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長野県 中野市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月11日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林貫一君

  農業委員会長              武田俊道君

  監査委員                水橋康則君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  保健福祉部長兼福祉事務所長       高木幹男君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               丸山正光君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                田中重雄君

  環境課長                伊藤聡志君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位4番 中野市の将来像について、1番 沢田一男議員。

     (1番 沢田一男君登壇)



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 中野市の将来像についてをお伺いいたします。

 市政発足以来既に半世紀が過ぎ、取り巻く環境の変化とともに大きな節目に差しかかっているように思えるのであります。国では、揮発油税等の暫定税率の維持、道路特定財源を一般財源化することでの論議がされておるところでございます。地域の活力の強化、豊かな生活環境の整備という課題に取り組むためには地方への財源の手当も必要であり、その影響も大変大きいわけであります。一方、地方経済においては、とりわけこの北信地域は、一向に明るさの見えない景気の閉塞的な状況が依然として続いておるわけであります。地方の財政においては、財源の確保には大変厳しい状況が続いているわけであります。

 そこで、国の三位一体の改革の中で自立を求められる各自治体は、産業の誘致、定住者の促進、観光事業の開発と誘客事業にシフトした施策に力を入れた取り組みが行われてきております。中野市においても、あらゆるチャンネルを使っての事業に取り組んできておられることと思いますが、企業の誘致等は経済効果が非常に高いわけで、また雇用の面においても大きな期待が持てるわけでございます。さらに、この景気の先行き不透明の中では厳しい状況が予想されるわけでありますが、行政の支援、優遇措置が大きく左右するものであり、土地においては現地を提示できるくらいの積極的な取り組みが求められるわけであります。これまで以上、なお一層の取り組みに大いに期待をしているところでございます。

 さて、本題に入るわけでありますが、まず最初に、中野平中学校跡地売却についてであります。

 市では、財源確保などを目的に、市が所有している中野平中学校跡地を売却することとし、公募提案型による土地の活用を公募したわけでありますが、受付期間は2月18日から3月10日までとなっており、提案書等の受付期間は4月11日までとしておりますが、現在までの応募の状況はどうかをお伺いいたします。

 次に、北信総合病院の移転計画であります。

 先般、2月末のローカル紙面において大きく報じられて広く知られるところとなったわけでありますが、移転先を旧中野平中学校跡地と考えておられたことと思うと非常に残念でならないのであります。経営母体の理解を得るには条件が整わないということで見送りという判断をされたわけでありますが、捨て切れない思いが伝わってくるわけでもあります。さらに、委員長は、ほかの病院の例を見ても、現地改築ではなく移転新築が現実的な選択肢であると考えを示しておられ、また移転についてはさまざまな点で地元の理解と協力がなければ実現は難しいと言われております。病院は、地域の医療はもとより教育、文化を高める場所でもあるとし、病院の移転再生に寄せる思いが非常に強いわけであります。行政支援へのメッセージでもあるわけであります。

 中野市のみならず、近隣の地域医療、予防医療の役割を果たしてこられた大きな実績があり、市民にとって一生お世話にならなければならない大変頼りになる病院でもあります。最新の設備と優秀な先生のもとで医療を受けられることは多くの市民の願いでもあり、大いに期待されているところでもあります。市民の健康と安心を保つことは施策に沿うものであり、移転用地を提供するぐらいの行政支援が望まれるわけでありますが、どのようなお考えをお持ちでおられるのかお伺いをいたします。

 次に、老朽化が進む庁舎についてであります。

 市では現在、緊急地震速報、災害時に対する音声告知放送の事業が進められておるところであります。災害時の初動に対して大きな役割を果たすと大変期待をされているところでもあります。地震もそうでありますが、災害は、いつどのような状況で発生するか予想がつかないわけでもあります。災害対策の拠点となる市役所庁舎が、老朽化により安全性が以前から問題視されてきたわけでありますが、建設されてから既に40数年が経過しているというふうに言われております。安全性を確保するための耐震診断を現在行っていると聞いておりますが、2008年から2015年までの間に庁舎など災害時の拠点施設の耐震化をすべて行うとしており、庁舎は耐震強化でとりあえずの対応にするのか、あるいは耐震診断の結果において強度不足で補強は一時的なものと仮に判断された場合、建てかえ移転も視野に入れておられるのかお伺いいたします。

 現在計画中の隣の市民会館を取り壊し、その跡地に新たに文化施設を建設するとして計画をされておりますが、狭い敷地の中で今の車社会に対応できるのかと多くの皆様が疑問を感じておられます。本来ならば、大型施設は周辺の環境を生かしながら、その機能を十分に果たすための条件が満たされる立地が望ましいわけであります。

 そこで、中野市を将来を思い描いたときに、仮に今申し上げた課題を満たすには、旧中野平中学校跡地への応募がなかった場合でありますけれども、そこへ北信総合病院に移転をしていただき、現在の病院跡地へ市役所庁舎を移転するという、お互いに厳しいところはあると思いますが、環境、条件ともに満たされるというわけで、ある程度の助走期間は必要と思うわけでありますが、決して不可能ではないと思えてならないのであります。市長のご見解をお伺いして質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまのご質問に対してお答えを申し上げます。

 中野市の将来像についてでありますが、旧中野平中学校跡地につきましては、これまでもご説明を申し上げましたとおり、売却することとして進めております。売却に当たっては、旧中野平中学校跡地活用に関する公募提案型売却実施要項を定め、平成20年2月7日から2月29日までを要項の配布期間とし、2月18日から3月10日までを公募提案参加者の申し込み受付、3月11日から4月11日までを申請書及び応募提案書等の受付期間といたしました。旧中野平中学校跡地活用に関する公募提案型売却実施要項は、4者の方に配布をいたしましたが、申し込み受付期間の昨日までに公募提案参加の申し込みはありませんでした。

 北信総合病院の移転計画につきましては、市としては具体的な計画については承知しておりません。仮に移転を選択した場合には膨大な費用が見込まれることから、厳しい経営状況が続く北信総合病院と同様に、運営母体である長野県厚生連も厳しい選択を迫られるものと思料されます。

 北信総合病院は地域の基幹病院であり、市民の通院、入院を合わせた患者数の割合が平成18年度末現在で49.6%を超えるなど、市民病院的な存在でもあり、その充実が地域医療福祉の維持向上のためにも一層望まれるところであります。今後とも、北信総合病院や厚生連、医師会等の関係機関との連携をより一層密にしながら、行政としての支援策について真摯に探求してまいりたいと考えております。

 老朽化が進む庁舎についてでありますが、青木議員にお答えをしたとおり、現在本庁舎の耐震診断調査を実施中であります。耐震診断結果にもよりますけれども、耐震補強で対応できるか、庁舎の建てかえをしなければならないかは、費用対効果及び財政状況などを踏まえた上で、将来においての対策についても検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) ただいまお答えをいただいたわけでありますけれども、以前から中野平中学校は売却の方向で進んでいるというふうにお聞きしているわけでありますけれども、あそこはご承知のとおり、非常に将来的には有望な土地であります。売却単価も非常に、周辺の現在JA平野農共選所跡地売却から見ても非常に単価的には安いわけであります。あのような将来有望な土地をどうしてこんな安い値段で売却を決定されたのか、その辺のところも非常に地元の皆さんの思いとすれば腑に落ちない部分もあるわけであります。こんな安い単価で、いわゆるたたき売り的なやり方をしていいのかということでございます。まして、あそこにいわゆる将来的には一番利用しやすいというのは住宅団地というふうに考えざるを得ないわけでありますけれども、将来あの地域の発展ということを念頭に置いたときには、非常に住宅団地では都合が悪いわけでございます。

 そんなことを考えると、どうしても新聞紙上での報じられたように、北信総合病院があの跡地を非常に有望地としておられたというようなお話を伺ったときには、何とかあそこへ病院の思いの形になるような形にならないかなというふうに思えてならないわけでありますけれども、先ほども市長のほうからお答えがあったわけでありますけれども、今4者の皆さんが手を挙げていただいているというようなお話でございましたですけれども、その4者の皆さんのいわゆるどういう方々かということはお答えいただけますでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 市内の方が2者、それから市の外、市外でございますが、2者の計4者でございます。そして、ほとんどが不動産会社またはリース会社という内容でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 市内が2者、市外が2者ということでございますけれども、条件においては、条件の内容は商業施設はいけないというふうにたしかなっていたというふうに記憶しておりますけれども、非常に使い道が限られてきた中でのあのエリアの活性化でありますけれども、いずれにいたしましても、財源確保を最大の優先にするのか、あるいはまたその地域の活性化、中野市の将来においてのインパクトのある使い方、そういったものを重視されるのか、どちらが優先されておられるのかお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 財源確保か地域の活性化どちらを優先するかというご質問でございますが、私どもは、実は地域の活性化、それから財源確保、この両方を実は今回の売却でねらっているところでございます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 確かに、両方一度に満たされることは非常にいいことでありますけれども、なかなかそんなねらいどおりにはいかないような気もするわけでありますけれども、私ども地元の皆さんの声を聞くに当たっては、あそこはどうしても中野市の将来非常にインパクトのある大変なエリアでございます。そんな土地を将来の中野市の発展ということを考えたときには、どうしても住宅団地化的な使い方では非常に抵抗があるわけであります。そんなことをまた1つ念頭に置いていただきながら、できれば病院の跡地というような設定をしていただければ大変ありがたいわけでありますけれども、次に進ませていただきます。

 北信総合病院の移転についてでありますけれども、これはほとんどみんなリンクしているわけであります。市が所有している中野平中学校跡地に移転を非常に病院側とすれば立地条件が非常に整っていていい場所だというようなことをお聞きしていたわけでありますけれども、行政といたしましても、こういった思いをぜひともかなえられるような支援策をぜひとっていただきたいなというふうに思わざるを得ないわけであります。

 今まだ中野平中学校の跡地の問題において、それぞれこれからいわゆるプレゼンテーションと申しますか、提案をされて、きっとそれに対して判断をされるわけであるわけでありますけれども、状況が変わったというふうに仮定されたときに、中野平中学校を移転先用地として病院のほうへ行政支援という形で提供するようなことはお考えになっておられますかどうかをお聞きしたいと思います。状況が変わったときでございます。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 現時点では、条件等についてさらに検討を加えていく必要があるかなとは思っておりますが、今売却というこのことについては変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 次に、老朽化が進む庁舎についてであります。

 ご承知のとおり、大変地震等の災害においては非常に危険度がどうなのかというふうに、市民の皆さんがみんな関心が高いわけであります。40数年も経過しているということでありますけれども、このいわゆる建物自体はRC造、いわゆる鉄筋コンクリート造でありますけれども、40年ぐらいであれば大体もつのではないかなというふうには感じておりますけれども、さりとて最近の阪神・淡路大震災のように直下型地震であれば非常に難しい状況だというふうに判断されるわけであります。さりとて、どのぐらいの強度の建物でもつのか、あるいはまたどのくらいの地震が襲いかかってくるのか非常に判断がつかないわけでありますけれども、ご承知のとおり、この建物は1階のスペースにおいては非常に高スペースなところがあって、体力壁もきっと建物自体においては見たとおり体力壁も余りないというようなことで、強い地震が来たときにつぶされちゃうんではないかなという危険性も素人ながらも感じるわけでありますけれども、耐震結果が待たれるところではあると思いますが、強度がある程度不足していたというふうに判断された場合は、とりあえずの耐震補強でいかれるわけでありますか。その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) きのう青木議員にもご答弁申し上げたところでございますが、コンクリートの強度については設計強度を上回っていると、こういう結果が中間報告としていただいているところでございます。現在、この今沢田議員さんおっしゃったその構造的な部分の計算をしているというふうに報告を受けておりますが、また今の2次的な設備についてもここで検討に入ってもらっているんですが、若干これに時間を要しているというのがちょっと実態でございますけれども、現時点では補強で間に合うのか、それから建てかえをしなければいけないのか、私どものほう中間でもまだ受託した業者のほうからそこら辺全く聞いておりませんので、今計算中ということでございますので、ちょっとここではどちらの方向かは全くお答えできないという、こんな状況でございますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 今お答えいただいたわけでありますが、まだその判断材料がそろわないということでありますが、いずれにいたしましても、将来においてはいずれにしてもつくり直さなければならないということだろうと思うんであります。そうであれば、この隣に計画される文化施設と絡んでくるわけでありますけれども、将来においてもこの場所へ改築をするのか、あるいはまた、こういった大型施設でありますから、ある程度のスペースが必要になってくるわけであります。そういうことを考えたときに、どうせ建てかえるんだったら違う場所へと思うのがだれもが思うことだというふうにも感じるわけであります。

 そうすると、この市役所庁舎がずっとこの場所で、いわゆる拠点としてこの敷地の中でつくりかえていくのか、それとも将来的には当然老朽化が進むわけでありますので、将来的にはほかへ移転新築せざるを得ないという判断をされるのかでありますけれども、そうであれば、いずれにいたしましても、将来的にはほかへ移転新築しなければならないという判断をされるんであれば、早いほうがいいというふうに思うわけであります。なぜかというと、この隣の文化施設が、そのことによって、ある程度の設計の中でも配慮した設計ができるのではないかなというふうに思うわけであります。中野市を代表するような、こういった将来においても近隣の市町村においてもいろいろなイベントがされるという施設でございますので、余り敷地面において狭苦しいような場所では非常に都合が悪いわけでございます。そんな中でのやはり両方をリンクしたような施策がぜひとも必要だというふうに考えるわけでありますけれども、その耐震結果が出たときの判断だというふうに先ほどお答えをいただいたわけでありますけれども、将来においてはやはり新築移転ということを念頭に置いておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今現在入手し得るそのすべての情報をもってしても、今現在はその判断をできる状況ではありません。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 先ほども最後のところで申し上げたわけでありますけれども、でき得れば、やはり形になるか、ならないかは先の見通しがつかないということではありますけれども、中野平中学校跡地へ北信病院の移転先としてその場所を北信病院のほうへ提供していただいて、市役所を将来建てかえるというような場所においては今の病院跡地のほうへ将来的にはそこへ移転するという。そうすることによって、非常に土地の活用面においては将来非常に明るさが見えてきて、また市民の皆さんも将来像がはっきり見えてくると非常に元気も出るような気もするわけであります。そんな思いを申し上げながら質問とさせていただいております。よろしくひとつお願いしたいと思います。ありがとうございました。終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位5番 予算と今後の財政計画について、一本木公園整備と中野小学校旧西校舎の「おもてなし処」併設について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 通告をいたしました2点にわたって質問をいたします。

 最初に、予算と今後の財政計画についてであります。

 まず、予算についてですが、平成20年度予算は市長の任期最後の年の通年予算となっており、市長の思いもかなり入った予算ではないかと見受けられます。提案説明の中で市長は、積極的な大型予算であるとも明言しておりました。確かに、各自治体予算は、財政状況が厳しい中で大変な苦労をされていることがうかがえます。本市でも同様なことが言えると思いますし、財政当局のご苦労もいかばかりかというふうに思います。しかし、見る角度を変えてみますと、いろいろな一面が見えてくるのではないかと思います。そこで、私なりの分析をしながら質問をしたいと思います。

 予算上の数字は、一般会計予算の総額は182億2,800万円となっており、前年度対比で14億9,000万円、8.9%の伸びとなっています。しかし、ここには数字のからくりがあるのだというふうに思います。その第1は、減債基金繰入金2億2,800余万円、借換債2億1,700余万円は、繰上償還を含め起債償還のための費用であり、充当事業はありません。

 第2は、国庫支出金のまちづくり交付金2億6,100余万円、県支出金の林業経営構造対策事業費補助金4億6,000余万円、起債の合併特例債事業債6億7,300余万円、そのほかに基金の積立金が1億円ほどありますが、これらの充当事業が例えば決まっているものもありますし、一般事業の拡大には充てられておりません。

 第3は、事情はわかっていますけれども、一般会計から特別会計、企業会計へ21億8,000余万円を繰り出しております。

 この合計額が41億2,200余万円となり、純粋に事業充当できるのは142億円余りとなります。これを前年度予算と同じような計算で比較をしますと、約1%前後のマイナス予算と言えることができます。私も財政の専門家ではありませんから、分析の仕方が間違っているかもしれませんが、いずれにしてもプラス予算とはなっていないと思われます。

 そこで問題となるのが、起債の償還を除いて、エノキ茸の液体種菌製造施設整備の支援金4億6,000余万円が通称トンネル事業として計上されたり、まちづくり交付金事業として計上された事業などの伸びが、他の事業や一般ソフト事業にしわ寄せが来ているのではないかと心配しています。どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

 次に、大型事業を実施をいたしますと、当然ながら補助事業、あるいは交付金事業を一般的には導入することになります。しかし、そこには自主財源が必要になりますし、基金の取り崩しや起債を起こすことになります。後年度負担が伴うわけでございます。そこで、補助事業等の導入による後年度負担の償還見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、実施計画でも明らかなように、保育園の整備計画を実施することになっています。今後も補助事業や交付金事業が導入されると考えられますが、市債、公債費等の増による事業抑制の影響はないのかお伺いをいたします。

 次に、庁舎の耐震問題であります。

 2人の議員からも質問がありましたけれども、耐震診断の結果がこの21日には明らかにされるというふうに言われましたけれども、その結果を分析をしなければならない時間が必要となります。どのように対応するのかによっては、財政問題も含めて計画事業の見直しが迫られることになるものと思われます。そこで、庁舎の耐震診断の結果による財政計画の見直しと、そのほかの計画事業の対応をどのように判断をされるのかお伺いをいたします。

 続いて、一本木公園整備と中野小学校旧西校舎、西舎ですが、そこに「おもてなし処」を併設をするということについてであります。

 まず、一本木公園整備の全体像についてであります。

 バラ公園として市内外に定着をしてきた一本木公園も、年々手を加えられて様相を変えつつあります。期待感と同時に、バラから出発した公園が、黒岩先生のご好意からスタートしたバラのイメージをいつまでもメーンとして残していきたいとの思いも大きなものがあります。そのため、公園の拡張に対してもさまざまな意見があることも市長はご存じだろうと思います。投資額が大きいだけに、これらの声に謙虚に耳を傾けなければならないと思います。

 そこでまず、一本木公園の整備が進められていますが、全体完成の見通しと事業費及びその概要についてお伺いをいたします。

 また、全体像が完成することによって、今以上の公園となって市内外への情報発信が可能となるものと思われますが、完成による市外への情報発信効果と誘客効果をどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。

 次に、中野小学校西舎の「おもてなし処」の併設についてであります。

 2月の全員協議会に、まちづくり交付金事業として、旧中野小学校西舎に「おもてなし処」を併設するための改造工事が設計図とあわせて報告されました。市長は、本議会冒頭のあいさつの中で、中野小学校旧西舎を一部改造及び増築する「おもてなし処」について、本市の重要な観光資源の活用と市の特産物を使用した軽食の提供や特産物の販売を行うことは、主要産業である農業や他の観光施設との連携による相乗効果も期待でき、地域経済の活性化や魅力あるまちづくりにつながるものと考えているとして、「おもてなし処」の営業については軽食の提供という事業の特性にかんがみ、市が直接行うのではなく、専門知識を有する民間事業者等へ管理運営をお願いしたいと考えており、さまざまな方法を現在検討していると明らかにしています。

 そこで、市長の思いはわかりましたが、この事業を進めるに当たって、私は性急過ぎるのではないかと思うものであります。もう少し状況の変化と今までの事業分析をしてから結論を出してもいいのではないかと思います。まず、改修することになった経緯は、どのような検討がなされてきたのかお伺いをいたします。

 また、改めて、改修目的と改修事業費、財源及び誘客効果をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 あいさつの中で、民間事業者に管理運営をお願いしたいと言っていますが、経営主体と維持管理費用及び採算性はどの程度と見込んでいるのかお伺いをいたします。

 次に、本市でも指定管理者制度を導入してきましたが、現在までに食堂や軽食、甘味どころなどを併設している施設などについて、指定管理者が運営をしています。そこで、新たに「おもてなし処」をつくるに当たって、現在の指定管理者施設が運営している食堂などの経営収支と採算はどうなっているのかお伺いをいたします。

 また、同様なことではありますが、「おもてなし処」建設に当たって、既存の施設の食堂等の収支と採算についての検討と分析をどのようにされたのか、そして検討の結果としてどのように判断をされたのかお伺いをし、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目でありますが、予算と今後の財政計画についてというテーマでちょうだいをいたしました。

 平成20年度中野市一般会計予算は、前年度比8.9%と高い伸びとなっておりますが、その主な原因は普通建設事業、いわゆるハード事業によるものであります。

 普通建設事業の伸びがソフト事業にしわ寄せされていないかとのご質問につきましては、乳幼児等福祉医療費の小学校3年生修了前までの拡充、妊婦健診の回数拡大など、ソフト事業を積極的に織り込む編成をしたところであります。

 補助事業等の導入に伴い、あわせて発行した市債を含む後年度負担の償還見通しについてでありますが、平成20年度に借り入れを予定している市債と既発債を合わせた負債残高の見込みは、普通会計ベースで平成20年度末では約193億4,000万円、まちづくり交付金事業計画最終年度の平成23年度末では132億3,000万円、合併後10年目となる平成26年度末では78億6,000万円と見込んでおり、今後新規借り入れをしない場合は、6年間で約114億8,000万円の減少を見込んでおります。また、今後予定をしている新規の起債につきましては、既発債の返済額を上回らない発行計画としていることから、起債残高は徐々に圧縮を図れる見込みであります。

 現在の財政計画は、これらの要因を考慮した中で策定をしており、今後とも健全財政を堅持できるものと見込んでおりますが、国の政策や経済状況などの変動も予想されることから、毎年見直しを行い予算編成の指標としているところであります。

 公債費等の増による事業抑制の影響ということでありますが、長期的な計画の中において各年度の事業費の平準化を図っており、公債費による事業費への圧迫要因はないと考えております。

 庁舎耐震診断の結果による財政計画の見直しとその他の計画事業の対応への判断につきましては、沢田議員にお答えしたとおりでありますが、多額の資金が必要となる場合は、長期財政計画の一部見直しも必要になるものと考えております。

 次に、2点目でありますが、一本木公園整備と中野小学校旧西校舎の「おもてなし処」の併設についてであります。

 一本木公園整備計画につきましては、平成14年度から1.7ヘクタールの拡張工事を進めており、平成22年度の完成を予定をしております。この公園はバラ公園として親しまれており、本市にとって重要な資源であり、バラの咲く時期だけでなく、年間を通じて大勢の方が四季折々の花木をゆっくりと楽しみながら過ごしていただけるように現在拡張整備工事を進めており、イングリッシュガーデンを含め、本市の重要な観光拠点として考えております。現在、バラまつり期間中などは、中野市バラまつり実行委員会等が情報をホームページ等で全国へ発信しておりますが、拡張整備工事完成後は、市ホームページ等においても通年情報の発信を行い誘客を図る考えであります。

 食事のできる「おもてなし処」につきましては、来園者の皆様などから多くの要望が寄せられたことや、観光拠点としての機能をさらに充実させることの必要性を勘案し、中野小学校旧西校舎を一部改造及び増築し、だれもがゆっくりと楽しんでいただけるように設置することとしたものであります。

 「おもてなし処」において市の特産物を使用した軽食を提供し、また特産物を販売することは、来園者の方に特産物の情報を発信をするよい媒体となり、それによって、本市の主要産業である農業や他の観光施設との連携による相乗効果が発揮され、地域経済の活性化や魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。

 経営主体につきましては、軽食の提供という事業の特性にかんがみ、市が直接運営するのではなく、専門知識、ノウハウ等を有する民間事業者等へ管理運営をお願いしたいと考えており、さまざまな方法を現在検討をしているところであります。また、この検討にあわせて、民間事業者の採算性を加味した管理運営条件を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしても、「おもてなし処」の経営に当たっては、身の丈に合ったものとしてまいりたいと考えております。

 なお、本施設の建設に当たっては、市の財政負担を極力軽減するため、市町村独自の創意工夫を生かした個性と魅力あるまちづくりを行うことに対する国の支援制度であるまちづくり交付金事業を活用して実施する予定でありますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 一本木公園整備事業の事業概要等の細部につきましては、建設水道部長のほうから答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 一本木公園整備事業の事業概要等の細部につきまして、市長答弁に補足してお答えをさせていただきます。

 まず、一本木公園整備の全体像についてでございますが、当公園は昭和56年度から58年度にかけて、都市公園の近隣公園として整備を行いました。昭和59年度に1.7ヘクタールを供用開始をしてございます。平成14年度から1.7ヘクタールの拡張工事を実施をいたしまして、平成22年度末の完成予定でございます。

 本年度につきましては、歴史民俗資料館南側に位置をいたしますローズガーデン工、木製ガゼボ、これは西洋風のあずまやでございますが、及び植栽の整備を進め、平成20年度から22年度までは中町線側入り口の公園園路の南側の整備等及び北側の果樹園の買収と整備工事を行う予定でございます。

 平成14年度から平成22年度までの総事業費は9億円でございまして、その財源内訳は、国の都市公園等統合補助事業補助金が約3億6,500万円、各種起債が4億2,100万円、一般財源が約1億1,400万円の予定でございます。

 次に、中野小学校旧西校舎の「おもてなし処」の併設に係る改修事業費及び財源内訳についてでございますが、本事業は本年度から平成21年度までの3年間を事業期間といたしまして、総事業費は約6,212万円でございます。その財源内訳は、まちづくり交付金が約2,240万円、まちづくり交付金事業債が約2,510万円、一般財源が約1,460万円を予定をしております。

 また、平成20年度におきましては、中野小学校旧西校舎の改造及び増築工事を事業費約5,220万円で予定をしておりまして、財源内訳につきましては、まちづくり交付金が約1,920万円、まちづくり交付金事業債が約2,160万円、一般財源が1,140万円を予定しております。

 次に、経営主体と維持管理費用及び採算性はどの程度を見込んでいるのかとのご質問でございますが、経営主体につきましては市長答弁でもお答えを申し上げましたとおりでございます。現在あわせまして、具体的な維持管理費用及び採算性について検討をしているところでございます。

 指定管理者が経営している施設の食堂の経営収支と採算についてでございますが、指定管理者が食堂の運営を行っている施設は、「ぽんぽこの湯」、「まだらおの湯」、「もみじ荘」の3施設が主なものでございまして、3施設の平成18年度の収支状況は、1つの施設では食堂のみの決算で黒字を計上し、2つの施設では施設全体の決算におきまして、1つは黒字計上、もう一つは利益を計上するに至らなかったというふうにお聞きをしております。

 「おもてなし処」の経営方法につきましては、指定管理者や民間で経営しております食堂の経営状況などを参考に検討するとともに、飲食店経営に専門的な知識を持った方々にアドバイスをいただきながら今後決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 申しわけございません。旧西庁舎の「おもてなし処」の併設に係る改修事業費等の中で、総事業費を6,012万円というふうに申し上げてしまいましたが、6,210万円の間違いでございます。6,210万円に訂正をお願いいたします。失礼しました。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午前10時53分)

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 (再開)(午前11時03分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) では、継続でお願いをいたします。

 まず、予算についてですが、答弁にもございました。普通建設事業が伸びたのが大きな要因だというふうにありましたけれども、確かに19年度までは、普通建設事業につきましても補助事業、単独事業あるわけですけれども、単独事業のほうが多かったわけですよね。それが、この20年度予算では補助事業のほうが大変大きな伸びを示しておりますし、前年対比でいきますと710.2%の伸びになっています。単独事業が42%の減です。ずっと中野市の予算の中で単独事業から補助事業のほうが上回ったというのは余り事例がない。その原因は、まちづくり交付金なども含めた、そういった補助事業、交付金事業を取り入れた結果としてそうなっているわけですが、逆にそれに伴って一般財源も充当しなければならないということは当然なわけですよね。そのことが、ほかの例えば継続事業なんかにもかなりな影響が出ているのではないかというふうに見ているわけです。福祉医療の拡大や妊婦健診の拡大についてというそれぞれのご苦労された答弁もありましたけれども、そのことを考えてみますと、全体の予算前年対比を比較をしていきますと、継続事業のほとんどがゼロシーリング、あるいはマイナスシーリングで予算編成をされているのではないかという見方をしているんです。そのことが、やはり補助事業が大変大きいしわ寄せがそういうところに出てきているのではないかというふうに思いますが、そのことについて改めて見解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 予算編成につきましては、確かに今の特定財源を最大限に活用した予算というふうに編成をさせていただいたところでございます。今議員さんおっしゃるように、特定財源があっても、そこには一般財源をつぎ込む必要がある。まさに、そのとおりでございますが、ただ全体としてこのいわゆる単独事業へ大きなしわ寄せを持っていったというふうには思っていないところでございます。

 以上です。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) しわ寄せが行ったかどうかというその見解はそれぞれあるだろうと思うんです。例えば、ゼロシーリングなりマイナスシーリングという、ただその継続事業の予算は残っているから、それは影響ないんだという見方をするのか、あるいは継続事業ですから、歳入面の問題もあるでしょうけれども、本来ならば一定程度の増というものも見込める事業もあるはずですけれども、でも、こう見ていきますと、かなりマイナスで予算計上されているのが多いというふうに見受けられるわけですね。そういう意味で、しわ寄せの度合いの感覚というのは違うかもしれませんけれども、やはりかなり今までの事業も含めて、私は俗に言うしわ寄せがあるのではないかというふうに思います。

 そんな中で、例えば自治会の支援事業で新たに25万円というものが新規事業として計上されていますけれども、私はこういった協働づくりという視点からいきますと、言えば市税が歳入で入るわけですけれども、その市税の例えば1%なら1%を地域に還元をする。地域の皆さんと一緒にこの中野市を守り立てていくという、そういう事業に充てていくこともひとつ考えていくのも大きな、いわば市民の皆さんと一緒にまちづくりをしていく視点から大切なことではないかというふうに思うんです。20年度の予算で、例えば法人市民税、個人市民税で23億5,550万円の予算計上をしていますが、仮にこの1%ということになりますと、2,355万円ほどになるわけですね。これを市民の皆さんに還元をするということは、ただ以前に各区に交付をした事業というものを行ったことがありますけれども、そういうものではなく、環境問題だとか森林の整備、あるいは教育、文化、いろいろなことについて、それぞれの組織の中でまちづくりのために頑張りたいという、そういう方々の団体に、例えば審査機構を設けて申し込みを受けて、そして交付をしていくというような、そういう事業も、やはり単なる行政が事業を推し進める、やるという視点からだけではなく、一緒になってまちづくりを進めるという視点から大変重要な問題だというふうに思いますし、全国でも市税の1%を地域でという自治体もかなりふえてきているというふうに聞いています。そのようなことについて、これは20年度の予算ですから、今後の課題としてどのようにお考えになるのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) そういった事例が全国各都市に散見されることは承知しておりますし、そんな情報を得るにつけ、私自身、まだ幹部職員とも相談しておりませんけれども、おもしろい政策だなというふうに感じていたことは事実であります。今のところ、このぐらいの答弁でお許しいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それと、起債の償還、あるいは市債ですけれども、これについては実質公債費比率というものも含めて、国のいわば地方再生という問題の中で様相が変わってきまして、実質公債費比率も3年間の起債制限比率の平均をとっていくということになるわけですけれども、19年度決算からオープンにしていく。20年度からは国も全面公開という形になっていくようでありますけれども、これを見ていきますと、現在の起債の状況を例えば18年度が公債費比率が18.3%、実質公債費比率が16.8%ですけれども、19年度の決算、あるいはこの20年度の予算を見ていきますと、この実質公債費比率というのはかなりな数字になるんではないかというふうに推測をしています。例えば、平成17年度と18年度の実質公債費比率の伸びが22.6%も伸びているわけですね。そこに、19年度の起債制限比率が出てきてまた平均になりますと、さらにこの伸び率がふえ、18から19ぐらいまでは伸びるのではないかというふうに私では試算をするわけですけれども、どのように見込んでいるのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 実質公債費比率の関係でございますが、まずこれ決算で出てくる率ではございますが、私どもこの20年度の予算編成をするに当たって、実は起債償還が最もピークになるのが平成20年度というふうに見込んでおりますので、ここで現在では18%を超えない範囲ということで、18%ぎりぎりのところでそれをクリアすると、こういう予算編成をしているところでございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、今後の財政計画にも大きくかかわるわけですが、確かに現段階20年度で起債を起こすことはもう予算上わかっています。後年度起債を起こさないという前提でいきますと、確かに償還は減っていくのが当たり前なんですけれども、申し上げましたように、保育園の整備とか含めて新たな事業も計画をされていますから、当然それに伴う交付金なり補助事業というものが入ってくるわけですから、それぞれのプラスマイナスはあっても償還というものは必ずついて回るわけですから、そういう点では事業の選択というものも、あるいは昔のように補助事業から交付金事業になってなかなか、今までは例えば保育園なんかも補助事業の対象になったけれども、今は交付金という形でなかなかそれが果たして受け入れられるかどうかという問題も厳しさを増しているわけですけれども、そういう点で事業の選択やそういった国補助・交付金制度のあり方の中でどういう財政運営をして事業を進めていくのかというのは大変財政面から見ても大きな課題だというふうに思うわけですが、その辺について、今後の財政見通し等含めて見解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) おっしゃるように、補助制度から交付金制度に大きく変わってきていると。こういう点では財政運営が厳しくなってきております。

 まず、1つは実質公債費比率でございますが、先ほど議員さんからご質問ございましたけれども、私ども1つとすればこの起債の借り入れでございますが、返済額を超えないような借り入れしか新規借り入れは行わないと、これをまず1つやっていくということにしております。

 それから、いま1つでございますが、事業の選択ということでございますけれども、これにつきましては危険だとか、または法律等の改正でどうしてもやらなければいけないもの、こういうものはまずやっていかなければいけないのかなと、こんなふうに思っております。

 そして、この財政の見通しでございますけれども、今私ども長期的に見ておりますのは、まずここで後年度に負担を残さないようにということで、借りかえができるものについては金利の安いほうへ借りかえをさせていただくと。可能な限り借りかえをさせていただき、または額にもよりますが、繰上償還をしてその借金をできるだけ現時点で減らしていこうと、こんなふうに思っているところでございます。そんなことで、これから確かに新規事業のほかに維持管理に要する経費が年々ふえてくると。ここら辺も、実は施設建設にあわせてそこらも同時に見ていく必要があると、そんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、耐震問題についてもそれぞれの議員に答弁がありましたからですが、そのことが今後の事業計画にどういう影響をするのかということも含めて十分な精査をしながら、どういう対応をするのかということもなるべく早い機会に明らかにしていっていただきたいということをお願いをして次に進みたいと思います。

 中野小学校西舎の「おもてなし処」の併設についてでありますが、私性急過ぎるのではないかというふうに申し上げました。その点から、確かにバラまつりにおいでになった皆さん方のアンケートなどから含めて、軽食なども含めた、そういったとれる場所が欲しいという回答なども十分承知をしておりますが、どういう話なり、あるいは検討をしてこの「おもてなし処」を建設をするという議論をしてきたのか、その経緯について、少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。

 というのは、実施計画の中で私が見落としたのかもしれませんけれども、十分な記載がされていなかったのではないかなというふうに思うわけでして、そのことが、市長が思いを強くしてこの事業を進めるということで決断をされたのか、あるいはアンケートなども含めたいろいろな状況の中で十分な検討をしてこの建設を決定をしたのか、そのことを私は、あるいは市民の皆さんも知りたい大きな1つだろうというふうに思いますので、このことについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) この開設について、どのような検討というご質問でございます。

 これにつきましては、ただいま高木議員のおっしゃられたように、バラまつりにおいでをいただいた方、それからふだん近隣公園として利用していただいている方々からそういったご要望をいただきまして、確かにバラまつりのときと、それからそれ以外のときの来客者の数は大きく差があるわけでございますけれども、そういったご要望におこたえをするためにこういったものをつくりたいということで考えさせていただいたものでございます。ただ、バラまつりのときに大勢来ていただく、その最大のお客さんが来ているという期のということではなくて、目下少ないといいましょうか、マックスなお客さんが入るということではないもう少し、市長答弁にございましたけれども、身の丈に合った、そういった営業であれば十分やっていけるんじゃないかと、こんなことを思って進めさせていただいたものでございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) ちょっとかなり苦しい答弁なのかなというふうには思うんですが。というのは、例えばこの「おもてなし処」について具体的に動き始めたのは、9月10日にまちづくり交付金事業の西舎の基本設計、実施設計の作成業務委託料ということで入札を行っておりまして、9月10日に中山登設計事務所にこの設計を落札しているわけですね。ということは、もう既にこの9月以前からこの「おもてなし処」をつくるということで事は進んでいたというふうに理解をするわけですよ。ですから、それ以前にどういう議論がされて、例えば先ほど指定管理者のそれぞれの施設の経営内容についても質問いたしましたけれども、そういうことも含めて、どういう状況でつくった場合になっていくのか、採算性や維持管理がどうなっているのか、そのことを十分吟味をした上でこういうものをつくっていくべきではないか。したがって、そのことを明らかにしないと、単なる強い思いだけでつくるということはいかがなものかという、そのことを指摘をしたいわけですので、その辺の経過について、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 先ほどのお答えのときに申し上げましたけれども、温泉施設3施設確かに大変厳しいというお話もお聞きをしております。ただ、温泉施設で営業されております食堂、こういった夕食を提供するお店につきましては、その温泉に入りにこられた方が利用されるということでございまして、公園でございます。それから、立地条件もこの一本木公園比較的市街地に近いというふうなことから、その公園を利用する方はもちろんそうなんですけれども、ここでこういった営業をすれば、例えばお茶を飲みにきていただけるとか、食事に来ていただける方もおられるんではないかと、こんなことを考えたところでございます。

 それから、9月10日に設計の入札というお話ございました。それ以前からではないかというご指摘でございますが、確かにこういったことをする、この「おもてなし処」を開設するに当たってといいますか、するにはどうしたらいいか、どんな方法があるかというふうなことは、こういう営業のノウハウを持った市内の方々アドバイス等々もいただきながらいろいろ考えさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 市長の強い思いでつくるということを決定をすれば、職員の皆さんは市長の意向の中で事務事業を進めていくという、そういうことは当然ですから、そういう点では事務方としてそれなりの答弁をしているんだと思うんですけれども、しかし、現状の中で、例えばバラまつりのときに軽食云々という話がありますけれども、例えば保健所の許可とかいろいろとありますけれども、その期間中野の地元の皆さんの例えばテント村的なものでブース、それでオープンテラス、カフェみたいな、そういうものをしておもてなしをして、地域の皆さんもそこで潤うという、そういうことだって考えられるわけですね、バラまつりの時期には。それを例えば通年でレストランを50人規模で運営をしたときに、果たしてどれだけの集客があってどれだけの経済効果があって、確かに中野市の農産特産物も販売をするということになっていますけれども、果たして年間どれだけの人たちがあそこに訪れて利用をして、そして結果として中野市のPRができるのかという、そういう細かなことまで含めてやっぱり検討しなければ、5,220万円という巨額な投資をするわけですから、そこのところは十分な検討が必要だというふうに思いますが、そのことについて、改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 経過等は、ただいままで部長が答弁したとおりであります。ただ、そこに至るまでの間におきましては、私を含め、担当課を中心に幾度となく会議を進めてまいりました。その会議に持ち寄った資料は、先ほど申し上げましたが、バラまつりに訪れてきてくださった方々のアンケートが中心ではありますけれども、私を初め担当部署が、またバラまつり実行委員会の皆さん方がともどもバラサミットを通じて全国の21のバラ制定都市会議のバラ公園のあり方等を研究させていただく中で、私も全国三、四カ所現地訪問しておりますけれども、いずれもすばらしい公園でありますが、必ずその公園の適宜なところにそのような「おもてなし処」のスポットがある。しかも、それが、少なくてもバラまつり期間中だけの訪問ではありましたけれども、大勢の方々が憩いの場として活用している等の場面を見させてもらったことも大きな私自身の心を動かした要因でもあります。

 また、もう一方、バラ公園の拡張部分に関しましてはケイ山田先生のアドバイス等をいただいているわけでありますけれども、もうちょっと公園内におきまして、ちょうど拡張部分と既存部分の中間にあるあの西校舎をもうちょっと利活用すべきである。文化財であるならば、もうちょっと文化財としての認識を訪れてくださった方々にやっぱり承知してもらう。私ども逆にそれを売り込む、その必要があるということであります。しかも、あの色の感覚といい、建物の感覚といい、非常にすばらしいものとしてマッチしたものに仕上げることが可能である。だとするならば、そこにもうちょっと足をとどめるべきであるというアドバイスもちょうだいしておりました。そんなことを総合的に勘案して、これは公園内にこういった場所が必要であるということからスタートしたわけでありますけれども、まだ正直、議員のご指摘をしていただいた点に関しては研究が未熟な部分もあることも事実であります。ですから、その部分はこれからしっかりと立ち上げさせていただき、かけた経費だけのことがあるものに仕上げていきたいなというふうに思っておりますが、これからもいろいろな方々のお知恵を拝借するつもりでおります。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 確かに、申し上げましたように、市長の思いはわかるんです。私も、あそこに例えばそういうものができたらどうなろうということも考えますし、利用する方も当然いるわけですけれども、しかし、中野市全体を見たときに、例えば飲食店などの変遷を見てみますと、かなりいわば閉店をしている、なくなっているお店があるわけですよね。その中で、例えば「おもてなし処」をつくって、その事業が、あるいはその料理がおいしい、あるいは通年的に多くの皆さんが訪れて利用する。その結果、今の市街地の中の飲食店の皆さんの打撃というのも当然考えなければいけないわけですよね、同じ市民ですから。そういうものの配慮というのをじゃどういうようにするのか、そのこともやっぱり十分検討しなければいけない課題だと思うんですよ。

 ですから、今の段階で私は性急過ぎると言ったのは、そういうことも含めてもっと十分な検討をして、そして改めてそのことについて建設をするという結論を出してもいいのではないか、平成20年度ではなく。そのことを申し上げているんです。そういうようにして、例えば北信濃ふるさとの森文化公園は、18年度の利用者数が9万8,406人です。土人形資料館が1万6,458人、そして「ぽんぽこの湯」が12万996人、中野陣屋県庁記念館、カフェがありますけれども、2万8,019人、カフェの利用者が7,299人というように、こういった数字を見るだけで、果たしてあそこの、当時バラまつりのときには10万人というふうに言いましたけれども、改めてカウントをすると10万人を割っているわけですね。それが、例えばどれだけの人たちが利用するのか、やはり十分な議論が必要だと思いますし、手続的に確かに進んでいますけれども、文化財保護審議会にあの市の文化財である西舎のいわば改造、改修も含めて諮ったのがことしの1月22日ですよね。9月の段階で設計を委託をしておいて、そして文化財である西舎の一部に手を加えるわけですから、その了解を得るための会議が1月22日、まさにものをつくるということが前提にあって、1月につくるから審議会の意見を聞いて了解をとったという、まさに先にありきという方向でこの事業が進んでいるというふうにしか見えないわけです。十分な議論をするいとまがないというふうに見受けられるわけですが、改めてこのことについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほども申し上げましたが、今議会閉会後、建設に向けて事はハードのほうは進むわけでありますけれども、それのスピードに負けないぐらいのスピードで中身の部分の準備は怠りなく進めていくつもりでありますけれども、いずれにしましても、できるだけ早急にあるものをやる限りにおいては、やるという思いが結実した限りにおきましては事は早急にすることもある意味では必要なことかなということで今回出させていただいたわけでありますけれども、そのようなご指摘をいただいたようなご批判が出ないように、これから十分時間をかけてたっぷりと集中的に時間をかけて事を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 言葉の足を取るわけではありませんけれども、十分検討をしていくという、それぞれの意見を聞きながらということですが、その結果として20年度予算計上しておりますけれども、建設を例えば先延ばしをするということも含めて考えられているのか、そのことについてお願いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 私どもといたしましては、20年度中に建設をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、ただいま議員おっしゃった件十分踏まえまして検討をさせていただいて、発注については秋口ぐらいまでにいろいろ検討結果を出した上で、できれば今年度中の建設をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 事務的には、例えばまち交なりまち交債なども含めても、既に充当財源を当てにした予算ですから、恐らく事務的には20年度で発注をしなければいけないだろうと思うんですよ。しかし、現実のそれぞれの市民の皆さん方の意見を聞く限り、この「おもてなし処」について、もろ手を挙げて賛成という声は余り聞こえないんですよ、今申し上げましたようなことも含めて。したがって、その意見をどれだけ聞く耳を持つのか、あるいは十分な検討をするのか、そこに市民の皆さんは大きな関心を持っているんだと思うんです。

 そのことは、先ほどの指定管理者のそれぞれ「ぽんぽこの湯」、まだらお、もみじ、それぞれの経営状況については説明がありましたけれども、やはりなかなかうまくいっていないんですよね、そこでも。そのことは、例えば今回の「おもてなし処」も、市がつくって、そこに経営管理を任せられる。だから、そこに手を挙げる人がいるんだと思うんです。民間業者がそこで建設をして、そこで営業をする。5,220万円、そしてそのほかの費用をかけて建設をして営業をするかというと、恐らくそこには余り希望の持てない数字になるのではないかと思うんですよ。ですから、安易に公的な施設としてつくって、したがって、それを民間に経営をゆだねるという、その手法というのは、既に指定管理者制度である3つの温泉施設を持っている食堂などでも具体的に経営的な問題が生じているわけですから、そのことについてやはり十分な吟味が必要だというふうに思いますが、そういう経営的な視点から見て、改めてどのように今後考えているのか、現在の段階ではどうも具体的な方策がないようでありますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 経営の方法といいますか、そういったものにつきまして、当然そこで営業をしていただく方が具体的になった段階で、多分その方といろいろお話をしていくようになろうかと思います。

 ただ、1つ、いろいろな方のご意見をお聞きする中で、例えば地産地消の地元産のものを生かしたメニューを工夫をすると。中野市の場合、例えば特徴的に、冬は別ですが、1年を通して果物ができる。こういったものを生かしたメニューをつくる。それから、来ていただくお客さん、客層を最初から広げないで例えばターゲットを絞っていくと、そういうような形であれば十分いけるんではないかと、こんなようなご意見をいただいたこともございます。そんなことを踏まえて進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 例えば、特産物、地産地消という問題になりますと、例えば既に今、(株)豊田が営業している豊田地域にある道の駅のところに農産物を販売をしている場所があるわけですよね。今回も改修費用が予算計上されていますけれども、道の駅の。あれなんかを見てみますと、それぞれお土産品はありますけれども、その横に当初のスタートのその建物の中身というのは違っていたようでありますけれども、地域の皆さん方の農産物を販売する場所があると。大変狭いわけですよね。片や、(株)豊田でやっているお土産品コーナーは、大変大きなスペースを持っている。それで、横に食堂がある。しかし、その食堂はいつもがらがら。それよりも、だったら、道の駅を見たときに、あの農産物を売っている地域の皆さん方のいわば特産物を売り、そして地域のブランドを発信をしていくという意味でいえば、そこのスペースをもっと広げるということだって考えなければいけない問題だと思うんですよ。そういった、ただ単に「おもてなし処」をつくれば、そこで特産物が売れてPRできるということも1つでしょうけれども、それ以前にまだやらなければならない、例えば道の駅の農産物を売るあのスペースをもっと広げて、地域の皆さんの、あるいは地域の活性化につなげていくという方策をもっと積極的に考えていくということのほうがまさに先決問題ではないかというふうに思うんです。

 そういう点で、この事業を進めるという視点からすると、まだまだ不十分なところがあるというふうに思いますし、先ほど中野市内の皆さん方の飲食店などの皆さんの対応をじゃどういうふうにするのかという質問をしましたが、そのことについては答弁ありませんでしたけれども、やはり大きなそういった経営者の皆さんは危機感を持っているわけですね。今現在でも大変経済的な状況が悪い中でお客さんが減ってきて、どうしても大変な状況にある。それで、収支例えば赤字でも固定資産税は来るわけで、片方は固定資産税云々、税金面ではそんなに問題はないわけですから、もろ手を挙げて来る人もいるでしょうけれども、そういった市内の皆さん方、経営をしているそういった方のことも含めて十分検討しなければいけないと思うんですけれども、その辺についてご答弁ございませんでしたが、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 既存のお店との競合ということでございますが、確かにある部分そういう面もあろうかとは思いますが、これにつきましては、それぞれまずそういうお店に大勢お客さんに来ていただけると。競合といいましょうか、相乗効果といいましょうか、そういったものを期待をしているところでございます。ただ、現在は、バラまつりのときもそうなんですけれども、おいでいただいたお客さんから、食事をする場所等々を紹介してほしい、案内してほしいということで市内のお店ご紹介するわけでございますが、そこまで行くならということで帰られてしまうお客さん多いわけでございます。そんなこともございますので、このような形で進めさせていただくというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) まだやっぱり十分理解できないんですよね。例えば、管理を委託をするにしても、今の答弁の中ではその管理を運営を委託をする場合の運営条件を整備をこれからするんだというふうに言っていますよね。どういう運営条件になるのか。例えば指定管理者的なものだとすれば、市はどのところまで財政的に支出をして、その経営主体がどういうところで運営をしていくのかという、恐らくそういうことだろうと思うんですけれども、そういった点では、一般の皆さん方が自前の資金をやりくりをして建設をして運営をするとは条件が全く違うわけですね。そういう点では、条件そのものも含めて、言えば武士の侍商法ではありませんけれども、それ見たことかと言われないようにしなければいけない。そのためには、十分な議論と合意を得る必要があるというふうに思います。

 よく言われますように、欲しいものより必要なものを買えというふうに言われます。確かに、欲しいものであるかもしれませんけれども、果たしてそれが必要なものなのかどうなのか。そこのところを見誤りますと、欲しいものを買ってしまったツケが来るんではないかと思うんです。必要なものであれば、そこは行政として財政的な支援も含めて、福祉やいろいろな場面で収支は別にして、それは行政のやるべきこととして支出できるわけですから、そういうことを十分配慮をしてこの事業には当たっていただきたいと思いますが、現時点では私はやはり性急過ぎるという視点から、賛同をいたしかねるという事業だというふうに思います。

 あわせて、指定管理者の問題についてですが、先ほど3つの事例についてありましたけれども、例えば「ぽんぽこの湯」については振興公社がそれぞれ公社として、法人として年度のそれぞれの数字を明らかにしています。ところが、「まだらおの湯」や「もみじ温泉」については年間の経営実態がどのようになっているのかというのが明らかにされていません。そこのところは、今の市の指定管理者の指定手続に関する条例の中で、事業報告書の作成を年度終了後30日以内に提出をするということになっていますよね。そのことは、市がほとんどの株の出資をしている会社ですから、そしてその社長に市長がなっているわけですけれども、そういう指定管理者制度の根幹にかかわるものとして、そういう事業報告についてもっとオープンにして私どもも見られるような、そういうことにすべきではないかというふうに思います。ホームページ云々いろいろ調べてみても、経営状況とかそういうものが一切わからないという状況ですから、そのことをオープンにしていくべきだというふうに思いますが、当然来年度、再来年度は指定管理者制度の改めての更新がぞろぞろと出てくる年でもありますから、そういう視点からどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) すいません、遅くなりまして。

 議員ご指摘のとおり、それぞれの温泉施設の関係につきましては、「ぽんぽこの湯」がそれぞれ明確といいますか、明瞭といいますか、決算となっておるわけでありますが、(株)斑尾と豊田の関係につきましては議員おっしゃるとおり全体でというようなことで、ちょっと細部がわからない状況になっていることをご指摘されたかと思いますが、今後これにつきましては研究してみたいと、こんなように思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 今後研究をしていきたいということだと大変困るんですよ。指定管理者で、私どもが指定管理者として議決をして管理を受けている施設ですよね。そこに、私どもが議決をしたという以上、責任を持ってそこに十分な視点を見出していく責任もあるというふうに思うんです。そのことをきちっとしていかないと、再来年度の指定管理者制度の更新の時期に、果たしてじゃ今までの経営はどうだったのか、内容はどうだったのか。そして、その以前にもありましたけれども、指導した指定管理者もあるわけですね。そういうところをきちっとしていかないと、今後の対応というのはなかなか難しくなるというふうに思いますが、改めて答弁を求めて質問を終わります。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 指定管理者全体の問題ということでお答えをさせていただきます。

 明確にするようにやっていきたい、こんなふうに考えております。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

 (休憩)(午前11時47分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位6番 平成20年度予算について、道路行政について、水道行政について、2番 山岸國廣議員。

     (2番 山岸國廣君登壇)



◆2番(山岸國廣君) 2番 山岸國廣です。

 通告に基づき、3件について質問いたします。

 最初に、平成20年度予算編成に当たってであります。

 青木市長は、前期基本計画の情報整理、産業振興、文化芸術振興のリーディングプロジェクトに沿った形、国の補助金などをフル活用した積極的予算編成としたとし、今任期仕上げの大型予算となりました。率にして8.9%増の予算であります。

 国では、「成長なくして財政の健全化なし」の理念のもと、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を目標に歳出改革に取り組むとしています。しかしながら、地方経済は回復はおろか、企業倒産が相次ぎ、不況のトンネルから抜け出せないのが現状であります。

 そこで、お尋ねします。予算編成に当たり、1として、日本経済と地方経済の現状をどのようにとらえておいででしょうか。2として、基本方針はどうでしょうか。3として、重点施策はどうでしょうか。4として、財政指標の見込みはどうでしょうか。

 次に、公的資金補償金免除繰上償還にかかわる財政健全化計画との対比についてお尋ねします。

 総務省は、地方自治体の借入金返済の負担軽減対策として、財政健全化計画を策定し実行する自治体に対して、平成19年度から3年間で年利5%以上の公的資金借入金を補償金免除繰上償還処置として認めることになりました。

 そこで、お尋ねします。計画策定に当たっての1として、基本方針はどうでしょうか。2として、計画の主な課題と目標は。3として、総務省の承認を得て、現時点で最も精度の高い財政健全化計画と平成20年度予算との整合についてお聞きします。

 次に、ISO14001認証手続予算の削減についてであります。

 今まさに地球規模で環境問題が叫ばれている中、平成13年度認証を受け運用をされてきたわけでありますが、職員の意識の向上はもとより、目標数値に対する成果も上がっているとお聞きしていましたが、認証継続予算の削減に至った経過についてお聞きします。

 次に、道路行政についてお尋ねします。

 国では道路特定財源にかかわる議論がたけなわでありますが、政府与党の向こう10年間の延長による総額59兆円規模の投資には承知しかねますが、さりとて野党からの具体的施策の提案がない現在、急激な改革は避けなければならないと思います。地方における地域の産業経済の発展に重要な役割を担う幹線道路整備、快適な市民生活の維持向上や安全のため、生活道路の整備促進は、財政状況の厳しさを承知しながらも多くの市民が望んでいるところであります。市内における幹線道路整備状況について、最初に国・県道の整備状況はどうでしょうか。幹線市道の整備状況はどうでしょうか。

 次に、生活道路の整備について、各区要望に対する対応についてお聞きします。

 次に、道路施設、特に橋梁の現状と更新計画はどうでしょうか、お尋ねします。

 次に、水道行政についてお伺いします。

 厚生労働省は、平成16年6月、今後の水道のあるべき姿について議論し、水道にかかわるすべての人々の間で水道の将来像についての共通認識の形成を目指して、水道ビジョン作成マニュアルを発表しました。

 我が国の水道は、水質、水量、事業経営の安定性などの面において世界でも最も高い水準を維持していると言われています。21世紀に入り、20世紀に整備された水道施設の多くは老朽化しつつあり、その更新を含め、多くの課題を抱えています。その1つとして、安全な水、快適な水が供給されているか。2として、いつでも使えるように供給されているか。3として、将来も変わらず安定した供給ができるようになっているか。国からの視点では、1として、環境保全などの社会的責任を果たしているか。2として、世界の中で我が国の水道はどのような役割を果たすべきかであります。目標は、すべての国民が安心しておいしく飲める水であり、いつでもどこでも安定的に供給できる水道であります。

 そこで、お伺いします。厚生労働省の通達に基づく水道ビジョン策定作業の進捗状況と計画内容、水道統合計画についてもお伺いします。

 次に、財政計画についてお伺いします。

 企業会計においても公的資金補償金免除繰上償還処置の承認を得るため、公営企業経営健全化計画を策定されています。健全化計画における経営課題、利子の軽減額、料金改定計画、豊田地域との料金統合、統一についてお尋ねします。

 次に、恒久的な水源計画についてお尋ねします。

 今年度実施された地下水の水源調査結果はどうでしょうか。

 角間ダムについては、角間川流域協議会において賛否両論の意見を併記し、平成19年8月29日に知事あて提言書が提出されました。角間川流域協議会は、会員35名による平成16年3月から16回にわたり討議、検討を重ねた結果、提言書の最後に会員総意による、夜間瀬川流域の住民は、従来から志賀高原の水の恩恵を等しく受けてきた。このため、志賀高原に植林を続けて緑をふやし、志賀高原の緑の復活に努力してもらいたい。また、志賀高原にある大小の池の活用についても検討してもらいたいの一文を付記し提出されました。その後の県の検討状況、市としての取り組み状況をお尋ねします。中野市の恒久的水源対策として、表流水確保のために欠くことのできないものと考えていますが、いかがでしょうか。

 次に、管理体制についてお伺いします。

 指定管理者制度の活用について、どうでしょうか。

 最後に、給水鉛管の布設がえの進捗状況をお聞きし、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 山岸議員からちょうだいいたしましたご質問に対してお答えを申し上げます。3点ちょうだいいたしました。

 まず、平成20年度予算についてであります。

 予算編成に当たって、日本経済の現状をどうとらえているかについてでありますが、当初予算編成時の9月の月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復しているとし、やや弱い表現ながら景気の基調判断は回復として据え置いておりました。しかしながら、原油価格の高騰などにより日本を取り巻く環境は依然厳しいものとなっており、経済に与える影響等につきましては留意していく必要があると考えております。

 予算編成に当たっての基本方針についてでありますが、国の歳入歳出一体改革がさらに進められ、地方公共団体における財政の健全化に関する法律の一部が平成20年度内に施行されるという中にあって、中野市行財政改革大綱実行計画及び事務事業評価に基づき、人件費、各種補助金、負担金の見直し等、引き続き経常経費の縮減に努め、次世代に過度な負担をかけないよう将来の財政負担等も十分に検討し、予算を編成したところであります。

 予算編成に当たっての重点施策につきましては、国庫補助金、合併特例事業債など、特定財源を最大限活用して、元気なまち中野市の実現に向け、中野市総合計画の基本計画で定めたリーディングプロジェクトの推進などを中心に、事業展開を図るべく予算配分をしたところであります。

 次に、財政健全化計画の策定に当たっての基本方針についてでありますが、高金利の公的資金補償金免除繰上償還を行うため、行政改革大綱実行計画である集中改革プランとの整合を図りつつ、行政の簡素化及び効率化に関する計画として、中野市財政を健全に運営するための指針を定めたものであります。

 財政健全化計画と平成20年度予算との整合についてでありますが、財政健全化計画は決算見込みの数値を基礎として作成しており、平成20年度予算との単純な比較はできませんが、財政健全化計画策定後の変動要素が予算に盛り込まれていることから差異を生じたものであります。平成20年度予算額は182億2,800万円、財政健全化計画の歳出の合計は170億1,700万円となっており、比較をいたしますと、平成20年度予算額が財政健全化計画と比べ12億1,100万円増額となっております。

 財政健全化計画については、公的資金繰上償還の実施期間とされている平成19年度から平成21年度までは国から毎年度見直しが義務づけられておりますので、その際に予算との必要な整合を図ってまいります。

 次に、ISO認証手続予算の打ち切りの経過についてでありますが、本市は平成12年からISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムの構築に取り組み、平成13年5月から運用を開始し、同年9月に認証を取得いたしました。ISO14001規格の認証登録につきましては、平成19年9月6日の登録有効期限をもって登録をやめ、以降はこれまでに構築したシステムを用いた独自システムに移行し、ISO14001規格に準じた運用管理をしているところであります。

 平成20年度予算の主な内容と財政指標の見込み、財政健全化計画の主な課題と目標、平成20年度予算との整合についての詳細は総務部長のほうから、ISO14001規格に準じた独自システムへの移行の経過等につきましてはくらしと文化部長のほうから答弁をさせます。

 次に、2点目、道路行政についてであります。

 市内における国道、県道の整備促進につきましては、同盟会等を通じ要望をしております。幹線市道の整備につきましては補助事業等で整備を進めており、早期の完成を目指しております。

 生活道路の整備につきましては、毎年各区より道路整備に関する要望を多数いただいております。市では、危険であり緊急を要する箇所については、緊急修繕工事として直ちに対応できる体制を整えておりますが、用地買収等を伴う拡幅改良の要望につきましては、実施計画に基づき、他の地域とのバランスを考慮し、計画的に整備を進めております。総合計画で目標に掲げた平成23年度改良率の目標値41.8%に向け、道路整備を進めてまいります。

 橋梁の現状と更新計画につきましては、橋梁は道路網を形成する中で重要な施設であると考えております。国土交通省では橋梁の老朽化を防ぐため、長寿命化修繕計画の策定が進められており、本市においても橋梁の安全確保と長寿命化修繕計画の策定をするため、平成20年度から橋梁点検調査委託を実施したいと考えております。

 詳細につきましては、建設水道部長のほうから答弁をさせます。

 次に、水道行政についてであります。

 地域水道ビジョンの策定につきましては、今後10年程度を目標期間とし、事業の現状分析をした上で、より質の高い水道行政を目標として、中・長期的な経営戦略の策定を求められているところであります。

 進捗状況でありますが、平成20年度には地域水道ビジョン、平成21年度には水道事業基本計画を策定し、事業認可申請に備える予定としております。水道の統合計画についてもビジョンに記述することとしておりますけれども、本市では既に水道法の認可上では上水道2カ所、簡易水道2カ所の経営を行っており、ビジョンに従って統合する方向で準備をしてまいります。

 水道事業の財政計画でありますが、給水人口の減少、大口使用者の自己水源への転換、節水意識の高まりなどにより給水収益が年々減少する傾向にあり、経営的には大変厳しい状況であります。幸い、今年度は総務省の公的資金補償金免除繰上償還対策の対象となり、支払利息の軽減を図ることができました。このほか、建設計画を加味して長期財政計画を策定し、その中で中野・豊田地域の水道料金の統一についても検討したいと考えております。

 恒久的な水源計画でありますが、平成16年3月から始まった角間川流域協議会ではさまざまな議論の末、平成19年8月29日、ダムあり、ダムなしの両論を併記した提言書を県に提出したところであります。今後県は、ダム建設について判断することになります。

 市といたしましては、治水、利水の両面から、夜間瀬川総合開発既成同盟会を通じて建設運動を継続していく所存であります。しかしながら、本市の主要水源であります古牧東西水源の取水量が近年減少し続けており、この水量減少を補い、水質のよい水源確保のため、現在長丘平一帯において水源調査を行っております。今のところ結果が出ておりませんが、清浄で豊富な水脈が確認できることを願っております。

 指定管理者制度の活用についてでありますが、本市を含め、県内各市のいずれも、一部業務を民間に委託はしているものの、水道事業全般を包括的に指定管理者に委託をしている実例はありません。

 現在、本市では平成18年度から施設運転管理業務を長期継続契約により民間事業者に委託をしており、経費節減を図っているところでありますので、水道事業への指定管理制度の導入については現在のところ考えておりません。

 鉛管の布設がえの進捗状況でありますが、本市では平成14年度から量水器の取りかえにあわせて鉛管の布設がえを行っており、平成21年度に布設がえを完了させるべく工事を進めております。

 詳細につきましては、建設水道部長のほうから答弁をさせます。

 私のほうからは以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 平成20年度予算の主な内容と財政指標の見込み、財政健全化計画の主な課題と目標、平成20年度予算との整合につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成20年度予算の主な内容としましては、国庫補助のまちづくり交付金事業で実施する、地域情報通信基盤整備や幹線道路整備、国庫財源を伴う県補助金を受けてJA中野市が行うエノキ茸の液体種菌製造施設整備に対する補助、老朽化した市民会館にかわる新たな文化施設の整備のための基本設計に着手、さらに減債基金の繰り入れにより将来の財政負担の軽減を目的に行われる公的資金の補償金免除の繰上償還を実施することとしております。

 財政指標の見通しについてでありますが、平成18年度決算における実質公債費比率は16.8%であり、平成20年度決算見込みではピークの17.9%まで上昇し、その後平成23年度においては15.4%まで減少するものと推測しております。

 この実質公債費比率につきましては公営企業や一部事務組合に係る公債費まで算入されておりますが、平成20年度において中野市全体が負担する公債費がピークを迎え、その後は計画的な市債の発行や元利償還、また公的資金補償金免除の繰上償還による後年度負担の軽減が図られる結果として徐々に減少していくものであります。

 また、平成18年度普通会計決算におけるその他の主な財政指標は、財政力指数0.495、経常収支比率88.6%、公債費比率18.3%、起債制限比率11.3%であります。それぞれの財政指標について、事業実施の状況や経済環境により大きく変動することなどから、具体的な数値目標は掲げておりませんが、数値の改善について、今後も努力してまいりたいと考えております。

 財政健全化計画の主な課題としては、職員数の減による人件費の縮減、建物の維持管理に係る物件費の抑制、地方債残高の減少などを掲げ、目標としては、普通会計における職員数を平成19年度当初414人のところ、平成23年度末396人とすること、物件費では、平成18年度決算では21億4,000万円のところ、平成23年度決算見込みでは20億2,000万円とするなどの設定をし、目標値達成のために一丸となって計画を実行していきたいと考えております。

 財政健全化計画と平成20年度予算との主な差異につきましては、普通建設事業費で約8億5,000万円の増、これは国庫財源を伴う県補助金を100%受けて実施する液体種菌製造施設整備のJA中野市への補助等が要因でありますので、財政健全化計画への影響は少ないものと考えております。

 また、補助費等では約1億5,000万円の増となっておりますが、これは水道事業会計においても公的資金の繰上償還を実施することによる水道事業会計への補助金の増などが主な要因となっております。単年度での一般会計の負担はふえますが、高金利の地方債を償還していくことで中野市全体の公債費の負担軽減が図られることから、必要な経費であると考えております。

 以上でございます。

 大変申しわけございません。訂正をお願いします。

 財務指標と申し上げるべきところ、財政指標と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) ISO14001規格に準じた独自システムへの移行の経過につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 ISO14001につきましては、平成13年9月に認証を取得して以来、平成16年9月に認証を更新し、さらなる推進を図るため、平成19年4月からは本庁舎及び市民会館に限定していた適用範囲を拡大するなど、積極的に改善を進めてきたところでございます。

 独自システムへの移行につきましては、システムの導入から6年が経過し、運用管理に関する基本的知識を習得したこと、厳しい財政状況の中で高額な費用をかけて認証登録していることの優位性が民間企業等に比べて低いことなどの理由から判断したものでございます。

 独自システム移行後は、職員の取り組み意識が低下しないよう、また内部の監査体制を強化するため、内部環境監査委員の増員、スキルアップのための研修内容の充実を図るなどし、システムの適正な運用に努めているところでございます。

 今後は、適用範囲の拡大など積極的改善を図り、引き続き環境保全に関する施策の推進と事務事業における環境負荷の低減を図ることとしております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 道路の整備状況及び橋梁の現状について、市長答弁に補足してお答えをさせていただきます。

 市内における国・県道につきましては、一般国道3路線、主要地方道3路線、一般県道11路線、合計17路線で、その整備状況につきましては、長野県土木部によりますと、平成19年4月1日現在、合計延長8万7,804メートルのうち改良済延長6万8,313メートル、改良率は77.8%でございます。また、舗装済延長は8万3,564メートル、舗装率は95.2%でございます。

 次に、幹線市道の整備状況につきましては、同じく平成19年4月1日現在、1・2級市道99路線で改良率は63.6%、舗装率は96.3%でございます。

 また、現在補助事業等で整備を進めております幹線道路につきましては5路線を整備中であり、合計延長は3,070メートルでございます。この整備が完了いたしますと、幹線道路の改良済延長が9万4,704メートルとなりまして、改良率は65.7%となります。

 生活道路でございますその他市道につきましては、平成19年4月1日現在2,413路線で合計延長71万834メートルであり、改良率は37.2%、舗装率は66.7%でございます。その他市道の整備につきましては、路線の性格、重要度、緊急度等を考慮し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 本市の市道につきましては合計2,512路線で、合計延長85万4,946メートルでございまして、その整備状況は、改良率41.7%、舗装率は71.7%でございます。

 次に、橋梁の現状につきましては、現在本市には220の橋梁を有しております。そのうち延長15メートル以上の橋梁につきましては38橋、延長15メートル未満の橋梁は182橋でございます。長寿命化修繕計画策定事業の補助制度につきましては延長15メートル以上の橋梁が対象であり、平成25年度までの措置となっております。また、長寿命化修繕計画の策定に要する費用が対象でありまして、その費用の2分の1を補助するものでございます。

 国土交通省の長寿命化修繕計画策定事業の補助制度では、平成25年度までに長寿命化修繕計画を策定しない場合、橋梁の修繕及びかけかえ等に伴う費用の補助は得られないというふうに聞いております。このため、平成20年度から、延長15メートル以上の橋梁について橋梁点検の調査委託を実施し、平成25年度までに長寿命化修繕計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、水道行政につきまして、市長答弁に補足をしてお答えいたします。

 地域水道ビジョンの策定につきましては、平成20年度におきまして、その策定費用として987万円を計上させていただきました。本議会にお願いをしているところでございます。また、このビジョンには、水道利用者であります市民の皆様のご意見を反映をさせるため、アンケート等を行い水道事業に対するニーズの把握をしたいと考えております。

 次に、財政計画でございますが、昨年12月議会で補正予算をお認めをいただきました公的資金補償金免除繰上償還によりまして高利率な企業債を繰上償還及び低利な資金への借りかえによりまして、その利子の軽減額は総額4億7,000万余円と見込んでおります。この繰上償還計画の実行を前提にした財政計画を策定してまいります。

 料金改定につきましても、中野・豊田地域の給水管の管理区分など調整すべき課題はございますが、平成21年度からの統一を図るため、水道事業運営審議会へ諮問等を行いたいと考えております。

 次に、水源計画についてでありますが、田麦浄水場の主要水源であります古牧東西水源は、原水に含まれる鉄・マンガン化合物による集水管の閉塞が進み、計画取水量は1日平均で1万3,910立方メートルでございますが、平成18年度の実績では1,847立方メートルと、計画取水量の13%程度となっております。そのため、現在、長丘平一帯におきまして県の補助事業を活用して水源調査を進めておりますが、結果が出るまでにはもうしばらく時間を要します。

 鉛管の布設がえについてでありますが、現在までに市全体の約80%、5,000件の布設がえを完了しております。平成21年度までに、残り1,500件の布設がえ工事を予定しております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 大変細部にわたってご答弁をいただき、ありがとうございました。

 最初に、健全化計画でありますけれども、その中で課題として掲げられております中の1つとして公金収納率の向上策でありますが、昨年から収納体制等の改革等もされているわけでありますけれども、18年度実績では97.3%で、平成21年度目標としては98%という目標を立てて計画の中に策定をされているわけでありますが、今年度、平成19年度の体制の改革の中で成果がどんな成果があらわれているかお願いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答えを申し上げます。

 19年度のこの実績成果については、現在まだその会議を持っておりませんが、この目標に沿って努力をしている最中でございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) より自主納付を促進をするというようなこと、あるいは催告書の送付等で収納率のアップを図れると、こんな具体的に改革をされておりますので、一層の収納率向上を期待をしているところであります。

 平成19年度におけるいわゆる滞納額の不納欠損処分額、おわかりになりましたらお願いします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 19年度についてはまだ出してございませんが、市税だけで申し上げますと、18年度が3,503万6,000円を不納欠損させていただいたところでありまして、17年度よりも700万円ほど減でございますが、今19年度の見込みで、これはあくまでも見込みでございますんでございますが、18年度よりも大幅に不納欠損を減らしていきたいと、こんなふうに努力しているところでございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) ぜひ、市民負担の公平化からいって、きょうの新聞でも長野市あたりは大幅に増額をしていると、こんなことで新聞報道されておりましたが、中野市の場合には17年度から比較しても18年度は減になっている。さらに、19年度も減の見込みだというふうなことで、大変ご努力をされている点評価をさせていただきたいというふうに思います。一層の努力をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、ISOの関係で、19年度中途で次の3年間の継続認証を取りやめられたということでありますが、心配をしていますのは、独自なシステムで内部監査を強化をされると、こういうことでありますが、とかく身内での監査ということでありますので、ともすると身内の甘さが出るんではないかなと、こんな心配をしているわけでありますが、その点の一層の監査の強化状況、それから、ちょうど13年度認証と申しますと、長野県下の中でも各市こんなISOの関係の品質管理も含め、環境指標の取り組みをされた市があるわけですが、県下の継続の現状等についてお願いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えさせていただきます。

 内部だけでちょっと甘くなるのではないかというようなご指摘をちょうだいしたところでございますけれども、独自の環境マネジメントシステムのほうへ移行いたしまして運用してまいるということは先ほどお話を申し上げたとおりでございますが、現実的に今までと変わりございません。そんなものですから、今後さらにそのシステムの効率的な運用を図るために、職員の研修をふやしたり、あるいは他市との情報交換を通じて内容の充実に努めていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、他市の状況ですが、中野市と同じように内部に移ったところ、それからそのまま継続しているところ等々さまざまな対応でございます。今後とも、それぞれの職員の中に意識が高揚するようなことを考えて取り組んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 今の環境マネジメントシステムの関係については、財政の健全化計画の中でも1つの課題として、物件費等の削減の中での取り組みということの課題の1つになっているわけでありまして、そういう部分でもこの認証の継続がされなかったという点でちょっと不安を抱えたわけでありますが。

 それと、もう1点は、ここで環境基本計画が策定をされていると思うんですが、その中でもいわゆる民間企業の取得については支援をしていくと、こういう方針を出されているわけでありますが、その辺のところと市内部のいわゆる市としての自己認証のところで若干違和感を感じているわけでありますが、その辺のところをお願いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 今のお話ございましたけれども、市は認証を返上をいたしました。企業におかれましては、国際規格ISOのその認証取得につきましては企業の経営基盤の強化等につながるものでございまして、企業のほうへは支援をしていかなければならないと、このように考えております。一番企業の皆さん、ISO14001、あるいはISOの9000シリーズの認証をおとりになることによりまして、例えば輸出ですとか、あるいは入札ですとか、どうしてもその認証制度をご利用されなければならないという実情ございますので、ちょっと私どもの市とは若干違った点が出てまいります。ですから、そんなことも踏まえて、企業のほうへは支援をしていく必要があるんだろう、こんなふうに考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) ありがとうございました。

 それでは、次に進めさせていただきますが、道路行政の関係でございますが、大変細部にわたってご答弁をいただいてありがとうございました。やはり、幹線道路については一定の整備率であるんだなというふうに思いますが、いわゆる生活路線の関係についてはいささか改良率も50%を割るような、こういう状況の中で、大変先ほども申し上げましたが、道路財源については大変私自身としても非常に複雑な思いで今国の状況を見ているという状況でございますが、私もいわゆる一般県道豊田・中野線の既成同盟会の会長を務めさせていただいているというような立場からは、非常にぜひ特定財源をつけて整備を急いでほしいなと、こんな気持ちでもおりますしいるところでありますが。

 生活道路の関係で1点お願いをしたいと思うんですが、実は長嶺、いわゆる西部丘陵地帯ですが、市道長丘1号線という西部丘陵を縦断する幹線、1・2級の幹線にはなっていないんだと思うんですが、地域ではもう幹線というふうに思っているんですが、その西部丘陵の中でその道路がある部分が改良されて広い6メーター道路に広くなっているんですが、急に狭くなっているというようなことで、経過としては長嶺ニュータウンの道路の延長というようなことで、当時既成同盟会もあって活動していたわけですが、事情がありまして解散をしたというようなこともありまして、今の現在ある道路の改良が、北の北部の部分のほうの改良等も進んで非常に交通量もふえてきているという中で、交通事故等も大変心配をしているわけでありまして、そんな点で具体的な改良計画が現在あるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 市道長丘1号線でございますが、この道路に関しましては、ただいま山岸議員おっしゃるとおり、一番初めは西部地区の土地利用計画の中の縦貫道として多分位置づけられたものだったというふうに記憶をしております。その後、いろいろ情勢の変化によりまして、平成12年ごろだったと思います。俗に言います農免道路として整備できないかということで、いろいろと補助申請等々をしていただいたわけでございますが、残念ながら補助採択にならなかったということでございます。そのような経過を得まして、ただいま議員がおっしゃったように、田麦地区から北の部分につきましては村づくり交付金事業として現在農道として整備をしております。

 ご質問の長丘1号線でございますが、現在具体的な改良の計画等々につきましては持ってございません。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 路線についても年々状況も変わってきておりますので、特に私が心配しますのは交通事故の関係で、幸い中野市も約もう700日ぐらいですかね、500日ですかね、死亡事故ゼロが進んでいるというようなことで大変うれしく思っているんですが、そんな面からもぜひ、整備率が30%台ということですから、市内本当にまだ多くの整備の希望があるわけでありますが、ぜひ計画的な整備をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、いわゆる生活道路の関係で私も思うんですが、なるべく小規模の投資で効果の上がる工法等についてぜひこれからも研究をしていってもらいたいし、私といたしましては、長い路線を拡幅をしていくというふうな工事はなかなか市としても計画しにくい部分もあるのかなというふうな中で、一定の間隔で待避所等を設置をしていくというふうなことをしていただくと、非常に交通の部分でもスムーズにいくような部分もあるんじゃないかなというふうに思っているわけでありますが、その辺のところについて、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) ただいまご提案をいただきました。それぞれの道路の交通量等々の状況をしっかりと見させていただきながら、待避所的な小規模な改良と申しますか、そういったことを考えさせていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) それでは、次に進めさせていただきますが、水道行政の関係でありますが、こちらの健全化計画の中でも課題としてあるわけでありますが、現状の大口使用者の自己水源への転換の現状をお願いをしたいと思うんですが。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 大口使用者の現状でございますが、水量がかなり減っていると。平成16年度と18年度の使用水量を比べますと、約11万3,000トンほど減少しております。この主たる原因でございますが、景気の停滞等もございますが、一番は自己水源の確保、井戸水等々に切りかえているというものが主なものではないか、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) いわゆる大口の使用者での転換ですから、水道財政に大きな影響を及ぼすんではないかなというふうに思うんですが、これは具体的にはどこというふうには言いにくいんでしょうかね。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 個々にといいますか、営業で使われている方、工業で使われる方、また医療施設、農業と、それぞれ大口の使用者の方皆さん自己水源に変えてきていらっしゃると、こんなことでございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 当然、将来の水源開発にも影響はしますし、いわゆるすぐ目の先の財政にも大変影響することで、運営をされる側としても大変読みにくいことなのかとは思いますが、なるべく情報を早くキャッチしながら、当然そちらのほうの水源とするなら地下水源等になるのかと思うんですが、地下水にしても当然水質問題等もありますから、大きな水道運営に支障のないような形でぜひ干渉していっていただければなと、こんなふうに思っています。

 それから、次に、先ほど話がございましたように、古牧水源が大幅に減少しているというところで、計画取水の13%しか結局取水ができないというような現状の中で、水量的には十分現在間に合っているのでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) ただいまのところは十分余裕を持ってというわけにはまいりませんけれども、ぎりぎりのところで間に合っているというところでございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 大変大きい地下水源の水量変動というようなことで、大変ご苦労されているのかというふうに思いますが、先般松本市の奈川という地籍でしたね、地下水の水質で、いわゆる砒素が基準オーバーをしたというようなことで取水停止をしてという報道されておりましたが、大変これも砒素ということで、基準が0.01のところ0.011ということですから、1,000分の1オーバーしたという、それでもう給水停止と。こういうことで、水道事業者として大変厳しいことだなというふうに思って新聞記事を見させていただきましたが、中野市でも砒素はかつて出たということもありますし、そんな意味で、いわゆる昨今の水質の変動がどの程度あるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 水質につきましては、それぞれ検査、原水、浄水ともに検査をして安全を確認をしているところでございまして、ただいままでといいましょうか、特にその水質が大きく悪化をしていると、そういうことはございません。安定をしているということでございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 最後になりますが、一般会計のほうの健全化計画とも関係するんですが、水道事業におきましていわゆる基準外繰り入れが現在も行われていると思うんですが、基準外での現状、それから将来基準外繰り入れの解消に向けての見込みをお尋ねして最後の質問にさせていただきます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 基準外繰り入れの現状といいますか、これにつきまして先ほどのお答えのときに申し上げましたけれども、この平成19年度から3年間認められました公的資金補償金免除の繰上償還、これを利用することによりまして、高利率のものが低利に借りかえたり、高利率のものをそのまま償還をしてしまうということで利子の圧縮が図られます。それに伴いまして、当然この基準外繰入金も相当部分減少する、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後2時01分)

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 (再開)(午後2時13分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位7番 平成20年度当初予算案に関連して、公共交通対策について、市街地の活性化に向けて、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして順次質問をいたします。

 初めに、平成20年度当初予算案に関連してお尋ねをいたします。

 平成20年度は、青木市長にとりまして、合併後の新中野市の初代市長第1期目の任期の最終年度、仕上げの年となるわけであります。出そろいました県下19市の当初予算を見ましても、対前年伸び率のトップは佐久市の19.8%増というのがありますが、これには同市の土地開発公社への貸付金50億円を含んでいることから、これを除きますと6.1%増ということでありますので、中野市の8.9%増というのは実質的には19市中トップの伸び率であるといえます。新聞各紙を見ましても、中野市は積極型予算編成と報じております。基本的には、中野市総合計画とそれに基づく実施計画にのっとって編成された予算であると思いますが、対前年伸び率が示すとおり、1期目の仕上げの年に向けた青木市長の強い意気込みが感じられる予算になっているものと私は受けとめております。

 そこでまず、今回の予算編成に当たり、青木市長はどのような点に最も配慮をされたのかお尋ねをいたします。

 次に、予算編成前に行われた事務事業評価の結果についてお尋ねいたします。

 平成18年度及び平成19年度の事務事業評価の結果については市のホームページにも掲載されているところですが、これによりますと、平成18年度は292事業、平成19年度は72事業を評価の対象として実施されております。私がざっと見たところ、対象事業にダブりがありませんので、2年間で合計364事業の評価が行われたことになると思います。最終評価の結果、C評価、これは事業の縮小であります。それから、D評価、これは事業の統合または廃止であります。このC及びDと評価された事業は、364事業中54事業、率にして14.8%でありました。この数、率が多いのか、または少ないのかという議論はとりあえず置きまして、私はB評価、つまり経費節減効果等につながる改善をしながら継続とされた事業についてお尋ねをいたします。

 平成18年度は、B評価が292事業中212事業、率にして何と76.0%ありました。平成18年度においてB評価とされた各事業については、平成19年度予算において対前年10%削減という形で予算づけがなされていたはずでありまして、1年を経過した平成19年度の事務事業評価の段階で経費節減効果につながる一定の改善が行われたのかという、そういういわば再評価というものが当然なされているものではないかと思うのでありますが、平成19年度の事務事業評価の結果の中にはそこのところが何も触れられておりません。経費節減効果につながる改善をどのように行ったのかが見えない。単に機械的に掛ける0.9で終わってしまうのであるならば、それでは市民に対して説明責任を欠くことになるのではないかと思います。

 そこで、平成18年度のB評価事業について、平成19年度で再評価を行ったのかどうか。また、行ったとすれば、その評価結果はなぜ公表されないのか。そして、それは平成20年度予算にどのように反映されているのか、具体的にご答弁をお願いします。

 次に、平成20年度の新規事業として、新たに文化施設整備事業に約2,800万円ほど予算計上されております。実施計画によりますと、平成20年度には会館建設準備のための調査費のほかにプロポーザル、基本設計を行うとされております。

 私は、この事業に関して、青木市長の政治家としての判断に一定の評価を申し上げるとともに、事業実施に当たっては常々市民参加型の指標により進めていってほしいということと、建築物として何らかの賞、プライズをねらってほしいという要望を申し上げてまいりました。財源としてまちづくり交付金を取り入れた事業であり、平成23年度が事業完了年度ですから、日程的には極めてタイトな状況になりつつあるように思います。平成20年度以降の会館建設スケジュールと市民参加型の手法をどのように取り入れていかれるのか、そしてプライズねらいでいけるのかどうかについてお尋ねをいたします。

 次に、歳入の確保に関連してお尋ねします。

 税、使用料等のコンビニ収納やクレジットカードによる収納については、去る12月定例会におきましても質問させていただきましたが、その後の動きとして、今長野県では県と市町村による地方税の徴収業務の一本化に向けた構想、仮称ですが、県地方税機構というものを発足させていく動きがあるとお聞きしております。先月の市長会の定例会において県側から説明がなされたとのことですが、現段階での構想の内容、今後のスケジュール、また市として期待できる効果や問題点などについて、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、2つ目の項目として、公共交通対策についてお尋ねいたします。

 昨年末、飯田・下伊那地方を拠点に一般路線バスを運行している信南交通が、一般路線バス12路線の直営運行から撤退する方針を示しました。この問題をめぐって、飯伊地方の15市町村で構成する南信州広域連合が、地域全体の公共交通のあり方や具体的なバス代替策の検討を行う協議会の設置を決定したそうであります。

 今、地方の路線バスは、既に民間企業の経営として成り立つ状況にはなく、地域の足を守るという一種の使命感、企業としての社会責任、そんな悲壮な覚悟で運行されているのが実態であろうと思います。高速バスの黒字分や他の事業の黒字分で赤字を補てんする、そういう経営が続いており、それも既に限界を超えてしまっているという構図が今回の信南交通のケースでも見えてきております。そして、信南交通のような事案は、今後北信地域においても、もっと言うならば全国どこでも起こり得る事態であるという認識を持つべきであり、少子・高齢化がどんどん進んでいく今後の社会構造を的確にとらえるならば、大型のバスでほとんど空気しか運んでいないのに、多額の公費を投入してバス路線を維持していくことが行政の正しい方法なのかどうか十分議論し検討する必要があると考えます、それも早急に。

 私は、以前、廃止路線代替バスの運行に多額の公費を投入することには基本的に反対であると申し上げました。今我々が置かれている状況は、路線バスの維持にきゅうきゅうとするのではなく、将来に向けて持続可能な全く新たな公共交通システムの構築について早急に検討すべきであると考えておりまして、私自身は県下でも実績のあるデマンド乗り合いタクシーの仕組みに大いに共感をしているところであります。

 そこで、まず最初に、平成19年度事業として取り組まれた高丘地区のおでかけタクシーの試行実験についてですが、現段階までの状況で結構ですので、運行実績と乗車実績はどのようになっているのか、また利用者の声、反応はどうか、試行実験についての市の見解はどうなのかお尋ねいたします。

 次に、平成20年度予算において地域公共交通対策協議会負担金430万円というのがございます。説明によれば、この負担金の予算が新規事業である地域公共交通総合連携計画を策定するための予算であるとのことですが、これについて、どのようなねらいで、どのようなことを計画として策定していくお考えなのかお尋ねいたします。

 私は、新たな公共交通システムの構築について、2014年度に予定されている北陸新幹線長野以北の開業、すなわち北陸新幹線飯山駅の開業を見据えて考えていく必要があると思っております。そして、市民、すなわち利用者、公共交通事業者、行政の3者による検討、さらには近隣市町村との連携も不可欠であります。公共交通計画の策定も必要ではありますが、ぜひとも早急に周辺市町村と連携した新たな公共交通システムの構築に着手すべきではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、3つ目の項目として、市街地の活性化に向けた提案を申し上げたいと思います。

 先日の新聞報道によりますと、中野商工会議所は、中野陣屋前広場を有効活用するための研究会を発足させたそうであり、この7月末までには活用方策などをまとめて市へ提言をする。市は、新年度に同広場の活用方策を検討する組織を立ち上げる予定と報じられておりました。また、松本市では来年度において、市と商工会議所が共同して、中心市街地の活性化に向けて具体策や商業振興の指針づくりを担う新たなまちづくり組織を設ける方針であることが報道されておりました。この2つの記事を見まして、私は、なぜ中野市の場合に商工会議所と市が一緒になって研究検討する組織づくりをしないのか疑問に感じました。何も別々に研究検討することもないではないか。むしろ、一緒に知恵を出し合って、まちの活性化について大いに議論すればいいじゃないか。そう強く感じたところであります。

 さて、長野県では観光部を設置して、今観光振興に大変力を入れております。その県が、県内各地の道の駅を観光誘客の拠点として活用する取り組みを始めたそうであります。道の駅は、全国に868カ所ありまして、長野県内に38カ所あり、北海道の101カ所、岐阜県の39カ所に次いで全国で3番目に多いのだそうで、県内を訪れる観光客の8割がマイカーやバスなどの自動車を利用しているという点に着目をした取り組みだそうであります。

 この道の駅に対して、まちの駅という施設があります。ことしの2月現在で、まちの駅に取り組んでいるところが全国で1,404カ所あり、そのうち常設のまちの駅は773カ所あります。ほぼ道の駅の設置数に匹敵する数でありますが、実は長野県内では常設のまちの駅は現在須坂市に1カ所あるだけでして、長野県内ではまだまだ認知度が低い施設であります。実は、私もつい最近までまちの駅という名称さえ聞いたことがありませんでした。まちの駅とは、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する空間施設でまちづくりの拠点となり、まちとまちをつなぐ役割を持ついわばヒューマンステーションである。機能としては、まちの窓口としての案内機能、人の交流を促進する交流機能、あるいはサロン機能などがあると説明はあるのですが、イメージがなかなかわいてきませんので、ぜひホームページなどでごらんいただくとよいかもしれません。

 市内の例で具体的に申し上げると、例えば中野陣屋は既にまちの駅としての要件を備えている施設であります。また、新たに開設されるまちなか交流の家や土人形資料館、一本木公園内の施設、「ぽんぽこの湯」、「もみじ荘」などもまちの駅になり得る施設です。それらの施設を中野のまちの駅としてネットワークを形成し全国に発信していくことにより、多くの来訪者を市内に呼び込むことができないだろうか。そして、先ほども質問いたしました新たな公共交通システムの拠点、デマンド乗り合いタクシーの発着地点を陣屋前に置き、まさに陣屋ステーションとして機能させる。陣屋前の広場では、ひな市や祇園、ションションといった祭り、えびす講などが開催されない月や時期にさまざまなイベントを企画する。そうすることにより、年間を通じてまちに人出とにぎわいを取り戻していけないだろうか。また、行政だけではなく、民間の活力を大いに発揮していただき、例えばシャッターのおりた空き店舗をまちの駅として再生、復活させてもらう。須坂市のまちの駅は、そういう形から生まれました。そして、そのような取り組みに対しては、行政としても多少なりとも後押しをしていく。そんな新しい仕組みづくりの研究を行政と民間が一体となって取り組んでいくことにより、柔軟な発想、フレキシブルな取り組みによる市街地の活性化に向けた夢がはぐくまれてくるのではないか、新しい方向が見えてくるのではないかと思うわけでありますが、市としての来年度の取り組みも踏まえて市長のご所見をお伺いいたしまして、私の最初の質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 佐藤議員から3点ちょうだいいたしました。

 まず、1点目、「平成20年度当初予算案に関連して」というテーマであります。

 平成20年度の予算では、国の「経済財政改革の基本方針2007」に基づく地方の歳出抑制策により、今後も引き続き厳しい財政運営を強いられることを踏まえ、経常経費の節減を初めとした歳出全般にわたる見直し、公債費の繰上償還による将来負担の軽減に努めながら、昨年策定をいたしました中野市総合計画の都市像である「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」の実現に向け、各種施策を確実に、かつ積極的に展開していくことを基本方針に定め編成を行いました。その中でも、国庫補助金であるまちづくり交付金、県補助金の林業経営構造対策事業補助金、合併特例事業債などの特定財源を最大限に活用する中で、都市・地域情報などの基盤整備、健康福祉、学校教育の充実、地域産業の活性化に重点的に予算配分を行い、また合併から4年目を迎えることもあり、旧市村間の均衡ある発展、一体的な振興が図れるようにも配慮したものであります。

 事務事業評価の評価結果についてでありますが、平成18年度の事務事業評価は、中野市事務事業評価検討委員会を設置し、292項目について実施をいたしました。平成19年度の事務事業評価は、平成18年度に評価したものを除き実施したものであり、平成18年度の事務事業については再評価はしておりません。平成20年度予算へは、改善計画に基づき予算要求を行うよう予算編成方針に盛り込むことにより評価と予算の連携を図ってまいります。予算へ反映した評価の主なものとして、補助金、負担金等につきましては、平成20年度予算では平成17年度予算と比較して30%の削減を図れるように取り組んだものであります。

 次に、文化施設の建設につきましては、まちづくり交付金事業を取り入れ、平成23年度末には完成するよう計画しているところであります。この事業におきましては、平成16年から2年間開催された中野市文化芸術振興懇話会からも施設整備の必要性について提言をいただいております。今後は、市民の皆様のご意見をお聞きする機会を設けるため、事業費や立地条件等の制限のほか、利用用途やランニングコスト等の基本的要件を整理した上で素案をお示ししてまいりたいと考えております。

 また、すぐれた建築物の造形は、文化芸術の拠点となる施設においてシンボリックな存在として大いに魅力を感じるところでありますが、周辺環境や利用される皆様の機能を重視した施設づくりを進める中で全体デザインを構成してまいりたいと考えております。あえて賞をねらう建築物を目指しませんけれども、結果として評価されるものであることが望ましいと考えております。

 (仮称)県地方税機構につきましては、本年2月の市長会定例会において県から施策説明があり、その内容は、地方税の課税から徴収までの一連の事務を県内で一元化して共同で行うという構想とのことであります。今後の想定スケジュールとしては、平成20年度に県と市町村とによる共同化検討委員会を組織し、10広域圏を単位とした地域会議を随時開催して、市町村からの意見、要望を聞き検討をしていくとのことであります。

 共同化により期待できる効果は、まず納税者にとって地方税に関する行政窓口が一本化されることから利便性が向上し、また県と市町村が個別に行っていた賦課徴収業務の効率化や人件費などの削減が図られるとともに、徴収体制の充実により収納率向上が期待できます。また、問題点につきましては、電算システムの共同化のために多額の費用が見込まれることであります。事務をどの程度まで共同化するかは今後の課題ですが、他の自治体と十分に研究を重ね、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 文化施設の建設スケジュールにつきましては、くらしと文化部長に答弁をさせます。

 次に、2点目であります。公共交通対策についてであります。

 本年1月から、高丘地区でバス停から遠く、お出かけに困っている高齢者の方などのために、自宅とバス停の間を乗り合いのタクシーで送迎する試行事業を始めました。この「お出かけタクシーのりあい君」は、各地区と安源寺バス停、立ヶ花駅の間を1日6便、月・水・金の週3回運行することとしており、これまでの利用登録者は42名でありますが、残念ながら利用者は大俣・草間地区の3人の5回であります。実際に利用された方からは、「冬場はバスもおくれるので、行くときはバス停で待っていなければならないが、帰りはバス停にタクシーが待っているので、申しわけないようだ」と、また「大いに利用しなければもったいない」との声をいただいており、広報「なかの」3月号にも掲載をいたしました。

 今回試行している高丘地区は、家族と同居する高齢者の方が多く、農閑期は家族が送迎しているため、登録者の割に利用者が少なかったのではないかとも考えられます。これから農繁期を迎えますので、一層の周知を図りながら試行を続けてまいりたいと考えております。

 なお、平成20年度の前半には、交通弱者対策検討委員会の意見も聞いた上で対応を決めたいと考えております。

 地域公共交通総合連携計画についてでありますが、現在の計画は合併前の平成15年3月に策定したものであり、現在の中野市全域をカバーした計画とはなっていないことから、国で進めている地域公共交通活性化・再生総合事業を取り入れて、本市の公共交通網を総合的に見直し、実証実験まで含めた事業を行おうとするものであります。

 今後、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、公共交通の利用者、その他の者で構成した法律に基づく法定協議会を設立し、平成20年度中に計画を策定する予定であります。平成21年度からは計画に基づいた実証実験を3年間行い、年次ごとにより効率的な公共交通となるよう改善してまいる予定であります。また、法定協議会の中で飯山市、山ノ内町とも連携し、協議してまいりたいと考えております。

 次に、市街地の活性化に向けてであります。

 中野陣屋前広場の活性方策の検討につきましては、中野商工会議所が具体的な活用方法について市に提案するため、独自に組織を立ち上げ検討作業を始めたと聞いております。

 市といたしましては、土地開発基金で取得以来、当面の活用方法として、バラまつり、陣屋朝市、九斉市などの市街地イベントや、また中野市陣屋県庁記念館など、市街地を訪れる皆様の駐車場として活用を図ってまいりました。この間、現状での活用方法の適否や市民の皆様からの要望把握に努め、加えて将来のまちづくりがどうあるべきかを研究する会を立ち上げご意見をお聞きするなど、活用方策の研究を重ねてまいりました。中野商工会議所やその他関係団体が活用方法の検討に入るなど、まちづくりに対する機運が高まってきた今、市として検討委員会を立ち上げ、いただいた提言や要望などを総合的に勘案する中で結論を出してまいりたいと考えております。

 なお、中野陣屋前広場でのイベント企画につきましても、検討項目に入れて検討をしてまいります。

 まちの駅につきましては、議員が言われたとおり、県内では須坂市に1カ所あるだけで、道の駅と比べますと認知度が低いのが現状であります。まちの駅は、主に既存施設を活用して設置することを想定しており、その設置・運営主体は行政版と民間版があり、それらが連携することで大きなネットワークができます。また、地域住民や来訪者が休息できるまちの案内所として、地域情報を提供し、交流を促進させる場として、市街地の活性化方策の有効な1つの手段と考えます。

 市街地の活性化にはいろいろな取り組み方法が考えられますが、行政、民間、そして地域住民が一体となって取り組むことが重要と考えております。具体例として、バラのまちづくりや土人形の里づくり、そしてきのこの里づくり、ほかにも音楽等いろいろなキーワードからの取り組みがあると思います。現在、市街地活性化に向け動き出している取り組みも幾つかあり、できるところから始めることも重要で、行政として支援できることはしていくつもりでありますが、中野陣屋前広場の活用とあわせ、町の統一感をどう図っていくかについても議論が必要と考えており、まちの駅の設置についてもその中で議論されるものと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 文化施設整備事業についてのうち平成20年度以降の建設スケジュールについて、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 まちづくり交付金事業を取り入れていることから、平成23年度末を完成予定と考えております。来年度、平成20年度には用地測量、地質調査を初め、施設整備の機能や配置等の基本設計を行い、21年度に実施設計、22、23年度に建設工事を実施予定としておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ありがとうございました。

 継続でお願いをいたします。

 最初に、当初予算案に関連しての部分でございます。

 地方財政制度が見直されまして、地方公共団体の財政の健全化の度合い、健全化度についての新たな指標の公表というものが行われるようになってくるということでございまして、市民の関心も、いわゆる積極型の予算編成もそれはいいけれども、財政的におい、大丈夫なのかいというような部分に集まっているように思えます。

 市の今後の財政見通しという部分につきましては、前段で高木議員、あるいは山岸議員のほうからの質問もございましたので、私のほうからはあえてお尋ねはいたしませんけれども、私は、やはりその財政課の指標という部分も、極めて専門的な知識が必要なものもあります。したがいまして、そういった専門的な用語を使うのではなく、もっとわかりやすい言葉で市民に説明していく、市民に見える形でもって説明していくといったこともやはり事業を展開していく上では必要ではないのかなと思う次第でございますので、そういった市の財政状況について市民に対して説明をしていくという部分に関して、今のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) ただいまご質問いただきました。確かに、表現がかた苦しかったり、ちょっとわかりづらいという部分ございまして、今議員さんからいただいたその市民の方に見える形で展開していく必要があるのではないかと、こんな今ご意見をいただいたところでございます。私もこれから公表に当たって、できるだけ用語等についてもそこら辺について十分検討させていただきたい、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 実質赤字比率とか、連結実質赤字比率だとか、実質公債費比率だとか、将来負担比率だとか、新しい指標が出てくるわけでございますけれども、やっぱりこれもわかりにくい、正直言って。だから、そういった部分で市民の皆さんに市の財政状況はどうなのかということをやっぱりわかりやすく説明していくことも大事なことだと思いますので、ぜひそういったご努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、新たな文化施設の建設の問題でございます。

 市民の関心も相当に高いものであると思っております。他の市町村を見ましても、住民参加型という形で進めているところが多いわけでございますが、市当局がそのように進めているというふうにお考えになってやってこられている場合であっても、なお十分に市民の声聞いていないんじゃないかという批判とかご不満は必ず出てくるものだと思います。ですから、23年度というエンドが決まった事業でございまして、非常にタイトな日程であると思いますけれども、ぜひ市民の声をできるだけ多く聞く機会を設けて、その都度、その都度その行程というか、作業の途中でできるだけそういった機会を設けるように心がけていただいてほしいと思うわけでございますけれども、その点についてもう一度ご答弁お願いいたします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 今お尋ねの件でございますが終わりが23年度というふうに決定をされている関係で、大変日程的には厳しいかと思いますけれども、市民の皆さんのお考えやご意見をちょうだいをしたいと、こんなふうに考えておりまして、現在のところ、まず当初基本設計と並行して機会を設けていきたいと。そして、それを基本設計に反映させていきたい。現時点ではまずそれをやりたいと。その上についてはまたさらに検討を加えていきたいと、こんな予定にしておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ぜひ、そんな手法で進めていただきたいと思います。

 それから、プライズねらいという部分私こだわっていて大変申しわけないんですけれども、せっかくいい施設ができるなら、ぜひそんな何か冠が乗っかるような施設になってほしいなという思いもあるわけですけれども、市長さんのご答弁のとおり、結果としてそういった評価がついてくるようになれば、それにこしたことはないと私も思いますので、ぜひそんないい形でもって施設整備が進んでいけばと思っている次第でございます。

 続きまして、公共交通対策についてでございます。

 公共交通対策について、2月末でしたかを期限といたしまして公共交通対策協議会の委員の公募というものをなさっておったと思うんですけれども、応募の状況はいかがになっているでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 現在まででございますが、2月末で締め切りをさせていただきましたけれども、4人の方から応募をいただきました。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 公募の委員が今4人応募されているということでございますが、この公共交通対策協議会の全体のその委員構成、メンバーの構成というのはどんなふうなことを想定されているんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 実は、先ほど答弁市長のほうから申し上げましたように、道路を管理する管理者ということで、県道については中野建設事務所と、こんなふうに思っていまして、行政のほうからは北陸信越郵政局の長野運輸局支局も含めた行政から5人、それから農協、商工会議所等経済団体から4人、それから区長会等の各種団体から4人、それからJR、長野電鉄を含めてですが、それからタクシー事業者含めまして事業者が4人と、それから公募委員については3人を予定していたところで、合計20名を予定しております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ただいまご答弁をいただきましたことによりますと、この公共交通対策協議会というところで今言いました行政、それから経済団体、それから各種団体、JR等交通事業者、公募人合わせて20名ということで検討されて計画をつくって、それを2年目以降実証実験的にやっていっていきたいというお話だったかと思うんですけれども、当然その中には今言った私が提案していますデマンド式の乗り合いタクシーみたいなものも含まれてくるかと思うんですけれども、そのデマンド式の乗り合いタクシーの運行状況、前もご紹介しまして、県内富士見町ですとか安曇野市ですとか各地にございますけれども、市のほうとして視察をされたことってございますか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 職員のほうで東御市と、それから富士見町のほうへ視察に行っております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 高丘の今の乗り合い線ですか、あれはご自宅からバス停までということですけれども、今お話に出ました東御市ですとか富士見町のデマンド式の乗り合いタクシーは、恐らくいわゆる自宅から目的地までという形のデマンドタクシーではなかったかと思います、よく言われているところの戸口から戸口へという部分でございますけれども。それと、今高丘のほうで実証実験やっておりますのはあくまでもバス停までということですから、仕組みは似てはいても、便利さという言い方もおかしいですが、かなり差があるんではないかと。実際のところ、じゃ高丘のご自宅のほうから、例えば北信病院までとか中野駅までとかというふうにしてしまうと、公共交通事業者との調整という部分も必要になってくるかと思うので、非常に難しいことはあるかと思うんですけれども、ぜひ実証実験やるに当たっては、戸口から戸口へというようなデマンド式の交通システムの取り入れた実証実験もやっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺のご見解いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 現在高丘で試行をやっておりますが、自主営業路線とのダブりがある場合に、料金を1円でもいただくという場合には昔の陸運事務所の許可がおりないということで、現在はバス停までということでやらせていただいているわけでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 民間の営業との問題もありますし、運輸支局のほうの指導もあるとは思うんですが、じゃ例えば廃止代替バスの運行費、あるいはバス利用促進対策の対策費ですね、バスの利用促進に対するPRなどのその経費、そういったいわゆるバス路線の維持に市はどのくらい公費投入しているんです。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) バス路線の維持には約1,600万円を投入しております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 1,600万円の経費を投入して、実際にその費用対効果という観点から見てご見解はいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 公共交通対策協議会、これ実証ということでございますので、この委員の中、私ども運輸局の長野運輸支局の方にもお入りをいただくと、こんなふうに予定をしております。実証実験でございますので、今デマンド式についてこの協議会の中で十分議論していただこうと、こんなふうには思っているところでございます。

 以上でございます。

 答弁漏れございまして、費用対効果ということでございまして、今バス路線に頼っている高校生とか、またはお年寄りとか、こういう方もいらっしゃいまして、確かにその効果をどう見るかという部分では難しい部分がございますが、同じ費用でより効果が上がる方法を検討していく必要があるかなと、こんなふうに思っているところでございます、



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 今総務部長さんおっしゃるとおり、実際に利用している方いるのは事実なんですよ。ですから、私公費を投入して、その空のバスを動かしてそんなことをするのはおかしいと何回か言いましたけれども、実際に利用している人はいるのは私も承知しています。ですから、そういう形でもって運行するんではなくて、違う仕組みに変えていったらということをずっと申し上げているので、その辺も含めた多分検討が今後公共交通対策協議会の中でなされてくるだろうというふうに思いますので、その辺は期待をしているところでございますけれども、私自身の思いとすれば、もう廃止路線代替バスに公費を投入する必要はないんじゃないかと。それにかわる仕組みづくりをやってほしいというのが私の願いでございますので、ぜひその辺も今後勘案していっていただけたらなと思うわけでございます。

 最後に、市街地の活性化の問題であります。

 最近、共創のまちづくりという言葉をしばしば耳にいたします。共創というのは競い合うわけではなくて、ともにつくり上げる共創です。行政だけではだめだ。民間パワーだけでもだめだと。市民だけでもだめだと。行政、民間、市民みんなでともにつくり上げていこうよ。そういうまちづくりの手法を指す言葉であると思うわけであります。

 市といたしましても、陣屋前広場取得をされた背景、経過についてはいろいろあったかと思いますが、現在都市開発基金でお持ちの公有地であるわけでございます。その活用の仕方いかんによっては、市街地の活性化に大きく影響してくるものだとも思います。本日、実は配付されました市の市勢要覧、表紙を飾っているのは陣屋の前の写真です。やっぱりシンボリックなんですよね、中野にとってみても。だから、市勢要覧の表紙に陣屋前広場の柳の並木が、これは親子連れか、おじいちゃんとおばあちゃんと息子だかわかりませんけれども、出てくるわけですよね。それだけシンボリックな場所なんです、中野市にとっても。だから、やっぱりここを中心に市街地の活性化というのを図っていかなければいけないんだと、私は本当にそう思うわけでございます。先ほども言いましたけれども、いわゆる民間だけでお任せするんではなくて、ぜひ共創のまちづくりという観点から積極的な検討を進めていってほしいと思うわけでございますけれども、再度この共創というまちづくりという観点でのご見解、ご所見をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 共創のまちづくり、言葉の響き、あえてともにつくり上げるというこの漢字を使ったこの言葉は、イメージそのものは私も大変好ましく思う言葉であります。この言葉と、また陣屋前広場のここ2年間ぐらいの整合性を考えますと、決して食い違っているわけではなくて、まさにこれをねらった手法をしているというふうにご理解をいただきたいわけでありますが、まず地域の方々が目の前に広がっているこの空間を見てどのような地域づくりをしていきたいかという市民の皆さん方の思いをまずキャンバスに描いてほしいということをずっと私言い続けてきたつもりであります。でありますから、いよいよその機運が盛り上がってきたというふうに今感じているところでありますから、そういった市民の皆さんの思いを大切にしながらともにつくり上げていくという、まさに議員がおっしゃるほうにこれから入っていけるというふうに思っているところであります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後3時02分)

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 (再開)(午後3時13分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位8番 中野ビエンナーレについて、7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 通告いたしました1件について質問いたします。中野ビエンナーレについての質問でございます。

 ビエンナーレとは、イタリア語で2年に一度の意味で、主に2年に一度開かれる美術展覧会のことであります。もとの意味は、イタリアのベネツィアビエンナーレが世界じゅうから美術家を招待して開催される展覧会として100年以上の歴史を有し、ブラジルのサンパウロビエンナーレも第二次大戦後以来の歴史を持ちます。目的といたしましては、美術関係者や住民同士の交流、またまちおこし、観光客の集客といった側面も持っております。美術、ファインアートだけではなく、デザイン、ポスター、映画、コンピューターグラフィック、建築など、さまざまな視覚芸術分野や舞台芸術分野などもビエンナーレという名で開催されております。国内では、「神戸ビエンナーレ2007」、「広島アニメーションビエンナーレ2006」などが有名であり、世界から美術作家を集める招待展から、世界規模、あるいは国内限定の公募展など、形態もさまざまです。

 ここで、比較的コンパクトなビエンナーレの事例として、群馬県中之条町、人口約1万7,300人で開催されました第1回「中之条ビエンナーレ2007」を紹介いたします。

 「中之条ビエンナーレ2007」は、9月15日から10月8日までの24日間にわたり、町内11カ所を舞台に開催、費用総額は約600万円、「豊かな自然と温もりある里山に包まれた、故郷と美術の出会い 現代の作家による里山ふるさと美術祭」をテーマに、現在各地で活動する美術作家たち57名が中之条の里山に集まり、絵画、彫刻、映像、インスタレーションなど、それぞれの表現方法でつくり出した作品を展示発表、美術祭の原点となっているものは、都市が持つ利便性や生産性の代償として希薄になりつつある人間本来の感覚をふるさとに回帰し、人間の営みと芸術とを共存させることで再び呼び戻そうという考えでございます。24日間の中之条ビエンナーレには、予想を上回る多くの方々が訪れ、延べ約4万8,000人ということでございます。ふるさと市も同時に開催されております。町長は、「中之条ビエンナーレ2007」を通し、多くの町民の方がまちのよさを再発見できたこと、各メディアから全国に中之条町のすばらしいイメージが伝わったと思うと述べられております。

 中野市では、豊田地区の棚田や延徳田んぼ、果樹地帯のハウスなどを題材にインスタレーションすることも一考かもしれません。また、美術と音楽とのコラボレーションを、そのビエンナーレもすばらしいのではないのでしょうか。中野市総合計画基本構想前期基本計画において3つの戦略として、(1)文化芸術プロジェクト、(2)産業誘発プロジェクト、(3)高度情報化プロジェクトを挙げております。いかがでしょう。中野ビエンナーレを開催し、文化芸術の振興並びに作家の発掘、育成、地方と都会との人と人との交流を進めてはどうか、観光振興の一助としてはどうか。実りの秋にビエンナーレを開催することも一案と思います。小さく産んで大きく育てる中野ビエンナーレ、2年に一度の公募型美術展覧会の開催はどうか、企画、実行されてはいかがでしょうか。長野県内自治体ではまだ初めての試みではないのでしょうか。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 湯本議員の質問にお答えを申し上げます。中野ビエンナーレについてでありました。

 貴重なご提案ありがとうございます。大変魅力的なご提案であると思いながら聞かせていただいたところであります。

 議員もご案内のように、日本画の世界に確固たる業績を残された菊池契月氏を初めとし、町田曲江、金井一章、佐野光穂、近年では三沢忠、桜田晴義、菊池一雄氏ら数多くの中野市ゆかりの芸術家が活躍しております。また、中野市に創作活動の拠点を置き、多くの芸術家が創作活動をされております。亡くなられました土屋貢、山田晃、原山富雄氏、中野に創作活動の拠点を置き活躍された芸術家でありました。

 このように、多くの芸術家をはぐくんだのは中野市の文化的土壌があると言っても過言ではなく、こうした文化的な土壌は決して失われてはならないと考えております。毎年開催されるれきみん展も、そんな文化的背景の中で生まれ、市内在住者、出身者及び近隣の中高飯水地区在住者を対象とした公募展としております。れきみん展は、昭和57年から開催し、本年度で26回の歴史を刻んでまいりました。中野の文化的土壌を守り、芸術活動の底辺を広げていくためにも、今後この公募展をさらに充実させてまいりたいと考えております。

 さて、ただいまいただきましたご提案につきましては大変魅力的なものでありますけれども、現在の中野市の展示施設や財政状況をかんがみますと、残念ながらにわかには取り組みがたいところであります。しかしながら、平成24年にオープンを予定しております新しい文化施設にはギャラリーの併設も計画しており、それらの条件整備も念頭に置きながら今後研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) 継続でお願いいたします。

 今、市長のご答弁お聞きしまして、先ほど中之条ビエンナーレということで、去年中之条ビエンナーレで行われた、これはパンフレットというかポスターになっております。ここにスタンプラリーということで11カ所、実は中之条の地域に11カ所のところに、53人の作家たち、芸術家たちが各11カ所に張りつきまして、そこをスタンプラリー形式で11カ所を回るということで、車でその場所へ行くだけでも、どう考えても合計1時間半はかかるというような場所でございます。

 この中で、実はふと振り返りますと、今から10年前に、1998年の長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催に伴いまして、中野で国際公募「小さな絵画・大きな輪展」が2月7日から3月14日までの36日間、市街地の8会場、中野陣屋県庁記念館、市民会館、歴史民俗資料館、そして空き店舗等で開催されております。応募は、国内が960人、1,418点、海外は32カ国から271人の415点、計1,833点の作品が当時応募され、その中から大賞、準大賞、優秀賞、審査員賞を含め、388点の入選作がこの「小さな絵画・大きな輪展」の付録となり、また展示されたのは、海外作品特別展示258点合わせて647点がこの8会場に展示されたということで、新しい施設ができた中で展示するという方法もございますが、中之条の2007年のときには、その11カ所という場所が決してすべてが美術館ではなくて、公民館とか旧小学校の跡とか、そういうところで芸術家たちがそういう展示を行っております。また、当時つくられましたこの付録でございますけれども、こういうふうにカラーで約140ページにわたって、途中から白黒になっておりますけれども、こういうような公募展の形式でやられたというのは、下地の中に10年前のこのものが非常に光っているというふうに私は感じております。

 ですから、建物ができ上がってからという発想ではなくて、その前にソフトとして、れきみん展はれきみん展としてじゃない部分で、そのビエンナーレ的な2年に1回、またはトリエンナーレという言葉もございます。3年に1回のそういう美術展、100万円、100万円、100万円で3年かけるなら、思い切って2年目に200万円、例えば3年目に300万円の事業というようなソフトをまずその中で行いながらそのものをつくり上げていくというような発想はいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほどご提案いただきました中之条ビエンナーレでございますが、「現代の作家による里山ふるさと美術祭」ということで、会場を11カ所に分けてスタンプラリー形式でやると、こんなことになっておりまして、中をちょっと見させていただきますと、川田アトリエ、大道公民館、それからツインプラザですとかいろいろなところございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたけれども、中之条こんなことも参考にしながらやっていきたいと、研究してまいりたいということでございまして、ただ、1回やってだめだからじゃやめようかと、こういうわけにまいりませんので、研究を積み重ねさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) 継続でお願いいたします。

 実は、先ほどのれきみん展とは別個に、ここでなぜビエンナーレという言葉を使ったかといいますと、皆さんご存じだと思いますけれども、例えばイタリア語でインフォラータ、花を敷き詰めるとか花のじゅうたん、それとかルミナリエ、光の回廊、光の装飾、イルミネーションと、こういう言葉の中に、非常に歴史はあるんですけれども、新鮮に感じて、その言葉に気持ちがひっかかるというか、そういう感性の中にこの言葉が何か違ったイメージを与えるんではないかというふうに私は感じました。そういう部分で、言葉の持つ意味、そういうものをまた中野ビエンナーレというような言葉で、国内限定でも構いませんし、海外に対してもその公募というような形でするというようなことは、また響きとしてそのビエンナーレという言葉はどういうふうに感じられたかということをちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 3年目がトリエンナーレとおっしゃるんですか。4年目も言葉はあるんでしょうかね。結構です、質問するとしかられちゃいますので。言葉そのものには確かに魅力的な何か感じます。ただ、今部長申し上げましたように、もし私どものほうでこれをするならば、せめて新進作家の登竜門に、その中野何とかに応募して、そこで入選するとある程度地位が確保できるぐらいのその登竜門となるべくような展覧会にするぐらいに煮詰めてやりたいなというふうに思いますし、そうするためにはやはりもうちょっと研究を重ねる必要があるし、ちょっとその8年前ですか、「小さな絵画・大きな輪」、10年前中野市でやったのもちょっと耳にしますと、今議員は100万円、100万円というふうにおっしゃいましたが、どうも1回目のあれは何千万円もかかったというふうに、3,000万円ですか、3,000万円もかかったというふうにお聞きしますと、やはり何か目的を持ってイベントを企画したほうがよろしいかなというふうに思いますので、ただ、ギャラリーができるからという、場所ができたならばやるという逃げの答弁したつもりはございませんので、研究は進めていきたいなというふうに思います。



○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) 先ほど「小さな絵画・大きな絵画展」のときは、約3,000万円以内の予算だったというふうに書かれておりました。

 今後、参考になるかちょっとわからないんですけれども、例えば今サイトで、インターネットであるところが、そういう公募型のものにいろいろ入選作の副賞とかが出ていまして、お金でそこに大賞をとると幾らとか、あと地域から、いろいろな地域からそのサイトに公募的なものを集めたサイトがございますので、公募するに当たっても、比較的安くインターネットの世界で作品を募集することもできるというのがまず1点と、それと、西脇市のある西脇市サムホール大賞展ということで、第7回全国公募ということで、人口約4万5,000人、兵庫県でございます。画家の横尾忠則さんの作品の収蔵展示をしているところもございますが、こういうところも非常に作品の出展料を1点2,000円いただいたり、委託・搬出・取引手数料を1,500円いただいたり、それを開催することがなるべくお金をかけないで、全国またはインターネットの世界で世界から作品を公募するというような方法も出ておりますので、ぜひまた研究していただきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほど市長も申し上げましたが、これから研究をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 それで、先ほどから出ておりますビエンナーレという言葉、大変イタリア語で響きがいいわけですね。そうすると、例えばじゃ美術展とビエンナーレというのはどこに差異があるんだとか、そういう根本から少し研究をさせていただいて準備をさせていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) 最後のお願いというか、質問というか。

 ビエンナーレというと、皆さん「鼻炎になれ」と言うとすぐ覚えられるんですね。それで、美術展と言いましたけれども、美術に限らず中には、例えばこれはトリエンナーレといいまして3年に一度行っているところもあるんですけれども、舞台芸術、音楽、それと陶芸、版画、それとかある美術分野に特化して、それをビエンナーレというふうに名前をつけてやっているところ、トリエンナーレと名前をつけてやっているところもあります。例えば、トリエンナーレになりますと、大阪トリエンナーレとか、青森国際版画トリエンナーレとか、こういう響きを持ったトリエンナーレとかビエンナーレがまたございますので、また研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位9番 市役所の組織について、JR駅周辺の活性化について、9番 林紘一議員。

     (9番 林 紘一君登壇)



◆9番(林紘一君) 9番 林紘一でございます。

 私のほうから、通告いたしました2点についてお伺いをいたします。

 「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」を目指して、青木市長を中心にいたしまして、市の中心部と周辺部がそれぞれの特色を生かして均衡ある発展と一体的な振興を図られているためにご努力をいただいていますことに対して感謝を申し上げるところであります。

 市民の方々は、お金を使わずに行政サービスが向上すれば一番よいわけでありますけれども、今回の組織改正のポイントと行政サービスはいかがかお聞きいたします。

 次に、豊田支所の組織変更についてお伺いをいたします。

 平成20年度の組織変更の中で、豊田支所は支所長以下1課、地域振興課と3係、総務係、市民生活係、振興係に統合されました。現在23人の職員を10人ほど減らすという見通しと聞いております。私たち地域の人たちは、一番心配していることは、行政サービスが低下するのではないかと心配をしているところであります。いかがでしょうか。

 豊田支所は、現在2階に北信広域連合の事務局を利用していただいておるところでありますが、そのほかにも会議室があるわけであります。その利用状況はいかがでしょうか。

 本庁舎にある教育委員会事務局が豊田支所に移る。私は、前にお願いした経過もあるわけでございますけれども、大歓迎であります。次には、旧豊田村のころには、この支所を地域振興のための拠点にしようという話をしていたわけでありますが、中野市として今後の豊田支所の位置づけはどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 また、平成18年に、より充実した行政運営をするために戦略的に改革を推進するということを目指して行政改革大綱実行計画を作成したわけでありますが、本年2月に、行政改革大綱に基づき集中改革プランの見通しについて検討中との話をお聞きします。取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 また、大綱の中で豊田支所の位置づけはどうか、また永田窓口ステーションの今後の位置づけもあわせてお伺いをいたします。

 次に、健康子育て支援の体制づくりの中で、少子化に対応し地域の子育てを支援するために、子育て支援センター、豊田保健センターを有効利用していただきたいと思うわけであります。子供は国の宝と申します。少子化の中で地域の子供がすくすくと育ってもらいたいと思っているわけであります。豊田保健センターは、床暖房になっており、整備も整っておると聞いております。子ども相談を初め、育児教室、それから栄養相談、保健心理相談等々、いろいろな面で心身ともに健康な子供をと願っているところであります。若いお母さんの中には、子育てで悩んでいるという人も聞くわけであります。いかがでしょうか。

 次に、公共交通対策事業の見直しについてであります。

 本年度、総合交通計画を作成するというお話を聞いておるわけでありますが、JR飯山線上今井駅、替佐駅について、新中野市の西の玄関口として大いに活用し、また利用の啓発をしていただきたいと思うわけであります。

 まず、上今井駅でありますが、現在常時80台ぐらいの車がいつも駐車場にとまっております。満車の状態であります。場所がなくて、県道三水・中野線のチェーン脱着所までとめているのが現状であります。特に、無料駐車場というのが魅力でありまして、利用者の状況を見ますと、6割の人が中野地域の人たちで、1割の人が市外の人たちであります。残り3割が地元の人と聞いております。

 市の開発公社で持っておりますところの駐車場の東側の土地を有効利用していただきたいと思うわけであります。あの土地は、旧豊田村の時代から所有している土地でありまして、今は草が生えて荒地になっておるわけであります。利用していただければ幸いかなと思っておるところであります。また、駅の南側に、これも同じく旧豊田村のときから持っております広い土地が、草が生えてあいているわけであります。この2カ所の土地を駐車場として有効利用していただきたいと思うが、いかがでしょうか。

 次に、替佐駅でありますが、駅の北側にJRの土地があると聞いておりますが、またその西側にJRから中野市が借りている土地があります。それを合わせるとかなりのスペースになり、駐車ができると思うが、いかがでしょうか。また、旧豊田村役場の跡地もあいていると聞いておるわけであります。利用するまで駐車場としてお願いすればと思うわけであります。

 いずれにいたしましても、豊田村のときと違いまして、駅前通りにはシャッターがおりている商店が多く、人通りが閑散としているわけであります。飯山線を利用していただき、人通りを多くしたいと思っているところであります。

 過日、飯山線を利用している人たちにご意見をお伺いいたしたところ、こんな意見がございました。これから新幹線が開通すれば、飯山線はさらに大切になります。長野電鉄は、さらに大幅に値上げにしなければならなくなると思います。上今井駅、替佐駅はさらに駐車場を大きくし便利にすべきです。無人化、有料化は反対であります。住民サービスを強化していただきたい。次の意見は、我々は長野市で働いて、中野市にお金を落としているのです。もっと駐車場を広くしていただきたいというような意見が多くありました。長野電鉄の木島線が廃止になり、長野方面への通勤、通学が大変になったというようなお話も聞くわけであります。笠倉・壁田橋が完成すれば、科野、倭、長丘、そして永田の人たちが替佐、上今井の駅を利用して長野方面へ通勤、通学できるようになり利便性が向上できると思うが、いかがでしょうか。

 本年度に総合交通計画を策定し、市内の公共交通全般、廃止代替路線バス、長野電鉄JR飯山線など、総合的に見直すというお話を聞いております。JR飯山線替佐駅、上今井駅の位置づけは、また駅周辺の活性化はどうでしょうか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 林議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、市役所の組織についてであります。

 今回の組織改正の内容について、主な2つのポイントとその効果についてご説明を申し上げます。

 1つ目のポイントは、学校における体育に関することを除くスポーツに関することを教育委員会から市長部局の所掌事務とすることであります。地方分権の推進に伴い、スポーツ、文化について、地域の実情や住民ニーズに応じて他の施策と連携し地域づくりを進める機運が高まっている中で、従来から市長部局においてスポーツによるまちづくり、地域づくりを推進したいと考えておりました。このような折に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成20年4月1日から、学校における体育に関することを除くスポーツに関することを所定の手続を経て市長部局の所掌事務とすることができるようになったことから、スポーツに関することをくらしと文化部の分掌事務とするため、今議会に市長がこの事務を所管できることとする条例及び組織条例の一部改正のご審議をお願いしているところであります。

 2つ目のポイントは、合併後の事務の簡素化、組織のスリム化のため、豊田支所組織の見直しを行い、合併後3年を経過する平成20年4月1日から、これまでの6課12係制を1課3係制に変更するものであります。

 中野市行政改革大綱では、厳しい財政状況を踏まえ、歳出全体を抑制、縮小する中で事務事業の見直し、人件費の削減、既存施設等の見直しを行うこととしており、また中野市定員適正化計画におきましても、効率的な組織運営を目的とする組織機構の見直しを継続して推進するとともに、特に支所、出張所の窓口機能において、ITの活用など高度化に努めながら本庁への事業の集約化を図ることとしていることから、合併協議、行政改革大綱、定員適正化計画を踏まえて今回の組織改正を行うものであります。

 現在、豊田支所には本庁のそれぞれの部に対応する課の組織を置き、効率的、効果的な事業を推進するため、本庁と豊田支所において一体的な予算の措置、事業の実施を行ってきたところであります。組織改正に当たっては、従来にも増して市民の目線に立った行政サービスを提供することができるよう、行政の一体化、組織の効率運営の観点から検討を重ねてきたところであり、本庁と密接な連絡を保持する中で十分な窓口機能が発揮できるよう進めてまいります。

 なお、豊田支所の組織のスリム化に伴い、事務スペースの有効利用の観点から事務室の再配置を検討する中で、平成20年4月1日から教育委員会事務局を豊田支所に置くこととしております。

 現在までの豊田支所の活用状況については、豊田支所長から答弁をさせます。

 豊田支所と永田サービスステーションの今後のあり方については、窓口業務の機能を残しつつ、サービス内容の必要性を勘案し、豊田地域審議会など市民の意見を踏まえて、今後さらに検討を重ねてまいります。

 豊田保健センターにおける保健事業は、各種検診、健康相談、定期健康相談を初め、保健補導員会事業や健康まつりなどを実施しており、食生活改善推進協議会の料理講習会などにも利用されております。平成17年12月には、豊田保健センター内に子育て支援センター「うさぎっ子」を開設し、豊田地域を中心とした乳幼児を持つ皆さんの交流の場としてさまざまな事業を実施し、利用者から好評を得ております。今後とも、豊田地域の健康づくり、また子育て支援の拠点として有効活用が図れるよう努めてまいります。

 次に、JR駅周辺の活性化についてであります。

 JR駅周辺の活性化についてでありますが、JR飯山線替佐駅のすぐ隣には、JRが所有する約10台ほどの有料駐車場がございます。旧役場跡の替佐区所有地を市営駐車場にすることにつきましては、駐車場が整備されていない市内の各駅とのバランスもあり、市が替佐区から借りて駐車場とするのではなく、替佐駅周辺の活性化を考えたとき、替佐区が駅利用者に対して貸し出していただく方法も十分検討の余地があるものと考えております。

 また、JR上今井駅周辺につきましては、中野市が所有する約80台ほどの無料駐車場がございます。その駐車場に隣接する中野市土地開発公社が所有する用地については駐車場にしたいと考えております。しかしながら、中野市土地開発公社からの用地引き取りが済んでいませんし、また現在の実施計画へも計上されていないことから、上今井駅の利用促進や駅周辺の活性化からも、なるべく早い時期に実施計画へ計上できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 豊田支所長。

     (豊田支所長 丸山正光君登壇)



◎豊田支所長(丸山正光君) 豊田支所の活用状況につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 豊田支所につきましては、合併当初から2階に豊田商工会、現在の中野商工会議所の豊田出張所が置かれているほか、平成18年4月から北信広域連合及び北信保健衛生施設組合が移転をしております。これらを含めました豊田支所の各会議室の利用状況は次のとおりとなっておりますので、申し上げます。

 本年度における各会議室の延べ利用回数は、平成19年4月から20年2月までの開庁日数225日に対しまして348回であります。大会議室につきましては利用回数は56回であり、このうち北信広域連合では議会、基本計画審議会等に31回、北信保健衛生施設組合では議会、全員協議会に7回、合わせて38回であり、全利用の67.9%を占めております。

 第1会議室につきましては利用回数は170回であり、このうち北信広域連合では広域保健福祉推進委員会、広域観光事業推進検討委員会等に119回、北信保健衛生施設組合では決算審査、入札等に38回、合わせて157回であり、全利用の92.4%を占めております。

 第2会議室につきましては利用回数は122回であり、このうち北信広域連合で施設専門部会、入所判定委員会等に32回、北信保健衛生施設組合では理事者会議、入札等に31回、合わせて63回であり、全利用の51.6%となっております。

 また、平成20年度からは、地域振興課の窓口機能に加え教育委員会事務局が置かれることから、さらに豊田支所の有効活用が図られるものと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 継続でお願いします。

 今、市長さん等のほうから、一体化という中で市民の目線に沿ってという中でお話でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

 つきましても、今後の豊田支所が、また人数を減らして来年、再来年とどのような方向に行くのか、先ほど市長さんも豊田地区の市民の声を聞いてというようなお話でございますけれども、一番心配なのはあのように減らされて、特に職員1人に対して大体何人ぐらいが市民が適正であるかというようなことも含めた中でひとつお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 支所の機能の関係でございますが、この支所機能で職員1人が市民の皆さん何人をという、こういうことについては今考えておりません。市職員、本庁を合わせてという考え方でございます。先ほど申し上げましたが、4年目に入ると、こういうことで今回支所機能を一部縮小をさせてもらうということでございます。そんなことでご理解を賜りたいと思います。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) わかりました。いつも会議といえば中野地域でやる。それも当たり前で、いろいろな大きな会議、それから議会もそうですけれども、会議が中野で行われると。そんなような、事実そういう格好でございます。たまには議会も、しかも、ほかのいろいろな会議においても豊田支所で1年に一度でも二度でもいいんですけれども、議会もそうですけれども、豊田支所でやっていただければと、こう思っておるところです。いかがでしょうか。

 今言ったのは、いろいろな例えば区長会の役員会というか総会だとか、それから各種団体のいろいろな会議があるわけであります。それから、議会もそうですけれども、豊田支所で会議をやっていただければと。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 私ども市の関係では、ことし中野市の保健補導委員会を豊田支所で開催をさせていただいておりますし、またできるものについてはぜひ活用をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) ありがとうございます。お願いします。

 それから、次に進みます。

 JRの話ですけれども、上今井の駅の土地開発公社で持っているのはそのような市長の答弁でございます。よろしくお願いいたしたいと、こう思います。

 もう一つ、駅の南側に旧豊田村で持っていたんですけれども、かなりの広い土地があるわけであります。その辺の対応はいかがでしょうか。

 今の場所は、上今井の駅の南側で、線路と、民地との間で旧豊田村の地所だったもの。だから、今は中野市の地所だと、聞いております。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 大変すいません、遅くなりまして。

 現在、その土地につきましては駐輪場として使用をさせていただいています。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 駐輪場として使用しているというふうに看板は出ているんですけれども、自転車は1台も、壊れて動かない自転車は2台あったんだけれども、ほかはありません。その上今井駅の北側に駐輪場があって、そこへ自転車なりバイクなりとめてありますけれども、今の言っているその場所には自転車はとめてありません。



○議長(武田典一君) 林議員、質問の趣旨をちょっとはっきりと申し上げていただきたいんですけれども。



◆9番(林紘一君) 質問の趣旨は、現在、先ほども言いましたけれども、80台ばかりとまっている駐車場があるんですけれども、そこへとめ切れなくて、三水・中野線のチェーン脱着所までとめていると。そういう中で、それを有効利用して、そこでもって車をとめていただいて有効利用させてもらえればと。飯山線を大いに利用していただければぐあいいいかなと、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 公共交通については、ぜひ多くの皆さんに私どもも利用をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。先ほど市長から申し上げたその土地開発公社の土地については、駐車場の方向でと。それから、私ども今全体では近くは徒歩でまたは自転車でと、こういうふうな全体のものをやっているところでございまして、ただいまその駐輪場としての位置づけのところに、現実には自転車等は余り置いていないというような今現状だという議員さんのご質問でございますが、私どもそれについては今後調査させていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) そのようにお願いします。

 それから、替佐の駅のところにも中野市で借りている、西側、北西ですね。中野市で借りている地所があるんですけれども、それも駐車場としていかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 替佐駅の関係でございますが、今市がJRから借りておりますのは、駐輪場として同じく借用をさせていただいております。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 駐輪場も今南側へ立派な駐輪場をつくっていただいたので、そこにほとんど自転車がとまっていないという状況でありますので、それもできれば有効利用させていただければと思っています。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど申し上げましたように、できるだけ徒歩または自転車でというのをお願いしているところでございますが、替佐駅についても調査させていただきたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

 (散会)(午後3時56分)