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長野県 中野市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月21日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月21日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第5号)

 1 議案第1号〜議案第39号 +

   議案第41号〜議案第43号|

   議第1号〜議第2号    |各常任委員長及び特別委員長報告

   陳情第1号〜陳情第2号  +

 2 各委員長報告に対する質疑

 3 討論、採決

 4 議案第44号 中野市教育委員会委員の任命の同意について

 5 議案第45号 中野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について

 6 議案質疑

 7 討論、採決

 8 議第3号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案

 9 議第4号 農地政策の見直しに関する意見書について

10 議第5号 地球温暖化対策を実施する地方自治体に対し国の支援を求める意見書について

11 議第6号 イージス艦衝突事件の徹底究明と再発防止を求める意見書について

12 議第7号 食の安全・安心の確保に関する意見書について

13 議第8号 沖縄県における米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書について

14 議第9号 新保険業法の「経過措置期間」の延長を求める意見書について

15 議案質疑

16 討論、採決

17 議第10号 委員会の継続審査及び調査について

18 議案質疑

19 討論、採決

20 閉会

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林貫一君

  農業委員会長              武田俊道君

  監査委員                水橋康則君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       高木幹男君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               丸山正光君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                田中重雄君

  財政課長                海野昇正君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第1号〜議案第39号(各常任委員長及び特別委員長報告)



△議案第41号〜議案第43号(各常任委員長及び特別委員長報告)



△議第1号〜議 第2号(各常任委員長及び特別委員長報告)



△陳情第1号〜陳情第2号(各常任委員長及び特別委員長報告)



○議長(武田典一君) 日程1 これより各常任委員長及び特別委員長の報告案件全部を議題といたします。

 総務文教委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長 町田博文議員。

     (総務文教委員長 町田博文君登壇)



◆総務文教委員長(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日、12日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案12件、意見書1件につきまして、13日、14日及び17日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもって、ご報告を申し上げたとおり、議案12件、意見書1件につきましては、いずれも原案どおり承認及び可決することに決しました。

 ここで、審査の主な経過を申し上げます。

 初めに、議案第2号 中野市教育委員会の権限に属する事務の一部を市長が管理及び執行することに関する条例案につきましては、スポーツ、文化について教育的観点から外し、地域振興、まちづくりへ軸足を向けている。スポーツ、文化は教育行政の中で、行政から独立して市民が平等に文化、スポーツを享受できるようにすることが教育行政におかれた一番の目的だと思う。そこに踏み込んだ審査がされていない。スポーツ、文化が行政サイドの判断で利益の目的ともされかねないとの反対意見。スポーツ、文化に関して、建物に例えれば、今までの学校で教えたり、学んだり、必要な文化財を保護するということは土台づくりであり、今後、その上に何をつくるのかという部分が大切で、活用の仕方、振興の仕方でまちづくりになる。外へ向けての発信であり、中野市を活性化させるためには、こういう条例案は必要になるとの賛成意見。時代がどんどん変わっている。スポーツにおいても、学校で教える体育については教育委員会できちっとやっていただく。また、文化財の保護については教育委員会できちっと守ってもらう。しかし、今スポーツも一般化され、いろいろな意味で皆さんが始めた。これは地域のためにも、中野市のためにも本当に大きな貢献をしていると思うし、これがまちづくりにもつながっていくと思う。文化も幅広く、今見直され、一般の人も非常に関心を持っているが、これもまちづくりのために大きな貢献をしていくと思う。ただ、いい文化財があっても、これを利用していかなかったらまちづくりにならない。例えば、銅戈、銅鐸が日本の歴史がひっくり返るような発見がなされているが、これをまず保護し、まちづくりのため、中野市のために大いに利用していくということは絶対必要だと思うとの賛成意見。そもそも地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、スポーツに関すること及び文化に関することを市長部局に移すことができるよう改正された背景には、全国的な行政ニーズの中で、教育委員会という独立したものだけでは対応し切れなくなっているという大きな流れがあると思う。そういった中、本市において、スポーツ、文化についてまちづくり、あるいは地域振興という観点で市長部局に移管したことに関しては、そういう大きなニーズの中で動いてきていることだと思う。法施行自体は4月1日からだが、先取りする形で取り組んでいくという部分については大いに評価をしたいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第3号 中野市組織条例の一部を改正する条例案につきましては、市長部局の主導性が強い。文化、スポーツの教育的側面を形骸化し、結果的に地域振興とか、まちづくりとか、場合によったら利益の手段にもなりかねない。規制緩和の1つだが、余りにもひどい規制緩和が結局国民生活にさまざまな問題を投げかけてきている現実がある。そういう点で、議案第2号の条例案と同様に反対するとの反対意見。今、中野市を取り巻く外部的要因には、地域間、自治体間の競争と、逆にある部分では連携という大変複雑な時代に移っていると思う。さきにも述べたが、今まで教育の中で文化、スポーツを教える、知る、学ぶ、保護するから、文化、スポーツを活用し、振興し、交流しながら、この地域をどのように次の時代につなげていくかということを考えればならない時代になっているので、この改正案に対しては、全面的に賛成するとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第4号 中野市情報通信施設条例の一部を改正する条例案につきましては、赤字を理由にされているが、赤字解消が主たる目的であるなら、もっと早くこうした案件が提出されるのが常識的だ。結果的に赤字をふやしてしまう改正を平成20年4月1日から施行し、赤字を減らす使用料金の値上げが20年10月1日からというのは矛盾をしている。主たるものが使用料の値上げであるが、結果的にテレビ北信が提示している料金と同一にすることが基本と判断する以外、質疑を通じ結論が見出せないので、改定料金は理解できない。特別会計が赤字と言うが、一般会計で進めている中野市地域情報基盤整備事業に対し、特別会計から約5,000万円が19年度、20年度に繰り出される予定になっている。これだけあれば赤字解消はもとより、料金改定なくして十分事業が進められるとの反対意見。旧豊田地域は、既に中野地域よりも先行して有線テレビの提供を始めている。今、中野地域も市全体で地域情報基盤整備事業に取り組み、光ファイバー網の確立に向け事業が進められているが、中心的にはデジタル放送に合わせたもの、そして、音声告知放送を全戸に可能な限り入っていただき、緊急時の対応なども含め、いろいろな情報提供をしていくところに主眼がある。それに沿って、豊田地域も基金を積んできた中で、デジタル化とあわせて、それぞれの基盤整備に向けた支出がされていると思われる。基本使用料の引き上げと、基本放送及び多チャンネル放送という2つのランクによって月額使用料が今回改正されるが、当初提案があったように、最終的に情報基盤整備については、数年後テレビ北信、豊田の情報センターを含めて、新たな組織を立ち上げようという方向で進んでいる事業である。今回の引き上げについても、テレビ北信の使用料と同額ということで、その判断はそれぞれお持ちだろうと思うが、当初計画の中で明らかにされていたので、そういう方向になってきていると見受けられる。値上げの周知期間についても、施行が10月からということで、半年延長して、その間にそれぞれ選択できる期間を設けているので、豊田地域の皆さんの理解が得られるよう十分に説明をして、この事業を進めていっていただきたいという要望もお願いして賛成するとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第6号 中野市体育施設条例の一部を改正する条例案につきましては、これまでの体育が教育行政に果たした役割から見ても反対との反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第7号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案につきましては、議案第6号と同趣旨で反対であり、特に海洋センターはプールがあるので、安全上から見ても、事故が発生しないような万全の体制で管理を行ってもらいたいので反対との反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第16号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費、継続費補正、地方債補正につきましては、一部に異論はあるが、基本的には賛成する。意見として、職員の退職者について、残念ながら中途退職者が15人と大変多くおられる。その中の10人は20年以上勤めており、昨年も同じような状況で、中野市における職員体制、あるいは政策の立案等々において心配している。それぞれには個々のご事情があることは理解するが、職員の皆さんがあってこそ中野市の将来や、よりよい政策の立案が可能だと思っている。新年度において、職員の皆さん方が本当にそれぞれの知恵、経験を十分発揮し、活躍できる職場を構築していただくことを強く要望したいとの意見を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算のうち、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費、予備費、地方債、一時借入金、歳出予算の流用につきましては、歳入、総務関係について、歳入構造を見ると、大型事業を取り入れる反面、ごみ処理有料の通年化、高齢者への新たな負担等、大型事業優先、弱者に冷たい歳入構造になっている。情報基盤整備事業について主たるものは音声告知と言われるが、むしろ民間に対する支援を主とした施策にしか受けとめられない。職員問題について、正規雇用を大幅に削減する一方、嘱託、臨時等非正規雇用者の増員を抑える徹底した職員に対する負担増である。特に、非正規雇用が増加し、行政の施策にさまざまな問題が起きることを懸念するなどの意見を付した反対意見。

 平成20年度予算は、財政健全化の判断比率の公表を義務づけるなどを内容とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の一部が年度内に施行されることから、更なる財政健全化への取り組みが求められている。歳出では特に財源の重点配分と財政運営の効率化、事務事業強化に伴う事業費の見直しなどを行い、スリム化を図り、同時に、歳入では必要な財源としての自主財源の積極的な確保、特定財源の確保等を行っており、中野市にとって必要な事業を積極的に取り組んでいることを評価するとの賛成意見。グランセローズが優勝することに対して何ら否定的な見解はないし、祝福したいと思うし、期待をしている。予算のスポーツ、文化の部分を教育委員会から移すという内容については、行政一本になっていけば市長の姿勢が強力に働きかねないと思うので、改革については理解できない。指定管理者制度には反対をしてきており、市営球場を含めてスポーツ施設は市民のためにつくられたものであり、営業や特定の団体のためにつくられたものではないので、公平な運営を求めたい。また、学校給食センターでは電気料金、小麦価格の値上げ等が心配される。その点で安易に受益者負担ということで給食費の値上げとならないように、学校給食センターでも大いに努力をしていただくと同時に、行政サイドとしてもしかるべき財政措置をとり、住民負担がこれ以上ふえないようにしていただきたいとの意見を付した反対意見。

 小学校・中学校費で、文部科学省も学校の耐震性について、通常何かあったときの避難所的な要素があることも含め指針を出しており、その対応で耐震診断が計上されている。また、科野、倭、長丘小学校で、試みとして交流授業をスタートさせるが、それぞれの子供たちの交流を含め、今後の教育行政、小・中学校のあり方などを十分考慮し、この事業が全体のものとなっていくことも期待していきたい。博物館の整備事業が計上されているが、まだ具体的にその全体像が明らかになっていない。浜津ヶ池周辺整備のため推進室を設置しているので、推進室との連携も含め一帯の構想をどうするかも念頭に入れ、博物館整備事業により慎重な対応を求めたい。公民館、図書館事業について、公民館の講座など精力的に取り組んでいるが、地域の独自性、地域住民の要望、考え等も含め、地域に溶け込んだ講座を今後の検討課題として考えていただきたい。給食センターについては、南部学校給食センターを新築し、それぞれ新しい施設となった好影響として残渣が減少してきたという報告がされているが、より安全で安心な給食を提供する地産地消を進める立場からも、働く職員の健康管理なども含め事故の起きない体制で進めていただきたい。あわせて、給食費の問題は、原材料等いろいろな影響が今後考えられるが、当初予算ではそのままの給食費でいくという方向を打ち出しているので、ぜひ、その方向で取り組んでいっていただきたい。スポーツ振興については、体育協会が指定管理者となるが、体育協会ということで、それぞれの競技スポーツが勝敗を重視するという方向に行かないよう、より多くの皆さんがスポーツに親しみ、それぞれの施設を活用する、いわば市民全スポーツ的な視点を取り入れた取り組みをお願いしたいなどの意見を付した賛成意見。

 全体的に賛成で、小学校費では、長丘、科野、倭小学校の生徒たちが交流することにより、どういうプラスの効果が出るかについては、試みとしてやってみることも必要だと感じる。小・中学校費で、不登校の生徒の問題について、18年度より19年度が若干不登校の生徒が減ったが、子供たちも他の生徒、先生方との心の交流の部分が何かのきっかけにより途切れているのかという意味で、子供たちは将来の大人であり、これは大きな損失になる。こういう分野に力を入れていただき大変すばらしいと思う。中野市も交流人口をふやさなければ、この地域はなかなか活性化されない。特に、農産物を含め、文化、芸術、歴史、そしてスポーツを通じての交流という意味で、スポーツ施設を新設するのではなく、改修できるちょうどいいタイミングに改修が予算として計上されている。交流を通じて中野市がますます他からうらやましがられるような、できたら住んでみたいと思われるような中野市づくりに頑張っていただきたいとの意見を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第36号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計予算につきましては、条例改正の内容が本予算になっているので反対したい。旧豊田村の当時に施設をつくり、財産を守ってきたにもかかわらず、使用料の値上げで月に1,600円から2,100円となり、テレビ北信が設定する料金と同一料金になる。テレビ北信の料金設定に関しては、民間だから設定理由がわからないと言われていたが、本条例案で繰り返し質疑をしたが、料金改定は特別会計の赤字解消のためと答弁をされているのは理解できない。なお、インターネット加入については、比較的高齢者の多い地域でもあり、十分説明責任を果たしながら責任ある対応をとっていただき、住民に対する過剰な負担を強いないようにしていただきたいとの意見を付した反対意見。

 条例が改正され、多チャンネルの場合は6カ月間の周知期間を置いて値上げをされるが、収支のバランスを考えてみると、職員の人件費、施設維持管理事業費、そして番組制作事業費、これがおおむね使用料で賄われているという財政構造になっており、基金からの繰入金によってセットトップボックスの購入や基盤整備の事業を進める歳出に充当されている。一般会計からの繰入金があるが、使用料の収入について6カ月据え置きから平成21年度では12カ月分の予算になり、一般会計からの繰り入れをしなくても済む収支バランスになるのではないかと思う。それぞれの区の説明会も現段階では半数で、まだ半数が残っているという答弁があったので、今後の多チャンネル放送に伴うセットトップボックスの設置なども含めて、十分地域の皆さんに説明し、デジタル化という避けては通れないタイムリミットに合わせながら、十分今後の対応を進めていってほしいとの意見を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書につきましては、なぜ特定財源、暫定税率の問題が大きくクローズアップされているのかというと、この3月末で暫定税率を延長する法律が切れる、そこに大きな争点がある。加えて、経済問題や原油高等いろいろな問題がそれぞれ関連してきて大きな議論になっていると思う。特定財源の使用の不透明さが大きく報道されている。新聞でも特定財源をもとにした会計からハイヤー代が5年間で23億円も出ていたと報道がされており、そのほかミュージカルの上演でも5億円を超える支出がされたり、健康器具を購入等、いろいろな問題も明らかになってきている。加えて、グアムに米軍住宅を移転をする移転費用も特定財源から捻出をしていくというように、まさに一体どこでどういうふうになっているのかということが全く明らかにされないまま暫定税率の延長も含めて議論されているのは、国民も大きな不信感を抱いているのではないかと思う。加えて、10年間で59兆円という金額で道路の工事を引き続き行うことを前提に議論されているが、その財源がないときに、どういう補てんをするのかということが言われ、特に、そのしわ寄せが教育や福祉、その他の市民生活に影響をするということも言われている。しかし、そこは地方自治の根幹である議会や首長や住民が何を選択するのかが求められている根本的な問題だと思う。したがって、道路問題を今までどおり特定財源を当てにして行うのか、それ以外の行政需要にどうここたえていくのか、まさに選択するという地方自治本来の姿に戻るということを大きな収穫として生かしていけるいい機会だととらえている。現行の法律が切れるこの段階で34年間続いてきた暫定税率は当然廃止をし、特定財源についても一般財源化するという方法で市民が選択する行政に向かっていく。暫定税率を引き続き延ばすことについては、今日的な地方自治を取り巻く状況からしてするべきではないという立場から、この意見書については反対をするとの反対意見。

 もし廃止された場合、減税による企業や家計への所得移転による経済効果は見込まれるかもしれないが、道路事業の激減に伴うマイナスの経済効果がこれを上回るのではないかと予想されている。また、長野県の経済にとっては、縮小要因となるのではないか。景気回復に乏しい長野県経済にとっては深刻な影響を及ぼすのではないかと大変心配されている方もいる。マスコミを通じて問題点については指摘されているが、10年の期間の短縮とか、59兆円の減額とか、また、一般財源化を少し拡大するという方法も残されており、もし特定財源が廃止されるとガソリンが25円下がり、一定の期間後に値上げすることに関して、国民の混乱を生じかねない懸念があるので、それも含めて道路特定財源が確保できるによう賛成するとの賛成意見。

 道路財源問題は、10年間で59兆円の枠をはめて、それを使うところに大きな問題がある。今日、国や地方の財政が厳しくなってきているが、10年間財源保障をするのは道路特定財源以外にない。国の行財政のあり方から見ても、首長を初め議会がそれを必要とするということは大型事業優先になりかねない。道路すべては否定しない。高速道路や高規格道路などは、より便利を追求していくことを全く否定しないが、12分かかるところを10分で行くために新たな道路をつくるお金があるならば、今テレビやマスコミなどを通じて貧困の皆さん方が過酷な生活をされている人のところに財源を保障すべきである。また、後期高齢者医療のように、4月1日から突然75歳以上の方だけが別の医療制度に変えられてしまう。むしろ、この道路財源をそちらのほうに回してほしいというのが国民の圧倒的な声だと思う。道路特定財源の使い方にも無駄な道路であったり、途中まで何百億というお金を費やしながら、地権者の協力を得られなくなったということなど、枚挙にいとまがない。この財源が国民の理解が得られないような形で使われている。道路特定財源や暫定税率をやめて、国が生活者の立場に立って道路も生活道路を中心とした整備を図っていくことが重要だとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。

 なお、議案第1号の予算案、議案第5号の条例案、議案第22号及び議案第35号の2件の予算案につきましては、全会一致で原案どおり承認及び可決することに決しました。

 以上、審査経過を申し上げまして、総務文教委員会の審査報告といたします。



○議長(武田典一君) 民生環境委員長の報告を求めます。

 民生環境委員長が自席に見えませんので、民生環境副委員長 山岸國廣議員。

     (民生環境副委員長 山岸國廣君登壇)



◆民生環境副委員長(山岸國廣君) 2番 山岸國廣でございます。

 民生環境委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日及び12日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案17件、陳情1件につきまして、13日及び14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案17件につきましては、原案どおり承認及び可決、陳情1件につきましては、不採択とすることに決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第1号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について、歳出のうち民生費につきましては、国の交付税措置はあるが、県での対応がない中、実施したことを大変評価する。申請締め切り日を1カ月ほどに延ばすこと。また、低所得者への子育て支援もやっていただければよかったが、残念であるとの賛成意見。民生委員に対応していただいたことは、地域のお年寄りに対してはよかったと思う。新しい取り組みに対しては、申請の仕方等、徹底することが大事であるとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり承認することに決しました。

 次に、議案第8号 中野市保健センター条例の一部を改正する条例案につきましては、以前から集団健診などについて、後退の心配をしていたが、今回の条例改正により、市独自で行うことができる幅が広がり、住民の要望や、それに対応する職員の取り組みにより、内容が充実する可能性があるとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第9号 中野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案につきましては、激変緩和措置を選択して、もう1年介護保険料の値上げにならないと理解している。激変緩和措置を今後も続けていただきたいとの要望を付した賛成意見。介護保険料は、特例として平成20年度も平成19年度と同様にやっていく、よい判断をし評価するとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第10号 中野市後期高齢者医療に関する条例案につきましては、後期高齢者医療制度には反対、調査拒否者に対する罰則も厳しく、高齢者に対して威圧を感じる。後期高齢者医療制度は、今後変えていかなければならない矛盾がたくさん出てくると思う。そうした準備不足の中で、後期高齢者医療制度をスタートするに当たっての条例案であるので反対との意見。少子・高齢化時代を迎え、若い人たちに負担をかけることのないように、このような条例ができた。高齢者の生活が脅かされないような条例であってほしいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第11号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案につきましては、一部障害者の市民税非課税のほうがよくなる面もあるが、生活療養費などマイナス面もある。何より後期高齢者医療制度がスタートすることに合わせての条例改正であり、内容も全面的によいとは言えないので反対との意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第12号 中野市文化芸術振興条例案につきましては、文化振興に関してのよりどころをつくるにはよいことだと思う。審議会は市民に広く伝えるためにも公開とし、議事については満場一致を貫く方向でやっていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第17号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)につきましては、後期高齢者医療制度の導入に伴う激変緩和措置についてはよいが、後期高齢者医療制度の導入により、これだけ多額の補正をしなければならないことに対し大変怒りを覚えるが、全体としては賛成との意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第19号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、現場の方々には仕事を探したり、利用者への配慮など大変な状況の中であるが、頑張っていただきたい。通所者も非常に収入が減るなどしているが、これは障害者自立支援法が施行されたからであり、マイナス面が出ているとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算、歳出のうち、総務費(関係部分)、民生費、衛生費につきましては、健康福祉部が所管する部分について、医師確保の事業など、一定の積極面はあるが、後期高齢者医療制度に対して、多額の負担金があるなど、制度導入によるマイナス面があるとの反対意見、高齢者福祉等にも力を入れていただき、きめ細かな対応をしていただいている。一層努力をしていただき、地域福祉をお願いしたいとの要望を付した賛成意見。

 医師確保について、大変積極的に動いていただいているとの賛成意見があり、子ども部が所管する部分については、医療費給付事業を小学1年生から3年生までに拡大し、AEDの全保育園設置、妊産婦一般健康診査を2回から5回にふやし、平野児童センターの過密解消、また、放課後児童教室の過密化についても今後検討するなど、子育て支援に向けた方策を組んだことに対し大変評価する。保育園の正規、臨時職員の状況にも今後配慮していただきたい。5歳児健診の実施を強くお願いしたいとの要望を付した賛成意見。

 大変きめ細かく予算を組んでいただいている子供たちが健やかに地域の宝として育っていくためにも、子供たちの育成も見守りながら対応をしていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、くらしと文化部が所管する部分について、文化施設管理については市民の理解を得られるよう慎重に進めていただきたい。部落解放同盟への補助金は一刻も早く一般の人権政策に移行をすべきだと思う。南部集会所について、北部集会所は閉鎖となったので、平等にやっていただきたい。ごみ有料化・減量化について、導入時は皆さんに頑張っていただいた。ごみ減量の経過を出すなどして、市民の理解を得られるような施策を環境がよくなる方向で実施していただきたい。ごみ袋販売手数料の約8,200万円について、市民にアピールできる環境に関係したものに使用できるような新規施策があったらよかった。予算全体として積極的な面もあるが、反対する部分もあるとの反対意見。

 くらしと文化部は、平成19年度に新たな組織体制となり出発され、軌道に乗せるまでにいろいろご苦労があったと思う。市民の皆さんの注目を集めている文化施設については、平成20年度がキーポイントになると思うが、多くの市民の皆さんの意見を聞いて、よい計画ができることを期待している。ごみ有料化については、平成19年度いろいろな面でご苦労をいただき、ごみの減量に取り組まれた。平成20年度はその成果があらわれる年にぜひしていただきたい。細部にまで検討された予算であり、平成20年度の執行に期待をしているとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第27号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、後期高齢者医療制度がはっきりしないままで予算を組まなければならず苦労されたと思うが、矛盾の多い制度をこの時期に導入しなければとの反対との意見。真剣にこの予算を取り組んでいただいていることがうかがえるとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第28号 平成20年度中野市老人保健医療事業特別会計予算につきましては、この予算も後期高齢者医療制度導入による編成になっているとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第29号 平成20年度中野市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、後期高齢者医療制度は高齢者に新たな負担を強いることになる。年金から保険料を強制的に天引きし、また、保険料が払えないときには保険証を取り上げてしまう制度であり、大変厳しい制度である。また、年ごとの保険料見直しがあり、高齢者の割合がふえると保険料が上がり、医療費がふえても上がる、高齢者に冷たい制度であり、後期高齢者医療制度そのものに反対であり、本予算案についても反対との意見。せっぱ詰まった国の財政、また、若い人たちに負担をかけないということから、この制度が始まったと思う。予防医療に一生懸命力を入れ、高齢者の健康にも力を入れるなど、後期高齢者医療制度がスムーズに行くように、市もバックアップしてほしいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第30号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計予算につきましては、健全財政を維持し、また、基金も維持しながら、激変緩和措置を1年延ばしていただいた。内容を充実させ、また、頑張っていただきたい。積極的な面を評価するとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第31号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計予算につきましては、大変な経営の中で頑張っていただいているが、障害者自立支援法が施設に対して苦労をかけている現状については、認めることができないとの反対意見。障害者の皆さんは真剣に作業をやっておられる。こうしたことは生きがいにもつながるものと思う。指導される方も親切にやっていただいている。今後も魅力ある、そして、生きがいの持てる就労センターとしていただきたいとの要望を付した賛成意見。このような経済情勢の中で、所長を初め指導員の皆さんが仕事を見つけてくるのは大変なことと推察する。やめる障害者の方もおらず、障害者の方の自立に大きな役割を果たしているとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、陳情第2号 老人医療費給付事業の継続を求める陳情につきましては、今までの老人医療費制度が後期高齢者医療制度の導入によりなくなってしまう、後期高齢者医療制度の導入により、70歳から74歳については、現行1割負担から2割負担への凍結は1年間され1割負担のままだが、このようなことが68歳、69歳の方にはない。県の老人医療給付事業について、今までと同じように1割負担のまま、少なくとも凍結になっている間は1割負担のまま、また、凍結が解除されても、68歳、69歳の方についても、今と同じように70歳から74歳の方の負担の2割を超えないよう、3割にならないようにとの要望であり、68歳、69歳の方についても、今までどおりきめ細かな医療制度を求めるものであるので賛成との意見。老人医療制度から後期高齢者医療制度への変更は、時代の流れである。将来の見通しがつかない中、きちんとした制度でやっていくべきであり、いけないところは見直していけばよいとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数、不採択と決しました。

 議案第16号、議案第18号、議案第41号の議案3件につきましては、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査報告を申し上げまして、民生環境委員会の審査報告といたします。



○議長(武田典一君) 経済建設委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長が自席に見えませんので、経済建設副委員長 竹内知雄議員。

     (経済建設副委員長 竹内知雄君登壇)



◆経済建設副委員長(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。

 経済建設委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日及び12日の本会議におきまして、当委員会に付託がありました議案18件、意見書1件、陳情1件につきまして、13日及び14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもって報告を申し上げたとおり、議案18件、意見書1件につきましては、原案どおり可決、陳情1件につきましては、不採択と決しました。

 ここで、審査の経過報告を申し上げます。

 初めに、議案第13号 中野市まちなか交流の家条例案につきましては、丸山家から貴重な土地を提供していただき、土人形の制作工房等をつくるということで大変ご苦労をいただき、早急に工事も進めていただいたとの賛成意見。まちなかの活性化ということで、土人形に関する施設はよいと思う。市の財政も厳しい中、管理運営については民間委託ということも考えていただきたいとの要望を付した賛成意見。中野市の文化を継承するには、こうしたことを始めていただくのは大変よい。全国にも発信するよう努力をしていただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第5号)につきましては、水道は今大変大事な時代に入っている。補正予算の中では、工事差金の計上、委託料の減額があり、非常にご苦労なされているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第26号 平成20年度中野市一般会計補正、歳出のうち、労働費、農林水産費、商工費、土木費、債務負担行為につきましては、経済部が所管する部分について、全体に厳しい予算の中であるが、まちづくり交付金を使い、当初計画道路、吉田西条線が実現でき非常にありがたいと思う。一本木公園のおもてなし処については、職員の皆さんが前向きに検討され、真摯に取り組んでおられるとの賛成意見。厳しい、非常に厳し財源の中であるが、道路行政は地域の皆さんが注目しているところである、よろしくお願いしたいとの要望を付した賛成意見であり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 建設水道部が所管する部分について、くまなく大変よく予算も組んでおられる。これに基づきよい方向に行くようお願いしたいとの要望を付した賛成意見。景気が厳しい状況の中、農業、商業に関して努力されているとの賛成意見。的を絞り、めり張りある予算であり、大変よいと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第37号 平成20年度中野市水道事業特別会計予算につきましては、いち早く下水道工事に取り組んだ結果、たまたま借金が残っているが、資産は残っている。繰上償還に係る借換債というありがたい制度があるので、早く返済をしていただきたい。また、下水道料金が下がるような方策を立てていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第39号 平成20年度中野市水道事業会計予算につきましては、水道事業は我々が生きていくためには一番重要な分野だと考えている。水不足、汚染がなく、非常にありがたく思っているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議第2号 正規雇用の推進と派遣労働者の待遇の改善を求める意見書について、現在、1,000万人の労働者に対して、派遣社員、パート社員などの非正規雇用者数は300人であり、雇用が安定しないということで、その方たちの待遇が問題になっている。雇用を考えるということは、日本の社会的な問題であり、経済的な問題を考えることにつながる。派遣社員やパート社員ではなく、正規雇用とするのが企業等の責務であると思うとの賛成意見。終身雇用が一番望ましいと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、陳情第1号 鳥獣被害防止特措法関連予算を鳥獣捕殺でなく、自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情につきましては、限界集落の方などは山に農産物を植えても、クマ、カモシカ等が食べてしまったり、また、危険で山へ入れない状況である。そうした中、クマなど人に危害を加える動物については、生命、財産を守る観点から、ある程度捕殺をしなければならないとの反対意見。この問題については、山間地の方は非常に苦労している。駆除体制を進めるとともに、山林復活、自然復活をし、共存を図るべきとの反対意見。動物も適正な数でないといけない。人間の生活が脅かされているようでは困るとの反対意見があり、採決の結果、全会一致、不採択と決しました。

 議案第14号から議案第16号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第32号から議案第34号、議案第38号、議案第42号、議案第43号の議案13件につきましては、いずれも全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査報告を申し上げまして、経済建設委員会の審査報告といたします。

 まことにすみません。ただいま議案第26号の平成20年度中野市一般会計予算と言うべきところを補正をつけてしまいました。訂正させていただきます。また、議第2号と言うべきところを議案と申し上げました。訂正させていただきます。



○議長(武田典一君) 次に、高速交通対策特別委員長の報告を求めます。

 高速交通対策特別委員長 中島毅議員。

     (高速交通対策特別委員長 中島 毅君登壇)



◆高速交通対策特別委員長(中島毅君) 8番 中島毅でございます。

 高速交通対策特別委員会の報告を申し上げます。

 平成18年5月から今日までの約2年間、高速交通対策特別委員会におきましては、委員会を開催し、上信越自動車道、北陸新幹線にかかわる経過と現状について、それぞれ報告を受け、協議を重ねてまいりました。また、あわせて先進地の視察も実施してまいりました。

 経過につきましては、まず、上信越自動車道関係では、平成17年4月29日に信州中野インターチェンジから豊田飯山インターチェンジまでの4車線化が完成し、県内4車線による距離は94.5キロメートルとなり、豊田飯山インターチェンジ以北の区間を残すのみとなりました。この区間は、現在4車線化工事が進められており、豊田飯山インターチェンジから信濃町インターチェンジまでの13.2キロを平成15年10月着手し、工事も順次進められております。平成21年秋には供用開始される予定であります。なお、信濃町インターチェンジから新潟県境までの3.7キロメートルの未工事区間につきましては、早期4車線化工事とされることを望んでおります。また、平成13年4月下旬に、沿線の果樹に塩害の発生が確認され、その後、実施された調査で因果関係が認められなかったため補償はできないとされております。地元対策委員会が東日本高速道路株式会社と断続的に話し合いの機会を持ち交渉中であります。

 次に、北陸新幹線の建設工事は、平成26年度までに金沢までの開業を目指し、中野市内におきましても、トンネル工事や高架橋・橋梁建設工事等が施工されております。各工区の平成20年2月現在の進捗状況は、長野市から立ケ花地籍への第4千曲川橋梁、アップル大橋の下部工は完了し、高丘トンネル南工区につきましては、本坑2,956メートル、うち2,556メートル、約86%の掘削が完了しております。高丘トンネル北工区につきましては、本坑3,990メートルのうち3,870メートル、約97%の掘削が完了しました。壁田、西笠原高架橋につきましては、平成16年10月に既に完成しております。夜間瀬川橋梁他工事につきましては、工事延長700メートルのうち、約75%の進捗率であります。高社山トンネル南工区は平成18年1月に、また、月岡トンネルを含む北工区は平成19年1月にそれぞれ完成しております。なお、高社山トンネルの全延長は4,170メートル、月岡トンネルは190メートルであります。岩井東高架橋は平成17年2月に、また、本市から飯山市への第5千曲川橋梁下部工は、平成16年11月にそれぞれ完成しております。本市における全体の進捗率は、平成20年2月現在、約85%になると鉄道建設・運輸機構から聞いております。

 なお、高丘トンネル南工区の発掘に伴い、井戸の枯渇、家屋等の窓及びドアの開閉ふぐあい、建物土台への亀裂等の被害が発生し、井戸の枯渇に対しては、上水道への切りかえ、家屋被害等に対しましては、日常生活に支障を来さないよう応急補修の対策が講じられております。機構からは、トンネル工事が完成し、地盤が安定したところから順次家屋等の補償協議を進めると聞いております。壁田、西笠原及び岩井東高架橋建設に伴い、果樹、水稲に日照阻害による被害が認められることから、機構は第三者機関の県農業総合試験所へ被害実態の調査委託を行っているところであります。高社山トンネル北工区の発掘に起因して生じた地下水の減・渇水被害に対し、市の上水道への切りかえ、代替井戸の発掘、トンネルから湧水をポンプアップして水路への放流等により、応急対策を講じながら、市は地元渇水対策委員会と連携をし、恒久対策に係る補償交渉を機構に対して行い、間もなくまとまる段階と聞いております。

 また、電力供給施設となる変電所を立ヶ花地籍に一日も早く建設するため、本議会初日に全会一致で売却を決定したことから、今後開業に向けた事業が推進されるものと思っております。上信越自動車道、北陸新幹線、高速交通網の整備により、今後本市がますます発展することを期待し、高速交通特別委員会の報告といたします。



○議長(武田典一君) 次に、まちづくり対策特別委員長の報告を求めます。

 まちづくり対策特別委員長 西澤忠和議員。

     (まちづくり対策特別委員長 西澤忠和君登壇)



◆まちづくり対策特別委員長(西澤忠和君) 15番 西澤忠和でございます。

 まちづくり特別対策委員会の報告を申し上げます。

 平成18年5月から今日までの約2年間、まちづくり対策特別委員会におきましては、委員会を開催するとともに、先進地視察を実施し、中心市街地の活性化に検討及び対応をしてまいりました。中心市街地の衰退は全国的な方向であり、本市においても、人口の減少、商業施設の閉店、空き店舗の増加等により空洞化が進んでいるところから、中心市街地の衰退を商店だけの問題でなく、地域全体の問題としてとらえていかなければならないし、中心市街地の活性化に取り組んでいく必要性を感じています。現在のまちづくりの取り組みは、平成11年に策定された中野市中心市街地活性化基本法及び平成13年度に策定されたTMO構想に基づき事業推進をとっていますが、それからの事業推進状況や国・地方の動きなどについて協議・検討をしてまいりましたので、その報告をいたします。

 最初に、中心市街地活性化基本計画に基づき進められている事業の進捗状況についてでありますが、まず、県施行の中町線道路事業につきましては、平成15年度に国庫補助事業に採択され、現在、用地交渉の済んだ東側の歩道の工事が進められており、残る西側と本丁通りの拡幅と電線類の地中化工事を早ければ平成21年に完成予定とのことであります。地元中町通り協議会では、道路事業と一体となったまちづくりを推進するため、計画されたせせらぎについて、商店や駐車場への出入りのための橋の幅などの条件に同意できないとの理由により断念をしたとの報告がありました。あわせて、協議会ではせせらぎは本市の大きな柱の1つであったため、それにかわる民地部分の景観の統一性を実施していきたいとの検討結果の説明がありました。また、もう一つの柱である街路灯にかわる光塔については、モニュメント的な位置づけにもなることから、全体で5基の計画中、1基をまちづくり協議会で、4基を市で設置することで進められております。

 次に、若松町通りの街路整備事業につきましては、交通量が多く、また、電柱が道路部分にあり見通しも悪いことから、歩行者の安全確保と円滑な交通を確保するため、平成19年度から延長241メーター、幅12メーターで拡幅改良するものであります。本年度から建物などの物件調査を順次行い、用地補償、物件移転を進め、23年度の完成予定で進められているところであります。

 次に、中心市街地道路整備事業についてでありますが、この事業は平成19年度から23年度までに、まちづくり交付金事業で実施されるものであり、整備内容の1つ目は、歩道面との凹凸をなくし平らな歩道面にする改良と、歩道と車道との区分する工事により歩きやすくするなど、歩行者の安全確保等を図るための歩道の整備を南宮線外3路線で延長1,250メートル整備するものであります。もう一つは、経年劣化により破損している舗装を安全で快適な通行を確保するため、舗装の打ちかえを横町普代線外1路線で、延長1,270メーター整備するものであり、いずれも交通安全上欠かせない事業と考えています。

 次に、まちなか交流の家についてでありますが、旧丸山医院さんの所有者から、中心市街地の活性化のために活用されたいと寄附をいただきました。この活用方法につきましては、人形の里づくり事業の一環として、創作土人形の制作を志す制作経験をしてみたいと思う人ならだれでも使用することができ、その中で制作者と見学者、見学者同士の交流が求められる施設に改善が進められており、今月末完成予定であります。

 次に、委員会の開催とあわせ、中心市街地の状況を視察し把握に努めてまいりました。また、当市の市街地活性化の参考に資するために実施した視察についてでありますが、昨年11月に諏訪市の中心市街地活性化の取り組み状況と上諏訪商店街の視察を行いました。諏訪TMOが重点プロジェクトとして取り組んできた事業の成果、課題等の説明を受け、その後、上諏訪商店街振興組合長から生の声として、後継者不足を懸念していることや空き店舗にテナントを求めない人が多くなったなどとの指摘がされ、いずれにしても、まちづくりは何でもいいから一歩踏み出すことが大事だと話されていたことが印象に残っております。

 次に、ソフト事業についてでありますが、まず、中野TMOは中心市街地のにぎわいを取り戻すため、各イベントに合わせて九斎市、商店や個人のお宅で持っている土びなや骨董品を歩いて見て回れるよう飾っていただく、まちなか博物館、小学生の商い体験、陣屋朝市、市街地観光十選、中野逸品会による出店、TMO女性の店などの事業を行い、市街地の活性化、にぎわいの創出に努力されているとのことであります。

 次に、元気が出る商品券については、市街地の活性化の目的で、市と商工会議所で10%プレミアをつけて、18年度と19年度に販売をいたしたものであります。両年度とも完売し、商店の活性化につながっていると考えております。また、その他に商店街活性化イベント事業の空き店舗活用事業等の状況についての報告がありました。国でもさまざまな都市機能を中心市街地に集約した、いわゆるコンパクトシティの形成を目指し、平成18年にまちづくり三法を改正し、本格的な取り組みが求められています。しかし、市町村によって中心市街地や中心部と言われる場所や規模・状況は異なっており、だれが、どのような視点から、どのようにして中心市街地や中心部の活性化に取り組むべきか考えていく必要性があります。中心市街地や商店街の衰退という現状に対する打開策は、定石のない大きな課題でありますが、絶え間なく、そして地域が一丸となって解決を見出し、実行に移していかなければならないと考えています。今まで取り組んできた街路事業などハード面の整備と、中野TMOなどの事業主体としたソフト事業を一体として推進してきましたが、行政、住民、関係団体が連携を図り、事業が推進され、市街地ににぎわいが戻ることを願っております。

 本委員会の中では、一部事業等について異論もありましたが、今後の市街地の発展に期待をし、会議の中で出された意見については十分尊重し、事業実施に当たっては配慮いただくことを希望し、まちづくり対策特別委員会の報告といたします。

 すみません。中野中心市街地活性化基本計画と申し上げるところを基本法と申し上げてしまったので、訂正いたします。

 それから、中野の各種イベントに合わせて、「キュウサイイチ」ということで言いましたが、「クサイイチ」ということでご訂正をお願いしたいということで、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 以上をもって各常任委員長の議案等の審査報告及び特別委員長の報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対し、質疑及び討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前11時18分)

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 (再開)(午前11時43分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△2 各常任委員長報告に対する質疑



△3 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程2 各委員長の報告に対する質疑及び日程3 討論、採決を行います。

 初めに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、民生環境委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって民生環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって経済建設委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、高速交通対策特別委員委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 高速交通対策特別委員長の報告の中で、当該委員会の重要な責務であります上信越自動車道につきまして先進地視察を実施されたという報告がありました。しかし、この中で中野市としても重要課題として取り組んでまいりました、いわゆる高速道についてでありますけれども、報告によれば、上信越自動車道に対する視察をされたというふうに私は記憶しております。しかしながら、その視察がいつ、どのような形で行われたのかどうか。そしてまた、私の記憶では視察後、市内の熊坂トンネル内で事故が発生したと、こういうふうな経過があるわけであります。

 こういうことについて、特別委員会の報告で一切触れられないということは、特別委員会のその役割と責務が欠如しかねないものだと言わざるを得ません。この特別委員会が熊坂トンネル等を視察した日付、日時、そしてまた、そのときの当局からの報告の内容、そして、その報告の当時に既に発生したと思われる熊坂トンネル内における不良事故等について、特別委員会としてどのようなやはり調査、検討をされておられるのかどうか。そしてまた、そういう重要な報告が欠落されるということは、なぜ起きるのかどうか。委員会の中で、このことについてどのように議論され、そして、本日の報告に至ったのかどうか。このことについて詳細に委員長からお答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 高速交通対策特別委員長 中島毅議員。

     (高速交通対策特別委員長 中島 毅君登壇)



◆高速交通対策特別委員長(中島毅君) 8番 中島毅でございます。

 ただいまの青木議員さんからの質問に対して答弁をいたします。

 高速交通特別委員会の視察につきましては、平成19年11月12日、視察先として上信越自動車道の鴨田橋の架設状況と、そして、これを東日本高速道路株式会社新潟支社の担当者より説明を受けました。工事内容についての説明を受けました。そして、その後、北陸新幹線の高架橋の工事等の進捗状況、これは黒部市鉄道運輸機構北陸新幹線第二建設局より説明を受けております。また、北陸新幹線の、仮称ですけれども、黒部駅の設置について、その周辺については黒部市新幹線交通対策課より説明を受けております。

 以上であります。

     (発言する人あり)



◆高速交通対策特別委員長(中島毅君) 不良事故の審査状況ですけれども、委員会で協議をいたした結果、本協議においては中野市が発注した事業でもないし、ということで、また、供用開始までに間に合わないとか、それから人身事故があったとか、そういうこともなかったもので、委員会で協議した結果、今回は視察をしないということに決定いたしましたので、今回は視察をしていなかったと、こういうことでございますので。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、自席で伺いますけれども、まず最初に、先ほど質疑の中で、不正工事、あるいは不良工事というべきところを事故というふうにお伺いしたようですが、工事に訂正させていただきたいと思います。

 1つは、この19年11月に鴨田橋を視察されたということでありますけれども、当然熊坂トンネルとは近いわけであります。そのときに、この道路の工事の進捗状況、そしてまた、その工事におけるそうした問題についてどのようにやはり報告を受けてこられたのかどうかお伺いします。

 それから、もう1点は、先ほど委員会では協議をされたけれども、発注者が中野市でないと、こういうことが1つの理由として視察をされなかったと、こういうお答えでした。もともと高速交通対策特別委員会は、当初から中野市が発注するような工事を調査研究するためにつくられたものでありません。いわゆるこの上信越自動車道に関して、より安全で安心して、そしてまた、地域の要望等が十分加味された、そういう方向へとそのことが目的の1つとしてあったというふうに思います。

 しかし、事故が発生して以後、そういうことが理由の1つとして、委員会として事故後の、そうした事実が発生した以後も調査検討されないということは、これはやはり特別委員会としても、あり方としても疑問を持たざるを得ないし、そういう問題について、この委員長報告の中で最初から入らないということは理解できなかったんですが、こういうことはまさか全会一致で決められたというふうには判断しかねます。その審査の、いわゆる調査もしない、委員会報告もしない、そういうことがどういう経過でなったのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。

 事故ですが、工事というふうに訂正させていただきます。



○議長(武田典一君) 高速交通対策特別委員長 中島毅議員。



◆高速交通対策特別委員長(中島毅君) 我々11月12日に視察した時点においては、その不正工事等の、まだ我々も知られず、皆さんにも多分発表がなかった、その以前のことであるから、我々もその熊坂トンネル付近の鴨田橋の状況において、視察をしただけで、そのトンネルの件につきましては、一切その説明もなかったし、一般にも、また報告、我々の行った以降であったということで、そのときにはそういうことを一切わからないし、知らないし、そういうことで次の視察のほうに行ったと、こういう状況であります。

 また、我々進捗状況等を各工事場所でお聞きすることがあったために、進捗状況等によって皆さんにその報告をしているのが今までにあった経過であります。

 また、今度のその事故のときにつきましては、委員会で事故なら、失礼しました、工事の不正工事につきましては、委員会でそれぞれの皆さんのご意見等をお聞きした中で、今回の件につきましては、委員会としては大方の方が視察をしなくてもよいんではないかと、こういうご意見でありましたので、視察をしませんでした。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 今のお答えをお聞きしまして、いわゆる視察当時にはわからなかったから、当局からもそんな話はなかったと。また、そういう不正工事等があったということも知らなかったと、だから聞きもしなかったということですね。これだけなら当然よいかもしれませんが、今、後からもお答えがありましたように、現にそういう不正工事、あるいは不良工事と言われることが発生したと。にもかかわらず、当該の委員会として、その調査視察をするという最も大事なことについておやりにならないと。そして、そのことも委員長報告から外れるということは、本当にやはり理解しがたいことなんですけれども、こういうふうな重大問題はきちっとやはり報告され、そして、当該委員会としてどう対処されたのか、そういうことがあって初めてこの特別委員会としての使命が果たされると思うんですけれども、そこのことについて改めてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 高速交通対策特別委員長 中島毅議員。



◆高速交通対策特別委員長(中島毅君) 状況等につきましては、今その工事の見直し中であるということから、我々視察して、そして、また、その工事をストップしたり、いろいろご迷惑をかけて、また、予定されている21年の秋までに完成できなくては、もうかえって工事の方々に失礼になるんではないかと、こんなことも考えられるし、また、委員会として、いろいろしたほうがいいじゃないかと、こういう意見も出ましたけれども、先ほど申しましたとおり、委員会ではこの件につきましては、まだ供用開始までに時間もあるし、それまでにはきちっと東日本道路公団として完全な道をつくると、こういうことで今やっておるから、こういうことでありましたので、我々は視察に行ってきませんでした。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって高速交通対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、まちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもってまちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時01分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 次に、議案第1号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告についてから、議案第39号 平成20年度中野市水道事業会計予算まで及び議案第41号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、議案第43号 市道路線の認定についてまでの以上議案42件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 議案第2号、3号、6号、7号を一括して反対の立場で討論させていただきます。

 議案第2号 中野市教育委員会の権限に関する事務の一部を市長が管理及び執行することに関する条例案についてであります。

 今まで長い間社会教育法やスポーツ振興法などともかかわり、教育委員会が教育の立場でかかわりながらスポーツ、文化を教育的な観点で位置づけて教育委員会の所管で行われてきました。このことを、1つ、学校における体育に関することを除くスポーツに関することと。2つ、文化財の保護に関することを除いた文化に関すること。この2つを今回教育委員会から離して市長部局に移すというものです。これまでは教育的な配慮が必要とのことでなされてきたことが、市長部局に移ることは教育的な観点が不透明になります。既に12月議会で国の規制緩和の中で体育施設などの指定管理者制度が導入されましたスポーツ、文化が民間活力導入の名のもとで安全性や商業ベースなど、利用者のサービス低下が心配されてきております。その歯どめともなっている教育委員会の職務権限までなくなることには反対いたします。

 この改定の趣旨を、この条例案の第1条で、この条例は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第24条の2第1項の規定によりとなっております。このことはどういうことでしょうか。この法律が改正されたという、これは19年6月施行という新しい改定です。まだ半年ばかりしかたっていません。この中の23条では、教育委員会の職務権限を規定し、24条では地方公共団体の長の職務権限を規定しています。ここで言う24条の2の1項では、自治体の長の職務権限の特例として、次の各項にかかわる教育に関する事務のいずれか、またはすべてを管理し及び執行することができるとしてあります。その中、内容として、1つ、先ほど申し上げましたスポーツに関すること(学校における体育に関することを除く)、2つ、文化に関すること(文化財の保護に関することを除く)の2つを挙げてあります。

 この新しくできた、改定された法律というところに依拠しているわけですが、これはあくまで管理し及び執行することができるという、できる規定であります。しなさいということではないのです。長野県ではまだ、部分的に実施したところが2市ほどあると聞きますが、文化とスポーツ、2つとも教育委員会から市長部局に移す市町村はまだないということです。このような状況のもとで、中野市にあっても、もう少し論議を深める時間をとり、慎重に対応すべきであり、急がなくてもいいと思うのです。

 また、24条の2第2項では、地方公共団体の議会は、この条例の制定に、または改廃の議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないとされています。その意見聴取に対する回答は7日に配られました回答書の中、3行の中で本文はたった1行です。より一層のスポーツ、文化の振興に寄与することを期待して同意しますというものでした。この期待しての中にはどのような思いがあるのでしょうか。どのように論議したのかも教育委員会のホームページでも市民には伝わるような記述は見つけられませんでした。

 1956年、昭和31年に旧教育委員会法が廃止されて、同時に、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されました。それまで教育委員は住民によって選挙で選ばれていたものが、現在のように選挙で選ばれるのではなく、地方自治体の首長が地方議会の同意を得て任命されるようになりました。同時に、教育委員会が市長が持つ権限と同じように、教育、学術、文化、スポーツにおいて、権限と責任があるということの重要性が薄められてきたのではないかと思います。教育委員会不要論まで出る状況になっている今の中で、今回の条例案はそれに拍車をかけることにならないかと危惧するものです。条例改定によって、だれもが参加し、だれもがスポーツを通じ健康的な身体をつくるというスポーツ本来の目的を形骸化し、一部の人のスポーツになりかねません。その結果、競争主義を招くことになり、スポーツが本来の目的から外れて地域振興、町おこしの名のもとに商業化していくおそれがあるのではないでしょうか。

 1956年、昭和31年から今日まで52年間続いてきたこの教育委員会の権限を変えること、このことは慎重でなければなりません。実施自治体の経過などをよく検討してからでも遅くはないではないですか。なぜ急がなければならないのでしょうか。

 続いて、議案第3号は、ただいま申し上げましたように、市長部局に教育委員会の部局を移すときに、くらしと文化部の所管になることであります。また、議案第6号は、体育施設条例の一部の改正で、体育施設を管理する指定管理者が使用時間、休館日、使用期間、市民プールの占用利用などの教育委員会の承認を得るものや教育委員会が別に定めるなどとしているものを市長に改めることであり、議案第7号も同じく中野市B&G海洋センター条例の一部を教育委員会から市長部局に改定するものであり、議案第2号と同じ理由で認める理由が見つかりません。

 よって、議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第7号についての反対討論とさせていただきます。議員各位におかれましては、ぜひとも子供たちの、市民の皆さんのスポーツや文化活動、それらを通して体力づくり、健康づくり、心づくりを教育的な観点から位置づけていくことの大切さをご理解いただき、教育委員会の権限を残し、慎重に対応するよう本条例案には反対していただけますよう心からお願いするものです。

 次に、議案第10号 中野市後期高齢者医療に関する条例案について、反対の立場から討論いたします。

 今まで何度もこのことについてはお話をしてきましたが、4月実施を目前にして、この制度の不合理性、非人間性を伝えてまいりましたが、いよいよ広域連合条例、その他、法令の定めがあるもののほか、中野市が行う事務についての本条例案が提出されました。強行実施を前に制度の内容が明らかにされるにつれ、この後期高齢者医療制度への怒りが広がり、制度の中止、撤回、見直しを求める地方自治体の決議は512自治体、全国自治体比では27.5%に上り、反対署名は350万人に達しています。さすがに政府も70歳から74歳までの1割から2割負担の1年凍結、社保などの扶養家族の保険料徴収を半年凍結、あと半年間1割負担などの凍結策を制度の始まる前に出さざるを得ないという状況です。

 既に矛盾の続出であります。75歳まで何とか生き抜いてきたというのに、年齢を重ねただけで国保や健保から無理やりはがされ、後期高齢者という別枠の制度にまとめられ、世代間の公平の名のもとに差別医療を押しつけ、負担をふやし、医療給付の削減を強いる上に、有無も言わさず保険料の年金からの天引き、そしてまた、年間18万円未満の低年金者の方には本条例にあるように、普通徴収として納付書や振込で納めていただくことになります。払えなければ保険証を取り上げ、10割負担の資格者証となるなど厳しいものです。幸い中野市では、画一的な取り上げはしないとのお答えをいただいていますが、本条例にあるように、未納者や住所不定者などへの調査などを拒否したり、非協力的であると市長が判断すれば、10万円の過料が課せられ、また、不正行為などによる徴収を免れたら、その額の5倍の過料を課すなど、低年金者には厳しいものです。

 日本には昔から高齢の節目を祝う77歳喜寿、80歳傘寿、88歳米寿、90歳で卒寿、100歳白寿など長寿を祝ってきた習慣があるではありませんか。それを否定するようなこの日本が世界に類のない年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度導入に関する本条例案には到底賛成できるものではありません。

 次に、議案第11号 福祉医療給付金条例の一部を改正する条例案については、ただいま申し上げました後期高齢者医療制度の導入に伴い、老人医療費制度の廃止になることから、今まで行われていた福祉医療費給付金対象者のうち、第1条で老人という記述がなくなり、この老人の定義は68歳から70歳未満であります。70歳の方は前期高齢者の−−70歳以上の方は前期高齢者として70から74歳までの1割負担凍結で、とりあえず現行のままですが、今までこの制度で老人として対応されていた低所得者の68歳、69歳の皆さんが外されてしまいます。このままだと3割負担となっていくことになり、大変なことです。

 この中で、第6条でも、生活療養費の新たな負担があり、そしてまた、積極面としては特定施設入所の障害者や精神障害者に対しては、8月1日の施行にされるなどの積極面もありますが、県の老人医療費給付事業の廃止が打ち出され、中野市独自の軽減策も示されないままでは対象となる方の負担がふえ、ますます医療にかかれなくなるおそれがあり、賛成することはできません。議員各位におかれましては、慎重な対応をお願いいたしまして、反対をお願いするものです。

 以上で終わります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 日本共産党を代表し、以下の議案について反対討論を行います。

 最初に、議案第4号 中野市情報基盤通信施設条例の一部を改正する条例案及び議案第36号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計の2件につきまして、関連しますので一括して討論いたします。

 本案は、豊田地域にある中野市豊田情報センター、以下豊田情報センターと略称します。加入料金を引き下げることと、基本放送、多チャンネル放送使用料を引き上げるものであります。我が党は、加入料金引き下げは賛成です。しかし、使用料引き上げには次の理由で反対します。

 豊田情報センターの使用料を現在の1カ月1,600円から2,100円に引き上げる理由が不鮮明です。提案説明や委員会審査を通じて、豊田情報センターが赤字になり、一般会計からの歳出が多額になると言われておりますが、全く合点がいきません。

 1点、豊田情報センターが赤字になる(赤字)になる要因は、行政施策によって人為的につくられたものと言えます。中野市情報基盤整備事業、以後、基盤整備事業と略称します。事業を進めるため、平成19年度約3,100万円、20年度約1,600万円、合わせて4,700万円ほど負担金として基金から支出され、あるいは計画されています。こうした結果、赤字が生まれるものであって、値上げ理由には当たりません。

 2点、豊田情報通信は、今後も現在の1カ月1,600円で維持が可能です。なぜなら、同基金に18年度末で約8,000万円の基金がありました。この基金を取り崩し、仮に赤字になった場合の財源に補てんすれば、今回値上げは必要ありません。

 3点、豊田情報センターの値上げの本当の理由は、テレビ北信との高料金による統一ではないでしょうか。テレビ北信は既に2,100円の月額使用料を発表しています。この価格は決して安いものでありません。このテレビ北信の料金体系にあわせることに、本当の値上げがあるとしか思えません。こうした恣意的思惑と言える形で豊田情報センターの加入者に負担を強いることは許されません。

 また、議案第36号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計は、こうした条例改定が盛り込まれるものであり、本2つの議案については反対いたします。

 続きまして、議案第16号及び35号は、いずれも中野市社会就労センター事業特別会計の補正予算及び当初予算でありますので、関連いたしますので、一括して討論いたします。

 本案は、地域経済の低迷、後退により、社会就労センターの事業収入が大きく落ち込み、それに加え、障害者自立支援法により、こうした施設で働く障害者の皆さんから、原則1割の負担が強いられました。こうしたことにより、障害者の自立を支援すべき施設に毎日通うことによって1日290円の費用負担が強いられることになりました。自立支援法と言うなら、障害者の社会参加と自立を促すために、仮に仕事が少なくとも、本人が希望すれば、休日以外負担なく通い、仕事の励みや人との交わりを通じてみずからの人生の励みになっていくことが当然です。ところが、自立支援法によって、仕事が少なくとも施設を利用することを通じて、1日に290円の費用負担になり、ご本人やご家族、そして施設にとっても耐えがたいため、費用負担は耐えがたいため、仕事のないときには休んでいただかなければならなくなりました。

 こうしたことから、本予算では施設授産事務費負担が対象者減、利用者減等によって不足を生じ、一般会計からの繰り入れが余儀なくされまして、本予算への一般会計からの繰り入れは、当然評価できるものであります。しかし、この障害者自立支援法がある限り、こうしたことが繰り返されることになります。よって、こうした制度そのものが障害者の自立を損ない、自立の障害になっているかを指摘し、障害者自立支援法に伴う原則1割負担に反対し、法の抜本的改正を強く求めるものであります。

 なお、利用者が仕事が毎日あれば、こうした問題も緩和することもあります。これまでの関係者の皆さんの努力は大変なものがありましたが、こうした仕事の確保も多くの市民の皆さん方のご協力によって広がることを念じながら、本案に対して、以上の理由で反対いたします。

 続きまして、議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算、以後、平成20年度中野市を略称いたします。議案第27号 国民健康保険事業特別会計予算、以後、特別会計予算を略称します。議案第28号 老人保健医療事業、議案第29号 後期高齢者医療事業の3特別会計及び議案第39号 水道事業会計の5件につきまして、一括して反対討論を行います。

 我が党は、本予算には市民の切実な要求や、我が党が市議会や予算要望などで提言、要望いたしました妊婦健診補助事業回数拡大、平野児童センター増築、保育所のAED設置、小・中学校の特別支援教員配置、本沢川内水対策の排水ポンプ、また、ダムによらない新しい水道水源の確保など、住民生活に役立つ施策は逐一申し上げませんが、当然のこととして賛成するものであります。こうした施策に尽力されました関係者の皆さんに敬意を申し上げ、一層市民生活向上に尽力されることを期待いたすものであります。

 さて、地方自治体に大きな影響を与える国政では、大企業に対する行き過ぎた応援、余りにもひどいアメリカべったりの政治、さらに小泉内閣当時の行き過ぎた規制緩和政策によって深刻な財政危機に陥り、国民生活は貧困と格差がますます広がっているというのが現状です。これは長期に続いた自民党政治と連立与党として自民党政治を支え、後押しをしてきた公明党の責任は極めて重大と言わなければなりません。国民が昨年の参議院選挙を通じ、自民・公明党の両党の古い枠組みには未来がないと厳しい審判を下したにもかかわらず、両党はみずからの政治に反省するどころか、さらに道路特定財源や暫定税率の延長、高齢者の年齢と医療で差別する後期高齢者医療の導入など、大企業優遇と国民犠牲の政治を一層推し進めています。こうした国の悪政に対し、本来地方自治体は防波堤となり、住民の福祉の増進を図るべきです。

 我が党は、こうした観点から12月市議会で新年度予算に当たって貧困と格差を是正し、市民生活の安定の具体化を求め、また、2008年度予算要望でも同様な立場で提言を行ってまいりました。ところが、提出された新年度予算案は、市長の提案説明では総額182億2,800万円、前年度比14億9,000万円増、伸び率8.9%のかつてない大型で積極的な予算になったと述べられました。問題は、こうした予算がどれだけ多くの市民の皆さんの暮らしに役立ち、格差是正に役立っているか、ここが問題と考えます。残念ながら答えはノーと言わなければなりません。具体的討論に入る前に、今日市民の皆さんの生活実態を知ることが大事な点です。

 日本共産党市議団が行ったアンケート調査233人の市民の皆さんから3月初旬まで回答がありました。例えば、暮らしは以前と比べてどうかという点で、よくなったとお答えになった方は0.9%、変わらないが15.9%、一方、少し悪くなったが32.7%、悪くなったが50%となっており、83%に近い市民の皆さんは、生活が悪くなっているとお答えになっているというのが実態です。

 こうした点を踏まえ、以下、反対理由を具体的に申し上げます。

 第1、市民に更なる負担増をし、貧困と格差を一層拡大する予算です。その具体的事例を幾つか述べます。1つは、可燃ごみ袋値上げが通年になり、市民の皆さんに8,200万余の負担が強いられております。昨年度後半から始まった可燃ごみ袋の値上げに対し、アンケート調査では、ごみ袋値上げが負担を感じると回答された方は、住民税等による負担22%に次いで2番目に多い20.6%です。また、市政・国政でやってほしいという施策については、多い順から住民税・所得税負担軽減22%、安心できる年金制度16%、国保引き下げ等の15.8%に次いで4番目に、ごみ袋の軽減で11.7%があります。このようにごみ袋値上げは住民の皆さんにとって重い負担になっていることは明らかであります。

 具体的な声では、ごみ袋は前に戻してほしい。また、ごみ袋を減らし分別することは賛成ですが、ごみ袋の高いのには閉口です。また、ごみ袋値上げを何とかしてほしいです。2歳未満の子供がいる家庭で、ごみ袋をいただいたが、10リットルは小さ過ぎてせこいです。さらに、ごみ袋がいきなり580円にもなったのですか、弱い者いじめです、200円台にしてください等々多くの不満と引き下げの声が寄せられております。こうした声にこたえて、我が党は低所得者の皆さんへの負担軽減や子育て支援などおむつを必要とされる皆さんにせめて10リットルではなく、須坂市並みの30リットル袋を支給することを求めました。残念ながら本予算には新たな負担軽減策は具体化されておりません。市民の声をどう理解されているのでしょうか。

 2つは、国民健康保険税関係、保険税で加入者に新たに1億2,300万円の負担増が強いられております。アンケートにおける国保税引き下げは、さきにも述べたとおり、加入者の強い声です。ところが、昨年12月の国保改定により、市民の声に逆らう大幅負担増になりました。

 この結果、1点、国保税は3年連続値上げにより40%以上の値上げになり、1人平均7,800円、1世帯平均1万6,400円の新たな負担増となっております。

 2点、低所得者に重い負担が強いられ、所得の多い人ほど軽減になり格差を一層拡大するものとなっています。国保税率改定から所得税を2%引き下げ、資産割を据え置き、一方、加入者の1人当たりの均等割から、1人1万5,000円がふえ、世帯割5,700円がふえたため低所得者や加入者の多い世帯ほど負担増になり、一方、所得の多い人が減額になり格差を一層拡大いたしました。

 3点、子育て支援や人口増に逆行するものです。少子・高齢化、人口減がささやかれるもと、今回の条例改定により、国保加入者の多い世帯ほど負担が強いられ、子育て支援や人口増に逆行する予算にもなっています。

 4点、本予算には国保税負担軽減のための一般会計への軽減繰り入れが一切ありません。今日、国保加入者が増加しています。その要因は、市民の皆さんの経済や雇用の不安定によるもので、政治のゆがみが引き起こしたものと言わなければなりません。ですから、加入者に更なる負担を強いるのではなく、政治の責任の一端を行政が背負い、一般会計からの繰り入れをし、国保加入者の負担軽減を図るのが当然です。既に県下においても2006年度で6割の市町村が繰り入れを行っています。改めて国保税負担軽減のために一般会計からの繰り入れを強く求めるものであります。

 なお、高い薬価改定のためのジェネリック医薬品の導入は評価するものです。

 なお、高齢者には交付税とは違って非課税措置の廃止に伴う激変緩和措置を打ち切ることにより、430万円ほどの負担増が強いられておりますが、当然こうしたものにも反対いたします。

 第2は、大型公共事業増大、生活者に冷たい予算です。多くの市町村が前年度比後退傾向にある中で、前年度比14億9,000万円増、伸び率8.9%増は一般質問でも実質県下一の伸び率との発言もありまして、大事なことは、大型予算がどこに集中されたのでしょうか。主なものは、中野市地域情報基盤整備事業に4億2,340万円、林業経営構造改革対策事業、液体エノキダケ種菌製造施設に4億6,063万円、吉田西条線など幹線道路整備に6億758万円、公園整備事業に1億6,000万円、駅前線の街路整備工事1億3,632万円などの普通建設事業費に約25億8,200万円が投入されまして、普通建設事業費、前年度比8億4,294万円、伸び率は4.5%で、本予算の性質別伸び率の断トツとなっています。

 一方、福祉給付医療費事業は、高齢者サービス、児童手当給付、生活保護扶助などが入る扶助費は、予算に占める割合は1%減、金額で2,432万円減、伸び率でも1.4%減と、いずれも減っているというのが実態です。

 また、保育所運営事業、学校管理運営事業、燃料、光熱費、賃金などの物件費も予算に占める割合は、金額、伸び率のいずれも減っております。さらに、生活道路の維持補修事業、農業用水路の維持管理事業、除雪事業などが含まれる維持補修費、予算に占める割合は減り、金額で71万2,000円、伸び率で0.3%伸びたに過ぎません。この事実は大型事業優先、生活者に厳しい予算であり到底認められません。

 なお、中野市文化財指定となっている中野小学校西舎の一部を取り壊し、レストランを増築する事業は、費用対効果も積算されず、一時期の利用しか予想されません。さらに、地元関係商店にも影響しかねません。こうした事業は中止を求めます。また、幹線整備事業等の見直しも求めるものであります。

 第3は、一部の企業への支援のみで、農業体制、地元中小商工業者が元気になる施策が不十分と言わなければなりません。

 1つは、市長が積極的に推進される高度情報化の名による中野市地域情報基盤整備事業は、一昨年から具体化され、本年度分を含めて、総事業費11億2,000万円ほどの文字どおりの大型事業です。この事業は公設民営で中野市が情報基盤を整備し、テレビ北信株式会社が運営を行おうとするもので、本予算を含め、この事業には幾つかの問題があります。

 1点、今日の情報化時代に、本事業の是非に十分な審議がなく、住民の意向調査も踏まえず、情報格差解消の名のもとで、行政主導で進められていること。

 2点、市長は民間事業者に運営を任せる方針ですが、その民間企業が市長の親族関係が代表者であり、さまざまな疑問が持たれています。

 3点、本事業には合併補助金等特例債、まちづくり交付金、一般財源など総額11億を超える事業費ですが、国の制度資金を活用した結果、現時点では施設貸出料が総事業費の1割にも満たない低料金が予想されています。この面でも特定企業の支援の疑問は深まるばかりです。

 4点、中野市は同企業に対し、100株500万円を支出しています。しかし、本予算には配当金が計上されていませんし、過去にもその形跡が不明です。こうした企業に運営を任せることが適切かが問われております。こうした問題の多い本事業の関連予算には反対です。

 なお、情報格差解消のためにも、地デジ難民の解消に、行政は真剣に取り組むべきことを強く求めるものであります。

 2つ、一方、地元経済の問われている中小商工業者や農業再生の支援は極めて不十分です。市内でも不況による企業倒産もあらわれています。ところが、市長は地元企業の命綱とも言える中小企業の利子補給制度を昨年9月16日をもって打ち切り、本予算にも新たな有効な支援策はありません。本議会で市長あいさつで、市内中小企業の経営状況は依然厳しい状況が続いており、また、市内製造業は厳しい状況が続くと予想されておりますと述べられましたが、こうした地元中小小売店や製造業に対する具体的な支援策は、新たに具体化されたのはまちなか交流の家の運営程度で、金利の重さや営業の立て直しを図るため具体的な施策や、県や金融機関に対して債権者の立場に立った積極的働きかけの具体化もありません。特定の企業を応援されても、市内の中小企業を、商店を応援する具体的支援策は極めて不十分と言わなければなりません。また、農業再生の支援策も、先ほど申し上げたように、特定の組織への支援はありますが、圧倒的多数の家族農業や多面的農業者への支援は、これまたほとんどありません。

 事実、当初予算では、前年比8%にもかかわらず、商工費は昨年を下回り、構成比のわずか3.2%にまで押さえ込まれているというのが実態です。また、農林水産費は、エノキ施設を除けば、構成比の5.3%、市長の地域経済の再生、圧倒的農業者や商業者の再生を図る姿勢は見えてきません。

 4番目、部落解放同盟支援の継続、平和施策の具体化が不十分ということです。

 1つ、憲法の基本的人権要綱に反するとも言える部落解放同盟への団体補助金の継続に反対し、廃止を求めます。中野市は、あらゆる差別撤廃及び人権擁護に向け、推進本部、審議会及び民間運動団体と連携しながら、人権尊重のまちづくりを進めるためとして、部落解放同盟中野市協議会、以後、解同市協議会。に対し、本年度より63万5,000円減額されましたが、なお、360万2,000円を補助金として支出され、また、部落解放同盟中高地区協議会、以下、解同中高協議会と言います。対して213万7,000円、合わせて573万9,000円も支出されています。

 一方、2006年度決算では、解同市協議会の会費は67万2,000円、収入合計の12%弱、逆に補助金は約88%になっており、まさにこうした2006年の決算をそのまま合わせると、解同は公費によって運営されていると言っても過言でありません。その上、支出では給与に168万円充てられ、歳出の約30%にもなります。また、解同中高協議会は、中野市など4市町村からの総収入の97%近く、448万円の補助金を受け、そのうち給与で38%が充てられています。

 市内の70歳代の高齢者で障害のある方から、次のことが寄せられました。灯油が高くて障害者は寒くてもストーブつけず、こたつで過ごしています。とてもつらいです、何とかなりませんかとの訴えが寄せられています。解同への多額の補助金に対し、市民の皆さんの生活実態は余りにもかけ離れているではありませんか。市の対応は人権とは全く名ばかりの解同に対する特別待遇としか言えません。日本国憲法第14条は、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により差別されないと明記しています。本予算に計上される部落解放同盟に対する約574万円は、同組織を特別扱いし、結果的に差別を容認するものと言わなければなりません。市民の生活実態からも、憲法の人権要綱からも、本案からの削除または執行の停止を強く求めるものであります。また、市内には同和事業の一環で建設された人権施設が幾つもありますが、豊田人権センターを廃止し、各施設は地域などの有効活用を図るべきことを提言いたします。

 2つ、市長の平和施策は極めて不十分です。青木市長が誕生して5年目を迎え、2期目の最後の年度となりました。残念ながらこの間も、新年度予算にも5年間にも新たな平和政策がありません。本年度予算には合併5周年に向け、(仮称)長野県中野市対象準備の予算計上しかありません。青木市長は中野市の歴代市長から非核の節々に、非核のモニュメントなどがこれまで2回にわたって設置されてきました。ところが、旧豊田村議会が原爆の碑の建立に対する村の助成を求める陳情書を趣旨採択されたにもかかわらず、その具体化は合併記念を記すなどで実行できる場面が幾つもありましたが、ついに今日まで、その実行を拒み続けておられます。また、合併5周年を前にしての具体的検討もありません。

 さらに、戦争を風化させてはならないとの声が強まっているのに、戦争体験者の語り部を組織することも拒否を続けられております。

 さらに、中山晋平氏の生誕地として、同氏の音楽の面での強調はされますが、国民の中に強くある平和の面、特に、中山晋平氏が直接手がけた憲法音頭でのアピールが弱いのも、市長の平和への姿勢の反映であり容認できません。これでどうして多くの人の心をとらえることができるでしょうか。改めて国民や市民が最も強く求める平和の面での施策とアピールこそ新たな中野市を築く力になると確信し、非核の施策の推進を強く求めます。また、自衛隊の広報や有線放送を使っての積極的な募集の中止を求めます。

 5番目に、国の悪政を中野市に積極的に具体化するなど、その政治姿勢初歩の問題です。市民は今の国の政治にどういう声を発しているでしょうか。灯油代5,000円で足りると思っていたら7,650円とられました。なるべくストーブをつけないように早く寝ています。また、市県民税が平成15年3,000円、17年度2万4,500円、19年度8万980円とふえ、国政が私たちの生活に影響することは大、こういう訴えもあります。さらに、後期高齢者医療制度に対し、年寄りは早く死ねということじゃないか、こんなひどいことをどこでだれが決めたんだ、安保のときのように国会に押しかけるというもんじゃないかなど、深刻で強い怒りの声が上がっています。

 具体的に述べます。1つ、市長の政治姿勢は国の悪政の防波堤の役割を果たさず、むしろ推進者となっていることです。市民の皆さんの声に対し、市長は道路特定財源確保の問題でも、後期高齢者医療制度でも、国の言う方向の答弁を繰り返されています。また、みずからの施策も角間ダムのかたくなな推進姿勢、住民の願いを無視した保育園の統廃合、小さな自治体の名による職員削減等、臨時や嘱託職員増による不安定雇用を自治体が先駆けて推進するなど到底理解できません。

 2つ、行政運営がトップダウンとなっているのだと懸念されます。行政が市民に歓迎されるには何よりも長年行政で働かれてきた職員の知識と経験、能力が十分発揮される職場環境が求められます。ところが、2005年度から2007年度の退職者の実態は、退職者総数55人中、定年は18人、早期退職者37人で、退職者の3分の2は早期退職者が占め、そのうち29人、早期退職者の80%近くは勤続20年以上の職員になっています。この状況は異常としか言えません。これは市政の運営や発展に支障を来すことは明らかです。事実、民間でも技能や経験ある職員を嘱託化し、仕事や経営に支障を来し、今正職員に戻しているという、こうした経験も報じられています。20年以上働き職場を去らなければならない、この現実は、職員は宝の立場からも、長の行政運営にも疑問を持たざるを得ません。行政施策の立案、執行に対し、職員の知恵や経験がどう生かされているか。また、市民の意見反映や、状況等を見たとき、住民や職員の提言より行政執行がトップダウン化している結果ではないでしょうか。

 3つは、中野市の大型事業優先と財政の問題です。財政問題や大型事業との関連などで、議員からも一般質問等を通じて指摘がありました。市長はその都度大変厳しい状況にあるけれども、健全財政堅持できる旨と答え続けられております。2008年度の全会計予算における年度末の起債残高は494億5,272万円が予想されています。これは市民1人当たり107万円弱にもなる金額です。高利率の起債の繰上償還や借りかえなどにより減っておりますが、市民の貯金に当たる基金も本年度の立ヶ花の売り払い収入を含め減額になっております。今後、市庁舎の耐震強化、あるいは小・中学校の既存建物補強等が避けることのできない多額な資金を必要とするものです。こうしたもとで本予算における大型事業は、先ほど述べたとおり、費用効果や緊急などを含め、中止、あるいは見直すべきです。これまでの市長の言動は生活者には市の財政が厳しいからと言って、ごみ袋の値上げや国保税、健診など各種負担増を強いておられました。

 ところが、大型事業推進に当たっては、厳しいけれども、健全財政の堅持が可能と財政が厳しいとの垣根を取り払い、補助金を大型事業推進の起爆剤に、十分な市民合意や費用対効果の検討も不十分のまま補助金等の期限内執行を理由に、合併特例債など各種起債を取り込み、結果として、後年度負担が避けられないような仕組みをつくっておられます。その穴埋めとして、公共用地を売り払ったり、あるいはまた、市民の負担が強いられているのです。こうした財政執行には未来がありません。生活者に視点を当て、貧困と格差は、是正をしっかり推進し、必要な公共事業の補強・整備を図り、大型公共事業計画に当たっては住民に基本計画案を示し、住民の理解と納得を前提に計画性のある市政執行と施策の遂行を強く求めるものであります。

 最後に、シルバー人材センターで働こうと思い、働く前に悪いところを直そうと思い手術したのに、後遺症で悩んでいます。体調を悪くして年金生活で大変です。1カ所だけでなく、5カ所に現在通わなければならない状況です。手続をしたくても、子供が働いていたり親の年金収入もあるので、相談に行っても話にならないです。体を悪くしてから6年になり、貯金も使い果たしてしまいまして、本当に助けてください。こういう市民の悲痛な声を真摯に受けとめ、また、我が党が指摘した、指摘を十分検討・具体化し、市への執行に当たられることを強く求めるものであります。

 我が党は、国民の苦難を解決し、反戦平和、自由と民主主義の立場に立ち、今後とも一致できるすべての皆さんとの協働、協力をし、暮らしよい希望の持てる中野市づくりに力を尽くす決意であります。

 以上をもって反対討論といたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後2時01分)

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 (再開)(午後2時03分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 次に、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算に対して、非常に残念ですが、反対討論をいたします。

 本予算案は、合併後の青木市長として、任期最後の通年予算であります。社会情勢や経済情勢、そして自治体の財政状況が厳しい中で、市長としての思いを強く取り入れた予算であるものと受けとめております。乳幼児医療の拡大や農業分野での地場産業の育成強化、災害対策の強化など積極的な面もあり、市民生活に直結した政策などについては評価をしております。

 反面、普通建設事業では、単独事業を補助事業が大きく上回るなど、補助金交付金と起債を財源とする事業が突出をしております。今後の財政を考えたとき、平成20年度決算から財政健全化法が全面適用され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの指標が公表されることになっています。このため、起債を含め計画的な財政運営が求められてくることに留意されることを強く要望しておきたいと思います。

 さて、私が本予算案に対して反対する理由を申し上げます。

 予算は、1年間の市民生活を保障し、約束する大切な基本方針として認識をしております。したがって、多少の問題点や意見の相違があっても、予算の執行過程の中で変更や修正が可能であり、よりよい方向に導いていくことができます。しかし、本予算案で計上している旧中野小学校西校舎に建設するおもてなし処の事業費については賛成することができません。事業内容は、平成20年度から21年度にかけて、総事業費約6,210万円で、財源内訳はまちづくり交付金が約2,240万円、まちづくり交付金事業債が約2,510万円、一般財源が約1,460万円となっています。そして、本年度予算にはこのうちの事業費約5,220万円が計上されています。

 市長は、来園者から多くの要望が寄せられたことや、観光拠点としての機能をさらに充実させることの必要性を勘案し、だれもがゆっくりと楽しんでいただけるように設置したいとして、おもてなし処は市の特産物を使用した軽食を提供し特産物を販売することは、来園者の方に特産物の情報を発信するよい媒体となり、それによって本市の主要産業である農業や他の観光施設との連携による相乗効果が発揮され、地域経済の活性化や魅力あるまちづくりにつながるものと考えていると建設の意義を唱えております。

 そして、経営主体については、軽食の提供という事業の特性にかんがみ、市が直接運営するのではなく、専門知識、ノウハウ等を有する民間事業者へ管理運営をお願いしたいとして、さまざまな方法を現在検討している現状の提案をしています。これだけの提案と説明だけでは市民の皆さんの意見を私が聞く限り、もろ手を挙げて賛同する方はおりませんでした。昨年の9月10日、中野小学校旧西校舎の改修工事基本設計、実施設計業務委託についての入札が行われ、109万2,000円で落札されました。そして、ことしの2月になって初めてレストラン建設の計画が発表され、来年度予算にその建設事業費が計上されました。この時間的な経緯を推測すると、入札が行われる9月以前から建設構想があったもので、2月に発表になったものと思われます。この間にどれだけの検討や検証と分析が行われてきたのかが明らかになっていません。トップダウンの建設ありきで進んできたのではないかと疑問に思うものであります。

 まず、レストラン建設に関する市民の意向と建設による影響についてであります。バラまつりの期間中は毎年市内外から愛好者を含めて多くの皆さんが一本木公園を訪れ、にぎわいを見せています。バラまつり実行委員会によれば、期間中、市の補助金90万円を含め、団体組織の負担金と販売店等のテナント料や駐車場料金などの収入と交通警備員などの人件費を中心とした支出など、約1,300万円の収支決算のイベント事業になっているようであります。しかし、販売にかかわっていた参加事業者の期間中の売上などがどの程度であったのかは明らかになっていないようであり、不透明な部分があるように見受けられます。来園者の希望によって建設を決めることについて、市民の方はバラまつりのためにだけ建設することについて、多額な投資はもったいないとの考えを持っています。また、既存の飲食店などは、廃業や休業するお店があることについて、どのような影響や対応が考えられているのか、市街地の活性化にどう結びつけていくのかわからないとの意見もあります。

 次に、レストランの経営がうまくいくのかという素朴な疑問も出されています。市が建設をして指定管理者制度を活用したり、業務委託をしている食堂や甘味処があります。間山温泉公園ぽんぽこの湯、体験交流斑尾の湯、温泉公園もみじ荘、そして中山晋平記念館の甘味処、信州中野観光協会のそば処友遊館などであります。これらの施設の経営状況の分析などを行うことは、初歩的な検討事項ではないかと思います。年間を通じての利用者の動向や採算面ではどうなのか、さまざまな角度から慎重に検討すべきではないかと思います。各施設がすべて黒字にはなっていません。その原因の究明も必要です。同じ過ちを繰り返してはならないのは鉄則ではないでしょうか。しかし、現段階においては民間事業者に管理運営をお願いしたいが、民間事業者の採算性を加味した管理運営条件を検討していきたいということのようであります。管理運営条件のハードルを高く設定すれば、手を挙げる業者はあるのでしょうか。いないということでハードルを低く設定した場合、市の負担はふえることになるのは当然であります。

 次に、建設場所の一本木公園は、平成22年度末完成に向けて、総事業費9億円を投入して、現在イングリッシュガーデンの整備など1.7ヘクタールの拡張整備工事を進めています。レストランは、公園整備が完了する前に建設することになります。四季を通じて憩える場所を目標にしていますが、公園全体とのマッチングはどのようになるのでしょうか。平成22年度末に完成するイングリッシュガーデンの木々や草花が育つには時間が必要です。特に、樹木の場合は草花よりも数倍の生育期間がかかります。木々の木立が大きく育ったとき、レストランはどのように映っているのでしょうか、ふさわしいものとなっているのでしょうか。

 また、現在のバラの植栽についても、ある方からご意見をいただきました。それは3メートルから4メートルに成長するつる系のバラの近くにほかのバラを植えることによって、日当たりが悪くなってせっかく根づいているバラをほかへ移植をしなければならなくなるなど、バラの植生を理解していない計画ではないかというものでした。

 加えて、歴史民族資料館は、北信濃ふるさとの森文化公園に博物館として移転される計画があり、その跡利用は決まっていないようであります。一本木公園全体の景観と将来を決める大切な事業ではないかと思います。緑と空間は人々をいやすための大事な要素であります。緑と空間を傷つけない施策が人々の共感を呼ぶものだと思います。姿を変えつつある一本木公園ですが、駐車場の確保や近隣の皆さんに対するご迷惑をかけないような対応と環境整備が緊急の課題になっています。

 市長は、常々事業を選択する基準に緊急性と必要性、そして財政を考えると言われています。市長が必要と思うものをつくるのではなく、市民が必要としているものを形づくることのほうが市民の皆さんとの協働のまちづくりに結びつくものだと言えます。

 以上、申し上げました理由から、十分な検討がなされないまま、性急過ぎる中野小学校旧西校舎に併設するおもてなし処建設予算案には反対をいたします。

 最後に、本予算案に反対することは、結果として、すべての予算案を否定することになってしまいます。その意味では私の責任も大きなものがあることと認識をしております。そのためにも予算執行に対して、結果責任ではなく十分留意をしながら対応をしていくことを申し上げて、反対討論といたします。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 市政会を代表いたしまして、議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算案並びに議案第27号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計予算案から議案第39号 平成20年度中野市水道事業会計予算案までの以上14件につきまして、一括して賛成の立場から討論をいたします。

 新市発足から丸3年が経過をしようとしております。この間、市民間の交流も進み、緩やかではありますが、確実に旧市村が一体化をしてきていると感じるにつけ、新市初代市長である青木市長のこれまでのたゆまないご努力が、これまた確実に実を結んできて、そういうことを市民の代表として、ともに市政の両輪を担う議会人の1人として、また、一市民の立場としても大変心強く思うところであり、市民の先頭に立って市政の推進に日夜邁進されていることに、大いに敬意を表するものであります。

 さて、平成20年1月18日に閣議決定された日本経済の進路と戦略、サブタイトルが開かれた国、全員参加の成長、環境との共生という国の経済財政運営方針の中で、政府は、我が国が目指す経済社会の姿は、若者があしたに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国であるとし、そのための推進方策の1つの柱として、安心と信頼のできる財政を掲げて、国ばかりではなく、地方に対しても、財政面での自立、更なる財政健全化への取り組みの強化を求めてきております。このことは、地方自治体に引き続き厳しい財政のかじ取りを要求するものであり、地方の財政運営の厳しさは今後もしばらくは続くものと予想されるところであります。

 このような状況下において、青木市長は、厳しい国の歳入歳出一体改革も視野に入れ、国・県の合併支援措置などの、いわゆる特定財源を最大限に活用して、我が中野市が将来に向けてしっかりと自立のできる体制づくりを進めていくため、中野市総合計画に示された3つのリーディングプロジェクトを柱に、都市基盤、情報基盤の整備、健康福祉、学校教育の充実、地域産業の活性化などに軸足を置いた平成20年度予算を編成されました。

 また、市がこれまでに進めてきた小・中学校の改築、社会インフラである下水道網の整備などの大型プロジェクトに充当してきた市債の償還がここに来てピークを迎えるという状況にある中で、政府の方針をいち早く取り込み、将来に負担を先送りしない構造の実現を目指して、補償金免除の市債の繰上償還に対応されておりますことは、極めて確かな判断であると高く評価をするものであります。

 さらには、事務事業評価等に伴う事業費の見直し、補助金等の整理・合理化の積極的な推進、各種団体の負担金及び団体等補助金の見直し及び削減に計画的に取り組まれておりますことも、一部には市長という立場から見て大変に苦しい選択・決断もあったと思いますが、果敢に取り組まれておりますことは高く評価できるものと考えております。

 それでは、平成20年度予算案に関しまして、検証と評価を申し上げます。

 まず、全体を通して、先ほども申し上げましたが、国が成長力の強化と財政の健全化を車の両輪にたとえて、一体的な改革を進めようとしている中にあって、新市の安全・安心な基盤づくり、社会福祉の充実、市民サービスの確保に軸足を置いた1期目の最終年を迎える青木市長の市の将来に対する確固たる思いが伝わる予算案であると評価をいたしますとともに、国・県の動向を常に注視され、合併支援措置などの国・県補助金の確保、将来的に交付税措置が見込まれる有利な地方債の活用等、財政的に自立のできる体制づくりに対する市長の強い熱意も感じ取れるものであると思っております。

 具体的に申し上げますと、まず、歳入面についてでありますが、当面している厳しい経済状況にかんがみ、市の税収見通しにさほどの明るさが期待できない、そういう状況下において、地方交付税においては、税の偏在是正により生ずる財源を活用して創設された地方再生対策費分を確実に計上されていること。新たな自主財源確保のための取り組みとして、市の財産を活用した広告掲載料を見込んでいること。国・県の補助金などの各種特定財源を最大限活用していることなど、極めて積極的に財源確保に取り組まれている点は評価できるポイントであります。

 一方、歳出面についてですが、厳しい財政状況にもかかわらず、元気なまち中野市の実現に向けて、しかも長期的な展望に立って、着実そして堅実な事業推進を目指した予算編成となっているものと受けとめております。この点については、総合計画に示された主要施策に沿って幾つか検証してまいりたいと思います。

 まず最初に、協働のまちづくりでは、情報格差の是正を目指して、まちづくり交付金などの特定財源を活用した地域情報基盤整備事業に引き続き取り組まれるほか、コミュニティ消防センターの建設、排水ポンプの設置など、消防・防災事業を積極的に進める一方で、ソフト事業についても、地域の魅力を再発見し、新たなまちづくりにつなげていこうと計画された信州中野ものしり博士認定試験、ふるさと回帰策として、市民証の発行などを行う夢郷事業など、まさに夢のあるユニークな新規の取り組みも行うなど、大いに期待をするところであります。

 健康福祉関係では、昨年の3月定例会で私も一般質問いたしましたが、市民の健全な食生活を実践する指針となる食育推進計画の策定に着手していくこと。また、対象を拡大して実施する歯周疾患検診事業など、事業の新設拡大を図るほか、引き続き介護予防や総合相談事業の充実に努めるなど、市民の健康福祉に配慮された予算案となっております。

 子育て支援関係では、平野児童センターの過密解消対策として、児童クラブの増築、市内の全保育園・幼稚園へのAEDの設置、市が費用負担する妊婦健診の回数拡大など、健やかに産み育てる環境づくりのための施策の充実を図っております。

 地球環境との共生と豊かな心の人間社会づくりに関しましては、交通弱者に配慮した歩道のバリアフリー化、公衆トイレの改修、放置廃タイヤの撤去などに継続して取り組まれるほか、新たに環境に対する市民意識の向上を図るため、環境フェスティバルを計画するなど、環境に配慮した施策の充実を図っております。

 産業関係では、新たに市の特産品であるエノキダケ栽培に係る液体種菌製造施設に対する補助金を盛り込まれたほか、豊田地域の赤坂地区に小動物園の整備及びドックランの測量設計を内容とする農村公園整備事業や安全・安心な農作物の提供を推進するための循環農業推進研究事業補助金などの新規事業に積極的に取り組まれようとしております。

 土人形の里づくり事業では、まちなか交流の家がことしのひな市に合わせてオープンし、土人形の創作を通じて、市民間、また、市外からの来訪者との交流が深まることにより、観光宣伝や中心市街地の活性化に大いに役立つものと期待をしているところであります。

 教育・文化の関係では、市内の小学校3校、中学校3校の耐震診断及び耐震補強工事のための設計と豊田中学校の屋根のふきかえ工事を行うほか、新たに障害の程度に応じたきめ細やかな指導を行える体制づくりのために、特別支援教育の支援員を配置するなど、教育環境の整備・充実に努められております。

 また、青木市長の公約でもあります新たな文化施設建設に向けては、準備のための調査費、基本設計のための費用を盛り込むなど、財源調達の関係から、タイトなスケジュールではありますが、着実に推進を図っておられます。

 最後に、都市基盤づくりでは、国土交通省のまちづくり交付金を活用した幹線道路整備を初め、駅前線・中町線の街路整備や一本木公園の整備など、長期的な視点に立った適時適切な事業配分に配慮された予算となっております。

 また、住宅耐震補強を支援する住宅耐震化促進事業、土砂災害のおそれの高い区域からの住宅移転を支援する災害危険住宅移転事業など、安全・安心なまちづくりの推進に意を用いていること。水道事業に見られるように、将来にわたって安定的な飲料水の確保・供給を図るため、各水道施設の整備に努めるなど、次世代に向けた安心確保の取り組みに対しても、非常に前向きな姿勢を感じるところであります。

 以上、各項目について、さまざまな観点から検証をしてまいりましたが、総括して申し上げれば、行財政のバランス、収支バランスに十分配慮された、そして青木市長の中野市政に対する熱意と思いが大いに反映された各予算案であると高く評価するものであります。

 市長は、提案説明において、国が更なる歳出歳入一体改革を進める方針を示していることに触れ、中野市においても、財政運営の厳しさは今後もしばらくは続くものと予想されるところであるが、そうした中においても、合併支援措置があるうちにしっかりと自立できる体制をつくり上げる必要があり、今後は事業そのものの見直しにより歳出抑制を図るなど、引き続き健全で効率的な財政運営に努めていくと、その決意を述べられました。また、次世代に過度な負担をかけない財政運営を心がけていくとも表明をされておりますが、市民から選ばれた市政運営の両輪の一方である我々多くの議員も、まさにそのような財政運営を強く願っているところであります。

 これまで述べてまいりましたとおり、一般会計、特別会計合わせた平成20年度当初予算案は、国の歳出歳入一体改革の推進、市債償還のピークという大変に厳しい財政状況にあっても、まちづくりの主役である市民の夢と公約実現のために、あらゆる財源の確保に大いに留意した上で、新市の初代市長の第1期目の任期の最終年度、仕上げの年にふさわしい、強い意気込みと長期的な展望に立たれた予算案であるものと高く評価するものでありまして、各委員会において、慎重審議の結果、各委員長報告は原案どおり可決でありますので、私も原案可決に賛成いたしますことを強く表明いたしまして、賛成討論といたします。

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○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、総務文教委員会及び民生環境委員会に分割付託いたしました議案第1号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について、各委員長の報告は承認であります。各委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は各委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第2号 中野市教育委員会の権限に属する事務の一部を市長が管理及び執行することに関する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第2号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 中野市組織条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第3号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 中野市情報通信施設条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第4号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 中野市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 中野市体育施設条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第6号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第7号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 中野市保健センター条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 中野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第9号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 中野市後期高齢者医療に関する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第10号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第11号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 中野市文化芸術振興条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 中野市まちなか交流の家条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 中野市災害危険区域に関する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第15号 中野市文化公園施設条例の一部を改正する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第16号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第6号)について、各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は各委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第3号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第19号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 平成19年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第4号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第23号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第24号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第5号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第25号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算について、各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第26号は各委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第27号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 平成20年度中野市老人保健医療事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第28号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号 平成20年度中野市後期高齢者医療事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第29号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第30号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第30号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第31号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成20年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第32号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 平成20年度中野市倭財産区事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第33号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第34号 平成20年度中野市永田財産区事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第34号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第35号 平成20年度中野市中野財産区事業特別会計予算について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第35号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第36号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計予算について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第36号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第37号 平成20年度中野市下水道事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第37号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第38号 平成20年度中野市農業集落排水事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第38号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後3時03分)

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 (再開)(午後3時14分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 次に、議案第39号 平成20年度中野市水道事業会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第39号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第41号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第41号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 市道路線の廃止についてのうち、まず、路線番号7563竹原63号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第42号のうち、路線番号7563竹原63号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号7914東笠原14号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第42号のうち、路線番号7914東笠原14号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号T030B川久保線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第42号のうち、路線番号T030B川久保線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第43号 市道路線の認定についてのうち、まず、路線番号7563竹原63号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第43号のうち、路線番号7563竹原63号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号7914東笠原14号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第43号のうち、路線番号7914東笠原14号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号7916東笠原16号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第43号のうち、路線番号7916東笠原16号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号T030B川久保線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第43号のうち、路線番号T030B川久保線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(武田典一君) 次に、総務文教委員会に付託いたしました議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について並びに経済建設委員会に付託いたしました議第2号 正規雇用の推進と派遣労働者の待遇の改善を求める意見書について及び陳情第1号 鳥獣被害防止特措法関連予算を鳥獣捕殺でなく、自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情並びに民生環境委員会に付託いたしました陳情第2号 老人医療費給付事業の継続を求める陳情の以上議案2件、陳情2件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書に対し反対討論を行います。

 本案や議案質疑についても、道路特定財源確保を最優先、絶対化しているということであります。日本共産党は、道路特定財源は全国各地で無駄な道路をつくり続け、自動装置とも言えるこの制度を、この上10年間も延長する道理は全くなく、道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも、教育にも、生活者が必要とする道路にも使える財源にすべきだと考えております。

 本案の問題点を具体的に指摘いたします。

 第1、本意見書は、生活者の暮らしや福祉より、10年間に59兆円の道路特定財源を確保し、執行を最優先するものであります。今日、市民や国民の暮らしはどうなっているでしょうか。ガソリンが高くて早く出て歩くようにしている。後期高齢者医療制度の対象者は、少ない年金から介護保険料のほか、特別養護老人ホームに入所したくも何年先かわからない、後期高齢者保険料まで天引きされる、どうやって暮らせばよいのかなど生活の不安がうっせきしています。

 また、地方自治体は三位一体の改革によって地方交付税が減額になり、財政確保にきゅうきゅうとしております。こうしたときだからこそ生活者の暮らし優先に、政府も財源を振り向けるのが当然ではないでしょうか。ところが、こうした財源は、財源難を理由に国民や地方自治体の負担はふえるばかりです。ところが、本案は道路特定財源の確保を最優先し、この財源は道路以外には使わないようにしようとするものであります。その自動装置とも言える道路整備10カ年計画の中止を求めます。今、国民は暫定税率をやめてガソリン税が下がるなら、ぜひそうしてほしいとの声が強まっております。これはまさに民の声です。この声にこたえるべきではないでしょうか。

 第2は、道路特定財源の59兆円の使われ方の問題です。これまで道路特定財源はさまざまな形で使われてきました。例えば、アクアラインは川崎市と千葉県木更津市を結ぶ15キロの横断道路です。総額1兆4,400億円、1メートル当たり1億円を投じてつくられました。97年度開通当時、当初、交通量は1日平均2万5,000台を予定していましたが、しかし、目標に遠く及ばないため、通行料金を当初往復8,000円から6,000円に引き下げましたが、1日2万台を下回り、大赤字になっているというのが実態であります。

 また、長崎県佐世保市で在日米軍が思いやり予算で建設を計画していた米軍将校住宅を国土交通省が道路特定財源から約28億円をかけて建設し提供していました。高速道路建設に伴う米軍住宅の移設を名目に、米軍の以前からの要望を実現した形です。道路特定財源での支出が適切だったのかどうかが問われます。市道に面した斜面の国有地を14億円かけて造成、城のような擁壁を建て、最も高いところで14メートルにも及ぶものであります。約1万2,000平米の敷地に8棟11戸の住宅が建設されており、1戸当たりの費用は、約2億5,000万円と言われています。このほかマスコミなども取り上げられるように、職員の旅行やスポーツ用具の購入など、その浪費ぶりはまさに数え切れないというのが実態ではありませんか。

 第3は、暫定税率分の減収により市の財政が大変という意見もありますが、それ以上に深刻な事態は、地方交付税の削減です。道路特定財源の一般財源化こそ地方自治体の要望であり時代の流れです。地方交付税の削減は中野市でも年々増加を続け、この数年間で12億円ほどに削減されました。本案には仮に暫定税率が廃止された場合、地方税が大幅減収し、道路の新設や着工中の事業も困難になるなど、道路整備が深刻になるばかりか、教育や福祉の他の分野の行政サービス低下にもつながりかねないものとしていますが、むしろ、この間の地方交付税の削減により市の財政の硬直化が進み、中野市でも大型事業は伸びても、生活者に回るお金が減らされる、負担がふえているのが実態です。もちろん私たちは老朽化した橋梁等の修繕、砂防、雪崩対策などの道路の災害、防災、耐震対策、通学路の歩道整備などの交通事故対策のような市民の命と安全にかかわる緊急を要する道路整備や、バリアフリー化や維持補修など、暮らしにかかわる道路整備は最優先しなければならないと考えております。しかし、生活道路や維持補修は、市が一般財源で整備しているのが現状です。地方の維持補修には補助がありません。そのため財政難を理由に中野市でも生活道路整備の実施は縮小しています。

 例えば、中野市の本年度予算を見ても、幹線道路整備事業費は6億円を超えています。一方、市民の皆さんの日常生活にかかわる生活道路整備事業は、わずか790万円ほどに過ぎません。その結果、生活道路整備は道路新設改良費の何と1.3%となっているというのが現状です。中野市や地方自治体が今不足しているのは、道路整備の財源に限らず、住民の暮らしや福祉や教育、安心して住み続けられるまちづくりなど、生活を支える財源が不足し、住民の負担増や制度の後退を余儀なくされている状況にありますが、このもとに90年代の公共投資のツケと自民・公明政権が進めてきた構造改革や三位一体改革などによる地方交付税の削減や生活密着型公共事業関連予算の削減などが拍車をかけているのであって、道路特定財源を維持したからといって現行の国に厚く、地方に薄い制度では、地方財源が更生するものではありません。暫定税率によって上乗せ部分を撤廃することで、一番困る問題は、特定財源で賄っている借金の返済に一般財源から補てんする額がふえることにあります。その解決策として、税収が減収となる分をこれまでの国に厚く、地方に薄かった地方道路財源を一般財源化し、その分を地方交付税の増額などによって確保すべきではありませんか。このことは私たちの主張だけでありません。

 先日、県との市長と当市選出の県議との懇談会が行われたそうです。そのとき同市長からも、ことしは既に道路特定財源を予算に組み込んであるので、堅持してもらわなければ困るが、自民党には申しわけないが、特定財源にはこだわらない、今後は交付税の増額が最も望ましいと表明されたと言われています。道路特定財源の一般財源化は国民の世論でもあり、また、地方自治体の真の願いです。この方向こそ道理あるものと確信するものであります。国民の世論は朝日新聞が昨年12月、ことしの2月、この3月初めと3回の道路特定財源の一般財源化の調査を行いました。その結果、一般財源化に賛成する人たちが、さきの順序で申し上げますが、賛成が46%、反対が41%、2月が54%と35%、3月は賛成59%、反対30%と変化し、一般財源化賛成が最初より13%ふえ、反対が逆に11%減少しています。こうした傾向は他の世論調査でも同様の結果が出ております。

 また、先ほども述べたように、県等の主張も、来年度以降は特定財源にはこだわらない、今後は交付税の増額が最も望ましいとされたと言われるように、既に何十年も続いた道路特定財源の矛盾は、国民はもちろん我が党と立場の違う自治体首長からも、見直さなければならないとの声が上がっていることでも明らかではないでしょうか。

 第4は、政府与党も一般財源化を具体化しており、具体化を言わざるを得なくなり、本案は撤回こそ道理ある方向だと確信いたします。あれほどかたくなに道路特定財源等の堅持を主張してきた政府与党からも、多くの問題を持ってはおりまた不十分さを持ってはおりますが、道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直し等をまとめ、本日野党に既に示されているか、これから示されると報道されています。こうした政府与党の動きや国会での論戦を通じ、道路特定財源による10年間に59兆円使う道理のなさが鮮明になり、そうした中で国民世論も一般財源化に大きく傾いてきたことによるものと言えます。地方自治体から暫定税率の維持を求める声が出ている背景には、小泉内閣と自民・公明両党が進めた地方交付税の大幅削減があります。全国知事会も地方財政の危機的状況をもたらし、地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減である、こう厳しく指摘しています。自治体の財政基盤を再建するには、地方交付税の財源保障、政府機能を強化することが何よりも重要と言えます。

 よって、本案に記述される道路特定財源のための安定的な財源を確保するため、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立を求めることは好ましいものとは言えません。提案者において、本案を取り下げることこそ国民が願う方向だと確信するものであります。どうか、議員各位におかれましても、本案に対しては反対し、一刻も早く一般財源化し、必要な道路にも使われるし、また、暮らしや福祉、教育にも使われる、こういう方向へと歩みを進めようではありませんか。

 以上をもちまして、本意見書に対する反対討論といたします。

 なお、ここで訂正をさせていただきます。先ほどの討論におきまして、債務者の立場と言うべきところを債権者の立場と申し上げました。改めて債務者の立場に訂正をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について、賛成の討論をいたします。

 本案についての経過や背景などの説明は、議員各位既に十分ご承知のことと思いますので、省略をして、肝心な点についてのみ申し上げます。

 国会における平成20年度予算案及び暫定税率に係る税制関連法案審議もいよいよ参議院において大詰めの局面を迎えておりますが、本案に係る税制関連法案が年度内成立しなかった場合の国・地方公共団体における歳入不足と国民生活に及ぶさまざまな影響について、議員各位はどのようにお考えでしょうか。

 単純に、ガソリンの小売価格が1リットル当たり約25円下がり、直接的な減税効果が得られるという目の前の見える利益・効果のみに目を奪われてしまっては、中長期的な財政運営を展望することはできません。揮発油税など道路特定財源の暫定税率がなくなれば、国・地方を合わせて年間5兆4,000億円の税収減となり、長野県の試算によれば、中野市で約2億4,000万円の財源が不足することになります。道路に係る新規事業はもとより、継続事業も中止を迫られ、老朽化した橋の修繕など維持管理にも影響が出てまいります。

 そして、県や市町村は、その影響額分の仕事をしなくてよいのかと言えば、もちろんそうではありません。日常生活に係る道路の維持補修に限っても、必ず手をつけなければならない緊急の仕事は多くあります。では、その場合財源はどうするのか。当然他の事業、他の行政サービスに当てるべき財源を持ってくるしか方法はありません。行政サービスの低下を招く結果となるわけです。そういう事態は絶対に避けなければならないということで、全国では地方6団体を初め、多くの経済団体が、また、県内では市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会、そして、経済4団体などが相次いで暫定税率維持の関連法案の速やかな成立を強く求める緊急決議等を採択しているわけであります。昨日も緊急の全国知事会が開催されまして、税制関連法案の年度内成立について、緊急声明を出したところであります。

 それでなくても、地方の財政運営は大変厳しい局面を迎えております。その上に、さらに暫定税率の維持ができなくなれば、これはまさに地方財政を直撃するゆゆしき事態を招くものとなってしまいます。

 よって、中野市議会としても、国会及び政府関係機関に対し、暫定税率堅持と関連法案の年度内成立について明確な意思表示を行い、安定的な財源確保に向けた強い思いをあらわしていくことが必要であると考え、議員各位のご賛同を切にお願い申し上げまして、本案賛成の討論といたします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 陳情第2号 老人医療費給付事業の継続を求める陳情について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 陳情第2号 老人医療費給付事業の継続を求める陳情書については、先ほどの議案第11号でもお話ししましたが、長野県の老人医療費給付事業が見直し事業案の中に入っておりまして、県は廃止を打ち出しております。その理由が、後期高齢者医療制度の整合性を図るというためのことですが、68歳から74歳までの皆さんは、後期高齢者医療制度には入りません。また、70から74歳までの前期高齢者については、2割負担導入を凍結せざるを得なくなっております。そして、当面1年は今までの1割のままということです。これがまた延長されるとも言われております。老人医療費給付事業の老人と規定されている68歳から69歳、この皆さんがこのままですと、1割から3割となってしまいます。ですから、窓口負担分をこの陳情の?の項目で68歳、69歳の皆さんについて、70歳から74歳の皆さんの凍結になった1割のこの期間のうちは、今までどおりの現制度の継続をしてほしいとお願いしているものです。

 また、2項にあります70から74歳の窓口負担増がなされたとしても、廃止ではなく、70から74歳の負担を超えないように制度を存続してほしいということが68歳から69歳の方々について窓口の負担が1割凍結がなくなって、2割負担になり、そしてまた、なお、3割負担というふうに負担が増になっていったとしても、68歳、69歳の方々には廃止ではなく、この70から74歳の負担の増になった分を超えないような状態のままで制度を存続してほしいと願っているものです。後期高齢者医療制度の導入のはざまで起きているこのようなことについて、この陳情書はちょっとわかりにくいところもあったと思いますが、議員の皆さんにおいて、県の制度の存続であれば中野市の独自の軽減策もしなくてよくなるわけですので、ぜひこの陳情書の中の内容をお酌み取りいただいて、県のほうにあっては、この陳情の中身のように、存続・継続されるよう心から賛同していただきたいというふうにお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議第1号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議第2号 正規雇用の推進と派遣労働者の待遇の改善を求める意見書について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第2号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第1号 鳥獣被害防止特措法関連予算を鳥獣捕殺ではなく、自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情について、経済建設委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第1号は不採択と決しました。

 次に、陳情第2号 老人医療費給付事業の継続を求める陳情について、民生環境委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第2号は不採択と決しました。

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△4 議案第44号 中野市教育委員会委員の任命の同意について



△5 議案第45号 中野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について



○議長(武田典一君) 次に、日程4 議案第44号 中野市教育委員会委員の任命の同意について及び日程5 議案第45号 中野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についての以上議案2件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 議案第44号 中野市教育委員会委員の任命の同意について、本案につきましては、中野市教育委員会委員のうち、岡村郁子委員が5月10日をもって任期が満了となりますので、後任に丸山扶美氏を任命したいので、議会の同意をお願いするものであります。

 次に、議案第45号 中野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、本案につきましては、中野市固定資産評価審査委員会委員の任期が5月10日をもって満了となりますので、浅沼正雄委員、酒井皓次委員につきましては、引き続き同委員として、また、小林昭一郎委員の後任に宮本昭雄氏を選任したいので、議会の同意をお願いするものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

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△6 議案質疑



△7 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程6 議案質疑及び日程7 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議案第44号 中野市教育委員会委員の任命の同意について及び議案第45号 中野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、以上議案2件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議案第44号及び議案第45号の以上議案2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号及び議案第45号の以上議案2件については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩をいたします。

 (休憩)(午後3時48分)

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 (再開)(午後3時48分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議案第44号 中野市教育委員会委員の任命の同意について、原案のとおり同意することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第44号については原案のとおり同意されました。

 次に、議案第45号 中野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、原案のとおり同意することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第45号については原案のとおり同意されました。

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△8 議第3号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案



△9 議第4号 農地政策の見直しに関する意見書について



△10 議第5号 地球温暖化対策を実施する地方自治体に対し国の支援を求める意見書について



△11 議第6号 イージス艦衝突事件の徹底究明と再発防止を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程8 議第3号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案から日程11 議第6号 イージス艦衝突事件の徹底究明と再発防止を求める意見書についてまでの以上議案4件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 議第3号から議第6号までの以上、規則案1件、意見書3件について提案説明を行います。

 初めに、議第3号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案についてでありますが、一昨年、議会改革検討のため設置いたしました議会改革検討委員会において、協議・検討した結果に基づき改正するもので、改正点は、議員が提出しようとする議案及び修正の動議のうち地方自治法第112条第2項及び第115条の2に規定するもの以外のものについて、賛成者の人数を改正するもので、議案の提出及び修正の動議については、2名以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならないとなっているものを、1名以上の賛成者に変更するものであります。

 次に、議第4号 農地政策の見直しに関する意見書についてでありますが、農林水産省は農地政策の現時点での見直しの基本的方向として、昨年11月6日付で農地は国民に食料を提供するための基礎的な要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤である。中長期的に世界の食料需給の逼迫が見込まれ、他方、国内では耕作放棄地が増大する中、農地の有効利用を促進するため、農地は農業資源として有効に利用されなければならないという理念を明確にした上で、現場の実態を踏まえつつ、農地政策の改革を具体化していくものとするとの農地政策の転換方法についてを公表いたしました。

 しかし、農地の貸借に関する権利移動規制の緩和など、農地制度の体系に大きな影響を及ぼす内容が含まれており、農業者の間には不耕作目的での農地の権利移動を排除できないおそれがあるばかりでなく、農地の貸し借りをめぐり農業の担い手と企業が競合することなどについて不安や懸念の声が上がっております。

 よって、今後の農地政策の見直しに当たっては、農業・農村現場の実態に即した現実的かつ慎重な検討を行い、意見書記載の4項目について、特段の配慮をされるよう国に強く要望・要請するものであります。

 次に、議第5号 地球温暖化対策を実施する地方自治体に対し国の支援を求める意見書についてでありますが、皆さんもご存じのとおり、地球温暖化等温室効果ガスの増加により、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇する現象で、温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、あと三十数年で北極の氷がほぼ消滅するなどの報道もあり、世界中で大きな関心が寄せられております。

 ここ数年間、日本においても、突風や竜巻、集中豪雨などの今までは考えられなかった異常気象が起こり、大きな被害をもたらしております。本年2月に発表されました国連IPPC、気候変動に関する政府間パネルの報告では、洪水、暴風、融雪氷解などの現象は、人間活動における温室効果ガスの増加が原因の可能性がかなり高いとされており、温暖化問題の放置により、干ばつ、台風の増加、豪雨、洪水などの異常気象で多くの被害が発生することが想定されます。

 エネルギー統計要覧2006年版によると、日本における二酸化炭素の排出量は世界の主要排出国、人口1人当たりでワースト4であり、排出量も依然として増加傾向にあります。日本は被害者であると同時に加害者でもあることになります。温暖化問題の解決のために、人類の一人一人の自覚が必要とされるということは言うまでもなく、先進国における温暖化、温室効果ガス削減に向けた合意である京都議定書が日本で締結されたことを考えれば、地球温暖化防止に関する先駆的な役割を果たすことが必要です。

 よって、地球温暖化対策について、最重要課題として一層の取り組みの充実を図るとともに、住民に近い行政である地方自治体が行う温暖化対策について、財政面も含め効果的な支援を実施されるよう国に強く求めるものであります。

 次に、議第6号 イージス艦衝突事件の徹底究明と再発防止を求める意見書についてでありますが、本年2月19日未明、千葉県沖の太平洋上で海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突し、沈没させた事故から数週間余り経過いたしますが、原因の把握はもちろん、行方不明になった親子も救出されておりません。

 さて、事故の状況についてでありますが、防衛相は、当初漁船の発見を2分前と発表しましたが、その後、12分前に発見したと変更いたしました。もし12分前に「あたご」が海上衝突予防法に従って右旋回していれば衝突が避けられたことは明らかであります。また、事故直後に防衛省と自衛隊が「あたご」幹部からき聞き取り調査を行っていながら、後になって、その事実を明らかにするなど、防衛省の態度は言語道断と言え、防衛相が「あたご」の航海長から事情を聞いたにもかかわらず、その内容も明らかにしないなど、防衛省や自衛隊幹部がとった行動には不審な点が幾つもあります。

 さらに、当日「あたご」の自動操舵から手動操舵への切りかえのおくれや漁業組合の発言などでも、公海上での自衛艦優先の態度があらわれている結果と言えます。「あたご」は最新鋭の装備を備えた艦船でありながら、人命を危険にさらすような行動は到底許されないことであります。

 よって、本事件の原因と真相を徹底的に究明するとともに、二度とこうした過ちを繰り返させない再発防止策を政府の責任でとり、自衛隊幹部にも徹底し、自衛隊艦船優先でなく、人命尊重の立場を貫くことを強く求めるものであります。

 以上、4件一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。

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△12 議第7号 食の安全・安心の確保に関する意見書について



△13 議第8号 沖縄県における米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書について



△14 議第9号 新保険業法の「経過措置期間」の延長を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程12 議第7号 食の安全・安心の確保に関する意見書についてから、日程14 議第9号 新保険業法の「経過措置期間」の延長を求める意見書についてまでの以上議案3件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 議第7号から議第9号までの以上、意見書3件について提案説明を行います。

 初めに、議第7号 食の安全・安心の確保に関する意見書についてでありますが、近年、食の安全・安心が国民にとって大きな関心事となる中、中国産冷凍ギョーザ問題等、食の安全を揺るがす事案が相次いで発生をし、国民の不安を招いております。とりわけ今回の事案では、食料の海外への依存度が高いにもかかわらず、輸入食品に対する安全性確保のための検疫体制が不十分であることなどが指摘されております。

 政府では、関係省庁が連携して被害拡大の防止や原因の究明等に努めているところでありますが、食の安全は健康に直結し、また、命にかかわることにもなりかねない大問題であります。国民が安心して生活を送れるよう、食に対する信頼の回復を図ることが急務であり、また、こうした背景には日本の食が外国に依存する傾向が近年増加していることにも、その要因があると言えます。

 よって、食の安全・安心を確保するため、意見書記載の3項目の措置を講じるよう強く国に求めるものであります。

 次に、議第8号 沖縄県における米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書についてでありますが、本年2月10日、沖縄県で発生した米海兵隊員による少女暴行事件は、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、断じて許すことのできないものであります。これまでも在日米軍人等が関連する事件が発生するたびに、沖縄県民を初め関係機関が綱紀粛正や再発防止策の徹底等を強く求めてきたにもかかわらず、このような事件が後を絶たないことは極めて遺憾であります。

 政府は、米側や地元関係自治体と再発防止策を検討し、当面の措置をまとめたところでありますが、沖縄県民等の怒りや憤りを重く受けとめ、真に実効性のある具体的な対策を講じることが求められています。

 よって、今回の米海兵隊員による事件に対し厳重に抗議をするとともに、政府に対し、二度とこのような事件が起こらないよう引き続き再発防止策等に万全を期すことを強く求めるものであります。

 次に、議第9号 新保険業法の「経過措置期間」の延長を求める意見書についてでありますが、第162国会で成立した保険業法等の一部を改正する法律、以下、新保険業法といたします。によりまして、各団体がその目的の1つとして、構成員のために自主的に健全に行っている共済制度が存続の危機に追い込まれております。新保険業法の策定と政省令の作成段階で規制対象が拡大され、マルチ共済の規制という当初の趣旨から逸脱し、自主共済についても、保険会社に準じた規制がなされることになり、過大な負担のために存続が困難な状況に陥ったためであります。そのため、法成立以降も、第168臨時国会までの各国会で、与野党国会議員から自主共済の継続を保障する必要が強く主張され、金融担当大臣からも積極的な対応を行う旨の答弁も重ねられてまいりました。

 しかしながら、新保険業法の経過措置の期限の2008年3月31日が容赦なく迫ってきており、地元新聞でも県食品営業共済協同組合、これは調理師会の共済であります。この共済組合が30年以上続いた事業の閉鎖や16万9,000会員の県PTA安全互助会が20年目になることしの5月に解散などと報じられており、共済制度や互助会を廃止する団体が次々に生まれてきております。このままでは日本全国で少なくとも数百万人、あるいはそれ以上の人たちが加入していると言われる助け合いの共済がつぶれてしまいます。

 各団体が会員の福利厚生を目的に実施する共済制度は、名称や仕組みなどは異なりますが、それぞれの構成員の切実な要望を踏まえて創設され、今日まで運営実績を積み重ね、健全に運営されてきた歴史があります。それが次々に失われ、加入者の権利が奪われ、将来に向かっての保障を断念させられるなど、事態は深刻化しております。具体的手だてをとることに一刻も猶予も残されておりません。

 よって、政府に対し、新保険業法の経過措置機関の延長を直ちに実現するよう求めるものであります。

 以上、3件一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

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△15 議案質疑



△16 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程15 議案質疑及び日程16 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第3号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案から議第6号 イージス艦衝突事件の徹底究明と再発防止を求める意見書についてまでの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議第7号 食の安全・安心の確保に関する意見書についてから議第9号 新保険業法の「経過措置期間」の延長を求める意見書についてまでの以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第3号から議第9号までの以上議案7件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号から議第9号までの以上議案7件については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩をいたします。

 (休憩)(午後4時05分)

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 (再開)(午後4時05分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第3号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第3号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第4号 農地政策の見直しに関する意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第4号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第5号 地球温暖化対策を実施する地方自治体に対し国の支援を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第5号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第6号 イージス艦衝突事件の徹底究明と再発防止を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第6号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第7号 食の安全・安心の確保に関する意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第7号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第8号 沖縄県における米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第8号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第9号 新保険業法の「経過措置期間」の延長を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第9号については原案のとおり可決されました。

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△17 議第10号 委員会の継続審査及び調査について



○議長(武田典一君) 日程17 議第10号 委員会の継続審査及び調査についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたように、議会の運営に関する事項等について、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

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△18 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程18 議案質疑を行います。

 議第10号 委員会の継続審査及び調査について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△19 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程19 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩をいたします。

 (休憩)(午後4時10分)

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 (再開)(午後4時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会の運営に関する事項等について、議第10号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第10号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに決しました。

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○議長(武田典一君) 以上をもって予定した議事は全部終了したしました。

 ここで市長からあいさつがあります。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 3月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月4日から本日までの18日間にわたる会期中、議員各位におかれましては、市政進展のために格別のご精励をいただき、提案をいたしました全議案ともそれぞれお認めをいただきまして感謝を申し上げます。

 市政運営に当たりましては、本会議並びに常任委員会において、いただきましたご意見やご要望を十分に踏まえ、予算執行に当たってまいります。

 このところめっきり春らしさを感じる陽気となり、北信濃に春を告げる中野ひな市が近づいてまいりました。これにあわせて整備を進めておりましたまちなか交流の家が29日にオープンをする運びになりました。この施設は新たな土人形制作者など、土人形に関心のある方々の交流の場として、多くの皆様にご利用をいただき、土人形の里の中核施設として、また、市街地の活性化の一助となる施設になることを期待をしているところであります。

 農作物におきましては、遅霜による凍霜害が心配されるところでありますが、順調に推移することを願っているところであります。

 終わりに、議員各位には、ご健勝でそれぞれのお立場でますますご活躍されますことをお祈りを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

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△20 閉会



○議長(武田典一君) 去る3月4日から本日まで会期18日間にわたりまして、平成20年第1回の中野市議会定例会が、以上をもって閉会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。(拍手)

 (閉会)(午後4時15分)

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  以上会議の顛末を記録し、相違ないことを証明するためにここに署名する。

        平成20年  月  日

             中野市議会議長   武田典一

             署名議員      岩本博次

             署名議員      青木豊一