけているものであるということでありますので、この点もご理解をいただきたいと存じます。したがって、各種証明書の添付ということについてはご理解をいただきたいと存じます。

 順序が逆になりますが、市職員の待遇改善ということで、保母の増員とか福祉、教育の専門職の配置ということでありますが、保母の配置については、園児数が減少をいたしましたけれども、市の単独加配によりまして、前年度より1名増員して対応いたしております。また、福祉事務所のケースワーカー、教育関係の社会教育主事、学芸員、図書館司書等にあっても、適正に配置をしているというふうに考えております。なお、文化公園など新しい施設については現在鋭意検討中でございます。この点につきましては、人事担当の総務部長から補足をいたさせます。

 臨時職員の待遇改善ということでありますが、臨時職員は補助的業務や時期的に業務が集中するときに雇用をいたしております。したがって、今日のように大型の事業が比較的多く出そろっておるというようなときには、臨時職員をもってカバーをするということはどうしても必要になってまいります。この点はご理解をいただきたいと思います。賃金については、一般職員の改定に合わせまして改善をしております。事務当局の資料によりますと、前年対比7.14%の増額を図ったということであります。そのほか各種保険についても、加入資格要件に合ったものについては加入をさせる等できるだけのことをしているということでありますが、これも総務部長から補足をいたさせます。

 次に、区の文書の印刷に伴う機器の購入ということでありますが、区長さんが大変だということはだれもが承知をしておるわけであります。しかも市政の円滑な推進を図るという意味では、文書の全戸配布を初めとして、行政上の連絡事務などをお願いをするという大切な仕事をご協力いただいておるわけであります。そこで、各地区区長会の事務は中野地区は市の庶務課で行っておりますが、その他の地区については中野市農協の支所にお願いをいたしております。各区が利用できる印刷機器を市で購入をして地区公民館等へ配置をしたらというご意見でありますが、文書の印刷については各区でそれぞれ区の予算に経費が計上され、業者などが印刷されているようであります。印刷機器の購入という点については、ただいまのところ区長会等からは具体的な要望はございませんが、各区の状況等について区長会の意見も聞いてみたいと思います。また、市でお願いする文書等については、各区でそのために独自に印刷をする必要のないよう配慮をして、できるだけ区長さん方に印刷の煩雑さを省くように、今後とも努力をいたしたいと存じます。

 なお、関係部分のうち、福祉事務所長にも細部について補足をいたさせます。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 市長に補足説明を申し上げます。

 臨時職員の賃金でありますけれども、日々雇用につきましては、施設の管理等に携わっている者については現在 4,500円、これは日額でありますけれども、それから給食あるいは調理、これについては 4,600円ということで、前年度に比して7%程度のアップをしておるわけでございます。これは県の職員、県下の市の状況を踏まえた中で待遇改善を図ってきているわけであります。

 それからパートタイムでありますけれども、これにつきましても 563円ということで、 7.2%程度のアップをして、毎年その待遇改善に努めているところでございます。

 それから北部公民館に社会教育主事がいないというようなご指摘があったわけでありますけれども、これについては中央公民館の指導の中で対応しているというようなことで、そちらで間に合わせているということでございます。

 それから臨時職員の衣服の問題があったわけでありますけれども、これについては慎重に検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 福祉事務所長。

      (福祉事務所長 養田敬自君登壇)



◎福祉事務所長(養田敬自君) 保育園の関係について補足を申し上げます。

 混合保育の関係でございますけれども、園によってはゼロ歳児なり1歳児なりというようなものが1名あるいは2名の入園希望があるんだと、こういうことでございます。しかしながら、保育に欠けている状況でございますので、これを受け入れているわけでございますけれども、現実的な問題とすれば、そういう1名なり2名なりの年少児については、ほかの年中児なりと同一のクラス編成をせざるを得ないんだという状況をご理解いただきたいと思います。

 なお、保母の数につきましては、昨年と比較しますと、園児数で総体で70名ほど減っております。しかしながら、先ほど市長が申し上げましたように、保母の数は1名増員をして本年度対応していきたい、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(荻原勉君) 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木豊一です。継続してお願いしておきます。

 最初に固定資産税の問題ですけれども、結局これは1つの国の施策の大きな方向でありまして、国庫補助金の一律削減と引きかえに、この評価替えが非常に威力を発揮してきたということが言われているわけであります。昭和60年の一律カットが 2,400円、評価替えによるものがほぼそれに匹敵するというふうに言われておりますから、先ほど市長がお答えいただいたような公平を期すというふうなものではないわけであります。同時に、先ほども申し上げましたし、お答えにもあったわけですが、これは目的税であるわけであります。計画区域内の受益者がその事業を通じて受益をこうむる、こういうことで都市計画税が課せられるわけでありますから、当然いわゆる都市計画の区域の中の農振地域の中にある白地の除外された部分、こういうようなところや多くのところで事業が実施されてないわけです。例えば長丘とかあるいはまた日野等を見てもほとんどそういうふうになっているわけでありますから、こういう点を通じましても、農振地域の中にある白地の部分、こういうふうなものはやはり除外すべきである、この点について改めてお伺いするものであります。

 また、小規模の住宅についての軽減を求めたわけでありますが、人間が生きていく上で最小限のものとして住宅が必要になるわけであります。しかも小規模、例えば私が個人視察をした三鷹市では、 165平米以下の小規模住宅用地と96平米以下の宅地については2分の1の軽減をするというふうにして、居住権は、人間が生きる権利、生活権を守ろうということをしているわけですね。この点から見ましても、行政としてこの点を考えるべきでありますし、また、都市計画税は市長の判断によって可能なわけでありますから、問題は市長の姿勢の問題にかかってくるということになるわけであります。なお、農振地域の課税は県下で8市あるわけですが、中野市のように税率を最大限とり、農振地域まで法の拡大できる最大限まで広げて、両方とも最高をやっているのは中野市だけでありますから、こういう点で、文字どおり中野市の都市計画税は県下一重いということは事実であります。この点について改めてお考えをお伺いするものであります。

 次に、温泉のリゾート開発についてお伺いするわけであります。いろいろお話があったわけでありますけれども、結局はそれを認めていくということなわけであります。先ほど市長は、ほんの部分的にやったと、こういうことでありますけれども、結局申請者はそれができれば、それを1つの基点として他の施設をつくる。だからまさにこの10ヘクタールの規模のリゾート開発をやれるかどうかのめどを、温泉を通じて立てようということですから、これに、許可は県であったとしても、市がそれを認めたということは、市が暗黙のうちにこれを了解しているということは明らかなわけであります。しかも、最近さらに農振地域の除外を申請されるというふうなこともお伺いしているわけですが、この点についての事実関係をお伺いしたいと思うわけであります。

 同時に、先ほども話がありましたように、10ヘクタールのところにリゾート開発がされれば、昔からの長丘田んぼと言われるものは壊滅的な状況になるわけですね。これはまさに中野市にとっての重大な土地利用のあり方を決める問題であるわけであります。このことについていまだ議会にも何ら経過説明もない。ましてそうした環境をやるということになれば、当然市の審議機関等もこのことについて十分な検討が求められる。しかし、こうした問題がいまだ行われていないということで、しかしその一方で、先ほど言いましたように温泉の掘削をし、さらに農振地を外していくというふうにしていけば、結果的にはなし崩し的にあそこを認めていく、こういうことになるわけであります。ですから、私はあの優良な農地をこうした温泉リゾートにするということになるならば、まさにあそこの環境が大きく破壊されまして、その結果出てくるのは水の汚染、騒音、非常に多くの環境公害、こういうふうなものが十分予想されるわけであります。こういう点について市長はどのように考え、こうした計画について慎重に対応していくべきだというふうに思うわけであります。ところが、新聞報道等でも明らかなように、この事業主の責任者である長張さんから、時価 7,000万円ほどの絵画が中野市に寄贈された、こういうふうな事実があるわけであります。中野市にそれぐらいな大規模のリゾート開発をしようとするその直接の業者が、そのときに、あるいはその事前に 7,000万円のものを同じ市に寄贈するということ、またそれを受け取るということは、まさに今日のリクルート問題などを含めた極めて暗い部分を私は感じざるを得ないわけでありますが、この点についてどのようにお考えになるのかどうか。

 次に、中野市では温泉開発計画を、先ほども質問がありましたように、市独自として進めているわけであります。ところが、いわゆる平たん地に、また中野市の中心部にもなるようなところに、これだけの大規模な民間活力による温泉開発がされたとしたら、果たして中野市の温泉開発は一体どういうふうになっていくのかどうか。果たしてそこにあれだけのものを投じることがいいのかどうかということすら、不安になってくるわけであります。こういう点について改めて市長のお考えをお伺いするものであります。

 なお、前後してあれですけれども、市の貸し付けの問題についてでありますけれども、市がやっているから云々ということなわけであります。問題は民間企業が保証協会を立てて連帯保証人も要らない、いわゆる無担保、無保証の融資制度があるわけです。これは民間企業がやるわけなんです。しかもその限度額は 350万円なんです。ところが中野市が一般市民、自分たちの市を支えている市民に貸し出す金は、下水道はたったの40万円が限度額です。また老人の住宅あるいは身障者のも 110万。営利を目的とする民間企業がやれることが、なぜ公的な機関が、それよりかはるかに少ない金額の保証ができないのかどうか。私は連帯保証人をつけることがいいとか悪いとかと言っているじゃない。連帯保証人の収入とか納税証明まで出させるということは、私も体験しましたが、率直に言って頼めないです。また、私はある身障者の方で、住宅を直した方で、非常に懇意にされている方ですけれども、たまたま収入のそれを見て、いっぱいもらっているなとか言ったら、言われた人も非常に困っているし、言った人もそんなに変な気持ちで言ったわけじゃないけれども、そうならざるを得ないんです。ですから、私は福祉ということを本当に考え、中野市民の心を信頼されるならば、このくらいのものは私は連帯保証人で十分済むものだというふうに思いますが、改めてお考えをお伺いするものであります。

 次に、入札業者の問題についてですけれども、先ほど市内業者を優先するためにそうした措置をとったということをおっしゃったわけですけれども、市内業者を優先されることは、私もかねてから主張しておったことですから結構なことですが、これでいきますと、市内業者にはそうした鎖をかける。ところが市外の業者にはそうした規制がないわけですね。先ほどと同じに、結局市外の業者にはそんなことを言えば、なぜ中野市はあんなことするかと、こうやってやられちゃうわけですね。ところが主権者である中野市の業者に対しては、個人の財産まで必要に応じて見せなさい、こういう文書を公の名を使って堂々と出しているわけですね。私は、これはまさに公の名を使ったプライバシーに対する重大な侵害だと思うわけでありますが、改めてこの是正を求めるものでありますが、お考えをお伺いしたいと思うわけであります。

 次に、職員の問題についてお伺いいたします。先ほど、園児は減ったけれども保母は1名ふえたといって担当におけるご努力を披瀝されまして、本当にご苦労さんだと思うわけであります。私はそのご努力に敬意を表したいと思うわけですが、しかし同時に、率直に中野市の保育の実態というものを他の行政と比較してみたらどうかということであります。例えば全国でいきますと、保母さん一人で平均 9.9人、約10人です。長野県はどうかといいますと、これよりはるかにおくれまして、14人台です。中野市は、先ほどおっしゃったように努力されたと、これは私も認めるわけですが、その努力の結果、中野はどうかといいますと、15.9人、16人に近いわけであります。ですから、私はもっともっと頑張って保母をふやしていかなければならないというふうに思うわけであります。

 余り遠くの例を引いてもあれですから、例えば須坂市の例を引かせていただきますと、須坂市では 805人の園児に対して13の保育園があるわけですが、ここに66人の保母さんがおられるわけであります。ところが中野市の場合はどうかといいますと、 1,135名の園児がおりまして、そこに71人の保母さんということになるわけであります。もしこれが須坂市並みにやりますと、保母さんを93名にしていただかなくちゃいけない。22人の増が必要になるわけであります。今県は大体国の基準に対してどの程度かといいますと、15%から20%というようであります。須坂市はどうかといいますと、16%だと言われておりますから、まあ中野市は推して知るべしですね。私はざっとこうやってみますと、それこそ中野市を1つにしてやった場合で、若干加配がある、10人ほどですね。保育園ごとに混合保育をしないでチェックしていった場合には、残念ながら国の基準に達しないというふうに出るわけですね。先ほど1歳児やゼロ歳児が一人でもとるから云々という話がありましたけれども、これは児童福祉法からいっても、保育に欠けるものはゼロ歳からとることは当たり前のことなんです。ただ、なぜそこが少ないかと言えば、最近もあるお母さんが言っておりました。とにかくお姉ちゃんが学校へ行くときには一緒にバスのところまでついていく、遠足になれば握り飯までつくってやって、リュックサックまでしょわせてやっている、それほど一緒に行きたいんだけれども保育料が高くて行けないんだと。こういうことの結果として少ないということなわけですね。ですから、私は中野市がゆとりある保育をやって、そして保育料も保護者の皆さんの納得できるような状況になるならば、定員は割れるようなことなくして、文字どおり人生にとって大事なこの時期を、本当に温かい福祉で包んでやることができるというふうに考えているわけであります。お伺いしますと、市職員組合でも11人の増を要求されているようでございますけれども、このくらいなものは私は直ちに実施すべきだというふうに思うわけでありますが、改めてお考えをお伺いするものであります。

 なお、最低基準云々ということが必ず出てくるわけでありますが、この最低基準は昭和23年につくられたわけであります。23年といいますと戦争直後ですね。このときに国会でも問題になりまして、もっと最低基準を上げるべきだという要求に対して、当時の局長は、とにかく今国民全体が耐乏生活をしているので保育だけ優遇するわけにいかないから、当面の措置としてこの最低基準を設けたと。まさにそういう戦後の最も日本が困難なときにつくられたものをもって最低基準を云々と言われている。若干改定されたものはあります。しかし基本的なものは同じです。戦後のあの厳しいときに行われたものが、世界第2位の経済力を持つ経済大国と言われるこの日本において、これがまだ適用されているということは、まさに日本の福祉も、また中野市の福祉も極めて劣悪だということを言わざるを得ないわけですが、改めてお考えをお伺いするものであります。

 次に専門職の問題について、時間もありませんので、若干申し上げたいと思います。先ほどできると、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、確かに今やっているわけですから、できないことはないということですね。これも、じゃ例えばケースワーカー1つを見たときに、飯山、中野、須坂を比較してみますとどうなるかといいますと、中野市は2人ですね。そうすると、全部市民が対象じゃないですが、しかし福祉は揺りかごから墓場までと言われますから、これを全部対象にしたといたしますと、1人で2万を超える人を見なくちゃならない。ところが須坂市は5人いるわけですね。これは1人で1万ちょっとですね。飯山は3人ですから、これは 9,000台で結構。福祉というものはそれだけ専門的な能力が必要になるわけであります。ですから、こういう専門的な職員をふやす、そしてそのことについて福祉とか教育行政とか、あるいはその他の行政を執行していく、これが市としての最小限の仕事だと私は思うわけであります。そういう点で一般職の増員はもちろんのこと、こうした専門的な職員をもっと中野市が増員して、そして市民の皆さん方に本当に温かい、心のこもった福祉や教育行政あるいは市の行政ができるように強く要望するものでありますが、改めてお考えをお伺いするものであります。

 なお、臨時の労働者の問題ですけれども、これも先ほどお話がありましたように、改善されてきているわけであります。これも私も若干の市をずっと調査してみますと、中野市よりか少ないのは飯山市で、一般職が 4,400円ですから約 100円ほど少なくて、資格の人も同じだと。その他は大体、例えば須坂市は 4,900円から 5,600円。ここには幾つかのランクがあります。通勤手当あるいは被服の貸与、社会保険、厚生年金、雇用保険、さらに休暇すら認められているわけですね。これはまさに労働者の権利を非常にしっかり保障している。また更埴市は 4,520円から 5,830円、これも通勤費、被服の貸与もあるし社、厚、雇用保険もある。小諸市はどうかといいますと、 4,500円で 5,660円まである。これも通勤費等がある。というふうな事実を見たときに、確かにご努力をされていることはよくわかるわけですが、しかしながら他市と比較しましても、残念ながら中野市の臨時の労働者、まして、先ほども言いましたように、正規職員を含めて働く人々に対するこうした措置は極めてまだ低い、こう言わざるを得ないと思いますが、改めてこの点についてのお考えをお伺いするものです。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午前11時16分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(再開)(午前11時31分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 青木豊一君の質問に対する答弁から願います。

 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 都市計画税の対象地域のうち、農振農地については外れているが、白地が入っているから外せ、こういうお話でありました。中野市が現在都市基盤の整備を進めてまいった過程、そういうものの中で課税対象としておるわけでありますから、この点についてはご了承を賜りたいと存じます。

 それから小規模住宅の関係についてのお尋ねでありますが、これについてはただいまのところは考えておりません。都市計画税そのものについて今後検討、研究をするという点については、行財政のバランスを考えながら、当然取り組みをしていかなければならぬというふうに考えております。

 次に、田麦地籍のリゾートの問題について、まず農振除外の申請が新たに出されたと聞くがどうかということでありますが、これは聞いておりません。

 それから市の審議機関に協議されていないというふうなご質問でありますが、これは民間の事業でありまして、私どもも正直のところ、その計画の内容については長期かつ具体的になっておらず、現状は新聞等の報道によって知り得た知識の程度ということでございます。

 それから 7,000万円の絵画を何かそれと引きかえにもらったようなご質問がございました。これについては少なくとも当時議会にもこういうお申し出があった、これを受けたいというお話は申し上げておりますし、それからこの長張さんの計画そのものについては経済委員会の協議会で状況説明をし、内容についてご承知をいただいておるところでありますから、 7,000万円というのは、正直申し上げてどう言えばいいんですか、寄附をされた方が 7,000万円とおっしゃっているんですが、内容的には私どもそれなりきに、何といいますか、専門家の目を通した評価もいたしての話でございますので、仮にもそのことによって田麦のリゾート計画と絡みがあるというようなことではないわけであります。

 それから、田麦にリゾートができた場合に、間山の位置づけをどうするんだ、こういうことでありますが、市としては従前ご説明を申し上げ、また本日も答弁を申し上げたとおり、あくまで田麦地区は民間の事業でありますし、間山につきましては、ふるさと創生事業として地元関係、全市関係の皆さんのご理解とご協力をいただいて今後とも進めていくということであります。

 次に、連帯保証人、いろいろございましたが、これについては総務部長から説明をさせます。特に入札参加資格等の問題で、ひとつご理解を願いたいのは、法人としては滞納がないんですけれども、個人として滞納がある、そういうようなものも市政全般の切り盛りといいますか、運営といいますか、そういうものの中でこういうものが必要になってきたということでありますが、これについては総務部長から補足をいたさせます。

 保母の増員あるいはケースワーカーの増員、臨時職員の待遇改善というようなことにつきましては、行財政を見きわめながら必要な努力はしてまいりたいと存じます。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 青木議員にご答弁申し上げます。

 貸し付けの保証人の証明の関係でございますけれども、これにつきましては、県下の市の状況を見ながら決めておるわけでございます。その中で、例えば下水道等の貸し付けに関します保証人の諸証明等につきましては、今後検討をしていきたいというふうに考えております。そのほかにつきましては、今までの考え方で行きたい、こういう考え方をしております。

 それから入札の関係でありますけれども、この件につきましては、ただいま市長から答弁申し上げたとおりでございますけれども、特にその会社の社長、そして今ありましたイコール社長個人の納税証明等でございますけれども、これについてはたまたま指名参加願をいただくものについては古い年度のものでございます。そんなことで新しい年度のものについては閲覧をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。これは、先ほど申し上げましたように、あくまでも市内企業を優先したい、こういう考え方の上からそういうふうにとっておる措置でございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 17番 青木豊一君。

      (17番 青木豊一君登壇)



◆17番(青木豊一君) 青木豊一です。継続してお伺いしたいと思います。

 最初に、納税証明書については一定の改善を約束されたわけですけれども、ぜひ福祉関係のも、それほど多額でありませんので、何もかもいけないと言っているわけじゃないですからね。連帯保証人で十分間に合うというふうに私は思うわけですし、当然連帯保証人についても一定のチェックもされると思いますので、ぜひそこの辺も含めて改善に努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 それから入札に伴う納税状況の報告ですけれども、確かに、先ほども言いましたように、市内業者を優先するということについて、私は全く大賛成なわけですね。これを何ら否定したり、意見を申し上げるつもりはないわけであります。ところが、公の機関が公を利用して、個人の財産にまで、直接関係のないものまで介入していく、これは明らかに個人のプライバシーの侵害に、公的機関の名を借りた侵害になるおそれが十分あると私は思うわけですね。先ほども言いましたように、過去の例から言いますと、一定規模のものは市外業者も入れざるを得ない。また市の入札の規則には一定額以上のものは何社、一定額以上は何社、こういうふうになっているわけですから、こういうふうなことをやれば、当然市外業者を入れざるを得ないものは幾つかあるわけですね。ところが市内の業者には、何もそんなことをしなくたって優先はできるわけなんです。またそういうことに不安のあるところについては、当然入札の段階でチェックすることができるわけですね。しかも工事期間が1年も2年もということは少ないわけでありますから、その辺はそんなに問題ないわけであります。ですから、私はあくまでも会社の、法人の権限と個人の権限というものははっきり区別して、法人の範囲内で法人に責任を負わす、このことで十分対応できるわけであります。先ほども言いましたように、市外の人たちにはそれができない。なぜできないか。そういうことは本来不可能に近いことなんですね。だから市外業者にはそういうものは出されないわけです。ところが市内業者は、今までも入札に参加していたものが、ことしからそこまで調査し、あるいはまた必要なときには閲覧を、これでは自由ですね。「必要なときには課税台帳、申告書を閲覧することについて承諾する」と。その時点で無条件にそれを認めさせられちゃうわけですから、必要があったということになれば、いつでもそれが見れる。これはそのことについて個人の秘密が他に漏れるということもなきにしもあらずでありますし、そういう点で、納税状況の報告あるいは閲覧、こういうふうなものはやるべきでないということを改めて強く要求し、またお考えをお伺いしたいわけであります。

 次に、温泉の問題についてでありますけれども、私は大事なことは、民間、民間というふうに市長はおっしゃるわけですね。ところが民間ということを理由にして、結局行政が、許可は県ですけれども、意見書に合意していく。これが、例えばミヤマの問題なんかもそうですね。地元が賛成したから、あるいは民間であると。そして県が許可することに対する市町村の意見書に対して合意をしていく。これは民間というものを隠れみのにするような形で結果としてそれを認めていくというのが、今までの状況なわけですね。ですから、温泉の掘削についてもそうですし、温泉の掘削は非常に目的がはっきりしているわけですね。そうすると、中野市の行政が何よりもまず優先しなければならないのは、中野市全体の土地利用計画に基づいて、あの地域をどうするかということを真剣に考えた上で、こうした問題について、温泉掘削を含めてどうするかという結論が出なければならないのに、温泉掘削を認めておいて、そして後から利用計画を考えている、これはまさに逆さまのことなんですね。こういうことをしているから結局、好意であるかもしれませんけれども、そういうものと結びつかざるを得ないということを私は指摘するわけであります。ですから、私は改めて、ここで大事なことは、温泉は許可されてしまったですが、これ以上農振地域の変更やリゾート開発については、市としてはここでストップしておく、このことを市長がすべきであるというふうに思うわけでありますが、この点について改めてお考えをお伺いするものであります。

 同時に、市長は聞いてないということですが、経済部長にお伺いしたいと思うんですが、私が聞いているところにおいては、農振地域をあの地域の一定程度のところを外される申請かあるいはそういう段取りがされているというふうにお伺いしているわけですけれども、この辺はないのかどうか、またそういう申請があったときに、市としてどのように考えておられるのか。最初に私言いましたように、全体としてすべきでないと思うわけですが、改めてこの点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思うわけであります。

 それから、あと市行政についてですけれども、いろいろご指摘を申し上げたわけですが、その中で区の印刷物に伴う印刷機の問題ですけれども、これも私ずっと調べてみますと、金額的には百数十万円あれば大体3つできるわけですね。答弁があったように、市で最大限のことをされても、例えば何らかの収集をするという場合には市としては一定の大枠は決められるわけですが、当然今度は区になると、いつ、何時に、どこへ、どういうふうにしてほしいという印刷物を出さなければならない。口頭ではなかなか徹底しにくいという問題があるわけですね。あるいは分館活動をしていく上でも、公民館活動をしたその周知徹底を図るには、避けがたく区としてやらざるを得ない印刷費がある。ですから区長さんは非常に苦労されているわけですね。経費を少なくするために知っている印刷屋さんや、あるいはいろいろお願いできるところへ行って、無料でやっていただくとかというふうなものすごい苦労をされているわけです。そういう点で、ぜひこの点についても区長会の意見等も聞いていただくとともに、社会教育を進めていくという点から見ましても、ぜひお願いをしたいというふうに思うわけであります。

 あと、保母その他専門職の問題については、検討してやっていくということですが、いずれにしましても、中野市の状況というのは他市と比較しても決して進んだものではないし、また同じ程度ではない、むしろおくれているということは率直に指摘できると思うわけですね。今大事なことは、非常に社会が複雑になってきておりますから、できるだけ専門的な意見や考え方、そういうものを行政として取り入れて初めて市民のニーズにこたえることができるわけですね。こういう点でぜひお願いしたいし、また保母の増員につきましても、率直に私が指摘したとおりの状況ですから、時間のこともありますので、これ以上あれしませんが、ぜひ行政としてやっていただきたい。

 それから臨時職員の問題についてですが、例えば最低限通勤手当とかあるいは被服、こういうふうなものはそんなに面倒なことはないわけですから、この程度のものは一刻も早くやっていただいて、その他須坂などでもやっておりますように、公的なもので休まなければならないときには、その賃金は補償していくということ、あるいはまた必要に応じて仕事をせざるを得ないときには、超勤とかあるいは日数上の超過のお金も出費するというふうなことを含めて、賃上げを含めた、現職労働者とともに、臨時として、一般的に言えば下積みで非常に頑張っておられるこうした皆さん方に対してもっと光を当ててほしい、このことを強くお願いし、お考えをお伺いして質問を終わります。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 田麦の温泉掘削に関連したご質問でございますが、リゾート計画そのものがすべて悪である、だめであるという考え方はいかがなものか。やはり地域の夢もあっていいんではないか。そして少なくとも地権者である人が主権の主張という形で温泉ボーリングを長張さんと一緒になって申請してこられれば、市長としてはそれらの事情を考えて対応をせざるを得ないということであります。ただし、乱開発とか無制限とかと言われるようなものについては、当然行政指導をしていくということであります。

 入札業者の件につきましては、答えにくい部分もあるわけです。例えば入札参加願のところへ会社の概要書といいますか、職員の数とか技術者の数とかそういうものを書いてもらったり、いろいろしてもらって、そしてこの企業については請負能力があると判断をする、格づけもそれによってなされていくということでございます。したがって、市政としての公平ということも考えた上でご協力をいただくようにしていかなければなりませんが、これらについては先ほど来ご答弁を申し上げたとおりであります。それ以外のことにつきましては、ご意見として承っておきます。



○議長(荻原勉君) 経済部長。

      (経済部長 宮川洋一君登壇)



◎経済部長(宮川洋一君) お答えいたします。

 新たな農振除外についてでございますけれども、まだ聞いておりません。申請がありました場合、その段階で改めて検討し対応させていただきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時55分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(再開)(午後1時06分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 順位3番 職員の雇用と労働条件について、心ふれあう晋平の里づくり事業の推進について、6番 小林東助君。

      (6番 小林東助君登壇)



◆6番(小林東助君) 職員の雇用と労働条件について、7点市長に質問をいたします。

 初めに、予算が近年大型化をしてまいりまして、それに伴って事業が増大をし、したがって職員の仕事量が増加をしてまいっておるわけでございます。職員の定数でございますが、これは63年3月30日改正の定数条例で定められているわけでございますが、現在その充足率はどうであるか、まず第1点お尋ねをいたします。

 次に、欠員の補充であります。例えば給食センターの欠員の補充状況を見てみますと、退職者のあとを埋める職員はすべて臨時職員である、このように承知をしておるわけでございます。給食センターは次代の中野市、日本を背負う子供たちの健康と成育に重大なかかわりを持つ大事な仕事でございまして、将来にわたって改善、継続を図らなければならない事業であります。その平常業務にかかわる職員を臨時職員で充てるというやり方はいかがなものでございましょうか。その他行政業務全般にわたって臨時職員による欠員補充がなされておるわけでございますが、その実態はどうでありますかお尋ねをいたします。

 さらに、パート職員、7時間パートという形が去年度から導入されたわけでございますが、そういうパート職員の人数と配置の状態はどうでありますか。また、それらの人々の労働条件−−賃金については先ほどお話がありましたけれども、その他の労働条件、社会保険適用、通勤手当、年休等についてどうなっているかお尋ねをいたします。

 4番目は、いずれにしても継続的に必要な業務に正規職員を充てるということは当然でありまして、その適正配置は理事者にとっては重大な任務であります。職員は市民サービスに直接かかわり責任を持つ存在であります。であるがゆえに、その新陳代謝は計画的に行われてしかるべきであると思うわけでございます。その問題について、3月議会の折は、2年度は採用するという市長答弁があったわけでございますが、この問題は1年1年、そのときの欠員に応じて考えていく、そういうファクターもあるかと思いますが、もう1つ少し長期的に、計画的に方針を定めてやっていかなければならない、そういう問題であろうかと思うわけでございます。こういう点についてどうお考えになっておられるかお尋ねをいたします。

 5番目でございますが、あわせて中途退職者、長期療養者の補充がどのように行われているか。現在長期療養者は何名いて、これに対してどのような措置がとられているかお尋ねをいたします。

 次に、職員組合の要求の受けとめとそれに対する対処についてであります。過日職員労働組合の研修会に参加させていただく機会がありまして、いろいろと職員の勤務にかかわって声を聞くことができたわけであります。一例を引いてみますと、毎日超勤だ、これは超勤手当の有無にかかわらず、そうしなければ仕事が前へずっていかない、また、仕事はある程度−−悪い言い方でございますけれども、ある程度雑にやらなければ前へずっていかない。そういうやり方をしていると、後会計検査等のところでそのツケが回ってくる、そんなような状況でいながら、ことしは私の課は1名減である、安く働かせるということが先で、人間を大事に考えていないんじゃないか、こんなことでは中核都市が泣く、こういうような厳しい意見もございました。また、年休をとりたくても自分が休むと人にその負担がかかるというようなことで年休もとれない、療休ですらそういう負担を考えると気楽にとれないというような状況も出されたわけでございます。こういうような声をバックにいたしまして、市職員労働組合の方から理事者に、人事に対していろいろと要求が出されていると思いますが、これをどう受けとめ、どう対処していかれようとしているのかお尋ねをいたします。

 7番目でございますが、社会福祉協議会職員の雇用と賃金体系についてお尋ねをいたします。社会福祉協議会の仕事は市の行政の一翼を担い、さらにはデイ・サービスセンターのように業務委託を受けて仕事をしている面もありますし、そういう中で職員の給与を初め、市財政のバックアップにより社会福祉協議会の仕事が進められておりますので、あえて質問をいたすわけでございます。

 この社会福祉協議会が行っている仕事、これはその職員が直接市民と体を触れ合って行う、まさにサービスそのものの仕事でございます。それだけに人を得るということが大事であると考えるわけでございます。しかし、現在の職員は全員1年期限の嘱託という雇用であります。また、賃金も将来的展望が見えないような状況にあり、職員は雇用の面でも賃金の面でも、ある不安を感じながら職務を遂行しているような状況にあると言えると思います。この福祉の仕事、特に社会福祉協議会が市の委託を受け、また市の補助金をもらってやっているような仕事は、これからの長寿社会にとってはまことに大事な仕事であり、広がりこそすれ少なくなるような仕事ではない。言ってみると成長産業なんであります。それだけにその人事については大事に考えていかなければならない、そういう課題を持っておると思うわけでございますが、これらの点につきまして、現状にかんがみて市長の見解をお尋ねしたいわけでございます。

 次に、心ふれあう晋平の里づくり事業の推進について、2点市長にお尋ねをいたします。

 先ほど頓所議員の質問に対してお答えがありましたが、現在間山で掘削されました温泉の揚湯試験が行われているわけでございます。この揚湯試験は7月に終わり、その後工事会社の方から市へ引き渡しが行われるわけでございます。現状をちょいちょいと、私は地元でございますので見る機会がございますし、また、方々から、広く市内一円からこのお湯の状況を見にきてくださる人、お湯をもらいに来てくださる人が随分あるわけでございますけれども、そういうような様子を見ましても、この温泉に対する市民の期待の大きいことを感じておるわけでございます。7月に市がこれを受け取るわけでございますが、そういう市民の大きな期待というものを思うときに、市民に利用してもらう施設を一刻も早くつくる必要があると思うわけでございます。また、大変いい湯でありますので、7月以降も、浴場ができて市民に一般公開ができるまで何とか有効に利用できるようなことも考えていただきたいと思うわけでございますが、この揚湯試験の現況と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、建応寺跡を中心といたしまして、県が施行で森林公園整備の事業が取り組まれる、そのように伺っておるわけでございますが、この森林公園整備事業の見通しはどうなのでありましょうか。また温泉とその森林公園はまさに上下の関係になるわけでございまして、これがうまく結びつくことによって、市民の憩いの場、安らぎの場、活力養成の場としてこの2つの施設が大いに役立つのではないかと思うわけでございますが、この有機的結合についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。晋平生家、記念館、温泉、森林公園、土人形資料館、高梨館跡公園、尾根筋ハイキングコース−−このハイキングコースは既に間山地籍まで整備が進められているということを先日山岳会の方からお聞きしたわけでございます。これらのものを結びつける道路網が必要であります。このことについては3月議会で市長より、国の地域づくり推進事業導入による整備、そういう方向が示されたわけでございますが、ぜひ強力に具体的に仕事を進めていただきたいことを要望をいたす次第でございます。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 小林議員にお答えを申し上げます。

 職員定数の問題についてでありますが、職員定数は最高限度を定めているものでありまして、現職員数とは当然差があるというふうに考えていいと思うのであります。職員定数条例で定める定数は 505人でございまして、平成2年4月1日現在の職員数は 438人、すなわち67人の差があるわけでありますが、主な理由は児童数の減による保母の減、それから一部事務組合への派遣、さらには行政嘱託員制度の活用、それと事業の民間委託化などでございます。そして減員の内訳を大ざっぱに申し上げますと、保育園の児童減によるものが10人、一部事務組合派遣が8、農業委員会の事務合理化で3、民間委託化でもって通園バス3、道路舗装工事4、水道工事委託3、それから臨時的対応として行託7、保育園給食調理臨時化で8、学校給食調理臨時化で3、学校庁務員臨時化で8、学校図書事務臨時化で3、そして現在欠員が7ありますので、67という数字になるわけであります。もしこの内容について無理がある、そういうものについては当然見直しをするということもありますが、さりとて最高限度を定めてある 505をいつも満杯にするということではつじつまが合わなくなるわけでありまして、もしそういう運用をするならば、当然 505の条例を、適正と思われる人員点検を行って減員という条例も考えられるわけであります。しかしそれは今のところ考えておりません。

 臨時職員で欠員補充の実態ということでありますが、行政嘱託員というものについては、ご承知のとおり、定年前に退職をされる職員との間に、新陳代謝促進要綱で他に適当な第2の職場がない場合は、市の中で行政嘱託員として引き続き勤務をしてもらいますよ、新陳代謝促進要綱の中にこういう約束事項があるわけであります。したがって、これも、ただ定年でやめられたんだから新規職員に全部入れかえろというわけにはいかない面もあるということでありまして、その数が7人でございます。

 それから7時間パート職員の人数と配置、労働条件。一口に言うパート職員は37人であります。本庁17人、出先の施設に20人。勤務時間は午前9時から正午まで、さらに午後1時から5時までの7時間で、月の勤務日数は18日ということであります。月の合計勤務時間は 126時間になるわけでありますが、賃金は1時間 563円で月額7万 938円ということになっております。各種保険への加入については、加入要件に満たないために現在は加入をしておりません。

 次に、新規職員の採用計画でありますが、これは前の議会でもお答えを申し上げましたとおり、採用試験を実施するようただいま準備をさせております。そして単に欠員補充という差し引き勘定だけでなしに、長期的視野に立ってというお話もありました。これもご意見の理解のできる点でございます。今後はご意見も参考にいたしたい。

 ただ困ることは、一遍ある職場を、事業量がふえたからといって例えば3人なり5人なり人員をふやしますと、きょうはここに各部長もおりますけれども、自分の職場から仕事が減っても職員の数を減らすことになかなか同意しない、そういうことがあってなかなかうまくいかない。以前から遊軍措置というようなことも考えたことはあるんですけれども、この遊軍そのものも、また遊軍にはめられた職員にすれば不安である、そういうようなこともあってなかなかうまくいきませんが、お説のあるところはまた参考にさせていただきたい。

 中途退職の長期療養者の補充でありますが、現在の長期療養者は4名でございますが、その補充は臨時職員で対応をいたしております。

 職員組合の要求の受けとめですが、勤務条件を改善し市民サービスの向上を図るということの要求については、労働組合としてある意味で当然の要求であるわけであります。問題は市行財政の実態というものを、市の職員でもあるがゆえによく話し合って、お互いに改善をすべき点については改善をしていくということでありまして、慎重に検討をいたしたいと存じます。

 社協職員について、市との関連が多いからというふうにお話がございました。確かに社協職員につきましては、急速に事業量もふえておりますし、社協本来の仕事も広範化しておるわけであります。したがって、人員もここで相当増員をいたしております。ただ、問題は、例えばいこい園を利用していただくための職員ということになりますと、年齢的にも、肉体的といいますか労働力からいっても、適当な人を見つけなければならぬというようなこともありまして、社協という立場から言えば、非常に今が難しい時期であろうと思います。お説のとおり、雇用と待遇については補助制度や提携的職務内容等に配慮しつつ定められているわけでございますから、そういうことも無視するわけにいかない。一方また、意欲を持って職務に専念できるよう、市としてはあえて支援をという表現で、社協の職員体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、揚湯試験の現況については先ほどお話を申し上げました。頓所議員にお答えを申し上げましたが、問題は3カ月間の連続揚湯試験に入っておるわけですけれども、6月2日、約1カ月経過した時点では、湯量は毎分58リットル前後、温度は約46度ということで、まずまず安定的と申し上げて差し支えないと思うわけです。施設整備については、その利用方法等も含めてこれから検討しなければなりませんが、また地元の皆さんにも参画をしていただいて、施設整備計画というようなもののたたき台をまず準備してみたいというふうに思っております。

 揚湯試験が始まったんだけれども、3カ月たつまでそのままじゃもったいないじゃないか、一口に言えばそういうお話でございますが、7月まで揚湯試験を行うが、それ以降の正式な温泉としての使用は県知事の許可が必要であるということを申し上げておきたいわけであります。したがって、温泉許可を受けるために現在3カ月の揚湯試験をやっている。そしてその期間中に手続を知事あてにしたい、そして正式に知事の許可があった後、温泉として公然と使用することができるということであります。現在は近所の人が訪れて体をふいたり、ポリタンクで珍しいものとして家へお持ち帰りいただく程度のことについては、私どもも皆さんもお互いに理解のできることでありますが、公式に、もったいないから3カ月以内の間も何とか利用計画をということについては、ただいまのところ申し上げた内容でご理解をいただきたい。

 それから、森林公園の問題でありますが、間山地区での県営多目的保安林総合整備事業と、非常にややこしい名前ですけれども、本年度事業がようやく内定をいたしたところであります。したがって、県営でございますから、その整備事業は県施行で行われますが、全体計画は26.6ヘクタールの区域で、予定事業費は1億 4,000万円程度と言われております。その中には水源涵養ゾーン、歴史散策ゾーン、活動拠点ゾーンのほかの各ゾーンを設定して、それぞれのゾーンに施設の整備をするものでございます。主なものとして東屋やベンチ、案内板、トイレ、駐車場等が予定されておりますが、本年度から3カ年計画で実施をすることになっておるわけであります。そこで晋平の里との結びつきあるいは温泉との結びつきというようなことについては、ご承知のとおり、あの地域一体のものとして、お互いに連携がとれるような機能を果たす構想で対処をしていきたいというふうに思っております。いずれにしても今後ともご指導をいただきたいと思います。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) 市長答弁に補足をしてご説明申し上げます。

 職員定数の充足率の中で、学校給食調理場の職員、臨時で対応しているということでございます。これは先ほど市長が、それぞれ実質減あるいは民間委託、そういうふうな形の中で説明申し上げているわけでありますけれども、臨時的に対応できる職場ということで学校調理場が入っておるわけでございます。これはさっきも小林東助議員から話がございましたように、将来を背負って立つ児童生徒の大事な場所であるということでございます。したがいまして、そのことに影響しないような範囲で考えて臨時的な対応をしておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 6番 小林東助君。

      (6番 小林東助君登壇)



◆6番(小林東助君) 継続でお願いをいたします。

 職員の問題でございますが、定数の問題で、定数条例で決められた定数は最高限度を定めているというお話でございました。そうすると、超えてはならないが低い分には構わないというような精神の条例であるんでありましょうか。この点はもう一度改めて市長から答弁をいただきたいわけでございます。やはり議会が議決をした条例でございます。これはこれだけの人数は、中野市の正規の業務を遂行していく上に必要な職員数であるという精神があって、そういう数が決められているように私は理解するわけでございますが、残念ながら中野市の場合には、前回も申しましたとおり、定数に対する現員の充足率は90%を割っているわけですね。こういうところは余りないわけでありまして、須坂にしても飯山にしても94%を超えているわけでございます。限りなく定数に近づけていくという努力をする中で、正規の業務が順調に、そして十分に行われる、そういうことになるのだと思うわけでございますが、その点もう一度お尋ねをいたします。

 それから臨時職員の数、いろいろと67人について内訳を話されたわけでございます。私も問題にしましたし、総務部長も改めて補足説明をされたわけでございますけれども、給食センターの職員でございますが、給食センターの仕事というのは決して臨時的な仕事ではないわけですね。これはきちっと1日量の仕事が決まっていまして、それに必要な人員が職員として配当されているわけでございまして、決して正規の仕事の職員と臨時の仕事の職員、そういう分けられるような仕事内容があるわけではないと思うわけでございます。私も職員の方からいろいろお話を聞きましたが、みんな同じに仕事をしていると。ただし非常に困ることは、今までは臨時職員がなくてみんなが正規職員で一生懸命頑張り合っていたときには職場の中がいつでもオープンに話し合える空気があって、気持ちよく働けた。しかし、補充で臨時の職員が入ってくるにつれてオープンに話ができない。それは身分的に違いますから、いろいろな労働条件が違ってくるわけでございます。例えばボーナス時期になりまして−−ボーナスといいますか、手当が出る時期になりまして、そんな話がとてもじゃないが、もう職場の中ではできない。かつては楽しいといいますか、1つ心の弾みになる話し合いの課題であったわけでございますけれども、とてもそんな話はできない。そういう意味でまことに将来の職場環境がどうなるのか心配である。やめていく年齢になった人々も、ちょっと後どうなるんだろうなという心配を持たれているようでございます。

 また、学校の庁務員さんでございますが、これも正規の庁務員さんはわずか3名でございまして、あとはみんな臨時ないし嘱託であります。これも臨時的な仕事なんでございますか。私も学校に勤めておりまして、庁務員さんと一緒に仕事をしておりまして、見ておりますが、やはり学校教育の中で庁務員さんは決して無用の存在ではないわけであります。例えば校舎が壊れているのを庁務員さんが直している姿を子供たちが見ていますし、子供たちと庁務員さんの会話も行われるわけでございます。庁務員さんになる人には、それだけの気持ちのある方になってもらう。そのためにもやはり正規の職員としてその仕事を受け持ってもらう、そういうことが必要ではないかと思うんです。

 欠員補充は臨時でやればいいという考え方は、先ほど申しましたが、金さえ安ければいいという批判が生まれるような根っこを持っているように思うわけでございます。給食センターの職員、学校の庁務員、保育所の調理の方、皆大事な正規の業務であるにもかかわらず、補充が臨時で行われるということは、私は方向として間違いではないか。この際こういう考え方を改めて、そういう大事な継続的に行われる仕事については、正規の職員をもって充てるという方向をここで確立をしていただきたいと思うわけでございます。

 それからパート職員の件でございますが、私は中野市にお働きのパート職員の待遇改善について、いろいろと退職金制度等を含めて過去何回かにわたって市長の見解をただしてきたわけでございます。そのたびに市長は、そういう市で働くパート職員の方々の労働条件の向上には、市としても行政指導を進めてまいりたいという答弁をしておるわけでございますが、残念ながら中野市では社会保険にも入らない−−入れないといいますか、そういうような7時間パートというものを新しく導入しているということはどういうことなんだろうか。やはり労働者、働く者を大事にするとすれば、市がみずから行政の姿勢として、そういう人たちを大事にするんだという姿勢を見せてもらわなければならない、こんなふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 それから、職員組合の関係でございますが、よく職員組合と話し合って改善を進めていく、こういう問題については慎重に検討をしてまいりたいということでございますが、市民とのかかわりの中で一番身近に自分の仕事を遂行するために、仕事の分量とサービスのあり方というものを感じ取るのは、末端の職員であろうかと思うわけです。職員組合の出されてきている要求というのはただ単に幹部だけが寄り集まって机上で出した数字ではなくて、各職場で職場の仕事内容、勤務の状況、そういうものをいろいろ話し合った中で出されてきた数字であると思うわけでございます。でありますから、先ほど信頼関係というものは大事だというお話でございますが、やはり信頼関係をしっかりつくっていくためにも、一方的な要求であるということでなくて、先ほどお話のあったように、よくよく話し合って前進的に改善を図られたいということを強くこの際望むものであります。

 次に社会福祉協議会の職員の問題でございますが、結論的にはちょっと、何とか人員増、待遇改善等をしていきたいというようなお話のようにとれるわけでございますが、私はここでぜひ市長に−−市長は社会福祉協議会の会長でもあられるわけですから、ちょっとお考えをいただきたいんですけれども、1年雇用の嘱託という、全員がそういう雇用であるということはちょっとおかしいと思うので、これはやはり正規の職員として、1年限りの仕事ではないわけですから、永続的な仕事なんでありますから、そういう採用、雇用のあり方であってほしいわけでございます。

 また、賃金体系もいろいろと、例えば家庭奉仕員なんかは補助金の関係で、その補助金をもとにした賃金体系の立て方もありますが、市町村によってはそういう補助金は補助金でいただくが、しかし支出の職員の賃金というものはきちんと一般職員と同じ給料表に乗せて、そして定期的な昇給もベースアップも手当も、すべて職員と同じにやる、こういう方向を出しているところもあるわけでございます。これから社会福祉協議会が担っていく仕事、そういうものを考えたときに、職員はしっかりした正規の雇用、給料体系、そういうものをつくって、市の職員と同じような形で遇していかなければならないと思うわけでございます。この点について改めて市長のお考えをお聞きしたいわけでございます。

 それから温泉の問題でございますが、先ほど私は質問、ちょっと私の口が足りなかったのかもしれませんが、7月に市が引き受けて、後恐らく一定量、安定した湯量が得られるとなれば、市民サービスの面からいっても浴場は早晩につくらなくてはならない。しかしそう簡単につくれるわけではない。その間に何カ月かの月日があるとすれば、7月以降市として、例えば豊田村が、例えば木島平村が野天ぶろをつくって村民に利用の便を図ったと同じような、何とかそういうような方法を考えた方が、せっかく出ている湯でございますから、もっとも湯を揚げるには電気料がかかりますけれども、すばらしい湯でございますから、それまでの間も何か有効に利用する道はないか、こういうことをお尋ねしたわけでございまして、以上重ねてお願いをいたします。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 職員の定数条例の問題ですが、これはご理解いただけないところもあると思いますけれども、年によってあるいは時期によって仕事の量がふえるときと減るときとがあるわけです。ですから、定数条例は最高で、その範囲内でという考え方ですが、少なければ少ないほどいいんだという一方的な発想だけでやっているわけではありませんから、要するに現状をよくとらまえて運用をしているつもりでございます。

 そのほかのいろいろな職員組合の要求というようなこと、いろいろご質問がございましたが、先ほどお答えをしたとおり、内容的にできるだけのことはしていきたいということで、今後慎重に検討をし対処をしていくというふうにお考えをいただきたいわけであります。

 それからパートの待遇改善については総務部長からお答えをいたします。

 それから間山のお湯については、私よりも専門の企画部長からお答えをいたします。

       (「臨時職員に対しての考え方は」という声あり)

 臨時職員……。

       (「例えば給食センターだとか学校庁務員」という声あり)

 例えばこういう現実的な悩みがあります。例えば学校の小使さん−−小使さんという言葉は今は使わないで庁務員ですか、この人が例えば勧奨退職でやめられる、その場合に引き続きやりたいという希望がある場合、それは今度は行託として残すという、学校ごとに後がわりを見つけるんですが、なかなか見つからないというのが現場からの説明もあるわけです。私もいよいよとなると人を見つけるということになれば、なかなか、学校の庁務員さんということでお願いのできる、右から左に見つかるというわけにいかない。その場合は行託の期間が切れてもぜひひとつ臨時で申しわけないが、引き続きやってくださいというようなことも中にはあると思うのであります。ただ、おっしゃるとおり、必要な場所に必要な職員の配置は原則として正規職員を充てるという考え方についてはそのとおりでありますから、可能な限りそういうふうにしていきたいと思います。



○議長(荻原勉君) 総務部長。

      (総務部長 小林治己君登壇)



◎総務部長(小林治己君) パートの待遇の改善についてご説明申し上げたいと思います。

 特にパートの待遇改善を図ってきている、あるいは臨時職の待遇の改善を図ってきているということにつきましては、先ほどの青木議員さんにお答えをしたとおりでございますけれども、特に各種の保険制度、これについて実は関係するわけであります。特に健康保険、厚生年金、これは一定の勤務日数がございまして、事業所の所定労働日数の4分の3以上の勤務が必要である、そしてまた月に 130日間以上勤務することが必要であるというようなことになっております。

 それから雇用保険の関係でありますけれども、収入の年額が90万円以上であるというようなことが条件になっておりまして、パートの場合にはいずれもそれ以下でございますので、対象になりません。たまたまパートの中には子供をお育てになる年齢の方がございまして、あくまでもだんなさんの扶養でいきたいというようなご希望の方が非常に多いわけでございますので、なかなかそれ以上の日数にすることは困難だという事情もございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 企画部長。

      (企画部長 市川治忠君登壇)



◎企画部長(市川治忠君) 温泉掘削の関係について、市長の答弁に補足させていただきます。

 手続的には、先ほど市長から答弁がありましたとおり、温泉掘削の完了届を出した後、温泉としての許可申請を知事に出して、県の温泉審議会の諮問を経て知事の許可が出るということでございますので、それまでは温泉としての利用ができないということでございます。先ほど市長から答弁がありましたとおり、現在揚湯試験と並行をして温泉のための申請手続をするということで書類作成をしてございます。したがって並行して手続を進めたいというふうに考えているわけでございます。

 それから今質問がありました7月以降の温泉利用をどうするのかということですけれども、温泉として利用するには温泉だけでなくて水も必要ですし、人が体を洗うということになりますと、浄化槽等の問題が出てまいりますので、使用した後のお湯を処理してそれを放流するということの計画を立てないと、仮設であっても温泉としての施設利用はできないわけでございます。それらの点、水の点、それから今の位置では面積が50平米しかございませんので、今の位置に仮設であっても施設をつくるということは、浄化槽等のことも考えていきますとできませんので、ある程度の位置を決めて面積的なものを確保していかないと、仮設でもちょっと無理ではないかというふうに考えられます。したがって、先ほど市長から答弁がありましたとおり、研究するための会を早急につくって、そのところである程度の方向づけをした上で、今ご質問がありましたような施設等についても検討したい。このことについては市長からも早急に検討するようにという指示が出ておりますので、私ども内部的には今、会をどういうふうにつくるかという検討をしております。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 6番 小林東助君。

      (6番 小林東助君登壇)



◆6番(小林東助君) 継続でお願いいたします。

 大変重ねてのお尋ねでございますが、臨時職員と正規職員とのかかわりの問題でございます。先ほど、学校の庁務員さんのお話が出ましたけれども、今中野の学校の庁務員さんの身分を見ますと、1つは「庁務員」と書いてあります。1つは「嘱託」とあります。1つは「臨時」とあります。嘱託という方は、今市長が言われたとおりであると思います。臨時という方の中には、定年になってやめられたんじゃなくて、もっと若い人で臨時の方が大分あるわけでございます。これはちょっと僕はおかしいなと思うわけでございます。これはきちっと庁務員として採用して仕事をしてもらう、そういうような方向に持っていってもらいたいと思いますし、先ほど申しました給食センターの欠員補充がすべて臨時で行われているということも非常に問題があると思いますので、ぜひともこれは大事な仕事でございますので、正規の職員という形で補充をして、そういう職員構成で仕事を進めてもらいたいと思うわけでございます。重ねて市長のお考えをお尋ねをいたしまして、質問を終わります。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 質問の中のご意見として承っておきたいと存じます。今後努力をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 次に進みます。

 ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後1時58分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(再開)(午後2時14分)



○議長(荻原勉君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 順位4番 小選挙区制導入の動きについて、消費税廃止について、リゾート開発について、3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◆3番(松島敏正君) 3番 松島敏正でございます。

 最初に小選挙区制導入の動きについてご質問いたします。

 去る4月26日に選挙制度審議会が答申を発表いたしました。そして海部内閣はこの答申を受けて、秋の臨時国会までには法案をまとめると表明しております。日本の選挙制度の歴史的な大改悪につながる選挙制度をめぐる事態は、重大な局面を迎えつつあるわけであります。今回この選挙制度をめぐる動きは、リクルート事件があって自民党政治に対する国民の怒りが強まり、自民党も政治改革を言わざるを得なくなり、昨年の5月に政治改革大綱を出して政治浄化の実行を表明してきたわけであります。選挙制度審議会も昨年6月の最初の会議のときは、政治資金の規制と定数是正が緊急の課題だというふうに言っていたわけでありますが、途中から定数是正などは抜本改革の中で同時にやるというふうな方針を打ち出し、金のかからない選挙をうたい、急速に小選挙区制と政党法を浮上させ、国民の政治改革の要求にこたえての政治資金の規制と定数是正から、小選挙区制の導入の方向へとすりかえが行われてきたわけであります。しかも数年前から財界を中心に支配層全体が政治改革の要求を積極的に訴えており、その柱が小選挙区制と政党法であり、リクルート事件で窮地に陥った自民党の政治改革を好機とばかりに積極的に後押しをしていることは、注目すべき問題であります。そして自民党の一党政治による汚職、腐敗、そしてまた利益誘導政治に対する国民の不満が強く、もうこれ以上の金権腐敗の政治はごめんだという国民の要求に乗っかって、自民党の政治改革という美名のもとに取り組まれ、選挙制度審議会の会長には読売新聞の社長を充てるなど、マスコミ陣が数多く入っているとともに、そのことも関係して、マスコミの報道も自民党の圧倒的議席増となる危険な側面を指摘しながらも、一方では、小選挙区制と政党法が金のかかる政治を変える決め手の1つになるのではないかという期待をにじませての世論の反発を抑える役割も買って出ているわけであります。

 このような背景で出された答申は、小選挙区比例代表並立制が最大の目玉でありますが、この制度の軸になっている小選挙区制そのものは、これまでにも1955年の鳩山内閣で出され、73年の田中内閣のときにも出されましたが、いずれも自民党の党利党略的な露骨な出し方に野党が一致団結して反対して、国民の力によってつぶされてきたわけであります。今回の答申は小選挙区制では余りに非民主的ではないかという批判をやわらげる意図で、比例代表部分を加味するというものであります。つまり小選挙区制を導入することによって、相対多数でしかない世論を議席の上では絶対多数に転化させることができる、人為的な政権の安定を図ることが基本にあり、自民党の政治改革大綱の言う比例代表を加味するという部分が、全国11ブロック制として議席の4割をつけ加えたものであります。比例代表ということは選挙で争う5つか6つの政党が、支持率に近似的な議席を確保できることが必要なわけでありますが、11ブロックに分けて少ない議席を争うようにさせれば、不公正が生じてくるのは当然のことであります。

 既にこの間幾つかの試算が出されておりますが、さきの総選挙結果をもとにして、答申で言う小選挙区比例代表並立制で 501議席を6対4の11ブロック比例代表で比例区をドント方式で計算してみると、自民党は46%の支持率で75%の議席がとれることになります。読売新聞が出した試算では 501議席中 309議席で、議席率が78%となっております。つまり4割台の得票で8割の議席を確保できるという不公正な民意の反映をもたらす選挙制度であることが明確であります。

 日本国憲法の精神にのっとった議会制民主主義とは、国民主権に基づいて議会を構成することですから、主権者国民の意見が公正に議会の議席に反映されなければならないと思うわけであります。ところが小選挙区制では、先ほど試算の数字を申し上げたとおり、選挙制度を変えることによって、意識的に違う意見を排除して国政に反映しないようにすることができ、人為的に議席上の政権の安定という結果がつくられてしまうわけであります。これは議会制民主主義の根本を崩すものであり、小選挙区制による大量の死票は主権者国民の基本的人権を抑えることにもなってしまうわけであります。

 現在、東欧諸国では自由と民主主義を求めて新しい国づくりが始まっているわけでありますが、日本の自由と民主主義を掲げる自民党が自由と民主主義を国民から奪い取ろうという政治を推し進めており、小選挙区制導入の動きは、まさに国民主権と民主主義に対する重大な挑戦だというふうに思うわけであります。我々は今やるべきことは、国会決議でも明らかなように、議員定数の是正を国勢調査に基づいて抜本改正を行うことであり、またリクルート事件の反省の上に立って、企業献金、団体献金を禁止して金権腐敗政治を一掃することが国民の求める緊急課題であるというふうに思うわけであります。このような小選挙区制の導入の動きについて市長はどのようにお考えになられるか、所信をお伺いするものであります。

 次に、消費税廃止についてお伺いいたします。

 昨年4月から実施された消費税の導入経過については、再三本議会でも明らかにしているように、圧倒的な国民の反対にもかかわらず、国会における自民党の強行に次ぐ強行によって成立したものであり、低所得者ほど負担が重い悪税であります。国民の反対に押し切られた売上税の廃案に際して、我が党を除く各党が直間比率の見直しに合意したことが消費税導入の最大の根拠となったわけでありますが、これは1984年、当時の中曽根首相がシャウプ以来の税制抜本見直しを打ち出し、あたかも税体系全体の見直しが必要であるかのように方向づけをし、自民党は所得、消費、資産に対する均衡がとれた税体系とか、税体系全体を通ずる税負担の公平とかの口実によって大企業や大金持ちの税金も庶民の税金もまぜこぜにして、結局は消費税の押しつけにより庶民への大増税をし、大企業、大金持ちには税率の引き下げ等で大幅減税を実施したわけであります。

 先月25日に日本生活協同組合連合会が消費税額の調査について発表いたしました。これは昨年4月から1年間の消費税負担額をまとめたもので、この調査結果によりますと、世帯主の年齢が50.4歳、家族 3.8人で年収 665万円の平均世帯で、1年間に支払った消費税が10万 4,137円となっております。これは年収の 1.6%ということになります。また、年収 1,000万を超える世帯の消費税税率が 1.3%であるのに比べて、年収 300万円未満の家庭では 2.4%にも達しております。このように年収の低い人ほど負担が重い逆進性をはっきりと数字で示しているわけであります。特に年金世帯への影響は大きく、お年寄りの発言の中には、長生きはちっともめでたくはないということや、あるいは子供からもらう小遣いで赤字の穴埋めをしているなどという悲痛な声が数多く寄せられたというふうに報告をされております。また、日本農業新聞の報道によると、全国農協婦人組織協議会が実施した家計簿調査を見ると、全国平均の農家1戸当たり1カ月に支払った消費税は 8,548円で、家計支出額に占める割合は 2.4%となっており、これを年間に直すと10万 2,576円になります。また、年収別に見ると 300万円未満の世帯で1カ月に 1,151円の消費税になり、 700万から 800万円の世帯の 1,394円と、年収で 2.5倍以上の差があるのに消費税額はほとんど差はない。つまりここでも消費税の逆進性が顕著にあらわれており、導入当時から問題とされた年金生活者などの弱者を圧迫することははっきりと裏づけられているわけであります。同時に農村の農産畜産物の価格低迷などが響いて、農家支出は前年に比べて1カ月約 2,000円弱の伸びになっているのに対し、 8,500円を超える消費税負担という現状を見ると、農家の生活は大幅に切り詰められていることになるわけであります。このように市民に対して年間10万円を超える新たな税負担を押しつけ、弱い者を苦しめる消費税は、我々が行っているアンケート調査でも圧倒的な市民が廃止を求めております。

 当然中野市の行政対応でも、消費税分が当初予算でも1億 5,000万円近い負担が組まれており、市民負担分では一般会計で約 130万円程度、そして他の会計部門では 1,950万円前後が転嫁されているわけであります。消費税の問題では、きょうから消費税の廃止並びに見直し法案が本格審議が行われておるわけでありますが、私は圧倒的市民の要求する消費税廃止を強く国に対して要求すべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、リゾート開発についてでありますが、3月議会でも質問をいたしましたが、いわゆるリゾート法に基づいて基本構想が承認された地域が、21道府県で約 330万ヘクタールに上っておると言われております。また現在承認申請中のもの、あるいは基礎調査提出済みのものが19地域あり、計画中のものも含めると、全国土面積の約20%がこのリゾート法の枠の中に入るということになるわけであります。今、地球的な規模で自然環境を守ることの大切さが叫ばれているときに、国土の2割もの地域がゴルフ場やスキー場、ホテル建設を行い、大企業や資本のために自然を壊してしまうことになるわけであります。我々はこのような自然破壊を進めるリゾート法には反対の立場であります。

 さて、牧ノ入地区につきましては、県際間リゾート地域としてリゾート法に基づく指定を受けるために計画が進められており、高社山ろくふるさとゾーンとして位置づけられているということは前回お聞きしたわけでありますが、開発計画は具体的にどのような構想であるのかお尋ねをするものです。

 また、現在民間による開発が進められており、リゾートマンションは3カ所に建設が計画されていると聞いております。このリゾートマンションに対する具体的な対応についてはどうされているのか、また人口増による公共施設の問題あるいは火災や事故などの緊急時の対応の問題はどうなっているのか、あわせてお願いしたいと思います。

 また、観光地として当然今後の発展あるいは開発が急速に進むというふうに見込まれるわけでありますが、その観光地としての機能についてはどのように考えておられるのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) お答えを申し上げます。

 まず、小選挙区制導入の動きについてということのご質問でございますが、選挙制度の改正については政府の諮問機関である選挙制度審議会で慎重に審議され、答申されたものであるというふうに承知をしておりますし、国において検討されるべきものであるというふうに存じます。いずれにいたしましても、今後国において議論を尽くして慎重に検討されることと存じますので、市長としての意見は差し控えたいと存じます。

 次に消費税廃止についてでありますが、消費税についても現在、ご承知のとおり、国会で最重要課題として審議をされておりまして、その動向に重大な関心を持ちながら見守っておるところでございます。いずれにいたしましても、今消費税の廃止を国に向かって市長として要求すべきであるというお話でありますが、国会の場で論議を尽くされることを望んでおるところでございまして、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、牧ノ入の問題に触れられてリゾート開発というお話がございました。牧ノ入に限定をして申し上げますと、高層マンションの対応については、規制の制度化について基本的には自然保護条例を制定する方向でいくべきだというふうに考えまして、関係部課に既に指示をしてございます。

 そして、ご質問の中にありました、さしあたって計画があるのかないのかというお話でありますが、二、三の話が地元に持ち込まれているという程度の話を承知をしておりますが、いずれにしても木島平村との整合性といいますか、連携、そういうものを大切にしていきたいということでありますので、現在出てきているものについては担当部長から説明をさせますが、いずれにしても条例制定までの間は、最高10階建てを限度として指導をしているところでございます。

 それから牧ノ入地区と木島平との絡みから言って、もしリゾート地として開発されてくると出てくるということは、お説のとおりであります。まず下水道があるわけでありますが、下水道につきましては、木島平村の特定環境保全公共下水道事業に協調をして整備を図るという基本方針を既に固めております。そしてご質問の中にありました消防体制はどうなるのか、公共施設はどうなるのかというような点については、今後の検討課題としてまいりたい。いずれにしても、木島平村と県とで事前協議中でありまして、木島平村が公共下水道の認可があり次第、さしあたって下水道については、予定として平成2年度中に木島平が知事から認可を受けるという見通しでありますので、それに必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから研究会の設置ということでありますが、これは前にも申し上げましたが、牧ノ入地域の開発を研究するための地元等を含めた委員会の設置については、3月議会で武田安雄議員に答弁を申し上げてあるとおりでございます。現在委員会の構成あるいは組織について、関係部課で設置に向けて調査研究を進めておるわけで、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(荻原勉君) 企画部長。

      (企画部長 市川治忠君登壇)



◎企画部長(市川治忠君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 現在、牧ノ入地区に民間からの開発申し込みが今数社あるというふうに市長から答弁申し上げてありますが、3社程度を私どもは聞いております。先ほど市長から答弁がありましたとおり、自然保護条例あるいは高さ等の規制をするものが、現在は中野市の地域開発基準要綱でございますので、それの見直しでいけるのかどうかという検討をしたわけですが、むしろ木島平地区と同じセットで考えた方がいいんじゃないかというようなことから、今市長から申し上げましたとおり、自然保護条例での検討をしているわけでございます。当面その条例ができるまで最高10階程度の規制で、先ほど申し上げました二、三社から出ておりますものに対しての指導をしております。

 それから県際間リゾートにつきましては、3月議会で市長から答弁をしております以上には進んでおりません。

 以上でございます。



○議長(荻原勉君) 3番 松島敏正君。

      (3番 松島敏正君登壇)



◆3番(松島敏正君) 3番 松島でございます。

 継続をしてお願いしたいと思いますが、最初に小選挙区制の導入について、国会で十分審議されるもので、意見は差し控えたいというふうにおっしゃったわけでありますけれども、いずれにしましても、先ほど内容的にはお話ししたとおり、市民の基本的な人権が、この制度の改正によって抑えられてしまうということが、この間小選挙区制が何度か出された経過から見ても、あるいはまた今回の答申を受けての報道機関の報道を見ても全く明らかであります。つまり、4割台の得票で8割の議席が占められるという、全く不公正な非民主的な制度にしようというものであります。こういう点について、率直に市長はこれでいいのかどうなのか、そういう見解について改めてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 消費税の問題につきましては、市民負担については先ほど申し上げましたとおりであります。また、消費税導入の口実に高齢化社会に備えてということが言われてきたわけであります。お年寄りがふえ、年金や医療費がかさむから消費税が必要だというふうに言われてきたわけでありますが、いざ消費税が導入されると、今度は今大きな問題になっております年金の大幅カットあるいは医療費の抑制を推し進めるというふうなことが、具体的に政治日程に上ってきております。また一方では、自衛隊という名の軍隊に対して防衛庁が新しい軍拡計画、つまり1995年までの防衛力整備計画では23兆 5,000億円もの巨費を投じようというふうに報道されているわけであります。これを見ても、消費税が、その目的が高齢化社会といいながらも、実際には軍拡を支えるためのものだということがいよいよ明確になってきているわけであります。そういうふうな観点から、市民の生活を守り、また平和と安全な社会を進める上でも、また中野市の平和都市宣言の精神から言っても、やはり消費税はやめさせるということが圧倒的な市民の声であり願いであります。そういう観点で、再三議会でも問題視されてきているわけですが、今お話のとおり、国会でいよいよ本格審議が始まっているわけでありますし、また国民の関心も最大の政治課題として非常に注目をしているわけでありますが、地方自治体としての責任は地方自治体に住む市民の生活を守り、福祉を向上させる立場から政治を進めるわけでありますから、そういう観点に立つならば、やはり消費税をなくしていく、廃止していくということが非常に重要だというふうに思うわけであります。そういうことで改めて、そういう市民的な立場に立った市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから牧ノ入の問題でありますが、自然保護条例を新たに制定をして対応していきたいということでありまして、また地域を含めた検討委員会的なものをつくって、この地域の開発に対応していくというお話でありますけれども、いずれにしましても、民間レベルでの開発計画、あるいは既に用地買収等も始まっているというふうにもお聞きするわけでありますけれども、それぞれできてしまって後回しに行政がそれを追いかけて何とかしていくということでは、間に合わないというふうに思うわけであります。そういう意味で、開発がいよいよ急速に進むという現在のレベルですので、その対応については、時期がおくれないように早急な取り組みを求めるものであります。とりわけ木島平村の関係では、今年度中には県の許可がおりるというふうなお話ですが、それに合わせて具体的な中野市としての対応を明確に打ち出していくということを強くお願いし、改めてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(荻原勉君) 市長。

      (市長 土屋武則君登壇)



◎市長(土屋武則君) 小選挙区制度については国を挙げて行政改革という名のもとに議論をされておるわけであります。したがって、今日の時点で中野市長としてそのことについて具体的に意見を差し控えるというふうに私は考えましたので、そのようにご理解をいただきたいわけであります。

 消費税問題もまさにそうでありまして、一方から言いますと、法治国である以上、そしてその自治体である以上、消費税という法律が現在導入されている以上は、それをそんたくせざるを得ないというところをご理解いただきたいわけであります。

 牧ノ入につきましては、ご承知のとおり、現在市が持っております開発指導要綱というのがありますから、それらでチェックをしてまいります。

 ちょっと余談になりますが、先日私のところへ、土地を持っておって、そして新しい計画にその土地を提供するという人ですが、これは中野市の人ではないんですけれども、その人が、水道も下水道も何にも供給してない中野市が、いかに中野地域だからといって、妙な規制をかけるのはいささか解せない、こういう理屈めいたことを言ってきた人がおります。その際私が申し上げたんですが、私どもの考えているのは、とにかく秩序のある開発ということ、そして地元にとってもよかったという開発を考えているので、事前指導はきちっとやります、こういうふうに申し上げてあります。

 いずれにしても条例制定までの間については、指導要綱で対処をしてまいります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 総務関係を終わり、社会文教関係へ進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日に行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(荻原勉君) 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後2時47分)