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長野県 中野市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月10日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林貫一君

  農業委員会長              武田俊道君

  監査委員                水橋康則君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       高木幹男君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  豊田支所長               丸山正光君

  会計管理者               豊田博文君

  教育次長                小林次郎君

  庶務課長                田中重雄君

  政策情報課長              小古井義治君

  財政課長                海野昇正君

  子育て課                青木隆雄君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、お手元に議案第2号 中野市教育委員会の権限に属する事務の一部を市長が管理及び執行することに関する条例案について、教育委員会からの意見書を配付してあります。

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△1 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 議案質疑は会議規則第55条の規定を遵守して行ってください。

 初めに、議案第1号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告についてを願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) この案件については、積極的な対応であれされたわけですけれども、現状どういうふうになっておられるのか、せっかくの施策が十分に行き渡らないといけないのでお伺いしたいと思うのですが、対象者に対する請求、あるいはまた受理等についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 本案につきましてお答え申し上げます。

 対象者は1,700人を予定しております。75歳以上の世帯とか、ひとり暮らし高齢者とか、介護認定の4、5、身障手帳、精神障害者の手帳、療育手帳、特定疾患、母子家庭、父子家庭、生活保護というように、それぞれ分けてやりますと1,700人でございます。ただ、この中で大分ダブっておられる方もおられますので、実質は1,410人の方にそれぞれご通知を申し上げて、該当すると思われますので申請をお願いしますということで申し上げました。

 ただ、1,700人いう数字は、うちのほうで把握していないひとり暮らしの高齢者等、まだ相当おられるという想定で、広報「なかの」で周知したり、民生委員さんにも、そういう方がおられたらぜひお勧めくださいということで、1,700人を予定しております。その中で、先週末ですが、1,050人の方から申請をいただきました。一部の方は、お勧めしても「私はいい」という方もおられるようでございます。そんなことで、3月末でございますので、また、民生委員さんにも、広報「なかの」3月号にもお出ししておりますが、ぜひまた、該当する方は申請をお願いしたいということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 今お答えがあるように、通知は来ましたけれども、いろいろな事情で、結果として受理されないというような方もおありだというふうに思います。いずれにしましても、3月31日締め切りというふうになっているわけですけれども、この期間内にすべての皆さん方が、申請もしくはイエスかノーの答えが出てもらえば一番いいわけですけれども、仮に一定程度そういう人たちが残ったというふうな場合に対する延長等についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 先ほど申し上げましたが、3月31日までに申請締め切りになっておりますということで、民生委員さんにそういうことをお願いしてございます。そんなことで、ぜひ、3月31日までということでお願いしたいと思います。延長というのは考えておりませんが、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) この問題について、県下の市町村の延長等の状況等について掌握されておられるのでしょうか。新聞等でも、延長を決めているところもあるのですけれども、中野市はそういうことは関係なく締め切り日をもって終了と、こういうふうに判断されているのか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 平成19年度の補正予算でお願いしてございまして、平成20年度は予算計上してございませんので、ぜひ平成19年度3月31日までに申請をお願いしたいということであります。ただ、出納閉鎖ということもございますので、3月31日付の消印であれば、4月1日、2日に届いた場合でも、それはお支払いするという考えでございますが、平成19年度ということでございます。周辺の市町村を具体的に聞いてございませんが、3月末ということで聞いております。全市町村を調べたわけではございませんので、その辺まだ現在不明でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第2号 中野市教育委員会の権限に属する事務の一部を市長が管理及び執行することに関する条例案から議案第7号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案までの、以上議案6件を一括して議題といたします。

 8番 中島議員。



◆8番(中島毅君) 議案第4号 情報通信施設条例の一部改正についてですけれども、今まで豊田地区で加入金10万円を払って加入をされていたんですけれども、今回その3分の1にも満たない3万1,500円という加入金にされたことは、加入促進のためには大変いいことではありますけれども、今まで豊田地区とすると、平成11年に光ファイバーにされて、この10万円になって、それ以降、団地等もできて、そこへ加入された方が大勢いらっしゃると思うんです。それで、維持費は1,600円だから、安いから、10万円払ってもよいのではないかと、こんなふうに思って加入された方もいらっしゃると思うんですけれども、3万1,500円にされて、10万円払って加入された方にどのような説明をされてきたのか、あったらその辺の答弁をお願いします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今回の一部改正の条例案でございますが、加入者分担金を1世帯当たり10万円から3万1,500円にする件でございますが、まず、これにつきましては、新たに市民としてお見えになる方、または未加入の方にできるだけ加入していただきやすいようにということで、10万円から3万1,500円に改めることについて、今回お願いしているところでございます。なお、地区の区長会、それから豊田地域の合併協議会等にも説明をさせていただいておりますが、この10万円から3万1,500円にする件については、特段ご意見をいただいておりません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 先ほど話したように、お聞きすると、最近にも加入された方があるというので、そういう方にどういう説明を。聞かれないからいいということでしょうか。その辺の説明をきちんとしていただければいいと、こんなふうに思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 確かに、直近で、つい先ごろ加入された方もいらっしゃるということでございますが、加入者分担金の主な趣旨は、施設整備を、最初に初期投資がかかりますので、ここへ要する費用の大部分ということでございますが、確かに、早くお入りになった方と近ごろお入りになった方、特に、最近お入りになった方とこの条例改正後の関係でいけば大きな差が出るわけでございますが、これは、ある意味どこかで線を引かせていただくということでございますので、それについてはご理解をお願いしたい、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにありますか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、議案第8号 中野市保健センター条例の一部を改正する条例案から議案第11号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案までの、以上議案4件を一括して議題といたします。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 議案第10号 中野市後期高齢者医療に関する条例案についてお伺いしたいと思います。

 この中で、第9条等に罰則規定があるわけです。ご承知のように、後期高齢者の方は75歳以上ということですから、大変社会に尽くされてこられた方ですが、この9条の規定について説明をお願いしたいと思います。例えば、被保険者の属する世帯の世帯主その他の世帯に属する者は、これらまたこれらであった者が正当な理由がなく法第137条2項により文書その他の物件もしくは提示を命ぜられてこれに従わなかったときには、あるいはまた当該職員の質問に対して答えなかった場合に10万円以下の過料を取るということであります。このことについて、具体的にどういうふうな事例がこういうことになるのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) お答え申し上げます。

 これにつきましては、その世帯の状況につきまして、法第137条第2項の規定ということでございますが、これは、被保険者に対する調査ということでございまして、その世帯の状況がよくわからないということで、職員がお伺いしてお聞きするということで、お願いするわけでございますが、そのときに、状況調査で文書その他、物件、必要な文書があると思うんですが、その文書の提出またはお聞きしたいことに対して回答をいただけないと、そういうときに過料をお願いすると、こういう規定でございます。調査でお答えいただけば、こういうものはないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) もちろん、虚偽をすることについては、あってはならないことであることはよくわかるわけですけれども、正当な理由ということは、それぞれのご家庭にも事情があるわけで、これは被保険者の側の問題ではなくて、市が正当な理由でないということを判断すればこの対象になり得ると、こういうことになろうと思うんです。しかも、今、後期高齢者医療という、そのことで高齢者の皆さんやご家族の皆さんが大変不安を感じておられるわけですけれども、なおかつこういうふうな罰則規定を設ける。

 さらに、10条では、偽りその他不正な行為により保険料等の徴収を免れた者に対しその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額を科す、いわゆるお年寄りの皆さん方を、特に後期高齢者のお年寄りの皆さん方を対象とされる方、あるいはまた、中にはお互いに介護をし合っておられる方もおいででしょうし、あるいはまた、残念ながら十分答えることのできないという方もなきにしもあらずだと思うんです。こういう方に対して、どこでどういうふうな判断をするのか。

 例えば、これまでも国保などでも、なかなか払いたいけれども払えないと。しかし、いついつ行くからと言って返事をせざるを得ない。そこへ訪問したらうそを言ったと、こういうふうなことにもなりかねないわけです。この適用については大変脅威を感じるわけですけれども、このところについてどのように行政サイドとしてお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 第9条、10条につきましては、滞納されたから罰則ということではなくて、こちらから調査にお伺いして、職員も懇切丁寧に対応いたしまして、それについてお答えいただけない、または全く虚偽のもので保険料の徴収を今まで免れていたというような方を発見した場合に、こういう過料があるということでございます。ただ、11条で、情状により市長がその過料の額は定めるということでございますので、一律にこういうことをやるということは考えてございません。なるべく、こういう調査がお伺いしたら、職員は守秘義務がございますので、そういうふうになっているということでお答えいただいて、その対応については、また市のほうとお話し合いの上で決めていただくと、こんなふうな対応をお願いしたいというお願いでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) いずれにいたしましても、虚偽というものについても、先ほどお答えしやすいように例を挙げたわけですけれども、例えば、では、いつ来てくれと言って、あるいは払うと言って払わなかったら、それが虚偽ということにもなりかねないわけですよね。だから、これは徴収者側がどういう判断をするかによって、さっきは守秘義務があるんだということを認められましたけれども、しかし、行政サイドはそんなことではないと言って、この条例に適用するというふうに判断すれば、こういう10万円以下の罰金を取られると、こういうことにもなりかねないわけですが、そこのところについて、どこまで判断できるのか、対応できるのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 先ほど来申し上げておりますが、滞納ということで罰則があるわけではございませんので。お支払いいただけるということでお伺いしたら、きょうは10分の1でございますという、それはお話し合いの中でやらせていただきますが、ここで言っております偽りその他不正な行為によりということで、例えば、うちにはそういう方がいらっしゃらないということであったのですが、見に行ったらいられたと。こんなようなときには、住民票等どこに登録されておりますかとか、そういうことを言っておるのでございまして、滞納ということで罰則ということではございませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかに。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 第4条の普通徴収にかかわる件ですが、普通徴収に該当する対象者はどの程度というふうに見込んでおられるのか。ちなみに、特別徴収の対象者がどの程度おられるのかというのが1点目。

 それと、2点目は、それぞれの県の広域連合として一部負担金の問題もかなり議論になっておりまして、他の県の広域連合では、それぞれの自治体が一部負担金を軽減をするという、そういう動きもあるというふうに聞いておりますが、その場合、仮に、本市として74歳以下の高齢者の一部負担金との兼ね合いの問題で軽減をするということになれば、どのように対応されるのか。例えば、この条例の中でうたって一部負担金を軽減をするという方策がとられるのかどうなのか、そのことについてお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) これは予算のほうでまたお願いするわけでございますが、後期高齢者の対象の方は、今のところ6,465人というふうに推定をしてございます。その中で、約85.24%の方が特別徴収、それから14.76%の方が普通徴収。人数は計算してございませんので、申しわけございません。この方が該当するというふうに推定して、予算を組んでございます。その中で、保険料の軽減の7割、5割、2割の関係でございましょうか。今この条例もお願いしてございますが、県の広域連合の準則といいますか、それに従ってやっておりますので、特にその中にございませんが、そういう必要性が生じたら、またそういうふうに対応させていただきますので、今のところはそういうことはまだ聞いておりませんので、お願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかにございませんか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第12号 中野市文化芸術振興条例案から議案第15号 中野市文化公園施設条例の一部を改正する条例案までの、以上議案4件を一括して議題といたします。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 議案第12号 中野市文化芸術振興条例についてお伺いしたいと思いますが、2ページの第12条で、委員は10人で、識見を有する者、団体からの推薦のあった者、その他市長が必要と認める者というふうになっているわけですけれども、10人とされた理由、それから、団体からの推薦という、それぞれを含めて、1、2、3でどのくらいお考えになっているのか、それぞれについて。それから、市長が必要と認める者というのは公募を含めてというふうに判断していいのか、この点についてお伺いしたいことが1点です。

 それから、会議についてですけれども、情報公開ということが盛んに言われているわけですけれども、公開の原則ということは当然だと思うんですけれども、この点についてのお考え。

 それと、確かに結論を出さなくてはならないということも事実なんですけれども、しかし、こういう大事な問題がすべて過半数で処理されていくということは、やはり疑問を持つわけです。例えば、可否同数の場合については議長が決して方向が決められてしまうと。文化とか芸術とかというものは、非常に複雑であるし、奥の深いものだと思うんです。また、それぞれの嗜好等もあるわけで、そういうふうなものを過半数ですべて決するということがなぜ必要なのか。結論を出す上ではわかるんですけれども、やはり、文化行政を正しく進めていく上でも、満場一致ということを原則としながら、そういうこともあり得るということが望ましいと思うんですけれども、その辺についてどのように検討され、こういうことになったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えを申し上げます。

 まず、審議会の委員の数でございますが、これはいろいろな角度から検討をいたしまして、一番は、ほかの状況等を勘案をして、10人が適当ではないかということで、10人としたものでございます。

 それから、委員の選出の関係でございますが、まだ具体的に決めたわけではございませんが、今、区長会、あるいは音楽団体連盟、文芸協等の団体は、念頭に置いている予定でございます。それから、先ほどお話ございました公募委員につきましては、3号のその他市長が必要と認める者の中で考えております。

 それと、情報公開につきましては、当然、まず、委員会の中でご審議をいただくことになろうかと思いますが、ほかの委員会同様、公開が望ましいと思っております。

 それから、先ほど過半数というお話がございましたけれども、基本的には、中で十分議論をしていただいて結論を導き出していただくということが大原則だろうと思います。あわせまして、先ほどお話ございましたように、何かを決定するときのルールが必要だということで、過半数というものを入れたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 今、第12条の委員の数のことについてお答えいただいたんですけれども、先ほども幾つかの名前、例が挙げられたわけですが、やはり、文化芸術というものは、さまざまな内容といいますか、流儀もあるわけです。こういうふうな中で、やはり、価値観がより正確に判断されていくということを考えた場合に、10人という数は非常に少ないのではないかと。しかも、重要な決定については、公聴会なども含めてということもないわけで、基本的にはこの審議会の結論がすべてと、こういうふうになってしまうと思うんです。

 また、(3)の市長が必要と認める者というのは、公募だというふうにおっしゃったと思うんですけれども、やはり、これまでの中野市の公募というのは、大体2人くらいなんです。先ほどもお答えがありましたように、他の皆さん方は各団体を代表されている。一方では、公募の方は、専門的な知識をお持ちの方を含めて、結果的に個々になるわけで、そういう点でも公募委員の数を数名にふやしていくと、こういうことをお考えになっておられるのかどうか。

 また、先ほどいろいろな角度から検討されたということなんですけれども、どのような角度でこの10人というふうになっているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、審議会の結論の問題についてですけれども、原則は、ですから、そういうことを含めて満場一致であって、どうしても可否が求められるときには、やはり避けがたいことはあると思うんですけれども、やはり、文化芸術という問題を審議する審議会として、そこのところはどのような検討をされたのか。審議会は、大体ここに記述されている内容で結論を出すということになっていることは私も理解できるんですけれども、やはり、文化芸術という面から見たときに果たしてそれがいいのか、そこら辺をどう検討されてこういう結論になったのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 審議会委員についてでございますけれども、私どもは、必ずしも専門家や文化芸術活動を行う者だけでなく、広く市民の意見を反映できるような委員構成にしていきたいというふうに考えているわけでございます。ですから、何かの団体に所属していたり、あるいは文化芸術に対して深い造詣がある人のみでなくてもいいのではないかと、そんなふうに検討をしているところでございます。

 それから、先ほど公募委員のお話がございましたけれども、3号の中で、公募委員もその中で想定をしているということで、3号すべて公募委員という意味ではございませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、審議会の委員でございますけれども、実は、この条例、県内では松本市にございます。松本市が10名でございまして、それから、あと県外にもございますけれども、県外についても10名あるいは15名等ございまして、そんなことを勘案いたしまして10名が適当ではないかということで、10名にいたしたものでございます。

 それから、過半数についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、中で十分議論をしていただいて方向性を見出していただくのが第一義だと考えております。それにあわせまして、何か結論を出していただくためのルールとして過半数を設定をいたしたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 議案第13号の中野市まちなか交流の家条例ですが、附則で、施行については3月29日というふうになっていますが、恐らくひな市があるということで3月29日になっていると思うんですが、といたしますと、予算的な措置は平成19年度予算ということになるわけですが、わずか2日、3日でありますけれども、この条例にかかわって予算措置がどのようにされて見積もられておられるのか、そのことについてお伺いをします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 29日ということで、その後若干あるわけでありますが、この施設につきましては当面直営で運営をしていきたいと、こんなふうに思っておりまして、それぞれ2、3日、あるいは職員が出向きまして管理をしていくと、そんなことで特別費用等は計上してございません。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 用意していないということは、既決予算の範囲の中でということで理解をするわけですが、当初の予算では、建設費用については平成19年度の中で執行するということになっていますが、しかし、運営にかかわって予算措置がされていたのかどうなのかというのは、たとえ2日、3日であれ、平成19年度予算ですから、そこのところが問題だというふうに思っています。そこのところ、例えば、2日、3日でもそれぞれ需用費なども必要になってきますし、役務費も必要になってくるわけですから、その予算的な見積もりをどの程度見込んでおられるのかお聞きをしたいわけです。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 細部は今手元にないのでありますが、29日から31日ということで、先ほど申し上げましたとおり、商工観光課の職員のほうで対応するということなどを考えております。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第16号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第6号)についてを願います。

 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今議会の冒頭の市長のあいさつの中でジェネリック薬品の利用促進ということが挙げられて、それで、この補正予算にも見込んだということで、その補正予算の内容についてお聞きするということと。

 それともう一つ市長にお聞きしたいのですが、ジェネリック薬品の利用促進ということについては、市民・患者の側にとりましても医療費がそれだけ負担が少なくて済むわけですし、また、国保財政にとっても非常にいいというふうに思って、歓迎させていただくわけですが、市長が県下のトップを切ってそういうふうに実施されるという決断の背景といいますか、もちろん、評価、歓迎させていただいているわけですが、この4月1日から医師が発行する処方せんについての様式が変わるというようなこともお聞きしているわけですが、その決断となった背景等について、お聞かせいただければと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 国保加入者の市民の皆さんには、ここ3年間連続国保税値上げという、大変厳しい決断をさせていただいたわけであります。でありますから、その一方では、市民の皆さんに健康観を、みずからの健康はみずから守り、健康保険はできるだけ使わないような、自分で健康を維持しましょうといううたい文句を何とか政策的にできないものかということも、実は検討をしてきたことも事実であります。

 その中で、このジェネリックの利用促進は、もう一方の方向、3つ目の方向というふうに実は考えておりまして、医療界のそれぞれの先生方のご理解をいただく中で、また処方せんの国のルール改正の中で、それもかんがみながら、トップ、トップでないということは余り意識はしませんでしたけれども、全国の中では先例もあるということを確認の上で、これは、国保税3年連続値上げした責任者として3方向目の決断をすべき時期ではないかということの判断で、一日も早く、一月でも早く実現するということで、実施に踏み切ったわけであります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 予算計上のどこにあるかというご質問でございますが、歳出の36、37ページの関係で、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費のところの説明がございますが、一般管理事務費、11節需用費、印刷製本費50万円とございます。この50万円がジェネリックの関係の補正予算でございまして、主なものは、免許証大のカードを普通の紙ではなくて、少し固いプラスチック製みたいな感じにコーティングしたものでございますが、これを1万6,000枚、25万6,000円ほど買います。そのほか、封筒と通知文をあわせまして50万円と、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかにございませんか。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ことしは原油高騰というふうなことで、先ほどもありましたような福祉灯油の助成もされたわけですけれども、特に民生関係におきましては、保育園等各種あるわけですけれども、こういうところにおける灯油の事情というものはどのようになっているか、そのことについてお伺いしたいことが1点です。

 それから、37ページで健康増進健診事業費があるわけですけれども、ことしは一部有料化というようなことにもなったわけですけれども、その影響がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 保育園関係の燃料費でございますが、やはり、灯油単価が上がっているということで、燃料費は例年よりも高額になっております。ただ、需用費の中でやりくりをしておりまして、現計予算の中でとどめておりますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 各種健診の減額につきましてでございますが、これにつきましては、大体1割ぐらい受診の方が減っております。有料化に関係するのかということでございますが、例えば、1次健診の無料のほうも同じく減っております。そんなことで、保健師や保健補導員さんにも、なぜ減ったかということで市長からも調査しろということでありまして、調査はしたのですが、はっきりこういう原因だということはわかりませんが、昨年の夏異様に暑かったということで、健診に行くにちょっと暑いから今回はやめたと、こういう方が結構いられたと、こんなようなこともあると思います。そんなことで、無料の方も、全体的に少し減ったという結果でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうすると、基本的には需用費で対応できるというふうに判断されているということでよろしいですか。保育園等で支障を来すようなことはないということでいいですか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 議員さんのおっしゃるとおりで、需用費の中で対応させていただいております。



○議長(武田典一君) ほかにございませんか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第17号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)から議案第21号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第2号)までの、以上議案第5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第22号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第4号)から議案第25号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第5号)までの、以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算について願います。

 初めに、歳入全般について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 全体に関連しますので、ここで聞かせていただきたいと思いますが、1点は、市は職員を削減していくということですし、また、本年度限りでおやめになる職員の方も大変多いわけですけれども、いわゆる新年度における職員の昨年比と、嘱託、それとまた、特に非正規雇用の問題が今大きな社会問題になっているわけですけれども、この皆さん方の数とともに、待遇改善等がどういうふうに本予算の中で行われているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、住基ネットの問題について、中野市も数年前から取り組んでいるわけですけれども、平成19年度までの現状と新年度の新たな目標等についてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 最初に、正規職員の関係でございますが、平成20年度の予算で職員数として計上させていただいたのは、理事者を除いた職員数457人分を計上させていただきました。平成19年度と比較いたしまして、一般職で14人の減でございます。それから、嘱託・臨時の職員数については後ほどにさせていただきたいと思いますが、今回の処遇の関係でございますけれども、嘱託職員について、専門的知識を有する、または期間等を考慮した中で、今回の嘱託員報酬については改善をしてきているところでございます。

 それから、2点目はちょっと聞き取れなくて大変申し分けなかったのですが。



◆21番(青木豊一君) いわゆる非正規雇用の臨時だとか、パートの皆さん方の処遇をお聞きしたい。



◎総務部長(栗原満君) すみません、ちょっと調べさせていただきたいのですが。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午前10時53分)

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 (再開)(午前11時03分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど保留させていただいた部分についてお答え申し上げます。

 平成20年度の嘱託職員については187名を予定しております。臨時職員については164名を予定しております。なお、先ほど職員数の全体について答弁不足がございました。457人分というのは全会計でございます。よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほどのご質問で住基カードというのがございましたけれども、平成19年度分については、2月末日現在で141枚を発行しておりまして、トータル件数では339件でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 総務費の73ページのスポーツ振興費の最後の施設整備事業費の中の工事請負費、体育施設改修工事請負費7,542万5,000円の中で、実施計画で示された中では6,613万6,000円というようになっておりましたが、1,178万9,000円ふえている中身をお聞きしたいと思います。

 それともう一つ、主要施策概要説明書のほうでこの施設整備事業の中の概要説明がありますが、それぞれの工事の具体的な内容、工事費などについて、金額でお聞きしたいと思います。昨年の11月26日付で送付された実施計画案の中では、豊田の野球場の整備計画はなかったと思うんですが、今回予算化された経過をお聞きいたします。

 それともう1点、ここに計上されています市営野球場の観客席いす取りかえ工事などにつきまして、観客席が足りないというようなことを過去にお聞きしているのですが、今までの試合などで、過去において観客席が足りないような試合は何回ほどあったのか。

 以上、お聞きいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) お答えいたします。

 最初に、順番は前後しますけれども、主要施策概要説明書の4ページでございますが、そこに施設整備事業費といたしまして7,792万5,000円の内訳を説明してございます。一つ一つの工事費の額ということでございますけれども、最初に、市民プールの塗装につきましては640万余円、市民プールスライダー架台塗装工事につきましては56万余円、市民体育館の外通路屋根設置工事につきましては140万円、市営野球場外野芝補修工事につきましては1,167万余円、市営野球場内野整備工事につきましては300万円、市営野球場、ただいまありましたいす取りかえ工事でございますが、これにつきましては1,623万余円でございます。また、観客席の防水工事につきましては530万余円、市営野球場外野スタンド設置工事につきましては2,380万余円、また、豊田野球場内野等整備工事につきましては600万余円、最後になりますけれども、高圧受電設備につきましては90万余円という内容で、トータルでそこに記載してあります額になります。

 また、豊田野球場の整備工事は当初実施計画等になかったのではないかということでございますけれども、議員おっしゃるとおりでございまして、予算を編成する段階において、平成20年度、豊田野球場について、バックネットの安全策、あるいは内野のグラウンドのかたさ等々の問題があるということで、今回新たに計上させていただきました。そういった部分で、実施計画よりも全体工事費が増額になっているということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、今の市営球場のキャパの関係なんですが、現在約1,600ということで、今まで市民の方に利用していただいてきております。今までそれに対して不足したことが何回あったかということでございますけれども、現状の中でお使いいただいておりましたので、何回あったかということについては、私どもは把握しておりません。ただ、これから将来を見通した中で、これからのスポーツ振興という視点の中では、やはり1,600では不足するということで、今回は約2,500席ほどをめどに設備を行ってまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) あと1点は、豊田野球場のほうの計画案になかったことが急遽入ったということの緊急性がどの程度あったのかということをお聞きいたします。

 それと、野球場の観客席ですが、1,600席で、今までの足りなかった経過は確認していないということでしたが、入れなかったようなことがあったからふやすということになっているんだと思いますが、1,600席から2,500席になった場合に、将来ではそのことについてどのような予想をされておりますでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) お答えいたします。

 最初に、豊田野球場の600万円の緊急性ということでございますけれども、平成18年度から議会の議員さん方のご理解もいただきながら集中的に体育施設の整備をしてまいりました。その中で、予算の許す範囲でということで、特にお願いをして600万円をかけて豊田野球場の内野整備をしたいということでございます。あくまでも、体育施設の整備の一環ということでお願いするものでございます。

 また、市営球場の整備後の将来の見通しでございますけれども、これは、これからの利用等をいろいろ開発していくということの中で運営してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございませんか。

 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 長期的な計画の中にないものがなされていくということについて、今、市民の皆さんの生活は大変……



○議長(武田典一君) 野口議員、質疑の範囲内でやってください。



◆12番(野口美鈴君) そういうことも含めてです。

 非常に緊急性のある生活を強いられている中で、もう少し暮らしや福祉のほうに回る緊急性のあるほうの予算も考えていただいていくべきではないかということを申し上げて終わりにします。



○議長(武田典一君) ありませんければ、次に進みます。

 民生費及び衛生費について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、最初に、社会福祉総務費の関係でお伺いしたいのですけれども、社協に補助金等を出しておられるわけですが、今、冷凍食品等にかかわる食品問題が大きな問題になっているわけですけれども、デイサービス等におけるそうした食品の安全がどういうふうになっているかということをお伺いしたいことが1つ。

 それから、人権啓発についてお伺いしたいと思うんですけれども、これまでもしばしばお伺いしてきているわけですけれども、改めて主要施策を見ますと、あらゆる差別撤廃及び人権擁護に向け、推進本部、審議会、民間運動団体等との連携をしながら人権尊重のまちづくりを進めるということで719万5,000円ほど計上されているわけですけれども、この中で特に違和感を感じるのは、部落解放同盟という団体の中高支部に213万7,000円、部落解放同盟中野市協議会補助金が360万2,000円と、それぞれ計上されているわけですけれども、この運動団体にこうした補助金を計上されることによって、この目的がどのように進んできているのかということが1点。

 それから、この補助金がどのように運動団体として活用され、それが人権問題解決に役立っているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、衛生費の中で、135ページの健康づくりについてでありますけれども、制度が変わりまして、さまざまな議論が交わされているわけですけれども、中野市として、対象者や実際の検査をどのようにおやりになるのかをお伺いしたいことが1点。

 それから、145ページのごみの減量化・再資源化事業があるわけですけれども、この中で、昨年の途中から有料化も始められてきているわけですけれども、本年度のごみ減量・再資源化の数値目標をどの程度に考えておられるのか、これまでの実績を含めてお答えいただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 最初に、デイサービスセンターにおきます冷凍食品の使用状況ということでございますが、中国製品のギョーザの事件がありまして、そういう不安の声も寄せられました。そんなことで、すぐうちのほうで調査をいたしましたが、デイサービスセンターはJAアップルからお弁当を届けていただいておりますが、JAアップルのほうではすべて手づくりでやっておられるということで、そういう冷凍食品は使っていないということでございます。

 それから、135ページの健康づくりの関係でございますが、ご質問の中身が特定健診の関係と絡んでおりまして、こちらの健康づくりの135ページのところは、講演会とか、そういう一般市民を対象にやっておりますもので、他の事業のほうで健診とかをやりますが、考え方は、40歳から74歳までは国民健康保険、または他の保険に入っていれば、保険者が実施するということで、それ以外の方は衛生費のほうでそういう健診等をやっていくと、こういう考えでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) それでは、先ほどご質問ございました部落解放同盟の補助金についてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 中野市では補助を申し上げているわけでございますが、市におきましては、あらゆる差別撤廃及び人権擁護審議会の答申をいただきまして、それを尊重して交付をしているものでございます。行政の政策推進上、部落解放同盟の補完・側面的な協力をすることによりまして、その活動が人権・同和行政に寄与するということが認められるということから、解放同盟の協力を得ながら進めていく必要があるということで、補助を申し上げているところでございます。金額につきましては、先ほど出たとおりでございます。それで、解放同盟のほうにおきましては、中野市協議会、あるいは中高両方あるわけでございますが、それぞれ事業費、あるいは事務所費等に充当をされております。

 それから、ごみの関係でございますが、ごみの袋の枚数で算出をしておりまして、それを申し上げさせていただきたいと思いますが、平成20年度におきましては、可燃ごみで30リットルが154万3,000枚、20リットルが19万8,000枚、10リットルが39万6,000枚、それから、可燃ごみ20リットルでございますが、4万1,500枚の袋を予定をしているところでございます。金額ベースで申し上げますと、手数料で可燃ごみ30リットルで6,943万5,000円、20リットルで594万円、10リットルで594万円、それから可燃ごみで126万円、合計8,257万5,000円を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 民生費の関係でお伺いしたいのですが、社協のデイサービスの関係についてですけれども、農協に委託されているというふうなお話であります。使用されていないということは大変けっこうなことですが、新年度におきましては、さくらが自分たちの施設でつくっていたものを委託に出すと。しかも、農協のほうも不可能でほかへ出すと、こういうふうなことも言われているわけですけれども、そうすると、ここでは委託云々という問題については議論いたしませんけれども、その辺の安全性について十分チェックできるのかどうかについて、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、部落解放同盟の補助金の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、行政の施策の推進に役立っていると、こういうお答えですけれども、人権問題で求められているのは、垣根を取り払ってすべての市民が同等な施策と行政を受けていくと、ここにやはり目的があるというふうに思うんですけれども、この部落解放同盟に対する補助金は、むしろそこを固定するようなお答えになっていってしまうと思うんです。ということは、部落解放同盟でなければわからない施策を行政がやるということになると、すべての市民を平等にしていくという点からも、結果的には逸脱してしまうのではないかと。その辺について改めてお伺いしたい。

 先ほど、事務費等について支出されているということですけれども、当然、皆さん方は、本予算を計上される上で、補助金を裏づける根拠というものを持っておられるわけです。これまでの議会でも、そういう事務費というふうなことではなくて、事務費の中で、例えば、給料がどのくらい出ているとか、あるいは研修等についての中身についても、どういうものに対して幾らというふうにお答えになっているわけですけれども、少なくても、その程度のお答えを改めて求めたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) デイサービスセンターの給食等につきまして、さくらが委託に出すというふうなことは薄々聞いておりますが、そういう食の安全につきましては、しごく当然でございますが、指定管理者をしております社協にもそういうことをお願いして、十分そういうことを調査して安全性に努めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 部落解放同盟の補助金でございますが、長年の取り組みによりまして、同和問題に対する市民の差別意識は確実に解消の方向に向かっておりますけれども、まだ依然として差別意識が根強く存在しているというふうに考えております。そのため、そういった問題の解決は、行政として当然やっていかなければいけない、あるいは国民的課題であると同時に、被差別部落住民の皆さんの自立意識の高揚を図っていかなければいけない、そんなようなことで補助を申し上げているところでございます。

 それから、先ほどお話を申し上げましたけれども、補助を申し上げている総枠の金額について、それぞれの費目に充当をして補助をしているわけではございませんで、トータルで申し上げておるところでございます。参考までに申し上げさせていただきますが、中野市協議会のほうから申し上げますが、平成19年度の予算でまいりますと、歳出でございますが、事業費で265万円、会議費で14万円、人件費・事務所費で239万1,200円、その他で102万1,036円ということで、合計が620万2,236円ということでございます。それから、中高地区の予算書でございますけれども、事業費が203万円、人件費・事務所費が238万円、それから、その他ということで4万7,457円、計445万7,457円ということでございまして、重複いたしますけれども、先ほど申し上げました補助金については、事業費へ幾ら、事務所費・人件費へ幾ら充当すると、そういう積算はしてございませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) お答えの中では、差別意識があるというふうに、むしろ肯定しているのは行政サイドなどではないかと思います。多くの皆さん方は、もうそういう問題というのは克服されていると思うんです。具体的に、もしそうした差別事象が存在しているとするならば、ぜひ事例を挙げていただきたいというふうに思います。

 それから、中高に中野市としては213万7,000円、中野市協議会には360万2,000円ということですけれども、中高の場合は、もちろん関係市町村もありますから中野市だけではありませんけれども、収入に占める補助金はどのくらいになるのか。そしてまた、会費というのはどのくらいになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 具体的な差別事象というお話でございますけれども、具体的な件につきましては、今年度は聞いておりません。

 それから、補助金の割合でございますが、中野市協議会の場合、総予算に占めます割合が、会費が約14.8%、補助金が68.3%でございます。中高地区の協議会でございますが、会費が約3.2%、補助金は95.4%でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、労働費、農林水産業費及び商工費について願います。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 167ページの耕種園芸費です。その中の園芸産地育成事業費ですが、前年当初に比較をして4倍ほどの伸びになっているわけですが、これは県の補助金を活用しての事業だというふうに思いますが、苗木購入費の助成ですが、具体的にどのような苗木を含めて助成をされていくのか。そして、その苗木によって、生産も含めてどういう農業経営の効果が出てくるのか、そのことについて、まずお伺いをしたいと思います。

 2点目は、181ページの林業経営構造対策事業費ですが、説明にもありましたように、4億6,000万余円、JAが事業主体となってエノキの事業について補助をするわけですが、その具体的な内容についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) まず最初に、園芸産地育成事業費の中で苗木の関係でございますが、中身的には、いわゆるリンゴの新品種というふうに呼ばれておりますが、そういった中生品種のリンゴの苗木、それからブドウでいきますとナガノパープル、それから桃、あるいはプラムとプルーン、こういったものの苗木の導入に対して支援をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 その辺の効果等の関係でありますが、やはり、消費者のニーズということに合致させるがためにも、農協さん等でもいろいろとアンケートをとったり、それぞれ市場なりの意見、あるいは量販店の意見も聞いているわけでありますが、そういった中で、やはり、新しい品種、いろいろな品種、いわゆる甘いばかりではないというような、若干酸っぱみ等も加味したようなものと、いろいろなニーズがあるわけでありますが、そういったものを先取りをしていくということでそれぞれの他の産地等に対しても勝っていくと、こんな効果があるのではと、このように思っております。

 それから、181ページのエノキダケの液体種菌の関係でございますが、これは、従来、ご存じのとおり、いわゆるおがといいますか、それをかき出して種をつけて培養して菌を増したと、こういうものに対しまして、今後は純度の高い液体によっての菌の接種ということで、大変工期的にも短縮ができるということで、同じ規模等でも生産の拡大ができると、こんなことであります。内容的には、菌種を生成してためますいわゆるタンク、ちょっと大きなものなんですが、こういったものの建設費が主なものでありますし、また、それを種菌として接種する関連の施設等の整備費が主なものでございます。

 以上です。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 苗木の問題ですけれども、補助をして、収穫ができなければなかなか実収入にならないわけです。苗木を補助をして、どの程度の期間で、いわゆる収入として得られる収穫期を迎えることになるのか。今の段階でも、リンゴなども含めて大変安い価格で、なかなか思うようにならないというような状況があるわけですし、ブドウも同様のことが言えるというふうに思いますけれども、そういう点で、この苗木の補助が収穫も含めて効果が出てくるというのをどの程度の期間を想定をしているのか。というのは、それまでの苗を育てていくという大変な作業があるわけですから、単に苗の頒布をして補助をしただけでは効果が上がらないわけです。その後の手当てというのも大変必要になってくるわけですので、その辺も含めて、どういう対応をされるのかをお願いをいたします。

 それと、エノキダケの液体種菌の製造についてですけれども、普通、市が実施主体であれば、このような金額というのは一般競争入札も含めて対応していくという事業になるわけですが、JAが事業主体ということでありますけれども、そういった入札なども含めたこの補助事業の対応をどのようにされていくのか、その辺おわかりでしたらお願いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) JAが実施いたします液種の関係の入札等の関係のご質問でありますが、細部は、そこまで私どもは聞いておりませんけれども、いずれにしても、これは会計検査等も当然あるわけでありまして、そういった国等の検査にも対応し得る、そういった手続は踏んでいくと、こんなふうに思っております。

 それから、苗木の関係でありますが、できるだけ養生して、小さなものというよりも大きい苗をということで毎年実施もしていておりまして、大苗を設置と、こんなことで、できるだけ早い時期に収穫ができるように、それぞれのものによって年数等が違うわけでありますが、その辺長期間かからないで収穫できるような、そんな対応はしているところであります。



○議長(武田典一君) ほかにございませんか。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 農林水産業費の、今もありましたエノキの液体化の問題についてですけれども、非常に多額な予算になっているわけですし、また、中野市の農業、そしてまた地域の産業としても大きなシェアを占めるエノキの種菌の問題になるわけですけれども、そういう点で、1つは、農協などを含めて、この実績をどう検証され、評価されて、そしてまた、この方法が中野市のキノコの産業に役立つというふうなことを検討されてきたのか、その点が1点。

 それから、もう一つは、具体的に、この施設がどこにどのようにつくられていくのか。もちろん、市の財源がないわけですけれども、しかし、予算が非常に膨らんできている一つの中にこうした施策があるわけですから、当然市民の皆さん方も注目をされているわけです。先ほど、会計監査もあるからというふうなお話ですけれども、やはり、結果的に、私たちがここで議決するか否かという問題を問われるわけですから、そこのところについても、私たちも日常的にもその施設の状況は見に行くということも可能でなければならないと思いますので、その2点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) JAで実績等をどういうふうに検討して評価をしてきたかというような、導入に当たっての理由かというふうに思いますが、それぞれ、市内にも、もう既に一部実施をされているところもあったり、その技術についてはもう確立されているという、そんなことで、JAさんのほうでも間違いのない方法だということで、今回額は大変大きいわけでありますが、ぜひ中野市のキノコ産業、農業を支えていくには、農業生産販売額の約6割がキノコ関係でございまして、そちらのほうの事業をしていくと、そんなふうになっているかと思います。

 それから、どこにJAがつくるのかということでございますが、この施設の関係につきましては、JA中野市の今の小田中地籍にございます種菌センターの中にこの関係の施設を設置してと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 種菌という一番もとの問題ですもので、そこで問題が起きると本当に大変になってくるわけでありまして、そういう点で、今、菌茸農家の皆さん方を含めて大変苦労をされているわけで、それだけに、そこのところの検証が、本当にそういうことをやったことがエノキ農家の皆さん方全体の再生に結びつくと、こういうことがやはり求められてくると思うんですけれども、その辺については、JAももちろん、行政サイドとしても、そうした施設の整合性というものは十分判断されておられるのかどうか、その点について改めてお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今議員もおっしゃいましたとおり、一番キノコにとっての大事な種菌、一番のもとでありますので、そういう面ではかなりシビアなものをつくらなければいけないということの中で、施設的にも大変多額になるわけであります。そういったことで、JAのほうでもいろいろ検討・研究をされてきているわけでありますが、当然、これをやることによって、いわゆる中野市のキノコ産業、特にエノキ茸の全国での競争性といいますか、確立については間違いないと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 農林水産業費のことで大枠でお聞きしたいのですが、3月の広報と一緒に県の森林税のパンフレットが各戸に配られた中に、市町村での事業に対しての支援というような項目も載っていたのですけれども、今回の平成20年度の予算の中に、1月1日から導入された1人500円の森林税に対する新たな施策のようなものは、継続事業だけで新規の事業が施策の中にはのっていませんでしたが、何かこの予算書の中で対応されているところがありましたら教えていただきたいのです。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 森林税の関係につきましては、既に概略的なことはもう議員さんもご存じかというふうに思いますが、まだその配分につきましては、詳細は私どものほうに来ておりませんで、大方が里山を中心とした森林づくりのほうに行くんだろうというふうに思いますが、今年度も、私ども、一部その辺の信州の森林づくり事業というようなことで、来年度実施に対しましての補助を計上させていただいておりますが、まだ細かな部分が来ておりませんので、何とも今は新年度予算の中では対応ができないということで、現在は計上してございません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございませんか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、土木費及び消防費について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 1点は、201ページの幹線道路及び生活道路の問題についてお伺いしたいのですけれども、幹線道路は約6億円を超えるお金が計上されているわけですが、市民の皆さん方が日常的に利用される生活道路については、説明では5路線790万円というふうな非常に少額になっているわけであります。どういう検討の中でこういう結論が出されたのか、このことついてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、215ページ、公園整備の問題についてですけれども、説明資料では中野小学校旧西舎ということになっていますので、そういう形でお伺いさせてもらいます。全協でも報告があったわけですけれども、この中で2点ほどお伺いしたいのですが、いわゆる費用対効果がどういうふうになっているかということが1点と、もう一つは、たしか旧西舎は中野市の文化財の指定というふうになっていたというふうに思うわけです。そういう点で、いわゆる文化財が、結果的にレストランを併設するというふうな、こういうことは非常に違和感を感じざるを得ないのですけれども、この点について、どういうふうに教育委員会等々が検討されてこういう方向になったのか、その2点をお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) まず、幹線道路と生活道路の関係でございます。幹線道路につきましては、まちづくり交付金事業が採択になりまして、この関係で額が多くなったということでございます。それから、生活道路でございますが、確かに額が幹線道路と比べると少ないというご指摘でございますが、生活道路のご要望をたくさんいただいておるのですけれども、今いろいろ継続で進めている路線がございまして、それが早く完成をさせたいということで、今回、継続で進めている路線を早く終わらせるということで、5路線を選定をさせていただいております。

 それから、西舎に関係してでございますが、費用対効果ということでございます。これにつきましては、現在、バラまつり等、それからバラまつり以外でも公園を利用していただく方がいらっしゃるわけでございますが、これらの方々から休むところが欲しい、何か飲めるところが欲しいというような意見をいろいろいただいてございますので、こういった方々に利用いただくということで、またそれぞれ公園を利用していただく方もふえてくるのではないかと、こんなふうに思っております。

 それから、文化財に指定をされているということでございますが、これにつきましては、教育委員会のほうで所管をされております文化財保護審議会等々ございます。こちらでいろいろご審議をいただきまして、文化財の形を変えないように、できるだけそれに合ったデザインのものをつくるということでお認めをいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 道路のほうは、議案質疑ですから、またそちらは討論のほうに任せますが、いわゆるおもてなしの問題についてですけれども、先ほどお伺いしたのは、1つは、費用対効果をどういうふうにお考えになっておられるのかということです。そうでないと、まちづくり交付金があるからというふうなことでこうした事業が進められていったら、結果的に生活に回るお金というのはなくなってくるわけです。市民の皆さん方の心配の1つの中に、あそこにそういうものをつくって果たしてどうなのかと、こういう疑問があるわけですから、そのことを、やはりこれだけの5,000万円を超える事業をやるときに、当然検討されてしかるべきだというふうに思うので、そのことについてお伺いしたことが1つ。

 それから、教育委員会が了解されたということですから教育委員会にもお伺いしたいのですけれども、なぜレストランと文化財を併合するというような、こういう問題について、先ほどの建設水道部長のお答えでは、多少方法については意見があったようですけれども、お認めになられたということなんですが、こういうことについて、文化財を保護する立場にある教育委員会がどういうふうな見解をお持ちなのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 費用対効果ということでございますが、先ほどのひっくり返しになって恐縮でございますけれども、私ども、このおもてなしどころにつきましては、一本木公園を利用していただく皆さんの利便性向上ということを一番の目的で計画をさせていただいてございます。こういったことを行うことによって利用者もふえていただけるし、その方々の利便性も向上できる、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) 西舎の文化財保護に対する考え方ということでございますけれども、先ほど建設水道部長の答弁がありましたように、先般、中野市文化財保護審議会を開催いたしまして、その中で現在の直近の計画であれば、文化財としての形態を損ねないという判断に至りまして、いいのではないかということになりました。なお、その前段におきましては、若干その計画に至るまでに保護審議会からいろいろな意見等もございまして、いろいろ紆余曲折ありましたですけれども、今の計画によってよいのではないかということになったということで、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、次に進みます。

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○議長(武田典一君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時55分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 教育費、公債費及び予備費についてを願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用についてを願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第27号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計予算から議案第31号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計予算までの、以上議案5件について願います。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 国保の特別会計について2点ほどお伺いをいたします。

 最初に、平成19年度の補正予算のところでもありましたけれども、ジェネリック医薬品、後発医療の希望者カードを交付をするということでありますが、その使用によっては医療費の軽減につながるわけですが、平成20年度の予算上でいきますと、4月から使用したとしても10カ月ということになると思いますが、その見通しをどのように予算計上されたのかというのが第1点目。

 2点目は、新たに特定健診、特定保健指導が始まるわけですが、これは国保の加入者のみでなく、政管健保や共済健保の、例えば自宅におられる被扶養者も、国保、いわば中野市で健診を受けることができるようになっているわけですが、その場合のそれぞれの保険組合との契約というものをどのようにされていくのか。あわせて、歳入のところでは、それぞれ特定健診、あるいは特定健康診査の負担金の項目がありますけれども、そういった皆さん方が、どの程度健診、あるいは保健指導を受けられるというふうに見込んでおられるのか、その点についてお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 2点いただきました。

 まず、1点目のジェネリックの関係でございますが、この試算でございますが、4,000万円という新聞報道をされておりますが、私ども、計算いたしましても、まだ今の段階では算定ができない状況でございますので、1年間やってみてその結果ということで、ちょっとお答えできない状況でございます。1年間様子を見させていただきたいということでお願いいたします。

 それから、特定健診、特定保健指導、国保以外の方の他の保険に入っている方の健診の受け方でございますが、こういうふうに予定されています。国保は市の国保でやらせていただきますが、国保以外の加入している保険の関係では、県で一本でまとまって代表者を決めまして、その方が集団契約というか、一本でまとまって契約するということであります。その診察の仕方ですが、例えば、中野市では健康づくり事業団にお願いして健診をしていただいておりますが、その健康づくり事業団が、社保とか、そういう保険者の代表の方と契約していただきますので、健康づくり事業団のほうで受けて、そこでやっていただくと、こうなります。

 それで、事後指導でございますが、これにつきましては各市町村のほうでお願いしたいというふうにお願いされておりますが、まだ具体的に契約とかそういうところに至っておりませんので、数字とかはまだ全然出ておりません。これからまた動きがあると思うのですが、3月末に来ましてまだ決まっていないという状況で、他の市町村もみんな同じ状況でございまして、どうなるのかしらということでちょっと心配はしているのですが、そんな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そうしますと、それぞれ事業団との一括契約になるようですが、予算上の、県なりの特定健診の負担金という新たな歳入項目がありますが、これは国保にかかわっての負担金というふうに理解をしてよろしいのか。そうした場合に、政管健保や共済健保の被扶養者の皆さん方を契約上で中野市が特定健診なり保健指導をした場合に、その方々からの、例えば負担金なりは、例えば、政管健保や共済健保から幾らかはいただけるというふうに思うのですが、そういった歳入科目というのはどこに存在をするのかお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 先ほど申し上げましたが、健診の関係では、健康づくり事業団のほうの収入になるということでございます。あと事後指導でございますが、この関係のことにつきましても、今のところ契約がまだ全然されておりませんので、先ほど申し上げたとおり、国保の関係のものを計上したということでご理解をお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) ちょっとまだはっきり描けないのですが、健康づくり事業団が契約をして、例えば、特定健診を市がやると。そうでしょう、契約をして市がやるわけですよね。国保以外の方でもできるわけです。私はそういうふうに理解をしていたのですが。

 これは国保会計ですから、国保加入者だけのものだというふうに思うのですが、それ以外の方も、例えば、今までは、1次健診なども含めて国保以外の方も健診を受けていた方もいるわけです。政管健保や共済健保のご家族の皆さんが。その方が、今度の特定健診、特定保健指導の対象者もいるわけですよね。その方の場合も、それぞれの健保や組合が保険者として特定健診や特定保健指導をやらなければいけないのですけれども、そうかといって、そこまで出かけてできない方は、それぞれの、例えば中野市でもその健診や保健指導を受けることができるということになっているわけですね。その場合に、契約をしなさいということの手続を経て、健診や保健指導を受けるというふうに理解をしていたのです。したがって、その場合に政管健保や共済健保のほうから一定の負担金をいただけるのではないか。その歳入科目がどうなっているのかということをお伺いをしたわけですので、改めてお願いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 先ほど申し上げたとおり、健康づくり事業団というところで中野市の特定健診をやるときに合わせて実施すると、こういう方向性が出ております。ただ、集合契約がまだされていないのですが、今のところ、中野市で特定健診をやるときに健康づくり事業団がこちらへまいりまして、そこへ他の保険者の加入者の方もあわせてやっていただくと、こういうことで方向性が示されているということでございます。

 ただ、事後指導につきましても、これは各健康保険者がやるということに定められておりますが、今のところ、なかなかできないというようなことをお聞きしただけで、まだ具体的に、では中野市でやってほしいとか、そういう打診がされておりません。そんなことで中野市も心配はしているのですが、そういう事後指導のことについては、まだ予算に計上していないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第32号 平成20年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算から議案第36号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計予算までの、以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第37号 平成20年度中野市下水道事業特別会計予算から議案第39号 平成20年度中野市水道事業予算までの、以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第41号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから議案第43号 市道路線の認定についてまでの、以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案等付託

               議案等付託表

 議案第1号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について

          歳入全般

 議案第2号 中野市教育委員会の権限に属する事務の一部を市長が管理及び執行することに関する条例案

 議案第3号 中野市組織条例の一部を改正する条例案

 議案第4号 中野市情報通信施設条例の一部を改正する条例案

 議案第5号 中野市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 中野市体育施設条例の一部を改正する条例案

 議案第7号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案

 議案第16号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第6号)

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費

          継続費補正

          地方債補正

 議案第22号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費、予備費

          地方債

          一時借入金

          歳出予算の流用

 議案第35号 平成20年度中野市中野財産区事業特別会計予算

 議案第36号 平成20年度中野市情報通信施設事業特別会計予算

                             以上 総務文教委員会

 議案第1号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について

          歳出のうち 民生費

 議案第8号 中野市保健センター条例の一部を改正する条例案

 議案第9号 中野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案

 議案第10号 中野市後期高齢者医療に関する条例案

 議案第11号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案

 議案第12号 中野市文化芸術振興条例案

 議案第16号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第6号)

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第17号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)

 議案第18号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第19号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第27号 平成20年度中野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第28号 平成20年度中野市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第29号 平成20年度中野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第30号 平成20年度中野市介護保険事業特別会計予算

 議案第31号 平成20年度中野市社会就労センター事業特別会計予算

 議案第41号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

                             以上 民生環境委員会

 議案第13号 中野市まちなか交流の家条例案

 議案第14号 中野市災害危険区域に関する条例案

 議案第15号 中野市文化公園施設条例の一部を改正する条例案

 議案第16号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第6号)

          歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費、土木費

          繰越明許費

          債務負担行為補正

 議案第20号 平成19年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第21号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第23号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第24号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第25号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第5号)

 議案第26号 平成20年度中野市一般会計予算

          歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費、土木費

          債務負担行為

 議案第32号 平成20年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算

 議案第33号 平成20年度中野市倭財産区事業特別会計予算

 議案第34号 平成20年度中野市永田財産区事業特別会計予算

 議案第37号 平成20年度中野市下水道事業特別会計予算

 議案第38号 平成20年度中野市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第39号 平成20年度中野市水道事業会計予算

 議案第42号 市道路線の廃止について

 議案第43号 市道路線の認定について

 陳情第1号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣補殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情

                             以上 経済建設委員会



○議長(武田典一君) 日程2 議案等付託を行います。

 議案第1号から議案第39号及び議案第41号から議案第43号まで並びに陳情第1号の以上議案42件、陳情1件について、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、3月17日までに議長の手元までご報告願います。

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△3 市政一般質問

     平成20年第1回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



21
青木豊一君
1 中野市地域情報基盤整備事業の現状と今後について
2 市政にかかわる諸問題について
3 中野市保育園整備及び保育行政の充実について
4 学習指導要領の改訂など教育行政について
市長
教育委員長



14
町田博文君
1 地方交付税に創設された特別枠「地方再生対策費」について
2 AEDをどこでも、誰でも使える体制づくりの確立を
3 里帰り妊婦健診や通院費などの子育て支援について
4 がん検診及び特定健診について
5 温泉施設の改善等、障害者にやさしいまちづくりについて
市長
教育長




竹内知雄君
1 学校給食について
教育長




沢田一男君
1 中野市の将来像について
市長



19
高木尚史君
1 予算と今後の財政計画について
2 一本木公園整備と中野小学校旧西校舎の「おもてなし処」併設について
市長




山岸國廣君
1 平成20年度予算について
2 道路行政について
3 水道行政について
市長




佐藤恒夫君
1 平成20年度当初予算案に関連して
2 公共交通対策について
3 市街地の活性化に向けて
市長




湯本隆英君
1 中野ビエンナーレ(NAKANO BIENNALE)について
市長




林 紘一君
1 市役所の組織について
2 JR駅周辺の活性化について
市長


10
12
野口美鈴君
1 後期高齢者医療制度について
2 放課後児童教室・学童クラブの過密解消について
3 交通弱者対策について
4 環境基本計画(案)と地球温暖化対策について
市長


11
11
小泉俊一君
1 入札制度について
市長


12

中島 毅君
1 中野市地域情報基盤整備事業について
市長


13

深尾智計君
1 今年のひな市予算について
市長
教育長


14
10
金子芳郎君
1 平成20年度予算について
2 後期高齢者医療制度について
3 道路特定財源について
4 千曲川問題について
5 学力テストについて
市長
教育長





○議長(武田典一君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付してあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は、答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 中野市地域情報基盤整備事業の現状と今後について、市政にかかわる諸問題について、中野市保育園整備及び保育行政の充実について、学習指導要領の改訂など教育行政について、21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 私は、日本共産党創立の原点である国民の苦難解決、反戦平和、自由と民主主義の立場から、自民党・公明党政治のゆがみである貧困と格差を是正し、市民の皆さんの暮らしと福祉、教育を守り発展させるため、市長の政治姿勢をただします。

 1番目は、中野市地域情報基盤整備事業の現状と今後について5点を伺います。

 1つ、音声告知、ケーブルテレビ等の加入状況及びなぜ職員まで投入して加入促進をされたか。

 2つ、テレビ北信とのIRU契約の内容と積算根拠について。

 3つ、既にテレビ北信加入及び音声告知放送の締め切り後に加入される皆さんへの対応について。

 4つ、聴力障害者等の皆さんに対する音声告知放送の対応の具体化をどうお考えでしょうか。

 5つ、テレビ北信の運営等についての市のかかわりについてでありますが、1点、11億円の市の施設をテレビ北信に貸し出す計画であり、同社の実情をつかむのは当然です。同社の収支状況をどう掌握されていますか。2点、テレビ北信の運営・企画等に対する中野市の意見の反映はどうなりますか。3点、万が一同社が赤字になった場合の費用負担はどこが負うのでしょうか。

 2番目、市政にかかわる諸問題についてであります。

 1、市庁舎の耐震調査結果状況と対応はどうなっていますか。

 2、伝統ある中野高校閉校まであと1年ほどになりました。同校跡地活用を市民の皆さんが注目されています。1点、県教委からの打診と対応、2点、同校跡地についての今後の対応をお聞かせください。

 3、道路特定財源についてです。この核心は、59兆円の税金を今後10年間高速道路につぎ込む道路中期計画の是非が問われています。日本共産党は、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止し、道路中期計画を撤回し、その財源を暮らしや福祉の充実に回し、また、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入を提案してきました。市長の見解を求めます。

 4、薬害肝炎被害者原告団の粘り強い運動によって薬害肝炎救済法が成立しましたが、その救済対象は約1,000人です。市内にも薬害肝炎被害者もおいでですが、市としても親切な対応を求めます。

 3番目、中野市保育園整備及び保育行政の充実について伺います。

 1、保育園の統廃合計画の見直しについてです。

 1点、みよしと西町の両保育園の現地もしくは付近での新改築を図ること、2点、日本共産党市議団が行ったアンケート結果は、西条グラウンド新設希望は4%台、この声を尊重すべきではないでしょうか。今回のアンケートでも希望が多く、我が党がこれまでも提携してきた北信総合病院と連携し、同保育所での夜間、病児・病後児保育の創設・拡大を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4番目、学習指導要領の改訂などのうち、教育行政についてであります。

 1、教育基本法改定に伴う対応をどうされますか。

 2、学習指導要領改訂はゆとり教育をやめ、知識を詰め込み、小学生から毎日5時間授業にし、さらに、各教科の活用と指導方法を細かく例示しました。これは、教師の自主性や創造性を奪い、子供が授業についていけなくし、勉強嫌いをふやし、子供の学力格差を広げることが心配されます。指導要領は、本当に必要な学習事項に精選したものを試案とするべきではないでしょうか。

 3、指導要領で示された道徳は、復古的かつ形式的で、肝心の基本的人権や子供の権利の見地がありません。子供を人間として尊重する姿勢を学校生活全体に貫くことを道徳教育のかなめに据えるべきではないでしょうか。

 4、小学校での英語教育、中学校での武道必修化の拙速な導入の中止を求めます。

 5、OECDが目指す学力は、社会的不平等の削減などを担う人間の育成を含んだものです。今回の指導要領改訂は、国際競争に勝つための人づくりをねらいとするものと言えます。しかも、基礎と活用を機械的に分離して教え込み、かえって学習の質を低下させる危惧があると考えていますが、いかがでしょうか。

 以上を適切、明瞭、簡潔に答弁願います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 青木議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、中野市地域情報基盤整備事業の現状と今後についてということでちょうだいをいたしました。

 音声告知放送の加入状況につきましては、市民の皆様のご協力により6割を超えております。さらに加入していただくよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。職員による促進につきましては、総合計画のリーディングプロジェクトに基づくものであり、市民の安全・安心を確保するものであるため、市を挙げて実施しているものであります。

 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社とのIRU契約の内容につきましては、12月議会で答弁申し上げましたとおり、国や他の自治体の例を参考にして、契約の対象、使用期間、貸付料等を盛り込んだ内容を考えております。

 細部につきましては、総務部長のほうから答弁をさせます。

 次に、市政にかかわる諸問題についてちょうだいいたしました。

 市庁舎の耐震調査結果と対応についてでありますが、現在、市役所本庁舎の耐震診断調査を実施中であります。最終的な診断結果が出るのは、調査業務委託の期間終了日の3月21日となる予定であります。現時点では、業務委託業者から、平成20年1月12日に採取いたしましたコンクリートコアの圧縮試験等の結果、コンクリート強度につきましては問題がないと考えられるとのことであります。

 詳細につきましては、総務部長から答弁をさせます。

 中野高校閉校後の跡地利用につきましては、本年1月7日に、長野県教育委員会から中野高校の現況と県の内部検討の経過等について説明を受けました。内容につきましては、平成21年3月まで在校生がおり、その後の跡地利用については、県では予定がないということであります。市としての今後の対応につきましては、跡地が売却、または貸し付けなのか、さらには、建物の取り扱いについてなど、県の方針と条件が正式に示された段階で、有効に利用できるかどうか検討したいと考えております。

 道路特定財源等を廃止し、一般財源化を図るべきではないかにつきましては、道路特定財源は、市民の日常生活や経済、観光、防災などのための基本的な社会基盤である道路の整備を進めるために必要不可欠な財源であります。本市の道路整備状況を考えますと、その財源を確保することは、大変重要な課題であると考えております。

 道路特定財源の暫定税率の扱いにつきましては、現在国で議論されているところではありますが、仮に廃止となった場合の本市への影響額は、県の試算によれば、約2億3,000万円の歳入減となると見込まれており、廃止された場合には、財政運営に重大な影響を及ぼすこととなり、道路の整備、維持管理のほかに、福祉や教育などの他の分野も含め、住民生活に大きく支障が出るものと危惧されます。

 そのため、本市では、道路特定財源の暫定税率の廃止や受益者負担という、制度の趣旨にそぐわない道路特定財源の一般財源化については反対の立場から、また、健全な財政運営を維持していくためにも、市長会を初め県内各団体と協力して、必要な財源確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 薬害肝炎に関する市の対応につきましては、薬害肝炎、C型肝炎ウイルス検査についての受診勧奨に係る政府広報が厚生労働省から出され、検査に関する問い合わせは最寄りの保健所と指定されたところであります。このため、市民の皆様からの問い合わせにつきましては、政府広報に基づき、検査を受けていただきたい方等につきましては、北信保健所と連携を密にしながら必要に応じて調整を図るなど、より丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、中野市保育園整備及び保育行政の充実についてをいただきました。

 保育所の施設整備につきましては、まず、みよし・西町両保育園を統合して新園を西条運動公園へ設置することとしております。その理由として、多様な保育ニーズに対応し、また、児童の活動にふさわしい広さの施設や園庭を確保するためには、それぞれの園の敷地では狭いこと、利用者や周辺地域の安全に配慮するため駐車場を整備する必要があり、それぞれの園に隣接して市有地を確保することは困難であること、あわせて、将来の児童数の減少を考慮すると、比較的近距離にある両園については、後年度負担や効率性の面からも統合することが妥当であると判断し、市有地である西条運動公園へ設置することといたしました。

 この保育所整備計画につきましては、多くの皆様から意見をお聞きする機会を設け、さらに、中野市保育所運営審議会で審議をし、答申をいただく中で決定したものであります。今後、本計画に基づき、園舎や園庭を整備するに当たっては、よりよい保育環境とするために関係者の皆様からさらに意見を聞きながら進めることとしておりますので、ご理解を願います。

 また、需要に応じた保育サービスを実施する方法として、院内保育所を運営する北信総合病院へ実施可能な事業を委託することも選択肢の一つと考えております。同病院とは、本市の状況や院内保育所の運営などについて情報交換を行っており、同保育所で実施可能と思われる事業についても協議をしておりますけれども、同病院の院内保育所運営方針により、事業実施が困難なことも予想されます。今後も、同病院の方針を尊重しながら、引き続き協議することとしております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(武田典一君) 教育委員長。

     (教育委員長 清水 正君登壇)



◎教育委員長(清水正君) 学習指導要領改訂など教育行政について、青木豊一議員からのご質問にお答え申し上げます。

 平成18年12月に教育基本法が改正されたことに伴い、平成19年6月に学校教育法が改正されました。現在は、学習内容などを示した学習指導要領の改訂案が公表され、パブリックコメントが実施されているところであります。改訂学習指導要領については、平成20年度に周知を図り、平成21年度からの移行措置を経て、小学校では23年度から、中学校では24年度から完全実施する予定で、国において作業が進められているところでございます。

 教育基本法の改定に伴う対応と教育行政について、本市の教育行政は変わるのかとの質問でございますが、人格の完成を目指すという基本的な理念は変わりません。教育基本法に新たに盛り込まれた事項については、学習指導要領の中で具現されていくこととなっております。

 学習指導要領改訂案についての相対評価は、必要な学習事項に精選したものを試案とすべきではとの質問でございますが、評価は、学習指導要領の内容ではなく、指導にかかわる問題で、すべての教育活動の場で行われてくるものであります。子供の成長の評価は、一面的な見方に陥ることのないよう、多面的な視点から評価するようにし、しかも、固定的でなく、ふだんの授業や生活の中で指導と評価が一体化されていく評価となるように努めてまいります。学習指導要領の内容に至っては、現学習指導要領より内容も時間も多くなっておりますが、子供に無理がかかったり、学力差が大きくなっていかないよう十分検討されて、そして教育の目的を達成していく学習指導要領となるよう期待しているところでございます。

 子供を人間として尊重する姿勢を学校全体で貫くことを道徳教育のかなめにすべきではないかとのご質問でございますが、学校教育活動のあらゆる場面や状況の中において、一人ひとりの人格を持った人間として尊重し、指導に当たっております。道徳教育の目標では、学校教育のあらゆる教育活動を通じて、道徳的心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととされております。

 小学校での英語教育、中学校での武道必修化の拙速な導入はやめるべきだと、こういうご質問でございますが、社会の変化を見据え、これからの子供に学ばせていくべき内容として決め出されてきたものと受けとめております。一層理解が図れていくことを期待しております。

 各教科に基本と活用学習が重視されており、学習の質の低下になるのではないかとの質問でありますが、改訂案では、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用する学習活動を充実させていくと規定されております。基礎・基本と活用の学習は別なものではなく、相乗関係にあるものと受けとめております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 豊田地域の世帯数のうち、中野市豊田情報センターへの加入は約92%、中野地域の世帯のうちテレビ北信ケーブルビジョン株式会社への加入は約33%となっています。

 IRU契約におけるケーブル等の貸付料算出根拠につきましては、9月議会、12月議会で答弁申し上げましたとおり、整備が完了してからでないと確定しない部分もあります。また、テレビの信号と音声告知放送の電波は同じ電送路で家庭の中まで送ることとなりますので、現在具体的な金額についてはお答えできませんが、考え方は、事業費から補助金など特定財源を控除した一般財源のうち、利用割合相当分を一定期間で除した貸付料等の方法を考えています。

 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社の既加入者に対する対応については、基本的には、今までの期間で利益を受けていたと考えていますが、現在、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社に検討を促しているところであります。

 音声告知放送の締め切り後の加入申込者に対する対応については、国庫補助がついている間にできる限り整備を進めたいと考えているところであり、5月以降につきましては、現在の請負契約の工期等を考慮し、現在検討に入ったところであります。

 聴力障害者等への音声告知放送の対応については、ランプなどによる周知方法を研究していきたいと考えています。

 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社と運営に当たっての市のかかわり方については、通信・放送事業者として公共性を持った事業展開がなされるよう、株主の一人として要請してまいりたいと考えています。テレビ北信ケーブルビジョン株式会社の企業の収支状況につきましては、一企業のことであり、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。運営企画等に対する中野市の意見の反映については、放送法では、放送事業者は放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関を置くこととされております。このような審議機関を通じて、市民の意見が反映できるものと考えています。将来赤字になった場合の費用負担については、そのような事態に陥らないように、経営努力されるものと思っています。

 次に、市庁舎の耐震調査の中間結果について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 現時点で業務委託業者から聞いております中間での調査結果でありますが、コンクリートコア圧縮試験結果及びシュミットハンマー試験の結果を申し上げます。平成20年1月12日に採取したコンクリートコア、地階、1階、2階及び3階それぞれ3本を採取いたしました。採取しましたコンクリートコアの圧縮試験結果では、標準偏差を考慮した平均値は、コンクリート設計基準強度の1平方センチメートル当たり180キログラムを上回る227.1キログラムでありました。また、同日実施いたしましたシュミットハンマー試験は、地階、1階、2階及び3階それぞれ5カ所で実施し、同じく標準偏差を考慮した平均値は1平方センチメートル当たり229.6キログラムであり、コンクリート設計基準強度の180キログラムを上回っておりました。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、自席で継続してお伺いしたいと思います。時間の関係で若干前後があるかと思いますけれども、よろしくお願いします。

 最初に、IRU契約に関する根拠につきましてですが、先ほど、いわゆる使用割合、そしてまた補助金等を除いたものと、こういうお答えでしたが、これまでにまちづくり交付金、合併補助金、合併特例債、地域情報通信基盤整備事業債、特別会計負担金、その他と一般財源と、以上7つあるわけですが、このうちどれが対象になるのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 対象になりますのは、まず1つは一般財源でございます。それから、合併特例債のうち交付税として算入されない部分、これも対象としていくこととしております。ただいま申し上げましたように、外すので申し上げますと、合併補助金、まちづくり交付金、合併特例債で交付税算入されるもの以外というふうに理解をしております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 現時点で、本年度の予算を含めて幾らほどになるでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 率にして約22%程度になるというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 具体的に、数字で何万円になるのかお伺いしたい。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど申し上げましたように、割合でございますので、音声告知に入ってはいても、テレビ北信に加入しない場合は、実はそこへ一財を投入しても対象になりませんし、幹線も同じでございますので、先ほど申し上げましたように、その割合と、またはテレビ北信に貸し出す部分によって変わってくるので、ここでは一概に申し上げられないところでございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それならば、音声告知のみの方の割合とテレビ、あるいはインターネットも活用されたおたくの場合の割合をお伺いしたいと思います。どういう違いがあるか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、音声告知のみ入っておられる方であれば、引き込み線から含めて貸し出しの対象には考えておりません。それから、テレビをお入りになった方、またはインターネットにお入りになった方については、幹線を含めて、また引き込みを含めて、これを貸し付けの対象とする、こういうふうに考えております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) どうもお答えがわからないのですが、私がお聞きしているのは、いわゆる音声告知の場合の費用負担割合と、テレビ、あるいはインターネットを利用された方の場合に、どういう負担割合が生じるのかということをお聞きしているのです。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時44分)

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 (再開)(午後1時58分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 青木議員さんから割合がということでございますが、先ほど申し上げたように、現在加入促進をしている最中でもございまして、貸し出しする範囲が明確に決まっておりませんので、現在のところ、それについては具体的な数字としてお答え申し上げることができませんが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) これは、先ほどさまざまな財源をあれされているわけですけれども、円グラフにするとこういう形になるわけです。結局、今対象になるのは一般財源と特別会計と、これはいわゆる起債ですから、起債の国から来ない部分をやろうと、こういうことなんです。そうするとどういうことかというと、結局、合併特例債だとか、あるいはまちづくり交付金を使えば使うほど、どこが負担が軽くなるかというと、市民ではないんです。結局、これを借りる側が限りなく負担が軽くなっていく仕組みなんです。ここに非常に大きな問題がある。

 ですから、こういうことをしているところでは、例えば、山梨県の上野原町なんかでは、北信ケーブルは加入料が2万1,000円が安いというふうに言われますけれども、あそこは、今のこういうキャンペーン期間中は加入料を取っていない。それはなぜかというと、いわゆる民間の放送会社が負担する金というのは限りなく安くなるから。それは、なぜ安くなるか。こういう形での特例債だとか、まちづくり交付金がどんどん入るから、いわゆるパイが、負担する部分がドンドン軽くなってくるんです。これが、一財を使わないようにしよう、使わないようにしようと言って、あたかも市民の皆さんにお役に立つように言われるけれども、むしろ、それは結果的にテレビ北信のパイを小さくしてやるわけですから、結果的にテレビ北信がもうかる。だから、テレビ北信には、やはり必要な負担の割合をお願いするということと、言うならば、この2万1,000円というキャンペーン価格そのものも、もっと安くなるから、上野原町のようにただにしてやったっていいと思うんです。もちろん、キャンペーン期間中です。あるいは、テレビのサービスも、普通のやつの場合は1,050円です。それで、多チャンネルなどをふやしたときに、上野原町は月3,675円と、こういうふうにするというわけです。あるいは、インターネットについても、あそこはもう100メガなんです。それを3,675円。これは高いんですけれども、10メガでいうと北信ケーブルと同じです。

 ですから、中野市がこの事業をやるならば、まちづくりや補助金をいっぱい取れば税の負担は軽くなるのですけれども、しかし、こういうやり方で公設民営ということになったときに、必ずしもそういう方向に進まないと。これがこの事業の内容だし、まちづくり交付金を3億7,200万円投入される予定なんですけれども、これが、結局だれが助かるかというと、負担をする者に負担を軽くしてやるにすぎない。ですから、先ほども話があったように、一財の部分ですから、この一財の部分がふえれば、当然テレビ北信の負担は多くなってくるんです。この借入金の、いわゆる市の負担が軽いものは限りなく、北信ケーブル、民間の負担の軽減に役立ってくるわけです。こういう問題があるというふうに思うんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えですか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 貸付料については、議員さんおっしゃるように、特定財源を除いたものとして考えておりまして、今、山梨県の上野原町の事例をお出しいただきましたけれども、私ども事業を推進するに当たって、できる限り特定財源を入れて市民の皆さんの負担を軽くすると、こういう方向で事業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それならば、上野原町は中野市よりもっと行政の負担が多いんです。まちづくり交付金は入れませんから。そこと契約する民間テレビ会社が加入金を取らないのに、限りなく負担が軽くなっていくこの中野市で民間会社が2万1,000円の負担金を取ると。これはどう考えたっておかしいと思うんです。もし、本当にそういうことであればそうしてほしいんです。しかも、引き込み工事も、本来は個人がやるということになっていましたが、軒下まで来ているわけですから、ますます民間会社がやる仕事というのは少なくなってくるわけです。

 ですから、私は、この試算というのものはまちづくり交付金が入らない段階で出されたものだと思いますから、当然まちづくり交付金がここに加わったという、この新しい段階で、加入金や使用料を含めて見直しを求めるものだというふうに思うのですが、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 加入者分担金につきましては、テレビ北信がやる事業内容でございますので、ここでご答弁申し上げる立場にはないかとは思いますが、デジタル化に伴う所要の費用が必要だと、こういうふうに聞いております。

 それから、音声告知でございますが、これについては、テレビとは全く別の観点で、それぞれの市民の皆さんの家庭まで届けたいということでやっているものでございます。そんなことでございまして、今のキャンペーン期間中はただという山梨県の例もございましたが、テレビ北信のほうでは、ただいま申し上げたようなことで、加入者分担金も必要と、こういうふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) では、端的にお伺いしますけれども、まちづくり交付金は、この試算が出る前だったのか後だったのかお伺いしたい。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) その試算と申されるのは、テレビ北信が出した試算表という意味でございますか。それについては存じ上げておりません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) いずれにしましても、まちづくり交付金であっても市民の皆さん方が使われるお金なんですよ。例えば、今、幹線道路をやっておられますけれども、支線、あるいはまた幹線道路の舗装なんかもやっていないと。こういうところへ使えば本当に多くの人たちが助かるのに、これがこういう形でこの事業に投入されることによって、結果的に一財の出る数は少ないかもしれませんけれども、しかし、多くは、やはり、そのかなりの部分というものは、民間会社の重みを軽くしてやる、そういうものになると思うんです。そういう点で、市長、ぜひそういう事実も知って、民間が出すものをオーケーではなくて、適正な負担を求めることを、この時点でも改めて再検討していただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) その地域のインフラ整備としてやらなければいけない事業、しかも、その事業が相当な巨額を投じなければなし遂げることの不可能な事業、この両特性を考えるならば、今、まち交を導入し、そして、補助裏を合併特例債事業にあてこむ、まさに今がそのチャンスとしてとらえ、このチャンスを逃しては、その整備が今後中野市ではできないということになりますから、私の決断でこの時期にそうさせていただいたわけであります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私が言っているのは、そういうふうにして民間会社がもうかるんですから、負担が軽くなるわけですから、やはり、その部分を市民の皆さんに還元していくと、こういうことを市長は求めるべきではないかということを言っているんです。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 先ほども、テレビ北信も、実は通信・放送事業者の公共性を持っているというふうにご答弁申し上げましたけれども、私ども貸し付けに当たりましては、適切な方法で対応させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 納得はできませんけれども、先ほど要望したことについて、今後も検討していただきたいと思います。

 3の音声、既に加入されている皆さん方や締め切り後の問題ついてですけれども、特に加入されている皆さんですが、こういうことで言えば、例えばの話、一度テレビ北信と契約を切って、そして入りたかったらまた入ると。そうしないと、いいんだと思ってやっていてつけておいたら、もうあなたのやつは市は責任を負えませんから、それは自分の負担で外してくださいと、こういうふうになってくるわけですよね、皆さん方の今までの答えは。これはあくまでも私のやつですから、私の責任で処理をしてくださいと。ここで北信ケーブルに新たに加入しない人は、既設の人たちはそういうことなんですよ。

 これだけのお金を投入しておいて、こんなことでどうして市民の皆さん方が理解されるかどうか。今までテレビ北信が見られた人たちは、それはそれとして、自分でちゃんと、それこそ市のほうに負担をかけないでお金を払ったんですから、それは当然の権利の問題です。しかし、公設でやるというのにもかかわらず、入っている人たちは、今までは宅内までは個人の負担ですから、それは問題なかったかもしれませんけれども、公設でやっておいて、既設の人たちはその負担は一切負いませんと、こんな公費の使い方というのはないではないですか。改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 テレビ北信へ既に加入されている方の引き込みの件でございますが、現在加入されていても、テレビのまま音声告知にお入りにならなければ、それはそのままということでございます。なお、そこに新たに音声告知放送を取りつけていただけると、こういうふうになった場合のことだと思いますが、これにつきましては、財産権と申しますか、現在引き込まれている引き込み線の財産権等の問題もありまして、これについて検討をしなければいけないなとは思っていますが、まず、先ほど申し上げましたように、基本的には、今まで入っていたその期間で既に利益を受けていたと、そういうふうに考えているところでございます。

 なお、これについては、現在研究中でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市長、もし多くの人たちが加入するということであれば、あるいはまた公費を公正に使うという点から見ても、それは当たり前のことだと思うんです。そこは研究中ということではなくて、皆さん方は加入促進されるというふうにおっしゃいますけれども、先ほどのお答えでも、ほとんどテレビ北信の加入者というのはふえていないんですよ。そういうふうな問題も含めてきちんと対応していかなかったら、マイナスのほうに動いてしまうではないですか。改めて、市長にこのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今後とも、市民にとって不公平がないように、また、特定に利することないように、公平な観点から物事を判断していきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 時間の関係で次に移りますけれども、道路特定財源についてですけれども、ここでえらい論争するつもりはありません。ただ、非常に明確になったことは、交付税が平成15年以降約12億円も減額になっているわけです。しかし、ここのことについては、政府にこれは絶対に守らせると、こういうことは、残念ながらこの議会でも私は一言も聞いていません。しかし、道路特定財源に限って決起集会にも参加して、これは守っていくんだと。それだけのお金があれば、もちろん道路も、必要な生活道路も含めてできるでしょう。いわゆる福祉や暮らしにも応援することができるではないですか。なぜ、道路特定財源がそんなに必要なのか、私は、こうした市長の福祉や暮らしに対してしっかりと市の財源を確保しようという立場ではなくて道路特定財源のみ守り続けるという、ここはやはり厳しく批判をして、次に移りたいと思います。

 それから、中野高校の跡地の問題ですけれども、もちろん、私たちも、今ここでどうしろということではないと思うんですが、しかし、伝統ある中野高校が、あと1年後に生徒がいなくなるというときに、行政だけが考えるのではなくて、市民を含めてどういうふうにしようかと、中野市にとってどうしたら一番いいのかと。結果として、受けるという場合もあるでしょう、できないということもあるでしょう、あるいは一部を使うということもあるでしょう。そういう市民的な懇談会や懇話会、研究会みたいなものを持って、みんなで考え、みんなで知恵を出し合い、みんなでいい方向の結論を出していこうという取り組みをするお考えはないのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、県からお話があったものは1回だけであり、その1回も確定的でないものがたくさんあったわけであります。でありますから、持ち主である県がどのような方針を打ち出してくるか、その方針をしっかりお聞きした上で、あらゆる手段、方法、議員がおっしゃる方法も一つでありましょうが、市民の皆さんからお聞きするというような場面設定は十分考えられますので、今の時点では、どうするという具体的な方策は決めておりません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 次に、保育園の問題について移りたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、時間があれば渡したいのですが、もう時間も迫っていますから渡せませんけれども、市長は、いろいろ検討して結論を出したとこういうふうにおっしゃいますけれども、しかし、皆様方は既製の組織を使ってやられたことも事実です。それは私も十分承知しています。しかし、例えば関係地域の保護者の説明会などの人数を見ましても、7回やられて参加者が112人です。そのうち保護者は75人しかおいでにならない。そういうふうな中で、その前に審議会もやられましたけれども、私たちのアンケートにも、もっと早くやってほしいという強い要望があるんです。これは、結果的に、市長が見直しをしたというところにこのおくれの一つの大きな原因があるわけです。当初は建てかえをするということになっていたのを、あえてそれを見直しをして、そして統合の方向に動かしてきたわけです。そういう意味では、やはり、市長自身がこのことについても責任を感じていらっしゃると思います。

 しかも、市民の皆さんの意見というのは、この前とそう変わりませんけれども、例えば、西条のグラウンドに新設してほしいという人は返ってきたうちの4.7%です。現地に建てかえてほしいというのは43.3%、現地・その付近というのは23.6%、あわせると66.9%なんです。これが、説明会が終わった後、市民の皆さんから寄せられた声、方向です。

 このことについては、例えば、音声告知や情報通信基盤整備でもそうなんですけれども、私たちの回答には、加入する気はないという方が29.2%です。あるいは、他の光ケーブルという人が7.3%、合わせると36.5%なんです。そうすると、今日皆さん方が、先ほど市が責任を持っているんだから職員がやればいいと、こういう形でやられたということですけれども、しかし、職員の皆さん方にはほかにやることはいっぱいあるはずなんです。こういうアンケートというものは、基本的には、市民の皆さん方の声を一定程度反映し、そして、それが全体の世論の方向へとなっていると思うんです。

 そういう点で、ここでも言われているわけですけれども、保育士の経験がある方も、大規模な園は、子供、親、保育士、だれにとってもマイナス面が多いです。100人ぐらいがベストだと考えます。場所も市内の人にとっては、今まで徒歩で送迎できていた人も、車、バスと不便も多いと思うというふうにして、保育士の人たちやそうでない人たちも、きょうは市長にも見せて一緒にやろうと思ったんですが、時間がなくてできませんけれども、かなりの声が。もちろん、中には賛成の方もおいでです。しかし、考え方として、今日の子供の置かれている状況からして、行き届いた保育を、三つ子の魂は百までもと言われるこの時期にやってほしいという、こういう声が非常に強いということなんです。

 ですから、市民の皆さんからするならば、道もちっともあかない、あるいは、音声告知もなかなか入らない人たちが多いような、こういうところに10億円もの金をかけるのならば、なぜ子供たちのためにお金を使ってくれないのかと、ここに市民の皆さん方の切実な声があると思うんです。そういう点で、統廃合という方向ありきではなくて、現地改築を含め、あるいは、先ほどの中野高校の一部を活用してそこに保育園を建てると、桜並木のもとで、あの木の1つのないところで保育をするより、よほど情緒豊かなお子さんたちが育つと思うんです。ということを含めて、やはり、統合ありきではなくて、現地改築を含めて本気で検討していただきたいというふうに思うのですが、改めてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 市長としてあがったときに、市の方向が現地でもっての改築であるという計画は見たことは事実であり、また、見て、これで果たしていいのかと考えたことも事実であります。その結果、できるだけ早い時期にその判断を私にくだせという記憶があるのでありますが、これからの子供の育成、子供の数等を考えたときに、また財政を見たときに、これは2園を1園にすべきだと、そして、今まで2園ではそれぞれサービスできなかった部分を、1園にすることによってできるサービスもふえてくるだろうと、そのぐらい多様な保育ニーズが求められている時代であるというような観点から、まず、その計画にのっている現地改築をほごにさせていただき、そして、時間をかけて1園にするという、統合園を前提ではありませんけれども、ある意味では統合園になることを願いながら、各種段階を経ながら決定に持っていった経過であります。

 また、共産党が行ったアンケート調査の中で、現地また付近を合わせて70%弱の大勢の皆さん方が要望する意見があったという数字的な報告がありましたけれども、私ども、現場の先生方、また通園する親御さん等との話し合いの中で感じ取ったことの、保育の、すべて大事なのでありますけれども、最も大事なものと思われる一つの中に、お子さんを親御さんにお返しするとき、帰るときに、その一日の出来事を保育士さんが感じたことを、お母さんに可能限り正確にきちんとすべてお伝えすることがどれだけ大事なことかということを、実は感じておりました。その辺が、実は、この2園に関しましては、一番したくてもできない大きな問題があるという、ある意味では社会的な問題を感じたわけであります。それは、駐車場が整備されていない、また、頻繁に、道路事情が大変交通量が激しいところでお子さんを引き取って帰るという、そういう切羽詰まった状況があったからであります。保育士さんたちは、駐車違反をしているわけでありますから長い間とめておけないのを、一目散で帰るお母さんを追いかけてまで、きょうあったことをお伝えするような現状がありまして、果たしてこれでいいのかというふうに保育士さんたちもおっしゃっておりました。私も思いました。

 新しい園をつくるには、まず、保育園の帰園時に生じるパニック状態を解消することが、何よりも大事なことかと感じたことも事実であります。そんなような観点から、このような経過の中で来たわけであります。また、パブリックコメント……

     (発言する人あり)

 よろしいんですか。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ですから、例えばの話、みよし保育園ならば中野高校の跡地の一部をお借りすると。この前のときには、そういうことそのものも不可能だったということなわけですよ。そういうことですし、私は西町でしばしばあそこへ立つこともありますけれども、あそこは勤労者福祉センターもお借りしたり、幸い医師会の跡もお借りしたりして、だから問題は、市長が、そこがそうだったらば、今ですら100人規模ですから、これをふやすことなんか何もないんですよ。いかにして、そこでそういう条件をつくるかという、ここがどうなのかということが問われているわけです。ですから、そこさえクリアできれば、私は2つの園の問題は解決できると思うんです。そういう点で、保育園の統廃合ありきということではなくて、現地の改築のために、小学校もそうだったようにあらゆる努力を行政がとると。そうすれば、だれだって賛成だ、いや西条に行くという人も含めて、100人以下の保育園については、否定するという人はほとんどないですよ。ただ、今の古いとかというようなこともあるものですから、西条ができれば行こうという人もいることは事実なんですが、そういうことも、市長自身も市民のニーズをしっかり踏まえて、そして新しい条件も生かしたり、あるいはまた工夫もして、ぜひこの問題について対処をしていただきたいし、取り組んでいただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、教育委員会の問題についてでありますけれども、先ほどいろいろお答えがあったのですが、大事なことは、お答えの中にもちょっとあったんですが、これは決定されたものではないんですよね。だから、実際に子供を、いわゆる生徒や先生がいる現場の教育委員会が、現場にこの指導要領が適しているのかどうかと、そこをもっと本気で検証して、そして、パブリックコメントのときにこそ、皆さん方の実際の意見を述べるべきなんです。

 いろいろおっしゃいましたけれども、ここでは、先ほども申し上げましたように、小学校1年から毎日5時間の授業を強要されるわけです。どうやって情緒が保たれるんですか。それで、5時間授業をして、どんどんできる人はおもしろくなるかもしれませんけれども、逆な形だって起きるわけです。そういうときに、結果的には、勉強嫌いをふやしたり、あるいは格差を拡大すると、こういうことになるわけですから、私が提案したのは、学習事項について十分精査し、検討して、そして、この方向ならば子供たちが本当に将来成長できるという方向を提案すべきではないかと。

 あるいは、道徳の問題についても、私たちは道徳を否定しているのではないですよ。しかし、今出されようとしているのは、結果的に教育基本法が改悪されましてどうなっているかというと、今、教育基本法に対して否定的な結論が出ているではないですか。例えば、東京の日の丸・君が代の斉唱や起立の問題に対して、最高裁や裁判所等では、あれは違反ではないと。ですから、結局、教育基本法で言っている憲法に抵触するおそれのある内心の自由を抑えるものだと、こういうものを、今教育基本法ではなっていますけれども、司法の方向では逆の方向の結論が出ているわけです。だから、そういう意味で、そういうことを絶対につくってはならないわけですから、そのために教育現場としてしっかりとした意見も述べていくと、このことが求められていると思うんですけれども、改めてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 今たくさんお話いただきましたけれども、この指導要領は突如としてできたものではなくて、今までの間ずっと、子供のこと、学校のこと、実践のことを積み重ねた上で出てきた問題でございます。そして、これが成案に決まっていくんですけれども、今はパブリックコメント中で、それで、このことについては、これから一番、国と学校の間に入って、子供たちが幸せになるように、どういう授業を展開していったらいいかということを、県の指導主事の人たちが全力投球で、そのことを国と連絡をとり、学校と連絡をとりながらやっているわけです。

 私ども教育委員会は、そこのところにかかわりながら、子供たちが幸せになるように、負担がかからないように、喜んで学習するように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。

 以上です。

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○議長(武田典一君) 次に、進みます。

 順位2番 地方交付税に創設された特別枠「地方再生対策費」について、AEDをどこでも、誰でも使える体制づくりの確立を、里帰り妊婦健診や通院費などの子育て支援について、がん検診及び特定健診について、温泉施設の改善等、障害者にやさしいまちづくりについて、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました5点について質問いたします。

 まず最初に、地方交付税に創設された特別枠、地方再生対策費についてお伺いします。

 地方再生対策費は、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的・主体的に取り組む改正施策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものでございます。国の2008年度予算案には、総額4,000億円の地方再生対策費が盛り込まれました。これまでの人口規模などの算定基準のほかに、農業などの第1次産業従事者や高齢者人口比率を反映したことにより、過疎・高齢化が進み財政状況の厳しい自治体には、特に大きな助けとなるものでございます。また、合併した市町村についても、旧市町村単位での算定を合算し、有利な財源が確保されております。配分試算額は、都道府県分が約1,500億円、市町村分が約2,500億円、長野県分は約45億円となり、我が中野市は2億700万円と試算されております。そこでお伺いします。

 創設の趣旨にのっとってどのように活用されたでしょうか。今年度におきましては、地方交付税措置がなされながらも、現場では所要額の確保が困難なため、妊婦健診費用の助成回数の2回から5回までの拡大や特別支援教育の充実としての配置人員の拡充も厳しいものがございましたが、その両方とも来年度予算案において計上されており、大いに歓迎、評価するものでございます。そこで1つ提言させていただきたいのは、国が平成20年度から行う予定の子ども農山漁村交流プロジェクトへの積極的参加についてでございます。地方再生対策費の配分を加味した中野市の予算案は、既に編成されていることを考えれば、地方再生対策費とは直接リンクしないかもしれませんが、中野市の活性化に寄与し、特に農業、農家に夢と元気を与えてくれるこの子ども農山漁村交流プロジェクトを大いに活用したらどうかと提言させていただきます。

 この事業は、総務省、文部科学省、農林水産省の3省が一体となって、さらに環境省も加わって、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するというものです。今後、全国2万3,000校の小学校で体験活動を展開することを目指しています。今後5年間で、農山漁村における宿泊体験の受け入れ態勢を整備、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を進めることとしており、平成20年度の取り組みは、農山漁村での1週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これらの活動を通じて、課題への対策、ノウハウの蓄積等を行うこととしております。中野市として、この事業の全国展開がなされるのを待って参加していくという受け身の姿勢ではなく、1年目の来年度から積極的にかかわっていったらどうかと考えます。ご所見をお伺いします。

 2点目に、AEDをどこでも、だれでも使える体制づくりの確立についてお伺いします。

 消防庁の調査によれば、心肺停止状態に陥った急病人に対し、一般市民がAEDを使って救急手当を行った場合は、使わなかった場合に比べ1カ月後の生存率が約4倍になるという結果が出ております。AEDを使うことによりたくさんの命が救えるのです。そのためには、まず、いざというときにだれもが手にできるように、必要なところに設置され、そしてだれもが使えることが大切です。そこで、使う側からの視点に立って、設置場所や表示などの総点検も含めて、何点かお伺いします。

 まず、現時点での設置状況はどうでしょうか。民間からの寄附、民間による設置の状況はどうでしょうか。また、貸し出し用のAEDの貸し出し状況はどうでしょうか。さらに、各施設での設置場所及び表示は適切でしょうか。

 次に、だれもが使えるようにという観点から、救命講習の実施状況はどうでしょうか。市職員、小・中学校の教職員、保健指導員、多くのスポーツ指導者やスポーツ関連の保護者の皆さん、また、来年度予算で保育園、幼稚園等に設置予定となっていますが、保育園・幼稚園の保育士の皆さんはどうでしょうか。

 次に、AEDがあれば使用したであろう事故の発生状況及び実際の使用事例についてお伺いします。もしAEDがあれば助かったかもしれない事例はなかったでしょうか。

 次に、今後の普及推進計画についてお伺いします。AEDは高額な医療機器ですので、計画的に設置していくことが必要になります。市内の公的施設で設置が必要な箇所はどのくらいあるでしょうか。そして、どのように優先順位をつけて設置していくのか、設置基準とその設置推進計画をお伺いします。また、救命講習についてですが、最終目標は小さな子供たちと高齢で体の自由が効かない方々を除いて、全員に受けていただくことだと思います。できれば複数回受ければ、一層使用について自信が持てるようになります。したがって、目標値をきちんと定めて、今、一般市民の何%までが講習を受けているのかチェックしながら進めていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、里帰り妊婦健診や通院費などの子育て支援についてお伺いします。

 まず、来年度から妊婦健診の公費助成回数が2回から5回に拡大されましたことを大いに歓迎し、評価させていただきたいと思います。将来的には、助成回数がもっとふえていくことを期待するものですが、今回は、県外への里帰り妊婦健診も助成の対象にできないかお伺いします。

 出産のために里帰りされて、そちらの医療機関で健診を受けられる方もいらっしゃいます。助成回数が5回に拡大されたことにより、里帰り妊婦健診も助成の対象健診となる場合が出てくると思います。この場合、県内への里帰りであれば公費助成の対象となりますが、県外であれば、現在のところ対象となりません。中野市の場合、どれだけの方が県外への里帰り出産を希望されているかわかりませんが、実際に県外での無料健診を可能にしている自治体を見ますと、ほとんどが償還払いの方法をとっております。償還払いの場合は、健診費用を当事者が自分で支払った後に、自治体窓口に領収書などを添えて申請し、後日費用が戻ってくるという方法です。金額は実費の場合もあれば、自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした一部助成という場合もあります。中野市におきましても、県外への里帰り妊婦健診も助成の対象にできないでしょうか。

 次に、子供の通院費の助成ができないかお伺いします。

 ある方から切実な要望を受けました。自分の子供が県立子ども病院に入院し、手術、一時退院を繰り返し、現在退院している。しかし、週1回通院が必要となり、しばらくして2、3週間に1回の通院になった。この通院にかかる高速料金がばかにならない。通院費への補助がないかというものでした。県立子ども病院に限らず、遠くの病院へ通院しなければならない場合の通院費はかなりの負担になります。一定額以上かかった場合に限って、通院費への助成ができないものでしょうか。

 次に、子育て割引を実施できないかお伺いします。

 この件につきましては、一昨年の平成18年6月議会におきまして提言をさせていただきました。答弁は、「子育て割引を実施するためには多くの企業や商店等の理解と協力が必要なため、県及び広範囲な地域単位で取り組むことが適当である。今後子育て支援施策の一つとして、県、近隣市町村や関係機関と研究をしてまいりたい」というものでした。さらに、昨年の9月議会におきましても、プレミアつき商品券支給事業を活用して子育て割引や支援が考えられないかと質問させていただきました。答弁は、「この事業は中野商工会議所が事業主体となって行っている事業であり、子育て割引等を行っていただくことは商工会議所や参加商店のかかわりが生じますので、商工会議所へ働きかけてまいりたい」というものでした。この間、実施方法はさまざまですが、導入する市町村がふえております。中野市といたしましても、中野市ならではの子育て割引をぜひ実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 第4点目にがん検診及び特定健診についてお伺いします。

 日本社会の高齢化に伴い、がんは急増し、日本人の2人に1人はがんになり、3人に1人はがんで亡くなる時代となりました。日本はがん大国ですが、実は、がん対策後進国でもあります。このような現実を踏まえて、昨年、平成19年4月1日にがん対策基本法が施行され、6月には国のがん対策推進基本計画が策定されました。都道府県は、国が策定したがん対策推進基本計画を基本とし、都道府県がん対策推進計画を策定しなければならないとされております。長野県におきましては、今年度中に、すなわち今月中に県がん対策推進計画を策定予定と聞いております。国のがん対策推進基本計画には、全体目標として、今後10年間で、75歳以上ですが、がん死亡率の20%減少、がんの早期発見を個別目標として、がん検診受診率の5年以内の50%達成が掲げられています。

 そこで、まず、がん検診受診率の向上策についてお伺いします。各受診率の現状はどうでしょうか。そして、検診結果の状況はどうでしょうか。受診者数、要精検者数、がんと診断された人数、がんが発見された人へのその後のフォローはどうでしょうか。先ほど申しましたように、5年後に受診率を50%以上とする目標値が掲げられています。かなり高いハードルであると思われます。市といたしましては、きめ細かく、例えば、1年ごとに達成すべき受診率の目標を明示し、取り組むべき施策を示しながら進めていく必要があると思います。また、県としても、実施主体である市町村が目標を達成することが目的であるわけですから、当然今後県レベルで取り組むべき施策も明らかになってくると思われます。したがって、どのように県と連携していくのかということも大きな課題となります。そこで、目標設定と達成のための方策についてお伺いします。

 次に、特定健診についてお伺いします。

 来年度から、40歳から74歳の方を対象に特定健診、特定保健指導が始まります。中野市におきましても、既に各地域において地元の保健補導員さんが特定健診、各がん検診の希望の取りまとめをしていただいたところでございます。今回特に変わったところは、国保以外の組合健保、政管健保等の被用者保険の本人と被扶養者の方は、その保険者が実施する特定健診で受診するようになったことです。被用者保険の本人は、今までどおり勤務先を通じて受診すれば問題はありませんが、被用者保険の被扶養者の方は、かなりの方が今まで市が行ういきいき健診を受けておられた方と思われます。特に、74歳までの高齢者の方は、近くの公会堂等で受診されていたのではないかと思います。それが、今度の改正で勤務先等の保険者が指定する医療機関で受けなければならなくなったわけです。受診率が下がるのではないかと心配です。しかも、特定健診以外の各種がん検診は今までどおりですので、まことにわかりづらくなったと言われても仕方のない状況です。そこでお伺いします。40歳から74歳の被用者保険被扶養者の受診について、対象者はどれくらいおられるのでしょうか。また、これらの方も中野市のいきいき健診でも受診できるようにできないでしょうか。

 次に、健診受診率を高めていくことも大きな課題でございます。国の定めた目標を達成できない場合、ペナルティーがあるということもお聞きしておりますので、どのように受診率の向上を図っていくのかお伺いします。

 最後に、温泉施設の改善と障害者に優しいまちづくりについてお伺いします。

 まず、温泉施設の改善についてですが、障害の程度が違う複数の方から要望を受けましたので、お伝えし、改善を要望したいと思います。中野市には、指定管理者を通じてではございますが、市の温泉施設として、ぽんぽこの湯、もみじ荘、まだらおの湯の3施設があります。障害者の方にとっても、せっかくの温泉ですので、利用できるものなら利用したいという思いだと思います。ひざの関節に障害を持つ比較的障害の程度が軽い方にとりまして、洗い場に腰の高いいすと手すりがあれば利用できるのにとお聞きしました。他の市町村の温泉施設へ行ってみましたが、腰の高いいすが着がえ室のところに用意されていました。洗い場に確保する高いいすと手すりは、数は少なくても結構ですので、障害者用の洗い場を確保・整備していただけたらと思います。

 次に、障害の程度が重い方も、市内の温泉にゆっくり入りたいという願望があります。介助する家族の方とともに入れる家族ぶろのような個室があればいいなという要望をお聞きしました。確かに、障害者の方にとってはデイサービスセンターでの入浴サービスもあるのですが、それはそれとして、せっかくある温泉で家族の手助けによって入浴するとすれば、一般の方、障害の方、お互いにとって、個室にすることが一番いいのではないかと思います。予約制にして、予約が入っていないときは一般の方にも料金を上乗せして開放してもいいのではないでしょうか。

 次に、乳がんの手術等の傷跡を隠すための入浴着を着用して入浴する方がふえていると聞きます。これら特殊な入浴着は、材質などの面から見ても着用しての入浴には衛生上問題がないとのことですので、市としても、入浴着を着用されている方には、遠慮せず安心して入浴していただき、周りの方々は温かい気持ちで理解してくださいとの表示を目立つところに張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。このことについては、県の保健所が配布したポスターがあり、そのポスターが張ってありますが、余り目立ちません。もっと目立つように工夫するか、市独自にポスターを作成してもよいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、障害者用トイレの整備についてお伺いします。重度の障害を持つ方から障害者用トイレについての要望をお聞きしました。両側に手すりが欲しい、物を置く台が欲しい、簡単な座るいすが欲しいというものでした。市役所の障害者用トイレを見てみますと、手すりは両側についていました。物を置く台と簡単な動かせるいすをぜひ設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、障害者専用駐車場の整備・拡大についてお伺いします。市役所に、スペースをゆったりとって、障害者専用と表示したカラーの看板をつけた駐車場を整備していただきました。このような障害者専用駐車場を市の他の施設にもぜひ拡大してほしいと思うものです。今後の整備・拡大計画をお聞きして、質問といたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間休憩いたします。

 (休憩)(午後2時53分)

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 (再開)(午後3時03分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、地方交付税に創設された特別枠「地方再生対策費」についてであります。

 地方の再生に向けた総合的な戦略と連携した地方財政上の対応として、地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策に必要な財源として創設されるものであります。この地方再生対策費は、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分され、算定に当たっては、人口規模のコスト差を反映するほか、第1次産業就業者比率や高齢者人口比率等を反映することとされております。また、合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算することにより算定されることから、新年度予算においては、歳入である普通交付税において地方再生対策費分などを勘案し、対前年比5.6%の増を見込み、地方再生対策につながる福祉、農林業などの各施策に反映をさせて、予算編成を行ったところであります。

 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトへの参加についてでありますが、子ども農山漁村交流プロジェクトは、小学校における教育活動として、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するため、総務省、文部科学省、農林水産省が連携して取り組む事業であります。平成20年度から各都道府県1カ所程度のモデル地域で試行を行うこととしており、5年後の全国での取り組みを目指しております。本市におきましては、モデル地域の要件となる100人規模の長期宿泊体験を直ちに受け入れることは困難でありますが、子供たちが中野市の自然や農業を体験するよい機会であるととらえて、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、AEDをどこでも、だれでも使える体制づくりの確立をということでご質問をちょうだいいたしました。

 AED自動体外式除細動器につきましては、平成16年11月に庁舎総合窓口案内に長野県地域包括医療協議会支部中高地区協議会より借り受けたものを1台設置して以来、2台の寄贈を受け、豊田支所、市民体育館へ配置をしております。ミキトAEDプロジェクトによる寄贈については、受け付けておりません。また、民間の設置状況についても把握をしておりません。

 AEDの貸し出し状況につきましては、健康福祉部長のほうから答弁をさせます。

 次に、施設での設置場所及び表示は適切かとのご質問でありますが、各施設の管理者により、適切な位置への配置、表示を心がけておりますが、どなたでも、いつでも使用できる環境の整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 救命講習の実施状況につきましては、岳南広域消防組合において普通救命講習会を、また、区や各事業所等からの要請により、AED講習等を随時実施をしております。

 なお、実施回数等詳細につきましては、消防部長のほうから答弁をさせます。

 事故の発生状況及びAEDの使用事例としては、平成18年3月にB&G海洋センターの体育館において、小学生が野球の練習をしている最中に事故が発生し、AEDを使用した救急措置などを講じたところ一時的に意識が回復し、救急車により病院へ搬送されたと聞いております。

 今後とも、機器の適正な取り扱いを初めとした講習会の開催を心がけるとともに、来年度は市内の保育園、幼稚園への配置も予定していることから、配置施設の優先順位についても、今後検討してまいりたいと考えております。なお、今後の普及推進計画につきましては、公的な必要施設数は明確に把握をしておりませんけれども、管理者との調整を図るなど、適正な配置を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、里帰り妊婦健診や通院費などの子育て支援についてであります。

 妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保を図る上で重要であることから、その公費負担につきまして、本年4月から、これまで2回を5回に拡大するとともに、35歳以上の妊婦さんについては超音波健診も公費負担として実施してまいります。

 妊婦健康診査の公費負担については、県医師会と委託契約を締結することにより、県内であればどこの病院で受診されても公費負担の対象になっていますが、県外の病院は委託契約を結んでいないため、自己負担となっております。県外での妊婦健康診査につきましては、妊婦さんが安心して出産できるよう、公費負担の範囲を県外の医療機関の受診分まで拡大をしてまいりたいと考えております。

 子どもの通院に対する交通費の助成につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減する上で有効な施策ではありますが、助成範囲を定めるのが困難であり、また、財政状況等を考慮する中で、継続可能な子育て支援を推進する観点から、交通費の助成は考えておりません。

 子育て家庭を応援する子育て割引につきましては、県内において、松本市など既に実施している自治体があると承知はしております。本市におきましても研究を行っているところでありますが、関係機関と連携を図り、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、がん検診及び特定健診についてであります。

 本年度の各種がん検診については、昨年5月の結核・肺がん検診を皮切りに実施し、1月末の乳がん検診をもって終了したところであります。これらの検診の受診率と要精密検査者数、精密検査後の対応等につきましては、健康福祉部長のほうから答弁をさせます。

 検診における目標設定と達成のための方策については、現在県で策定中の長野県がん対策推進計画案において、全体目標として、平成29年度末における75歳未満のがんの年齢調整死亡率を20%減少させることとし、当面は平成24年度末における受診率を50%以上に向上させることを個別目標として設定しております。同計画では、市町村の役割として、予防に対する知識や意識向上を図るための普及啓発及び情報提供、検診の実施体制の整備、未受診者に対する受診勧奨などを掲げているところであります。市としましては、平成15年3月に策定した中野市健康づくり計画「なかの健康ライフプラン21」に基づき事業推進しているところですが、地区の保健補導員さんや広報などを通じ周知徹底を図るほか、医師会等の関係機関にご尽力をお願いをしているところであります。

 特定健診についてでありますが、来年度からは国の医療制度改革により、特定健診・特定保健指導へ制度が移行されるなど、制度改正に対応した適正な推進を図るため、今後とも県や関係機関との連携を一層密にしながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 中野市の40歳から74歳までの被用者保険被扶養者の受診対象者数については、健康福祉部長のほうから答弁をさせます。

 被用者保険被扶養者についても、今後、被用者保険と健診機関が契約をした場合、保険者が発行する健診受診券と保険証を持参し、市のいきいき健診の会場であわせて受診できるものと考えております。

 健診の受診率については、現在約40%であり、5年後には国が示した標準の65%とする目標設定を考えており、健診の窓口負担の無料を継続し、保健補導員等の協力を得ながら、未受診者の把握と受診勧奨対策を実施し、受診率の向上を図りたいと考えております。

 次に、温泉施設の改善等、障害者に優しいまちづくりについてであります。

 温泉施設の改善について、市では、市内の3施設に車いす及び玄関スロープ、障害者用トイレ等を設置をし、障害を持つ方にもご利用しやすい環境を整備してきたところであります。ただいま議員から提案をいただきました浴室内の洗い場への手すりの設置及び足に障害を持つ方の負担を軽減するシャワーベンチの設置につきましては、障害を持つ方の利用実態を踏まえ、温泉施設を管理する指定管理者と協議をし、前向きに検討したいと考えております。また、家族風呂の増設につきましては、スペース等の関係から、今のところ考えておりません。

 乳がん等の手術による傷跡などを持つ方々が入浴着を着用して入浴することについては、3施設とも県の食品・生活衛生課から配布されたポスターを掲示し、利用者に周知して対応しております。入浴着を着用しての入浴については、傷跡などを持つ利用者からの問い合わせがあれば快く対応し、それ以外の利用者からの問い合わせには趣旨を説明して、だれもが気持ちよくご利用いただけるよう、今後も対応してまいりたいと考えております。

 障害により蓄尿袋などを携帯される方がトイレを使用する際、蓄尿袋などを置く台がなく、また、蓄尿などを排せつするときに腰かけるところもなく不便であるということでありますので、台と腰かけの配置については前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者専用駐車場の整備・拡大についてでありますが、昨年の議会におきましても、町田議員からご提案をいただき、市役所本庁舎前駐車場の障害者用駐車スペースの拡幅整備をいたしました。また、福祉ふれあいセンターにおいても、障害者用駐車スペースの拡幅を来年度に計画しており、今後も障害者の利便性に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) AEDをどこでも、だれでも使える体制づくりの確立をという中で、設置状況はどうか及び施設での設置場所及び表示は適切かについて町田議員にお答えいたします。

 市内小・中学校15校のうち、AEDが体育館外入り口等屋外に設置している学校は3校、また、保健室等屋内に設置している学校は12校であります。また、設置場所の周知については、保護者へお知らせをしたり、案内板を体育館等へ設置し、社会体育でも使用できるよう対応しております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 高木幹男君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) AEDの貸し出し状況について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 中野市が管理しているAEDは26台ですが、そのうち2台を貸し出し用として使用しており、中野保健センターに設置している1台は、本年度のイベントに3回ご利用いただいているほか、市民体育館に配置している1台も、夏場の市民プールや体育協会主催の各種スポーツ大会に貸し出しをしております。

 続きまして、がん検診の受診率と要精密検査者数、精密検査後の対応等について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 本年度の受診率は、乳がん視触診検診では18.81%、マンモグラフィー検診では21.76%、肺がん検診では59.48%、結核検診では76.21%、胃がん検診では30.01%、大腸がん検診では36.01%、子宮がん検診では34.97%、前立腺がん検診では41.03%となっております。これらの検診結果を受けて、精密検査対象者には個別に通知を発送しておりますが、それに基づき精密検査を受診された方について把握している平成18年度の状況で、要精密検査者数のうちがん発見者数を申し上げますと、乳がん視触診検診では26人中2人、マンモグラフィー検診では96人中6人、肺がん検診では161人中1人、結核検診では524人中2人、胃がん検診では437人中2人、大腸がん検診では227人中4人、子宮がん検診では21人中0人、前立腺がん検診では79人中6人となっております。

 なお、検診の結果、精密検査の未受診者に対しては、担当の保健師が個別に電話をするなどの対応をしているほか、緊急に精密検査が必要な場合は、訪問により対応しているところであります。また、がん発見者に対する検査後の追跡調査につきましては、担当の保健師が調整を図りながら、検診事業を委託しております長野県健康づくり事業団により実施しているところであります。今後とも、当該事業団との連携を密にしながら、市民の皆様一人ひとりが日常生活の中でみずからの健康はみずから築き上げていくという基本理念のもと、健康な生活が送れますよう積極的にサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、中野市の40歳から74歳までの被用者保険被扶養者の受診対象者数についてでありますが、被用者保険被扶養者の受診対象者については、把握が困難ですが、長野県保険者協会において、県内保険者分については平成19年9月1日現在2,161人と報告されております。なお、県外保険者分については、把握ができません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 消防部長。

     (消防部長 上野豊吉君登壇)



◎消防部長(上野豊吉君) 救命講習の実施状況について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 岳南広域消防組合では、平成18年度普通救命講習会として10回で169人、AED講習は55回で1,513人、計65回で1,682人に、平成19年度では、2月末現在、普通救命講習会として14回で366人、AED講習は46回で1,248人、計60回で1,614人に実施したところであります。受講者につきましては、小・中・高校の教職員、PTA、事業所、高社寮などの福祉施設の職員等が幅広く受講をされております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 るる答弁をいただきました。特に、AEDの件について継続質問をお願いいたします。

 先ほどの答弁では、民間による設置が今後ふえてくるし、今までも何件か既に設置されているところがあると思いますが、把握していないということでございました。私の考えるには、今後、行政としても、民間のどこにあるのかということをきちんと把握しておくべきではないかというふうに思います。中野市の行政として、あるいは消防署として把握しておくということが必要ではないかと。

 1つの事例を申し上げますと、札幌市の公園で心不全を起こした方がいらっしゃって、すぐ119番通報をいたしまして、それを受けた消防署は発信地表示システムというのを持っておりまして、固定電話からの電話だったのですぐ場所がわかりまして、わかっただけではなくて、そこの地図には、どこにAEDが設置されているかというのが表示してあったために、その公園のそこにAEDがありますのでそれを使ってくださいと、その指示のもとに通行人の人と協力しながら連携して助かったという事例がございました。

 岳南消防におきましては、電話番号を聞いて入力すればすぐ地図に位置が出るという、そういうシステムがあるというふうにお聞きしておりますので、その地図にAEDの設置場所があれば、その施設のかぎがかかっていればだめなんですが、その地域にあるということがわかっていて、ですから、今後は、地域の財産としてという観点からも、その施設はもちろんですけれども、地域としても使えるように、そのような体制が必要というふうに思うんです。例えば、すぐできそうな形としては、消防署において、まず、そのために民間の把握というのが必要になるわけですが、今、法令上は届け出義務もないわけですけれども、何とか把握するような努力をして、そして、その地図の中に設置場所を落としていくという、そういうことも検討したらどうかというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(上野豊吉君) 議員さんおっしゃるように、消防の部分でAEDの設置場所をどうやって知るかということになりますと、いわゆる救命講習会、あるいはAEDの講習会の要請のあったところについては把握することは可能でございます。今お話のAEDの設置場所を救急の通信で受けたときに画面上に表示をすると、これについては、可能な範囲、うちのほうで早急に岳南消防と連携をとりまして、導入できるかどうか早急に検討に入りたいと思います。

 また、ただいま言いましたように、民間における設置につきましては、講習会等が実施されれば中野消防署で把握は可能です。ただ、その際に、だれでもが使えるかどうか、その辺の承諾を得なければいけない、そんなことも必要かと思っています。いずれにいたしましても、承諾が得られれば、画面上に表示することは可能ではないか、そんなふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 前向きなご答弁をいただきました。ぜひ、その方向で検討していただきたいと思います。

 実は、私、今月ですけれども、実高の卒業式に出席をさせていただいたんですが、卒業生の記念品はAEDでございました。既に実高にはあるわけですけれども、複数がそこで設置されたという形になるわけです。

 それで、先ほど教育長からもご答弁ありましたが、私も地元の小・中学校を見せていただきました。屋外と屋内にあるという状況、まちまち、学校の場合には校長先生の判断によるのかと思いますが、私が見たところは屋外でした。屋外で、外からかぎがかかってなくてあけられるようになっていまして、若干防犯上の関係で、あけると防犯ブザーといいますか、でかいブザーが鳴るんです。でも、そこをあけられて、使うようにすることができる。ですから、地域での財産というふうに考えれば、私としては、やはり屋外にあったほうがいいのではないかと思うんです。もし、玄関のドアの中にあった場合には、外からは、夜間とか休日とか、かぎがかかっている場合には入れないという状況が出てくるわけですが、学校によって、先ほどと違うわけですが、むしろ屋外に。若干心配するのは、盗まれてしまうということとか、いたずらされるということだと思うんですけれども、それよりも人命を救うということを第一に考えて、今言ったようにブザーをつけるなりして、できるだけ屋外に設置したほうがいいというふうに思いますが、これは教育長と市長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 屋外にするか屋内にするか、これはそれぞれの学校でも非常に悩みました。どうするという中で、屋内でも一番近くにあったほうがいいだろうと学校で言ったときに、では非常の場合どうするという話になりまして、非常の場合はガラス窓を割って入ってくれと、はっきり非常の場合にそんなことで一々言っていられないから、その場合にはここにあるから、割ってもらって入ってもらって、そういう形で対応しようという形。

 屋外にあったほうがいいのか、そこら辺のところで実に微妙で、私もまだ何とも、最終的にここのほうがいいだろうとできないですけれども、どなたも使えるように、屋内にある場合も、学校の場合は、必要な場合はここのところを破って入ってくださいという形でみんな連絡してあります。変な言い方ですが、一般論で言いますと、外にあるのと中にあるのでは、機械の能力というか、そういうものをずっと保つには屋内のほうがいいですよね。自動車を外に置いておくとバッテリーがじきに上がるのと、車庫にあるとなかなか上がらない、そういう部分も十分検討した上で考えていかなければいけないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 現場の設置の計画の中で、複数台を求める空気が盛り上がり、そして、1台は屋外、屋内へなどというような空気が盛り上がるような時期が到来しますならば、私どもとしては、そのための予算措置はしていくというふうに考えていきたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 設置場所の件ですけれども、実は、私もある市内の施設を見させていただいたわけですけれども、確かに玄関には「この施設にはAEDがあります」と。中に入っていくと、事務室のところにもやはり「AEDがあります」という表示はありました。では、どこにあるのかというと、事務室の中に入っていって、事務室のロッカーの中にあるわけなんです。会館ですから、そこで行事をやっている場合には、中での事故が起きた場合には、なおかつそこに事務所の人がいた場合にはすぐ対応できるのですが、常にそういう状況にあるとは限らないですよね。ですから、やむを得ず屋外ではなくて屋内に設置する場合には、事務室のロッカーの中に置いておくのではなくて、玄関のすぐ目立つところにとか、そういうところに置いておいたほうがいいのではないかというふうに思うのですが、それはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、今でも、大事にする余り、高いものだからということでロッカーにしまってありますが、緊急のときにすぐ使えるようにということでそういうふうに改善をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次に、講習の件ですけれども、私は、小学生はちょっと無理だなというふうに思いますが、AEDを使うということから言うと、現在は、高校の場合には授業とかで教えている場合もあるようですが、中学生に対しては、まだ講習を受けていただくというようなことはないみたいなのですが、中学生に対しても講習を行ったほうがいいのではないかと思いますが、教育長のほうはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) AEDの講習につきましては、小・中学校全校で、教職員等の対象のものはすべて実施しておりますけれども、議員ご提案の中学生そのものを対象ということでは、豊田中学校で一部やったことがありますが、全般的にはまだ浸透させておりませんので、そのご提案を参考にさせていただきながら検討してまいりたいと。特に、岳南消防本部とその辺を詰めていきながら、実施できればやっていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ぜひ、中学生へも講習の輪が広がるような検討をお願いしたいと思います。

 それから、実際、小学生は無理だというふうに思いますが、例えば、市内の小学校で、そのPTAが、AEDが必要ということで資源回収のお金によってAEDを買いまして、その設置場所を学校の施設ではなくて隣の公的施設のところに設置して、地域の人が使えるようにということで、地域の関係者の人たちに全部かぎを渡したということなんです。

 その場合に、小学生がどのように活用できるといいますか、小学生に対する講習ではないのですけれども、例えば、小学生はこういうことをできるということなんですけれども、地域で設置されていますので、子供たちにAEDというのはどういうものであるか、そして、この場所に設置してあるというのをよく教えて、地域ということですので、その地域の家庭でもし事故が起きた場合には、すぐ救急車が来ればいいですけれども、若干かかる場合には、やはり、1分を争うわけですから、その地域であればこの場所にAEDがあると、それは小学生でもわかりますよね。ですから、そういう面で、小学生に対する講習というんですか、そういうことを教えていくということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) その点につきましては、そういった設置場所の情報の共有化というのは非常に大切なことだと思いますので、学校とも相談させていただきながら、小学生のほうへのそういった周知に努めてまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それから、もう一つの観点ですが、中野市にも現在外国人の方がいっぱいいらっしゃいます。それで、特に農業施設等には若い中国の方がたくさん見えるわけですけれども、そういう方々に対しての講習というのも考えたほうがいいのではないかと思うんです。あるいは、JAのほうでまとめて派遣という形になっていると思いますので、JAと連携をとるなどして、外国人に対する講習というのも視野に入れたほうがいいと思いますが、それはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 講習の関係で消防にお願いしてございますが、議員さんおっしゃるとおり、そういう方にも、なるべく大勢の方に講習を受けていただきたいというふうに保健衛生のほうで考えていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(上野豊吉君) 外国人へのAEDの講習ということでございますけれども、岳南消防で、今、それらの言葉と申しますか、伝える手段がございません。いずれにしましても、そういう方にも、AEDにつきましては、設置をしているところの人が知っているだけではなくて、市民だれもが使える状況が一番ベターなわけでございます。そんなことで、幅広く使えるような、そんなことも今後岳南のほうでも検討していかなければならないのかなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) AEDの講習ということで1つ提言をさせていただきたいわけですが、中野市は信濃グランセローズの本拠地ということで、スポーツを通じたまちづくりということに非常に力を入れているわけですが、先ほどの市長の答弁では、ミキトAEDプロジェクト、これはまだ寄贈はないということでございました。

 そもそも北信越BCリーグ、今度は北信越が取れるわけですけれども、この北信越BCリーグの立ち上げに、あの村山代表ですけれども、その立ち上げにこのAEDがかかわっているんです。AEDのことによって、このBCリーグの後押しをしたという、そういう現実がございます。実は、村山代表のところに、急性心不全でちびっこ野球の子供が亡くなってしまって、そのお母さんが、その子供の夢は、ぜひ地元にもプロ野球チームがあればいいなという、それを受けたお母さんが、亡くなってしまったんですけれども、子供の夢をかなえてあげたいということで、ぜひ地元にプロ野球チームをつくってくださいという、そういう手紙を村山代表に出しまして、村山代表がそれを受けて、そのときは立ち上げに非常に苦労していたようですが、その手紙によって、またエネルギーをいただいて発足にこぎつけたという、そういう事例があるようです。

 そんなことで、中野市はそういうふうにかかわりがございますので、ミキトAEDプロジェクトをもっと活用するといいますか、もっとPRするといいますか、そこの取り組みをもっと積極的に行ったらどうかということと、その樹人君のお母さん、水島正江さんとおっしゃいますが、糸魚川市の方ですが、AEDの普及に非常に熱心に取り組んでおられます。水島正江さんをお呼びして、例えば講習会を行うとか、そういうようなこともぜひ検討していただけたらと思いますがいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 大変すばらしい提案をありがとうございます。そのような具体的な検討が練れることを、何とか実現したいと、今ご提案をお聞きし、思っているところであります。ありがとうございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次に行かせていただきます。

 がん検診のことでございますが、先ほど各種がん検診ごとに、受診率、あるいはがんと診断された方等についての答弁をいただいたわけですけれども、例えば、私は男性だから若干言いにくい面もあるのですが、婦人病の例えば子宮頸がんの場合には、ワクチンと早期発見のための検診によって100%治るということがもう言われているんです。それで、ワクチンについては、まだ日本では承認されていません。普通だと承認されるまでには5年以上かかるというんですが、これは国の今の取り組みで、1年以内に認められるようになりました。あとは、もちろん検診率を上げるということで、上げることによって100%予防することができるということなんです。

 そういったことから見て、今いただいた受診率がありますが、実際は、どこまで正確な受診率を把握できるかということだと思うんですが、例えば、我々が国保でいきいき健診でそういうがん検診を受けますが、ある方は人間ドックで受けていらっしゃる場合もあるし、ある方は組合健保とか、そういう被用者保険のほうで受けておられる場合もあると思うんです。ですから、先ほど報告いただいた受診率よりも、実際は、もしかしたら高いのではないかという気もするわけなんですが、その正確な受診率の把握というものがどうしても必要だと思うんです。では、どこがやるかというふうになると、やはり行政でやっていくべきではないかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) ただいま議員さん申されましたとおり、市のほうで各種のがん検診を行っておりますが、こちらの受診の方、それから人間ドック、他の保険者で行う検診等がございまして、確かに把握している数よりも多いかと思います。その把握の仕方でございますが、現在、他の保険者の検診について、全く調査する方法がないということでございますので、今のところは把握できないというような状況でございます。ただ、特定健診等が始まりますので、こういう関係で、どういう連携になるか、そこも研究しながら把握に努めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それから、特定健診についてなんですが、先ほど、いきいき健診の受診率は大体40%で、確かに、国がペナルティーを考えております65%ということがあるわけですが、この特定健診によって受診率が上がれば、それだけ要精密検査の方とかがふえたりして、財政的に見ればそれだけ支出がふえるという面も若干出てくるのではないかと思います。そんなことで、ある市町村では、ペナルティーの内容というのは後期高齢者医療制度のほうへの支援金をふやすというようなペナルティーらしいのですが、むしろそのペナルティーを払った方が財政的に軽く済むというふうに思っているところもあるみたいなのですけれども、そういうことではなくて、65%を目指してきめ細かな対策を立ててほしいというふうに思うんです。若干ダブりますが、改めてお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 今、議員さんがおっしゃられた、がん検診でそういう方がたくさん発見されますと医療費がかさむというふうに言われたわけでございますが、実際、私どもが考えているのはその逆でございまして、早期発見で早期治療すると医療費がそれだけ安く済むと、こういう関連で検診を勧めていくと、こんなことでやっておりますので、その辺ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 障害者に優しいまちづくりの件ですが、特に家族風呂については、非常に厳しく、考えていないということでございました。確かにデイサービスセンターがあります。そこで入浴サービスを受ける場合は、特に一般的なことでございますが、いろいろな方があって、介助しながらおふろに入っていただいて本当にありがたいという方もいれば、ある人にとっては、当然時間内に何人かを入っていただかなければなりませんので、次々と入浴サービスを受けていただくような形になるので、そういうのがちょっと嫌だという方がいらっしゃるんです。そういう方については、例えば、家族の介助を受けながらゆっくり温泉に入りたいという方もいらっしゃるんです。そんなことで、全く考えていないということからもう少し、確かに財政的なこと、あるいは面積的な余裕があるのかどうかということもありますが、ぜひ検討の視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほど市長のほうからお答えを申し上げたとおりでありますが、当初からそういったことを想定をしてきておりませんで、今、議員もおっしゃいましたが、財政的なことも含めまして、大変恐縮でありますが現時点ではなかなか厳しいかなと、こんなふうには思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そういう改築工事が無理であれば、別の形でできるようなこともぜひ、これは要望ですが、検討してみていただければと思います。例えば、一般の方が入っていない時間に専用の時間というのを設けて、その時間に予約していただいて入るとか、そういったようなことも1つの方法としてあると思いますが、そんなことを検討していただければと思います。

 以上で終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位3番 学校給食について、3番 竹内知雄議員。

     (3番 竹内知雄君登壇)



◆3番(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。

 通告いたしました学校給食について、簡潔に質問をさせていただきます。

 日本で初めて給食が始まったのは、1889年、明治22年であります。現在の山形県鶴岡市、私立の小学校でありますけれども、貧しい家庭に子供にお握りと漬け物、焼き魚が無料で振る舞われ、戦後、1947年、昭和22年でございますけれども、アメリカなどの援助物資による給食が始まったのです。しかし、4年後に打ち切られたが、父母からの存続運動を受け、1954年、昭和29年でございますけれども、学校給食法による給食が始まりました。

 現在中野市には、衛生管理と近代設備の整った北部学校給食センター、南部学校給食センター、豊田給食センターの3施設があります。ここで、市内の小・中学校の児童・生徒の栄養バランスを考え、食の安全、農の大切さを子供のうちから体験をさせようと、まずは安全・安心、そして子供たちの健やかな育成を願ったおいしい給食を提供していることは、青木市長を初め、教育長、またそこに従事する職員、食材を提供しております市内関係業者の努力の結果であり、高く評価をするとともに、敬意と感謝を申し上げるところであります。

 さて、最近学校給食での食材で一番の特徴は、全国どこの地域でもそうであるように、地元の食材は地元に提供する、いわゆる地産地消であります。給食食材を納入している納入関係者に協力を得て、野菜・果物はすべて地元、また県産のものを中心に供給し、1週間、あるいは1カ月のメニューに品目ごとに産地を記名し、子供と保護者にどこでとれたかわかるようにするとともに、なかなか見ないメニュー表でありますけれども、2004年で少し古いデータでございますけれども、農林中金総合研究所の全国意識調査によりますと、必ず目を通す保護者は33.5%、その4年前は73%で半減しております。保護者にPRして、地元産品を地元に消費する地産地消に親子で親しんでもらう、このようなお考えはどうでしょうか。そして、中野市の給食センターの地場産品の利用状況についてお聞きいたします。

 次に、主食であります米飯についてお聞きいたします。

 学校給食約200日、このうち5分の3日、120日が米飯であります。市内の業者が炊き上がった御飯を納入するといった方式と聞いておりますが、大きなかまで炊き上がった御飯は、それはおいしいと子供たちも喜んでいるようであります。

 そこで提案したいのは、米飯日には、各自全員、児童・生徒が、朝、御飯だけ弁当箱に詰めて学校へ行くのはどうでしょうか。朝食をとらない、あるいは朝食を一緒に食べないといったご家庭、教育委員会、また各学校では、児童・生徒が健全な体をつくるためには、朝食をしっかりとるようにと指導されているはずでございます。朝食はパンというご家庭もあろうかと思いますが、朝食分と弁当分の御飯を炊き、朝食を家族全員で食べる、食を通じて家庭とのコミュニケーションをとる、すばらしいことではないでしょうか。この方式を導入すると、米飯を納入する業者から大変におしかりを受けると思いますが、家庭の和、きずななどを考えると、ご理解をいただけるのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。家庭の愛情はお昼までつながるもので、その効果は子供たちの健全育成にも役立ち、はかり知れなく、親子、そして家庭内の愛情がより深まれば、すばらしい成果だと思います。弁当に御飯のみを持参するといったお考えはどうでしょうか。お尋ねをいたします。

 また、学校給食での食育の取り組みはどのようになさっているか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 学校給食について、竹内知雄議員のご質問にお答えいたします。

 地場産品の使用につきましては、食の安全や地産地消を推進するため、地元産食材を優先して使用し、地元にないものは県内産、県内にないものは国産という順に購入しております。なお、地元産農産物を優先して使用するため、特に野菜類を中心とした品目については、2つの生産者の会から安全で安心な農産物を納入していただいております。また、地元産食材の活用を図るため、毎月19日を地域食材の日と定めて、できる限り地元産食材を使用した献立に努めております。地元産食材を使用するときは、児童・生徒に配布する毎月の献立表に、果物や野菜等は中野市産と明記して、周知するように努めております。今後も、地元産食材をできる限り多く使用し、おいしくて安全で安心な給食の提供に努めてまいります。

 なお、地元産食材の使用数量及び使用割合については、教育次長から答弁させます。

 次に、米飯給食につきましては、昭和51年に学校給食法施行規則の改正により学校給食に米飯給食を導入することができるようになり、現在主食として週3回児童・生徒に提供しております。炊飯については、北部学校給食センター及び南部学校給食センターでは、市内の2業者へ委託しており、豊田給食センターでは、給食センターで炊飯をしております。

 朝食をとらない子供や家族と一緒に食事をとらない児童・生徒がふえているとのことでありますが、核家族化の進展、共働きの増加など社会環境の変化や外食の利用の増加なども、その原因の一つと思われます。このことから、給食センターでは、食育についても重要なこととして、給食センターの視察見学や試食会の際に、児童・生徒や保護者に対して、朝食の大切さなどについて、栄養士から食についての指導をし、給食週間の際には学校訪問をして、食や栄養に関する指導をしております。また、今年度、平野小学校においては、朝食の欠食率を下げるために、11月と2月に全校児童を対象に、校内放送や全校朝会で朝御飯の大切さについて栄養士による指導をしてまいりました。

 なお、給食に児童・生徒が御飯弁当を持参するという議員のご提案につきましては、親子の触れ合いや家庭での愛情をはぐくむ上では大切なことだとは思いますが、家庭での負担、例えば、毎朝パン食をしているおうちなどのこともありまして、負担や給食としての衛生管理及び栄養管理面からは問題があると考えております。

 今後も、児童・生徒に対する食育については、引き続いて学校や家庭、地域と連携して推進をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育次長。

     (教育次長 小林次郎君登壇)



◎教育次長(小林次郎君) 学校給食について、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 給食センターにおける地元食材の使用割合でありますが、平成18年度実績で申し上げます。精米は4万3,411キログラムで使用割合は100%、菌茸類は4品目で3,956キログラム、98.8%、果物は6品目で4,507キログラム、98.1%、野菜類は12品目で2万2,981キログラム、26.2%であります。なお、以上申し上げました中野市産の全体数量のうち、北部、南部学校給食センターでは、いきがい農業者の会からキャベツ、タマネギなど8品目、1万5,987キログラムとふるさとファームから紫米、青大豆の2品目55キログラムを購入しております。また、豊田学校給食センターにおいては、ふるさとファームから紫米、エノキ茸など13品目2,166キログラムを購入しております。このほかに、JA中野市女性部「米パン倶楽部」から中野市産米を使用しました米粉パンを平成17年度から給食に導入しておりまして、平成17年度と平成18年度におきましては、年間1回、今年度は年間2回実施し、地元米の消費拡大を図ってきております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) ありがとうございました。

 地産地消、安心するところでございます。消費者のとるべき道は、生産者の顔が見える地場産品が第一だと思います。本市の基幹産業は農業でありますことは、言うまでもございません。日本の将来にとっても重要な問題と考えます。中国産キョーザ等々の事件で、我が国の輸入食品がこんなに数多くあるのかと驚き、大きな話題、また問題になっている昨今であります。このことは、日本、また中野市の食料事情にかかわる危険を示しており、日本の食料自給率は40%を割っております。先進国日本では、食料の大半を外国に依存をして、生産地と消費地が遠く離れていて、目の届かないところにお願いをせざるを得ない。こんなことから、容易に価格が安い輸入食品に飛びついておるわけでございます。安全・安心な食品を選ぶ目と食品に関する最低限の知識を備える必要があると考えるところであります。これは、国民全体の重要な課題と思われます。江戸時代につきましては、自給率が100%、農民人口は約80%ぐらいだと、こんなふうに聞いております。今、食料問題で外国産と命がどちらが大事か、こんなことを問われるわけでございます。

 次に、米飯の件でありますけれども、昨年7月18日、東北信正副委員長研修会議が佐久市でございました。そこで、曹洞宗大林寺の住職の増田さんという方が、「今ここで私の命どう生かすか」というすばらしい講演がございました。そのストーリーの中には、子供から親に伝えたいことというお話がございました。御飯でございますけれども、ちゃんとした朝食を食べたい、朝食の支度をしてから仕事に行ってほしい、朝、食事をほとんどとられない、家族で食事をほとんど一緒に食べない、食べたいときに好きなものを食べる、いろいろございました。さまざまではあります。このようなアンケートが、子供たちの声が多いということです。

 朝食抜きなど子供たちの食生活の乱れが深刻化しておりますが、朝食は本来家庭の問題でありますが、片寄った栄養、肥満、そして生活習慣病の低年齢化と、食の問題が憂慮されております。給食における食育の基本は、やはり、家庭にあることはもちろんでありますが、その家庭の教育力、また育児力が低下している現在、給食現場での取り組みは一層重要になってきていると思うが、どのようなお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今ご質問ありましたように、お寺さんの、子供が親に向かって言った話なんかを聞きますと、そういうことは、確かに今ある可能性があるというふうに本当に思います。教育委員会、センターもありますけれども、今、食育ということが非常に話題になっておりますけれども、その食育のもとは、やはり家庭なんです。家庭が本当にしっかりしてくれないと、3歳ぐらいまでにエビフライか何かばかり食べていると、絶対だめなんですよね。舌の感覚というのは、大体3歳ぐらいまでに本当のものをやらないで、そういう売られているもので味を覚えてしまうと、どうしてもそのくせがつく。そんなことなども含めながら、本当に地道ではありますが、学校でできる範囲の中で一生懸命、そういうことに親御さんにもまた協力を願いながらいい形にしていきたいと、そういうふうに考えます。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 米飯につきまして、今さら何でと、言われても困る方が大勢いらっしゃると思います。しかし、御飯だけの弁当を持参することでかなりの多くの家庭での朝食がとれる、こんなふうに思うわけでございます。子供たちの健康面、体力づくりということで、一人でも多く食べていただければ、米でございますけれども、自給率を見直す契機にもなり、違う方面でございますけれども、水田を含めた遊休農地の有効利用になればなと、こんなふうにも考えているわけでございますけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 先ほど平野小学校で、ちゃんと食べるようにとか、早寝・早起き・朝御飯ということをモットーにしておりまして、そういうことを徹底する中で、やはり、少しは変わってきているという、そういう感触もございます。そういうようなことは、やはり、ただ弁当を持ってくる、そういうことをやったのは、県外ですが、どこかにあったという話は聞いていますけれども、それも1つですけれども、本当に早寝・早起き・朝御飯、そしてもう1個つきますけれども、そういうことを少しずつやっていくことがよいのではないかと。

 ちなみに言いますと、ちょっと離れて失礼ですけれども、朝、子供が学校へ行きますよね。そのときにおうちの人が、本当は歩くところでも車で送ってくるわけです。そのときに、今、ある学校で、必ず歩いて来るようにと。確かに、いろいろな不審者とかそういうのがあって心配だけれども、歩いて来ることこそ本当に健康のもとだということを、その学校が校長を中心にしてみんなで話していく中で、実際にきちんと歩いて来る子供が確実にふえてきている。そういうことも、本当にトータル的な形で、食事のことも含めながら、できるところからやってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) それでは、新規事業で食育推進計画策定懇話会と、10人ほどの組織構成でありますということでございますけれども、これからどのような事業内容でなさるか、お聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 平成20年度の予算の中に、食育推進計画策定懇話会を計上いたしまして、今議会でお願いしてございます。これは、県の計画等がございますが、それに沿った形で、市の方もこれからまた委員さんにご検討いただきまして、平成20年度に平成21年度から向こう5年間のものを策定していきたいとこんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) ただいまの内容の中には、学校におけるということの中のいろいろなお話もお考えですか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 学校もすべて含めて、全体的に考えていきたいと、こんなふうなことで今は考えておりますが、また委員さんの中でいろいろなご意見がいただけますので、その中で、恐らく学校もやりたいとは当然出ると思いますので、そんなふうになるのではないかということで今考えております。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 食育とは非常に幅広い話でございまして、学校での食育、食の重要性とかのことを考えているわけでございまして、例えば、実習や料理の科目時間に生産者との交流や親子料理教室などを体験させて食育推進に努めたらどうだと。そしてまた、自給率の低下の現状を見直すきっかけになればと思うわけでございますけれども、その辺はどうですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 食育そのものに対する切り口は、環境、あるいは農業、あるいは栄養面といろいろありますけれども、私どもは学校給食という切り口からの食育を推進しているということでございます。その内容につきましては、先ほど教育長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、議員ご提案の生産者との交流などによる食育ということでございます。これにつきましては、児童・生徒が、いわゆる生産者との交流などによって、地場産品への理解、あるいは生産者や地域への理解、そういったことでは、食べ物への感謝の気持ちを持っているということにつながっていくという、非常に効果的なことであり、食育の成果が期待できるというふうに考えております。このため、今後におきましては、学校給食の有する教育的な機能を最大限生かしていきまして、今後も食育に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 大体よくわかりました。時間がたっぷりございますので、ちょっと絡めた質問でございますけれども、通告しました質問からちょっと外れるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。

 すばらしい給食センターでございます。少子化の進行の中で、将来の稼働が不透明であります。そこで、学校給食に限らない幅広い業務の将来的な役割を見直す時期が、いつか必ず来るんだと、こんなふうに考えておるわけでございます。その辺どのようにお考えですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) 昨年8月5日をもって最終的な給食センターの改築を完了させていただきまして、本当にありがとうございました。

 将来的な稼働ということでございますけれども、各給食センターの昨年5月1日現在での状況で申し上げますけれども、給食能力に対する給食数ということで、南部学校給食センターにおきましては2,500食の能力がございますけれども2,372食、議員おっしゃいます稼働率という言葉に置きかえますと約95%ということになります。また、北部学校給食センターにおきましては、能力が2,000食、それにつきまして1,966食、ほぼ能力いっぱいいっぱいの99%ということになります。豊田は500食の能力がございまして、実働は447食、約90%ということになります。突然でございますので、余り先の具体的な見通しはまだ立てておりませんけれども、向こう5、6年先、例えば平成25年ぐらいにターゲットを置きまして試算しますと、南部、北部とも、いわゆる稼働割合は90%を維持できますけれども、豊田につきましては、75%ぐらいまで落ちるのではないかということでございます。

 したがいまして、今議員ご質問の、ほかへの生産目的の一部変更ということでございますけれども、それにつきましては、文科省のほうでも、余剰能力が生まれた場合にはそういうことは許されるということなんですが、これは言葉遊びで申しわけないですけれども、余裕と余剰のはざまはこれから検討してまいりたいというふうに思います。そういったことで、いわゆる余剰が生まれた場合にはどうするかということも含めまして、将来的には検討しなければならない課題かというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) よそ道に入りましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余についてはあす行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

 (散会)(午後4時18分)