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長野県 中野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月18日−05号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−05号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年12月18日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第5号)

 1 議案第1号〜議案第32号+

   議第1号〜議第3号   |各常任委員長報告

   陳情第5号〜陳情第6号 +

 2 各常任委員長報告に対する質疑

 3 討論、採決

 4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 5 議案等質疑

 6 討論、採決

 7 議第4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書について

 8 議第5号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書について

 9 議第6号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について

10 議第7号 防衛省に関する疑惑の徹底解明を求める意見書について

11 議第8号 石油製品の安定的な供給と価格の安定を求める意見書について

12 議第9号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書について

13 議案質疑

14 討論、採決

15 議第10号 委員会の継続審査及び調査について

16 議案質疑

17 討論、採決

18 閉会

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内和雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   横田清一

 〃 次長     小野富夫

 書記       竹前辰彦

 〃        中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長                   青木 一君

 副市長                  小林貴男君

 教育委員長                清水 正君

 教育長                  本山綱規君

 総務部長                 栗原 満君

 健康福祉部長兼福祉事務所長        高木幹男君

 子ども部長                高野澄江君

 くらしと文化部長             本藤善明君

 経済部長                 柴草高雄君

 建設水道部長               橋本 章君

 消防部長                 上野豊吉君

 豊田支所長                丸山正光君

 会計管理者                豊田博文君

 教育次長                 小林次郎君

 庶務課長                 田中重雄君

 財政課長                 海野昇正君

 庶務課長補佐               竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出欠席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第1号〜議案第32号(各常任委員長報告)



△議第1号〜議第3号(各常任委員長報告)



△陳情第5号〜陳情第6号(各常任委員長報告)



○議長(武田典一君) 日程1 これより各常任委員長の報告案件全部を議題といたします。

 最初に総務文教委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長 町田博文議員。

     (総務文教委員長 町田博文君登壇)



◆総務文教委員長(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日及び12日の本会議におきまして当委員会に付託のありました議案11件、意見書1件につきまして、13日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案11件につきましては原案どおり可決することに決しました。意見書1件につきましては否決となりました。

 ここで審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第1号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案については、応益割合がふえ、応能割合が減るので、高額所得者、特に最高限度額だった者は間違えなく減税になる。一方、軽減割合が6割から7割に、また4割から5割になり、2割軽減も新設され、軽減率がふえ、軽減額もふえるが、結果的に負担増、増税になる。低所得者には応益負担の増が医療分では明らかにある。国保の課題で滞納問題も大きな問題である。滞納額がふえてきている原因は、国保税の異常な値上がりにあることも否定できない。実際の所得に応じて支払えるようにしていくことが大事だと思う。国が皆保険制度としての国保会計に対し、最低限以前のような負担割合で財源を負担し、自治体が独自に可能な保険税の負担軽減措置を設けて一般財源から繰り入れるなど負担軽減財源措置を図っていけば、国保税の滞納問題という問題も解決していくと思うとの反対意見。厳しい財政状況はわかっているので、引き上げざるを得ないことは認めざるを得ない。しかし、3年前に比較するとかなり大幅な引き上げになっており、3年連続値上げとなっている。後期高齢者医療制度により、新たに後期高齢者の支援分が課税される状況になった。国保財政をどのようにして立て直し健全化を図るかは、政策的な課題としてきちんと方向づけをしてほしいと思う。そうしないと来年も、あるいは再来年も連続の国保税の引き上げということにつながりかねない。加えて、収入未済額の問題も必ずその都度問題になるが、一般分の収納率について現年度分は92%ぐらいで、滞納繰越分は16%程度となかなか上がらない。結果として、保険税を引き上げる形でカバーする状況になりかねない。国保税の引き上げ問題は、国保財政をいかに健全にするかにかかっていると思う。これらの諸問題について十分な対応をしながら国保財政の運営、医療や介護にかかわる問題についての対応をきちんと確立をしていくことを含めて対応していってほしいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第2号 中野市体育施設条例の一部を改正する条例案については、こういう大規模な形で中野市のスポーツ施設をすべて指定管理者のもとに置くということについては反対。行政としてスポーツをどういうふうにしていくか、管理運営をどうするか、総合的にやっていく上で大きな支障になると思う。また、スポーツの底辺を広げようとしているときに特定の団体が管理をすることは、スポーツ人口の底辺を広げていく上でも、スポーツ団体に加入されていない諸団体が活動をするのにも支障を来すと思うので反対との意見。指定管理者制度の導入でメリットとして人件費の削減などが言われるが、これは当然なことで、市の職員がいなくなり、その人件費が事実上浮くが、しかし、職員はそこに現存しているので、実際には削減されていないのが実態だと考える。体育施設だけの問題ではなく、行政として体づくり、スポーツなどとどのようにかかわっていくかをきちんと位置づけることが大切なことと思う。どのような方策で実行するのかが今後の課題になると思うし、仮にそれぞれの体育施設を指定管理者制度にした場合、従前と変わってそれぞれの利用者の利便性が低下をするということがあってはならないと思うので、サービス低下が起きないということを大前提として事に当たってほしいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第3号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案については、中野市体育施設条例の一部を改正する条例案と同様反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)歳入全般、歳出のうち総務費関係部分、消防費、教育費、公債費、地方債補正については、地域情報基盤整備事業は推進協議会が設立されているが、希望は1件もない現状であり、当初は住民に引き込み費用の負担を強いていたにもかかわらず、希望があるからといい、結果的には民間でやらなければならないことを行政がやってしまうということになる。また、ケーブルテレビに既に加入されている方との不公平も生まれ、引き込み線については私の財産と公の財産の2本立てになるおそれもあり、IRU契約についても問題となり理解できない。また、高利率の起債を借りかえ市の負担を軽減することについては賛成だが、職員の削減、合理化が条件であり、合理化計画について、基本的に反対との反対意見。全般に関し賛成で、特にコンビニの収納システム導入に関しては職員の負担を減らす手段として大変必要な手段だと考えている。また、クレジットカードによる収納というような方法もあり、できるだけ職員の負担を減らしながら収納率のアップを目指していただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第14号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結については、契約変更に当たっての積算根拠が非常にあいまいであり、契約内容も市内業者18社に話をしたということだが、具体的な日にちも資料もない。結果的に、市内業者が下請業者となる場合には損になるのか、利益幅が縮小されるかはわからないが、市内業者優先という方法ではなくて、結果的には市内業者の経営を圧迫することにもなりかねない提案だ。変更契約は、軒下まで引いてほしいという希望が多かったので行うというが、具体的な数値は全くない。希望者を把握していない中で、9月の一般質問の答弁は、市が加入促進するのは音声告知放送のみで、今回契約変更する部分は個人負担だと言っていたが、今度は公費でやると言っている。民間業者に対する利益誘導が強いと思う。そういうことなどを含め、市民の希望を可能な限り掌握された上での施策ではなく、行政サイドのものであると思うので、反対との意見。行政側は当然手順を踏んで行っている。方向性とその未来という部分を考えたとき、この事業は10年先がいいのか、20年先になったら可能なのか。情報ネットワークの時代の中で、今やらなければ10年、20年経っても現実問題として住みやすい中野市にはならないのではないかと考え、賛成するとの賛成意見。9月定例会でも質問したが、今回の変更契約に関しては、市民に加入しやすい環境をつくるということと、一番評価したいのは音声告知放送に緊急地震速報を乗せていく部分である。その点、考慮した変更契約について賛成するとの賛成意見。説明会の中でいろいろと意見が出て、その中で住宅までの引き込みについて公費で工事をするという工事変更がでてきて、その上に立った変更である。当初地域の皆さんに説明していた条件と工事の変更によって要件が変わってきたが、具体的な希望をとることは、この議案が通らないと、住宅まで引き込むという正確な情報で加入申し込みを受け付けることにはならないので、現時点で加入の申し込みがないということは、議決を待っているということなので理解はできる。同軸ケーブルを引くことにより、音声告知というプラスアルファの情報と、地デジで難視聴地域問題があるが、引き込みにより個人、あるいは集落単位で難視聴地域問題に対応せざるを得ないという状況が解消できるというメリット面もある。ケーブルテレビに加入するかしないかはそれぞれの判断によるが、そういう点では音声告知も含めて、基本的なラインを工事変更によって進めることは、市民の皆さんにとって負担も軽減になり、選択するかしないかの幅も広がる。6月定例会の本契約締結時も賛成した立場に立ち、請負契約の変更については賛成するとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第16号 中野市営野球場ほか16施設の指定管理者の指定については、スポーツ施設を一括して体協に指定するということについては理解ができないとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)歳入全般、歳出のうち議会費、総務費関係部分、消防費、教育費については、職員には大変苦労いただいているので賛成。ただ、市民の今日の生活実態等もたいへん厳しい状況に置かれていることも十分承知いただいて職務に精励し、市民の負託に一層こたえることを強くお願いするとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書については、既にテロ特措法が期限切れを迎え、インド洋から海上自衛隊9艦が帰国をしている。今、参議院では新テロ特措法の審議が始まっているが、過程の中で政府あるいは防衛省などが公開をしてこなかった資料なども明らかになるにつれ、インド洋における給油活動が本当のアフガニスタン支援になっていたのかどうかという大きな疑問が出されている。他の諸外国においても、アフガニスタン、あるいはイラクからの撤退などを含め、アメリカの行っているテロに対する対策から撤退をするという国も続出してきている。アフガニスタン自身が、みずからの力で国の再建や平和的な行動をすることに多くがよりどころを求めているのではないかと思う。アフガニスタンの支援策として行っていた給油活動についても、新テロ特措法は必要ないという意見も大きくなってきている中、アフガニスタン自身が平和的な努力をしており、さらには外交問題としての支援をすることが十分可能な段階で、支援策は自衛隊の派遣でないことは多くの皆さんが支持している方向だと思うので、賛成との賛成意見。今置かれている日本の国際協力、貢献の必要性を考えると、現行法の枠の中ですでに支援しており、この枠から外れない支援策なので、日本の責任として今のままでよいのではないかとの反対意見。当時、政府がアフガニスタンに対する支援を決めたこと自体も問題であるが、アメリカの艦船、航空機等へ燃料を給油し、それがまたアフガニスタン等への攻撃にも参加したことも資料で明らかになってきており、問題だ。そういう点から見ても、旧法の精神から見ても問題があり、明らかに憲法9条に反するものであるので理解しがたい。カルザイ大統領自身が今また空軍力が必要かどうか疑問を持っているところに、日本政府が参加するということは到底考えられない。参加した国々も撤退が進んできており、イギリスなども撤退の方向を具体化してきている。これ以上米軍を結果的に支援するようなことになれば、ますます民間人の犠牲者をふやし、そしてまたアフガニスタンの人たちがみずからの知恵と力で立て直そうということそのものも抑えてしまうことになると思う。アフガニスタンでも、国の中から具体的に平和時においてみずからの力でアフガニスタンを立て直したいという発言や行動も始まっている。世界の国々の中で、力の政策ではなく平和的、外交的な手段によってアフガニスタン問題やテロ問題をなくそうという機運が高まっているところに新しい法律をつくって自衛隊がまた派兵されることはあってはならないし、むしろ日本の国の憲法と理念をしっかり踏まえ、武力でない平和的・外交的手段で問題解決を図っていくことがアフガニスタンの人たちにとって最もよい方法だと思うので賛成との賛成意見があり、採決の結果、賛成少数で否決と決しました。

 議案第11号、議案第23号、議案第24号及び議案第29号については、いずれも全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査経過を申し上げまして、総務文教委員会の審査報告といたします。

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○議長(武田典一君) 民生環境委員長の報告を求めます。

 民生環境委員長 小泉俊一議員。

     (民生環境委員長 小泉俊一君登壇)



◆民生環境委員長(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 民生環境委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日及び12日の本会議におきまして当委員会に付託がありました議案9件、意見書2件、陳情2件につきまして、13日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案9件につきましては原案どおり可決することに決し、意見書2件につきましては1件が原案どおり可決、1件が賛成少数で否決することに決し、陳情2件につきましては賛成少数で不採択となりました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第4号 中野市医師研究資金貸付条例案について、医師不足を心配していた。この条例により早くよい医師が来て、市民も安心して医者にかかれる方策をとっていただき大変ありがたい。今後も医師確保の努力をしてほしいとの賛成意見。大変厳しい状況の中で、医師確保のため市も積極的に対応していただいている。今後早急に条例内容を全国的に周知する努力をしていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)歳出のうち総務費関係部分、民生費、衛生費につきまして、健康福祉部が所管する部分について、現在医師の確保は緊急な課題であり、ぜひやっていただきたい。今回予算計上したことは大変評価するものであり、ほかの諸施策についても市民サービスを減退させないための補正予算であるとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について、世界に類のない医療を年齢で差別するという制度で、一度スタートしてしまえば途中で直し切れないほどの矛盾点がたくさんあるので、中止・撤回を求めていきたいと思う。財源がないという話もあるが、膨大な税金を費やしているところを見直せば、財源を福祉に回せると思う。70歳から74歳の窓口負担を上げるということは、今各種の負担が重くなっているお年寄りに二重の苦労を負わせることになる。医療に関する国の予算について、税金の使い道を見直して福祉に回す手だてが求められているとの賛成意見。後期高齢者医療はまだ始まっておらず、制度の不備も指摘されていると聞くが、新しい制度を立ち上げてやっていかないと、将来保険制度が成り立たなくなる心配がどうしても残ってしまうので、中止・撤回に反対との意見。スタートしてみて、その中で不備な点を見直していけばよいので、中止・撤回ではなくスタートすべきとの反対意見。この制度をスタートさせ、不備な点を見直すというやり方でやれればいいと思うので、中止・撤回については反対との意見。保険料の不公平負担というところで、今まで高齢者は保険料を負担する人、しない人がいたり、市町村によって保険料の高低があったが、新制度では負担能力のある方に公平に保険料を負担していただくということであり、公平性の観点から撤回までしなくてもいいのではないかと思うとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数、否決と決しました。

 次に、陳情第5号 看護師等の人材確保の促進等を求める陳情について、看護職員確保法と基本方針が設定されずに14年が経過しており、事実上に合わなくなっている。看護師の増員や勤務状況が改善するためには法律の改正がないと、現在と同様のままで実現しない。月8日以内の夜勤の制度といったこともしっかり法律的なものがなければなし崩しになってしまうとの賛成意見。議第1号の意見書でこの陳情の関係については十分言い尽くしていると思う。看護師等の人材確保の促進に関する法律を改正するとのことだが、現時点ではそこまでしなくても、議案第1号で議論したことで十分足りるのではないかと思うとの反対意見。厳しい職場環境というのはわかるが、月8日の夜勤の最低規制などを法律に盛り込むことは不具合が生じ、不自由であると感じるとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数、不採択と決しました。

 次に、陳情第6号 深刻な医師不足の打開を求める陳情について、市としても機関病院である北信総合病院の医師不足に対し、緊急にどう対応するか今苦慮しているところである。厳しい医師確保の現状にあって、看護職員確保法にはあっても、医師確保については法律すらない。そうした中、緊急に医師を探してもらいたいという切実な願いで法的な整備を求めるもので、医師の絶対数の増加、勤務医の過酷な労働実態の改善などに向け法を制定しなければ、かけ声だけで実態が改善されないと思うので、賛成意見。議第1号の意見書で十分言い尽くしていると思う。重ねて意見書を提出する必要はないと考えるとの反対意見。確かに医師不足であり、改善内容等は理解できるが、法律を制定することには疑問があるとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数、不採択と決しました。

 議案第7号から議案第9号、議案第25号から議案第28号、議第1号につきましては、いずれも全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査経過を申し上げて、民生環境委員会の報告にします。

 すいません。ちょっと訂正お願いいたします。議第3号を議案第3号と言ってしまいました。訂正します。それと、議第1号ということでしたが、議案と言ってしまいました。すいませんでした。

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○議長(武田典一君) 続いて、経済建設委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長 竹内卯太郎議員。

     (経済建設委員長 竹内卯太郎君登壇)



◆経済建設委員長(竹内卯太郎君) 13番 竹内卯太郎でございます。

 経済建設委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日、12日の本会議におきまして当委員会に付託のありました議案16件につきまして、13日委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案16件につきましては原案どおり可決することに決しました。

 ここで審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)歳出のうち農林水産業費、土木費について、建設水道部が所管する部分について、市もお金がない中、道路修繕、河川関係について非常によく取り組んでもらっているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第12号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、多額の市債があることが心配であるが、高い持続分の借りかえで市民の負担を下げるということであるので賛成との意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第13号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)について、角間ダム関係の予算について、本年度当初予算に計上し取り組んでいただきたいとの要望意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 議案第5号、議案第10号、議案第15号、議案第17号から議案第22号、議案第25号、議案第30号から議案第32号については、いずれも全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査結果を申し上げまして、経済建設委員会の審査報告といたします。



○議長(武田典一君) 以上をもって各常任委員長の議案等の審査報告を終わります。

 ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑及び討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午前10時31分)

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 (再開)(午前10時50分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△2 各常任委員長報告に対する質疑



△3 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程2 各常任委員長の報告に対する質疑及び日程3 討論、採決を行います。

 初めに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、民生環境委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって民生環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって経済建設委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第1号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案から、議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)までの以上議案32件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 以下、何点か討論いたします。

 最初に、議案第1号 中野市国民健康保険条例の一部改正する条例案について討論いたします。

 本案は、国保税及び高齢者を医療の面で差別する後期高齢者医療の保険税等の新設がされており、日本共産党は反対です。

 以下、反対理由を具体的に述べます。

 第1、本案は2008年度国民健康保険税が約11%の大幅値上げになり、実行されれば2006年度21%、2007年度11%に続き3年連続で何と43%という超大幅値上げになるものです。この間、国保世帯の圧倒的皆さんは、政府自民・公明両党による相次ぐ増税、また中野市も各種料金値上げなどで負担増をし、その上雇用の不安定、農業や商工業の営業不振、その上石油製品の値上げなどであります。市民の皆さんは、どうやって生きていけというのか、今の暮らしと営業を何とかしてほしい、これが切なる声です。この声にこたえず、3年連続国保税の大幅値上げを繰り返し、1人当たりの調定額が3年間で平均2万8,000円もの超大幅値上げ・負担増になるものです。

 第2は、今回の国保税改定は、被保険者1人当たり均等割が後期高齢者医療制度の支援分を含め、医療分と介護分も合わせ1万500円も大幅にふえ、一方、所得割は2%に減ったため、所得の少ない人や人数の多い世帯に大きな負担増を強いることになります。例えば、最高限度額の56万円を大きく超える世帯の場合は、全く負担増はありません。また、4人世帯、介護2人、所得金額600万円の世帯構成では、現在最高限度額の世帯になりますが、来年度は4,500円ほど減額が予定され、さらにもっと減額される人も出ることが予想されます。

 一方、市は、低所得者の皆さんの減免枠を拡大したと言われますが、この低所得者の皆さんにも負担増が強いられます。例えば、ひとり世帯の場合、ことし6割軽減の人が来年7割軽減になった場合、830円の負担増です。同様に、4割軽減から5割軽減になっても1,950円の負担増、新たに2割軽減が導入されましたが、この場合でも2,100円それぞれ負担がふえることが予想されます。最高限度額を超えた人は現状か減額になりますが、逆に低所得者の場合、法定減免が拡大されても負担がふえてしまいます。さらに、少子化の克服をしようと大勢のお子さんがいたり、大勢の世帯の場合は国保税の負担がふえ、値上げ条例は子育て支援や人口増に逆行するものと言わなければなりません。

 第3は、75歳以上の後期高齢者医療制度の具体化で新たな負担増が強いられました。日本の皆保険制度は世界に誇れるものです。これを維持、発展させるのが政府や自治体の責務ではないでしょうか。それを負担の公平、保険と医療の平準化の名でこうした医療制度を持ち込み負担増を強いることは許されません。

 第4は、世帯の60%、人口の43%を占める国民健康保険会計に対し、中野市は独自の保険税負担軽減のために一般会計からの繰り入れを行っておりません。長野県下でも国保税、あるいは料による加入者負担軽減のため、6割の市町村が独自に一般会計から繰り入れを実施しているのが実態です。ところが、市長は、国保税負担軽減のための独自の一般会計からの繰り入れを実情拒み続けておられます。国保世帯は、市内全世帯の6割強、人口の4割を超す皆さんが加入されています。ところが、加入世帯の19.6%、加入者の12%が法定減免対象者となっております。こうしたことも反映し、中野市の国保税は政府管掌健康保険医療の約2倍と言われています。この低・中所得者が加入する国保税が3年間連続国保会計による累積42%の値上げに追い込んでも痛みを感じることなく、負担の公平の論理は全く当てはまるものではありません。改めて、国保加入者の置かれている実態と真正面から向き合い、県下の6割の市町村が加入者の負担軽減のため実施している一般会計からの一定程度の繰り入れを図り、国保が社会保障及び国民保険の向上に役立ち、国保による犠牲者を絶対出さないように改めて強く求めるものであります。

 第5は、政府の国庫負担金の割合が削減され、中野市でも18年度決算で約1億2,300万円ほど減額と推定されています。こうした国の国庫負担金の削減は、中野市はもとより全国各地で国保会計が厳しくなり、税の相次ぐ値上げと、払いたくても払えない人がふえる悪循環が続く要因となっています。その上、今日の景気の悪化と公共料金の相次ぐ値上げ、社会保障制度の改悪の影響もあり、税金の未払い金も残念ながらふえております。未収金問題解決は、加入者が払える国保税にし、貧困と格差是正を図るため、政府が国保に対する国庫負担率を削減前に戻すことが緊急の課題です。事実、中野市の国保負担の約1億2,300万円の金額は、19年度の国保税値上げによる約1億6,500万円増の75%に当たるものであります。これに市が4,000万円ほど一般会計から繰り入れれば値上げは抑えることができたが、新年度の値上げを抑えることも決して不可能ではありません。こうした点からも、国保に対する国庫負担金を削減前に戻し、国民の購買力を上げる経済施策と社会保障政策の充実を早急に具体化することが強く求められるものであります。

 最後に、中野市自身のやる気があればできる問題として、また義務でもあると思います。国民健康保険条例にみずから明記している国民健康保険税の減免のできる規定に沿って対象者が実際に申請できるようにすること、また暮らしや景気の停滞により多重債務問題が市税や国保税を払うことができなくなる要因の1つにもなっております。中野市でも少なくない人が多重債務などの相談に訪れ、解決もされているようであります。大事なことは、先進的自治体では親身に相談に乗り、弁護士や司法書士を加え、多重債務問題を解決すると同時に市税や国保税の滞納も解決したという事例が幾つか報告されているところであります。国保税の未収金問題も、罰則強化のみではなく実態に即した親身な相談で問題を解決することが可能であり、市も市民の立場に立った市民相談や多重債務問題を解決をされることを強く求めるものであります。

 その上、中野市は、独自の減免制度を国保条例に明記しながらこの具体化がありませんが、例えば平成17年度の納められない事由を見ますと、条例の減免規定にもかなうと思われるものとして、事業不振が18%、生活困窮が17%、借金、病気等が13%などで、合わせると48%、約半数の皆さん方が金額で約5,000万円にもなるのです。もちろん全額対象にはなりませんが、こうした実態からも納税者の立場に立った減免規定の適用こそ強く求められるものであります。

 以上をもって本案の反対討論といたします。

 次に、若干順序が違いますが、議案第14号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負規約の締結についてであります。

 本案は、これまでの議会や地区説明会等での説明会と違って、各世帯の軒下まで公費で同軸ケーブルを引き込む工事が主です。市民負担軽減の面からみれば理解もできますが、同時に次のような問題があり、反対いたします。

 第1、市民負担軽減よりか、結果として一部企業への支援の可能性があることです。各戸まで同軸ケーブルを公費約1億2,000万円を負担して引き込み工事をするほど住民の強い希望があるのでしょうか。私たち市議団が行ったアンケートの返却は170通を超え、そのうち160通分を集約した結果、地域情報整備事業について、今後の進め方についての設問に対し一番多いのが、「最小限の経費で行う」が52%、2位が「中止すべき」の23%、3位「その他」で20%、4位は「積極的に進める」で5%でありました。また、加入をするかどうかの問題では、最も多かったのは「考えて決める」、それと「加入しない」、それぞれが40%で合わせると80%です。3位が「他の民間に加入」が9%、4位は「その他」の8%、「加入する」は3%となっております。こうした点からも、引き込み工事の約1億2,000万円の公費負担には疑問を持たざるを得ません。

 第2に、一部企業に対する支援になる可能性があるという問題についてです。今回、同軸ケーブルを各世帯の軒下まで公費で引き込むということでありますが、音声告知を全戸に引く条件整備のように見えますが、このケーブルを使用すれば、民間企業が個人負担のとき以上に加入促進条件を広げることになることは明らかです。これをストップするためにと防止装置などを設置されるようでありますが、民間企業は当然この同軸ケーブルを使うことは明らかです。こうした理由がさまざま取りざたされていますが、その根底には民間企業への利益誘導ともいえる、そういう口実としか思えません。

 第3は、契約方法と内容の問題です。この事業について、これまで市が議会や地区説明会での説明は、加入者宅までの引き込み工事が、私費1万5,750円。そのほか、宅内工事費が実費ということでありまして、1点、本案の工事変更請負契約の締結に伴う1戸当たりの引き込み工事費は、当初より全体で約1,000万高と判断されます。市民の生活実態から、到底こうした公費の費用は認められません。そんなお金があれば、今生活弱者は灯油高や45円のゴミ袋値上げに苦しんでいるんです。こうしたことにこそ公費を回すべきではありませんか。

 2点、地元業者優先発注になっていないことです。市は、追加分の工事費は地元業者が工事できるように配慮すると説明されますが、それならなぜ地元業者優先発注をされなかったのでしょうか。委員会では、地元業者は値段が高く、技術力も心配な旨を言われましたが、私が知る限りでは必ずしもそうとは思えません。当初、民間企業がケーブル工事の実施した実績をもって1戸当たり1万5,750円という金額を出されたと判断できます。こうしたことを十分考慮され対応されるならば、割高工事は到底しなくても済みましたし、こういう対応は理解できません。しかも、実際の工事は地元企業ができるようにするという説明でしたが、これは技術力もあることを証明するものではありませんか。しかも、市内企業が下請になれば、市内業者の営業にも少なからぬ影響がマイナス要因として出るのではないでしょうか。景気が悪いときだからこそ、地元業者に可能な仕事が回るよう支援策を講ずるのが行政の本来の姿だと思います。

 3点は、このほか未解決の問題も幾つかあります。例えば、本契約が実行されれば、1、引き込み線が公費分と私費分の2段階になります。この部分の保守費や更新時の工事費や、仮にIRU契約を結ぶ場合の問題点。

 2つ、音声告知をやられますが、希望しない家庭には引き込み工事をしないというお話も伺います。将来音声告知を必要とした場合などの対応など、あるいは既存の施設に対する対応も全く具体化されていません。こうした問題を未解決のまま本案を進めることは、私は理解できません。

 最後に、さらに1つの問題は地デジ難民問題であります。11億円をかけて地域情報基盤整備事業をしたとしても、地デジ難民問題は全く解決ができません。格差是正のためには、この地デジ難民対策に市としても積極的に対応されることを強く要求し、本案についての反対討論といたします。

 続いて、議案第2号及び3号及び16号について、中野市体育施設の指定管理者への移行に関する条例案等について、一括して討論いたします。

 1点は、中野市の健康づくりと、スポーツの質と量の面の振興を一体で進める上で行政の果たす役割は極めて重要であります。それを管理と業務を中野市体育協会に委託するということは、それの障害になりかねません。

 2点は、市体育協会が指定管理者になることは、体協の組織内と幅広いスポーツクラブ等や民間行事等での公開、公平な業務管理ができるかどうかも問題です。

 3点、スポーツ施設という運動を主としたところでありますから、十分な注意をされたとしてもけがや事故は避けられません。万が一事故の場合の管理業務上の責任等、施設管理者の責任問題が発生したときの対応など、疑問があります。とりわけB&G海洋センターは水泳を行う施設もあり、質疑では指定管理者が他の専門業者に管理委託するとのことですが、こうしたことはますます不信を買うものです。

 4点、これまでの指定管理者制度を通じ、結局は市が運営上の管理業務責任から外れ、行政としての責任の欠如などによる市民利用者サービス低下が心配されます。さらにまた、市の職員の皆様方の削減、そして新たに生み出されるのは、低賃金の不安定雇用者が行政を通じてつくり出されるという、まさに不安定雇用を行政が生む、そのプールになりかねない、こういう問題を持っていると思います。

 以上の点で反対をいたします。

 次に、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)についてであります。

 本案には今述べた地域情報整備事業の組み替えなど関連経費が計上されており、この部分については反対であり、総務文教委員会でも反対いたしました。このほか、幾つかの問題点もあることを承知をしていますけれども、これらの問題は今後の中で改善することも十分図られると判断しております。本案には、医師不足解消など積極策が具体化されていることなど、一般会計全体として積極面もいくつかあることから、また補正予算という性格を考慮し、反対部分を明確にしつつ、全体として賛成いたします。

 同時に、事業の中には、事業の執行に当たっては十分経費節減を図り、また住民負担や職員の大幅削減などにならないよう執行を図ること、そして今日の原油高による生活弱者に対する支援を早急に講じられることが求められます。とりわけ、本日のマスコミにも報道されましたように、昨日、日本共産党地方議員団などが知事に、福祉灯油など、あるいは農業などで使う原油高の問題について申し入れました。その際、知事の方から、市町村が実施すれば県としてもお手伝いをしたい、このように約束されたことが報道されております。こうした事実に立って、一般質問でもその具体化を求めましたが、国がやるならというお答えでしたが、上級機関である県がその具体化に支援をするということでありますから、一刻も早く福祉灯油の実現を強く求めるものであります。そして、今貧困が拡大されるというもとで、自治体の原点が、福祉にどういう対応をするかどうかが大きく問われております。ぜひこの面でも積極的な対応を求めるものであります。

 なお、高利率の繰上償還によって、一定の財源が得られることは明らかです。これを大型事業優先ということではなく、まさに貧困と格差の拡大を解消し、自治体本来の任務である福祉施策に対して最大限に活用するなど、暮らしの応援に振り向けられることを強く求めまして、討論を終わります。

 以上であります。

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○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議案第1号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第1号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第2号 中野市体育施設条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第2号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第3号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 中野市医師研究資金貸付条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第4号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 中野市都市公園条例の一部を改正する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)について、各常任委員長の報告は可決であります。各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第6号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第9号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第1号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第11号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第14号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第14号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 中野市新配水池築造工事変更請負契約の締結について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 中野市営野球場ほか16施設の指定管理者の指定について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第16号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

     (7番 湯本隆英君除斥)



○議長(武田典一君) 次に、議案第17号 一本木公園の指定管理者の指定について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

     (7番 湯本隆英君入室)



○議長(武田典一君) 次に、議案第18号 高梨館跡公園の指定管理者の指定について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 北公園の指定管理者の指定について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

     (副市長 小林貫男君除斥)



○議長(武田典一君) 次に、議案第20号 北信濃ふるさとの森文化公園の指定管理者の指定について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

     (副市長 小林貫男君入室)



○議長(武田典一君) 次に、議案第21号 市道路線の廃止についてのうち、まず道路番号6606厚貝6号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号のうち路線番号6606厚貝6号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号6715壁田15号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号のうち路線番号6715壁田15号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号8748赤岩48号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号のうち路線番号8748赤岩48号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号8752赤岩52号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号のうち路線番号8752赤岩52号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号9533柳沢33号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号のうち路線番号9533柳沢33号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号9534柳沢34号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号のうち路線番号9534柳沢34号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 市道路線の認定についてのうち、まず路線番号1818東吉田18号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号のうち路線番号1818東吉田18号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号6606厚貝6号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号のうち路線番号6606厚貝6号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号6620厚貝20号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号のうち路線番号6620厚貝20号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号6715壁田15号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号のうち路線番号6715壁田15号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号8748赤岩48号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号のうち路線番号8748赤岩48号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号8752赤岩52号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号のうち路線番号8752赤岩52号線については、経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 中野市の花、木及び鳥について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第23号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第24号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)について、各常任委員長の報告は可決であります。各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第25号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第26号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第27号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第27号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第28号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第3号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第29号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第30号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第30号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第31号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第32号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時48分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 次に、総務文教委員会及び民生環境委員会に付託いたしました議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書についてから、議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について並びに陳情第5号 看護師等の人材確保の促進等を求める陳情及び陳情第6号 深刻な医師不足の打開を求める陳情の以上議案3件、陳情2件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 日本共産党の野口美鈴でございます。

 3件について、賛成の討論をさせていただきます。

 初めに、議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書案に賛成の立場で討論を行います。

 6年間にわたり、インド洋で日本の海上自衛隊が自殺者を10数人も出しながら続けたアメリカ艦隊などへの給油支援活動は、ことしの2007年12月2日午前零時で期限切れとなりました。この給付支援活動それ自身が、憲法が禁じる戦争の協力であり、軍事的支援でありました。このことができなくなった政府が、引き続き給油活動を続けたいのに、政府みずからやめたのではなく、参議院選挙で国民はノーの意思表示をした。このことは、まさに世論と運動によって政治を変えていけるという新しい政治の流れをつくったことにほかなりません。新しい政治の流れ、この中で問われている最大の問題は、報復戦争ではテロをなくすどころかテロを広げ、拡散させ、民間人の犠牲者を増し、ますます情勢を悪化させてきたことです。ことしだけで1,000人にも及ぶ民間人を犠牲にしています。日本国際ボランティアセンターも最近声明を出して、対テロ戦争を見直し、敵対勢力やパキスタン、イラクなどの周辺国を含むすべての紛争当事者と包括的な和平のための協議を始めるべきだと表明しています。それなのに政府は、越年国会までして会期を延長してまでも世界の流れと逆行した給油再開をするために、国民の願いに背を向けています。無償でするアメリカ支援のためのお金と燃料があるならば、アメリカ支援のためではなく、日本の国民のために使ってほしいというのは当然の国民の願いであります。先ほどもありました福祉灯油として、ぜひとも日本の国民のために使うべきだと思います。お年寄り、障害者、そして低所得者をいじめる政策をする前に、それらの財源を社会福祉の財源として使うべきではありませんか。そして、もともと憲法9条で戦争を放棄している日本国政府は、事態をますます悪くさせたこの6年間の戦争参加を反省し、軍事支援をやめるべきです。これが、今の世論の流れです。報復戦争をやめ、アフガニスタン問題の解決は自衛隊の派遣ではなく、政治的交渉による平和的・外交的努力を積み重ねて解決を図り、アフガニスタンのことはアフガニスタンの人たちが考え決めていく。そしてまた、アフガニスタンを初め世界の人々が今後戦争によって1人の犠牲者も出さないように、この憲法9条を持つ日本政府はこのことに積極的なイニシアチブを発揮するべきではないでしょうか。

 中野市が行っている平和使節派遣事業で、8月4日から6日の3日間、被爆地広島市を訪問した南宮中学校3年生の4名の中から、平和記念式典を見学した生徒の感想文と、広島記念式典での広島市の小学校6年生お2人の平和への誓い、この一部をお伝えしたいと思います。平和記念式典見学の中学3年生の中野市の生徒の感想です。一番に印象に残っているのは小学生の平和アピール文です。この式では、安倍内閣総理大臣、広島市長など、たくさんの人が平和について話していました。でも、私は、だれの言葉よりもこの小学生2人の平和アピール文が心に残りました。中間を略しますが、この子は、平和な世界にしてほしいというこの気持ちを強く持っているこの広島の小学生の平和の言葉がすごいと思ったと記しています。そして、私も平和のことを少しでも広げ、考えていきたいと文につづっておりました。

 中野平中学の3年生がこのような感想を持った、このアピール文とはどのようなものだったのでしょう。日本内外でも評判になりました。私も感動した一部がありましたので、紹介させていただきます。平和への誓いとして、初めにまずお子さんたちは、私たちは62年前の8月6日広島で起きたことは忘れませんと始まり、原子爆弾によって失われなかったものがあります。それは、生きる希望です。祖父母たちは、廃墟の中、心と体がぼろぼろになっても、どんなに苦しく辛いときでも生きる希望を持ち続けました。そしてまた、今テレビや新聞は、絶えることのない戦争が世界じゅうで多くの命を奪い、きょう1日生きていけるか、1日1食食べられるか、そんな状況の子供たちをつくり出していることを伝えています。そして、私たちの身近なところでは、いじめや争いが多くの人の心や体を壊しています。嫌なことをされたら相手に仕返しをしたい、そんな気持ちはだれにでもあります。でも、自分の受けた苦しみや悲しみを他人にまたぶつけても何も生まれません。同じことがいつまでも続くだけです。平和な世界をつくるためには、憎しみや悲しみの連鎖を自分のところで断ち切る強さと優しさが必要です。そして、文化や歴史の違いを超えてお互いを認め合い、相手の気持ちや考えを知ることが大切です。これが、広島の小学校6年生の言葉です。すごい言葉ではないですか。まさに、この当陳情書の言わんとしているところです。憎しみや悲しみの連鎖を自分のところで断ち切る。この強さと優しさが、今日本国政府、中野市議会に求められていると思います。そして、この子供たちの言葉の最後は、私たちは、あの日苦しんでいた人たちを助けることはできませんが、未来の人たちを助けることはできるのですと訴えているのです。私たちは、広島を遠い昔の話にはしません。私たちは、戦争をやめよう、核兵器を捨てようと訴え続けていきます。そして、世界じゅうの人々の心を平和の灯でつなぐことを誓いますと結んでいます。

 小学校6年生の広島の子供たちがこういう平和の誓いを述べ、中野市の中学3年生の子供たちが感激して帰ってきた。そして、この報告を中野市でしっかりとしてくれました。この平和都市宣言を旧中野市ではしておりますけれども、合併後はそのままになっているということです。平和使節派遣事業で送り出したこの中学3年生の4人の子供たちの思い、そして広島の子供たちの思い、平和な世界をつくるために私にできることをしていきたいというこの思いこそ、今私たち中野市の住民代表の議員として、このように未来を担う子供たちの純粋な平和を願う思いを思うとき、何としてもこの意見書にご理解をいただいて、憲法9条を持ち、戦争のない恒久平和を願う日本国としてあるべき姿を求めている、このことが未来を託す子供たちのために平和を引き継ぐことになるのではないでしょうか。中野市議会の議員の皆さんに心よりこのことをお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。

 次に、陳情第5号 看護師等の人材確保の促進等を求める陳情、陳情第6号 深刻な医師不足の打開を求める陳情について、一括して賛成討論いたします。

 中野市は、地域の基幹病院としての北信総合病院を抱えています。中野市長がその運営委員長を務めるという中で、今まさにこの陳情書の中にあるとおり、医師不足、そして看護師不足の中で、現場の皆さん方は我が身の健康と引きかえに懸命な努力をされているところであります。中野市としても、医師の奨学金の貸し付けと、本議会にも先ほど医師の研究資金貸付条例案が可決されました。北信総合病院とともに、1日も早い医師不足解消を願う現場や、そして住民の願いにこたえるべく、地域の医療体制充実のために党派を超えた努力がされ、また求められているところでございます。

 看護師につきましては、陳情趣旨にもあるように、看護師等の人材確保に関する法律と看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針、これが1992年制定されていますが、14年たって看護を取り巻く状況も大きく変化している中で、超過酷な勤務状態が続いている。この現実の中にあって、看護職員の離職を防止し働き続けられる病院にするためには、強制力のある看護職員確保法への実効ある見直しと、そして法的拘束力の弱い基本指針を改善して、法律本体に月8日以内の夜勤等に関する最低規制をこの法律として本体に盛り込んでいただきたい。この強制力を持たせてほしい。このことが、計画的に看護師確保を進める仕組みをつくっていただくこととあわせて強く願っているものです。

 法的強制力のない中での現実は、年若い看護師たちは、月8日以上の夜勤もあり、そして高齢になれば夜勤が厳しくて体にも影響され、やめざるを得ない、このような現状の中で、朝8時からの日勤、朝7時半からの早出、午後1時からの遅出、深夜零時からの深夜勤、午後4時からの準夜勤、これを繰り返し患者の生命を守り、看護に従事されています。しかしながら、子育てや自分の健康など、それを考えると、この過酷な勤務実態の中では退職、離職も余儀なくされているとのことであります。今年度の北信総合病院の看護師さんの退職希望者は、40人から50人にも上っているといいます。そして、採用見込みはその半数との実態であるそうです。引き続き看護師不足を補うための活動は続けられていくということでありますけれども、この看護師不足による病院の閉鎖、そしてまた大変な各科の状態が引き起こされてくるのではないでしょうか。大変危惧されるところです。医師不足だけでなく、看護師不足もまたこのように緊急を要する事態となっているのです。

 また、勤務医の医師の過酷な勤務実態を調査された長野県厚生連が行った内容によりますと、陳情趣旨にもありますが、宿直明けの勤務する医師は95.6%、宿直明けも引き続き勤務するお医者さんです。そして、1日の平均10.4時間、最長で36.3時間の連続勤務がある。過労死ラインの80時間以上の時間外労働が24.6%にも及び、半数の医師が健康不安、病気がち、そして6割の医師が職場をやめたいと考えている。97.4%の医師が医師不足を感じているとなっています。このような勤務医の過酷な働き方に緊急な対策をとる、この必要があります。それには、このような状態が放置されないためにも、法律として看護師確保法のような形で医師確保法などという法律的な制定をし、何といっても絶対数を病院として確保できるよう、そして過酷な医師の過密労働を改善するための法律と予算措置が何としても必要だという、このことを強く求めているものであります。

 なぜこんなにも現実が厳しくなっているのか。医師がいなくても、看護師がいなくても病院は成り立ちません。両方とも法的な整備がしっかりしていない中で起きていることであり、看護師にあっては法的拘束力の弱い指針などの改善とともに、看護師も医師も絶対数をふやすために、過酷な勤務実態の改善のためにも、陳情項目にあるように法律として位置づけた改正と予算措置を強く求めているものです。1日も早く中野市の北信総合病院に医師と看護師がふえて、安心して地域住民が医療を受けられるようにするためにも、地域の願いにこたえられる私たち議員の対応も求められています。本議会に、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書案も提出されております。安心できる医療体制を確保するよう10項目の要望が出されていることについては賛成するものですが、この中には陳情書にあるような法的整備をうたわれておりません。ぜひともこの2つの陳情書も採択していただいて、これらの強い願いにこたえられるような議員各位のご理解を強く心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。



○議長(武田典一君) 次に、10番 金子芳郎議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎でございます。

 私は、中野市民の安全、そして安心で住める中野市を築く1人の議員として、後期高齢者医療保険の中止・撤回を求める意見書について、賛成の立場で賛成討論をさせていただきます。

 議員の皆さん、今お年寄りの皆さんのこれ以上の税金の上乗せをやめるようにするのが私たち議員の最小であり最大の責務だと思います。

 今、日本政府は、後期高齢者医療保険制度なる制度を来年4月から実施をする予定でいたが、国民の皆さん、特にお年寄りの皆さんの老人一揆という、じじばば一揆とも言う力により、参議院選挙ではこの法案に対しての審判が、自民党の政府に対してノーという審判を下した結果であると言われております。また、この後期高齢者医療保険が来年4月から実施の予定がおくれているのは、国民の皆さんの力が、2,000万人とも言われる反対署名が日本政府に渡されたとも報道されています。このように、多くの国民は、これ以上の老人いじめの後期高齢者医療保険という名の税金取り立てに反対しているのではないでしょうか。

 それでは、私のこの制度に反対の趣旨説明をさせていただきます。

 この制度は、75歳以上のすべてのお年寄りの皆さんから、老人のいや応なしに年金から各都道府県には異なりますが、長野県では年額6万5,017円、月額5,418円の保険料が、広域連合議会に後期高齢者医療制度の保険料を条例案が提出され、可決されました。2年後には見直しになると言われています。多分値上げになると予想されています。お年寄りの皆さんは、年金をもらい、孫やひ孫との会話、お小遣いをあげられるのを楽しみにされていたことが、夢がぶち壊しになってしまうのではないでしょうか。75歳になったからという年齢を重ねただけのことで差別される、人間としての存在を否定されることへの怒りがあると思うのです。戦争の苦労や、日本国のためにまじめに働き今日の日本を築き上げた方々をもう用がないからと−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 75歳以上の高齢者年金支給が18万円以上のすべての皆さんから、この保険料は自動的に年金から天引きされます。保険料を1年滞納すると保険証を取り上げられ、病院窓口では10割負担となります。お金がない、保険料は払えない、お医者さんには行けない、平成のうば捨て物語とも言われるようなこの制度に、議員の皆さんどう思われるのでしょうか。お年寄りはお金がかかるから、当たり前にお金を取ること、この制度を施行するのが私たちなのでしょうか。お年寄りの皆さんを大事にするのが議員としての最大の責務ではないでしょうか。75歳以上のお年寄りの人1,300万人のうち、会社員の子供の扶養家族で保険料を支払う必要のない方、高齢者の皆さんからも保険料負担が生じます。この制度に要する費用の1割を75歳のすべてから徴収する保険料で賄います。高齢者の健康保持を目的とする老人保健制度が廃止され、給付費削減を最優先とする後期高齢者医療制度に変えるため、65歳から74歳までの障害者も制度改悪の被害を受ける。難しい選択になるのです。後期高齢者医療保険制度は、ほとんどの方が負担増になります。

 所得の少ない皆さんほど後期高齢者医療費が負担が大きいことにも問題があります。中野市特別会計の中の国民健康保険事業に対し、18年度決算を見ても、収入未済額が3億6,800万円もの未収額であります。このように、国保の税金を納められない世帯が中野市の財源を大きく崩しているのです。その結果、前年度繰上充用金として7,300万円もの充当しなければならない状況にあります。これ以上の老人からの高齢者医療保険による税の負担増は許されないものであります。ますます未納者がふえると予想されます。したがって、中野市としても年々国保税の問題に対しては、値上げを控えたいが、赤字にならないように、国保税の値上げを問題として余儀なくされています。私は、議員の1人として中野市の健全財政を支持するためにも、市民のお年寄りの皆さんからの後期高齢者医療保険税の撤廃を求める賛成の意見とします。

 また、北信5県後期高齢者医療連合の皆さんからは、このように国に対して後期高齢者医療に関する要望書として提出されています。内容を読ませていただきます。新潟県後期高齢者医療広域連合会会長、篠田昭。富山県後期高齢者医療広域連合会長、森雅志。石川県後期高齢者医療広域連合会長、山出保。福県後期高齢者医療広域連合会副会長、今井理一。長野県後期高齢者医療広域連合会長、現長野市長、鷲澤正一の皆さんから、厚生労働大臣、舛添要一様に、後期高齢者医療制度の見直しを求める要望書として上程されています。内容について読ませていただきます。

 平成20年度から実施に向け、鋭意準備を進めています。しかし、最近の保険料負担の凍結問題等の影響もあり、保険制度の対象となる後期高齢者を初め医療関係者、支援金を負担する現役世代、国民一般の中に制度全体に対する疑念や不信が広がる傾向が見えます。北信5県の後期高齢者医療広域連合及び市町村は、制度の趣旨や概要について広報周知に努めていますが、後期高齢者に対して十分に理解が得られないのが実情であり、制度の円滑な実施に重大な懸念が生じています。

 つきましては、制度開始及び運用を円滑に進めるため、下記要望事項について万全の対策を講じられますよう緊急に要望いたします。

 記。1、保険料の徴収凍結について、(1)後期高齢者医療保険料の徴収凍結に伴う財源の減少分については全額国において確実に措置を講ずるとともに、今回の凍結に伴って必要となる電算システムの改修費などの新たな負担も含めて、国の責任において万全の体制措置を行うこと。(2)保険料の徴収凍結について、被保険者及び広域連合並びに市町村に混乱が生じないよう、今回の措置にかかわる具体的な事務処理の取り扱い等について早急に徹底し提示すること。

 (2)後方周知の徹底について、(1)後期高齢者医療制度について、マスコミ等多様な機関を使い、できる限り大規模で広範な広報を実施し、国民全体の理解促進を図ること。(2)被保険者が主に75歳以上であることを踏まえ、特に後期高齢者向けにわかりやすく丁寧な広報を実施すること。(3)医療機関や医療保険者等、関係者に対する制度の周知徹底を図ること等を要望書として、11月9日に提出されています。

 このように、北信越5県の広域連合会長の皆さんが、大変な事態を予想されています。中野市としても、市民の皆さんの混乱を避け、老人の皆さんが従来どおり国民健康保険で医療機関で診察や診療を図れるよう、議員の皆様方の力でご支援をお願いして賛成討論を終わります。



○議長(武田典一君) 次に、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 議第2号及び議第3号に対しまして一括して反対討論をさせていただきます。

 まず、議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書案に対する反対討論を行います。

 臨時国会の会期が来年1月15日まで再延長することが12月14日の衆院本会議で議決されました。その最大の理由は、参院で審議が続いている海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案について、参院で十分な審議をし、ぜひ今臨時国会で成立を期したいとの政府の意向によるものです。

 旧法、すなわちテロ対策特別措置法に基づき、我が国の海上自衛隊はテロの防止、根絶のため、インド洋でテロリストが自由に動けないように、またさまざまな武器などの自由な移動を許さないように、海上阻止活動を展開している多くの国々の艦船に対して給油・給水活動を行ってきました。2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロを契機として、国際社会は同年9月12日採択の国連安保理決議1368によってテロ防止根絶の取り組みを一層強化しました。国際社会がテロ防止・根絶のために懸命に取り組んでいる中、日本としてもインド洋上での補給活動を行うことで貢献をしてきたのがこれまでの経緯です。

 ところが、法律の期限が切れて、今海上自衛隊は日本に帰ってきています。テロは、国際社会の平和、安定に対する最大の脅威であり、テロを封じ込めていく、抑止していくことは、今国際社会が最も重視している活動です。国際協力と国際貢献の観点から、我が国もテロの抑止、根絶に向け、しっかり取り組んでいく必要があります。

 また、インド洋における海上交通の安全を図ることは、我が国にとって極めて大事なことです。日本には、石油を初めさまざまな物資がインド洋を通過して輸入されています。日本は貿易立国ですから、海上交通が安全であることによって、我が国の経済が成り立っていると言えます。そういう意味では、インド洋における給油・給水活動は我が国の国益にも合致するものであり、国際協力、国益の観点から、できるだけ早く給油・給水活動を再開すべきと考えます。

 これまでの日本の活動は、国際的にも高い評価を得ています。テロ抑止活動に参加している多くの国々からも早期の活動再開が期待されています。この新法案には、特にこれまでのテロ特措法以上に文民統制の機能が確保されています。例えば、テロ特措法では、1、給油、給水などの協力支援、2、捜索救助、3、被災民救援と3つの活動が規定されていましたが、新法では実績のある給油・給水活動に限定し、その活動地域はいわゆるインド洋及びその上空、インド洋沿岸国領域等と明示しました。こうして、新しい法律で明記した活動内容は、これまでのテロ特措法では国会の事後承認の対象となっていたものです。つまり、法律で明記することにより、法案の国会審議が実質的に国会による事前承認と全く同様の意味を持つこととなったのでございます。さらに、今回の新法の大きな成果は、当初の骨子案では有効期間が2年だったところを1年にしたことです。毎年国会での活動内容を審議することになり、テロ特措法以上に文民統制を確保することができるのです。

 私は、テロの防止、アフガン復興のために果たす我が国の役割は大きいと考えています。日本は、これまで国立結核研究所の再開や地雷撤去支援など、1,400億円に上る政府開発援助、ODAで民生支援を行ってきました。本意見書案では、海上自衛隊がインド洋上で行ってきた諸外国艦船への給油・給水活動をやめ、平和的・外交的努力で解決を求めると言っていますが、既にでき得る限りの平和的・外交的努力を払っており、テロの防止、アフガン復興のため、国際協力のもと、憲法の範囲内で日本ができる具体的な貢献活動としての給油・給水活動をやめることは、国際的に見ても日本への信頼が失墜するものと思わざるを得ません。

 以上申し述べて反対討論といたします。

 続きまして、議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書案に対する反対討論を行います。

 超高齢社会でも持続可能な医療保険を確立するための医療制度改革が2006年に行われ、来年4月から70歳から74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割へ引き上げ、サラリーマンの被扶養者になっている75歳以上の高齢者の方から新たに保険料徴収が行われることになっていました。しかしながら、この医療制度の見直しや介護制度の見直し、税制改正が重なり、多大な負担となってしまった高齢者に配慮するよう強い要望がありました。こうした要望にこたえるため、与党間で粘り強い折衝が重ねられ、来年4月から予定されていた70歳から74歳の窓口負担の引き上げを見送り、2008年度は現在の1割に据え置くこと、サラリーマンの被扶養者となっている75歳以上の高齢者が来年4月から新たに負担する予定だった保険料を来年4月から9月まで免除し、その後の半年間は9割軽減することで与党が合意するに至りました。この凍結により、窓口負担1割据え置きで1,100億円、後期高齢者の保険料の半年免除と半年間の9割軽減することで360億円、システム改修に必要な経費を加えると、1,500億円を超える財源が必要となります。この財源につきましては、予算編成の過程で政府がきちんと対応することとしております。1年間の凍結負担減免措置が終了した後の2009年4月以降については、今後給付と負担のあり方も含めて与党プロジェクトが引き続き検討していくこととしており、70歳から74歳の前期高齢者で現役並み所得のある方以外は引き続き1割の窓口負担が必要と考えています。

 現在、配偶者や子供の健康保険の扶養家族になり保険料を免除されている後期高齢者については、今申し上げましたように、新制度がスタートする2008年4月から保険料を払うことが予定されていましたが、その対象となる約200万人の高齢者は、制度開始後の2008年度、2009年度の2年間に限って負担額を本来より5割軽減する激変緩和措置が既に法律に盛り込まれていました。今回の合意でさらに負担が緩和されることになったのです。さらに、国・県により実際の保険料額が示され、長野県は全国で下から9番目に安い保険料となったようですが、1人世帯に限っていえば、県内全市町村すべての市町村において、すべての所得階層において現行の国保料より安くなることが確認されております。特に、低所得者層にとって配慮がなされていると考えます。国保料は市町村単位の運営となるため、県内一律の利用額ではないため国保料が上がってしまうケースもあることは承知していますが、上記のとおり負担が軽くなる部分には目をつぶり、一部負担増となる所得階層についてのみ批判するのはいかがなものでしょうか。

 現状、当初案で懸念されていた新たに保険料負担が生じる方々の保険料徴収の半年凍結、その後半年の9割軽減がなされ、70歳から74歳の方々の医療費窓口支払いの1割据え置きが決定したことで、制度移行に伴う負担増はおおむね解消されたものと思います。現状の医療制度でこのままさらに高齢化が進むと、現役世代の負担が過重になってしまうことが予想され、高齢者と現役世代の負担のバランス、世代間の公平性を確保するために、今回の制度改正は行われたものです。今後も医療制度を維持し、国民皆保険制度を維持するためにはこの改革がどうしても必要であり、実施に当たっては十分な負担軽減策が講じられていることから、中止・撤回を求めるべきではないと考え、反対討論といたします。



○議長(武田典一君) 次に、21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書案について、委員長報告は否決とのことでありました。私は、賛成の立場から討論を申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、ご承知のとおり、自民・公明両政権が医療法を改悪したことによって来年度から始まろうとしております。しかし、この制度を心待ちにしている人はおいででしょうか。それは、2,000万円以上の高額所得者のみで、庶民は灯油代節約のため、寒さに耐えたり、着るものをふやしたり、さらにガソリン代節約のために1時間早く家を出るなどして節約に節約を心がけているのが庶民の圧倒的多数ではないでしょうか。それにさらに負担増を強いる、これが今の自民党と公明党の政権の姿。こうしたことから、高齢者や国民の皆さんはもとより、自治体関係者、先ほどの金子議員の討論にもありますように、高齢者の連合の代表者からも、そういう人たちを含めて300近い市町村議会等から見直しの意見書等が政府に提出されております。

 政府は、8月の参議院選挙の敗北や世論に押され、先ほど町田議員が本案に反対討論で、あたかも政府与党がこうした問題に本気で取り組んでいるような討論がありましたけれども、しかし、結局は先ほどもお話があったように、健康保険の扶養家族の人から新たに徴収する保険料を半年延期するとか、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げたものを1年ほど延長するなど、一部凍結を具体化して取り繕おうとしているのが今の政府与党であり、自民党、公明党の姿ではありませんか。これは、まさにこの制度自体が発足前からほころびと破綻を呈している、このことを政府みずから認めたことにほかなりません。しかも、凍結の対象者は高齢者の一部の人のみで、まさに凍結は名ばかりです。

 しかも、この間、小泉、安倍、福田内閣と続いた6年間の国民の皆さんや高齢者の実態はどうでしょうか。得るものはあったでしょうか。ひたすら財布や年金から、所得税や住民税の増税、国保料や税、介護保険料値上げ、医療費の窓口負担引き上げで悲鳴の連続であり、お年寄りは早く死ねというのか、こんな言葉さえささやかれ、高齢者を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。こうした高齢者を取り巻く状況から、小手先のごまかしではなく、こうした矛盾に満ちた制度を撤廃、中止することこそ、圧倒的国民の強い声であることを確信するものであります。

 なぜこの制度の中止、撤廃が必要か。1つは、先ほどもありましたけれども、75歳以上の人に高い保険料や税を強い、月1万5,000円以上の年金から天引きし、払えない人から保険証を取り上げ、高齢者が必要な医療を受けられなくする。福祉制度とは全く異質な高齢者いじめの制度としか言えません。

 2点、75歳の後期高齢者医療を別立てにし、まともな医療を受けさせなくするものであります。例えば、後期高齢者医療を74歳以下の診療報酬と別立てにし、保険適用医療に上限をつけ手厚い医療ができにくくし、その上過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させ、退院したら診療報酬を加算することまで検討、具体化されようとしているではありませんか。こうした医療制度を高齢者はもとよりご家族の皆さんが素直に受け入れることができるでしょうか。自民・公明政権のやり方は、結局お金のない人は早く病院から出て行ってもらおう。まさに、人間の尊厳を踏みにじるものと言えます。

 3点、保険料の自動値上げの仕組みをつくることです。政府は現役世代のためだと言いますが、とんでもありません。この制度は、後期高齢者がふえ、医療費がふえれば保険料値上げか、もしくは医療給付内容を悪くするというまさに二者択一を求められ、どっちに行っても高齢者と家族は痛みのアリ地獄に入らされてしまうものです。そして、2年ごとに保険料の見直しが義務づけられ、医療費総額の10%が保険料の財源とされ、その10%枠さえ見直し、引き上げられる可能性があります。現に、厚生労働省の試算でも2015年度には10.8%を試算し、さらに日本の将来人口をもとに試算すると、2035年度には14.6%に達すると試算されています。そのほか、市町村独自の減免が困難になり、後期高齢者の声を直接届けることができなくなるなど、多くの問題があります。21世紀を迎え、世界が飢餓や貧困から解放されてきているというのに、世界第2位の経済大国と言われる日本で医療制度にうば捨て山をつくることは絶対に許すことはできません。

 4点、意見書の2の70歳から74歳の高齢者の窓口負担は現状どおりとするという問題です。さきに述べたとおり、政府自身も一時凍結を具体化せざるを得ない制度であります。これを一時凍結などで終わらせることなく、引き上げ制度そのものを中止・撤回し、少なくとも現状の制度を踏襲する。こうしてこそ、本来の福祉に対して温かい、また当然の方向ではありませんか。

 委員会の反対討論で、撤回でなくやってみてからとか、後世に借金を残さないために、あるいは公平に保険料を負担していただくなどなどの意見が出されたようであります。しかし、さきに述べたとおり、やってみてからでは遅いんです。やる前から問題が噴出し、わずかな手直しを取り繕って、それをあたかも成果として宣伝しなければならない。それほど今政府は苦しい立場に置かれているんです。

 今、国保でも未収金問題が言われています。今度は、月1万5,000円の年金から保険料と介護保険料が取られる仕組みです。これは、余りにもひどい制度ではありませんか。だからこそ、政府自身も最初から減免制度を設けなければならなくなる状態にまで陥っているではありませんか。ですから、やってみてからでなく、やる前に制度そのものを中止し、撤回することこそ高齢者と家族を幸せにする唯一の方法と確信いたします。

 3項の国の予算を増額し、高齢者など安心して医療制度が受けられる問題についてです。自民・公明政権は、社会保障といえば消費税増税とオウム返しを繰り返します。しかし、国民の皆さんの多くは、消費税が3%から5%になっても社会保障がよくなったとお考えになっている方がおいででしょうか。日本の総医療費がGDPのわずか8%、これはサミット参加7カ国のもうこれ以上下にない最低の状況にあるんです。

 政府が国民の命と健康を守る責任を果たし、高い薬や医療機器などにメスを入れること、同時に歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療制度を拡充し、高齢化や技術料の進歩にふさわしい規模での充実させることは十分可能です。そのためには、聖域と言われる大企業の行き過ぎた利益にメスを入れること、もう一つは防衛庁汚職に見られるようなあの5兆円の軍事費にもメスを入れるなら、こうした財源は生まれると同時に、異常なまでの貧困と格差社会を是正し、国民の暮らしと世界平和に日本が貢献する新しい第一歩を切り開くことができると確信いたします。財政を立ち直らせ、日本の発展はこの道以外にはありません。

 以上をもって賛成討論といたします。議員各位におかれては、高齢者と家族が安心して住み続けられる日本と郷土のためのご理解とご賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後1時52分)

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 (再開)(午後2時43分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△発言の取り消し



○議長(武田典一君) この際、金子議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

 10番 金子芳郎議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎でございます。

 先ほどの私の討論の中で一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) お諮りいたします。

 ただいま金子議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) 異議なしと認めます。

 よって、金子議員からの発言取り消しを許可することと決しました。

 なお、取り消し部分については議長に一任を願いたいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) 異議なしと認めます。

 よって、取り消し部分については議長において行うことと決しました。

 採決いたします。

 議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第1号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書について、総務文教委員長の報告は否決であります。

 原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、議第2号は否決と決しました。

 次に、議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について、民生環境委員長の報告は否決であります。

 原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、議第3号は否決と決しました。

 次に、陳情第5号 看護師等の人材確保の促進等を求める陳情について、民生環境委員長の報告は不採択であります。

 原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第5号は不採択と決しました。

 次に、陳情第6号 深刻な医師不足の打開を求める陳情について、民生環境委員長の報告は不採択であります。

 原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第6号は不採択と決しました。

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△4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(武田典一君) 日程4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。

 本案につきましては、人権擁護委員のうち畔上勢津子委員の任期満了による次期委員の推薦依頼があったことに伴い、後任に西原久惠氏を新たに同委員候補者として推薦をしたいので、議会の意見を求めるものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

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△5 議案等質疑



△6 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程5 議案等質疑及び日程6 討論、採決を行います。

 初めに、議案等質疑を行います。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後2時47分)

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 (再開)(午後2時47分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり適任と認める議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、諮問第1号については原案のとおり適任と認めることに決しました。

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△7 議第4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書について



△8 議第5号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書について



△9 議第6号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程7 議第4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書についてから、日程9 議第6号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書についてまでの以上議案3件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 議第4号から議第6号までの意見書3件について提案説明を行います。

 初めに、議第4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書についてでありますが、歯や口腔の機能が健康などの改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の研究等で実証されております。そのことにより、医療費の抑制にも効果があることが兵庫県の歯科医師会等で実証されています。しかし、歯科医療に対する診療報酬は、過去3回続けて引き下げられ、保険でよりよい歯科診療を受けることが困難になってきております。また、過去30年にわたり新しい治療法がほとんど保険に取り入れられておらず、保険の適用範囲の拡大もありません。患者の負担を増加させることなく良質な歯科医療ができるよう診療報酬を改善し、現在安全で普及している歯科技術を保険適用できるよう強く要望するものであります。

 次に、議第5号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書についてでありますが、民法772条第2項は、婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定すると嫡出推定の規定を定めています。この規定は、もともと法律上の父親をはっきりさせ、子供の身分を早期に安定させるためのものでありましたが、制定から、1898年、明治31年の施行になっておりますから、100年以上たった今、離婚、再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代に合わなくなってきております。実際には新しい夫との間にできた子供であっても、離婚後300日以内の出生であれば前夫の子と推定され、出生届を提出すると前夫の戸籍に入ることになってしまうことから、事実と異なる者が父親とされることを嫌って出生届を出さず無戸籍となっている方がいらっしゃいます。そうした方々の救済のため、ことし5月に出された法務省の通達で、離婚後妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されていますが、この特例で救済されるのは全体の1割程度で、救済を求める声が強くなっています。子供の人権を守るために、離婚前妊娠であっても社会通念上やむを得ないと考えられるものについては嫡出推定の救済対象を拡大するよう強く要望するものであります。

 次に、議第6号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書についてでありますが、2006年4月に施行された障害者自立支援法では、応益負担による福祉サービス利用料の定率1割負担や食費、宅料の自己負担が導入され、障害が重ければ重いほど利用料負担が重くなり、障害児者の中には急激な負担増に耐えられずサービス利用を中止し抑制する方々が出ております。さらに、施設への報酬支払い方式の変更により、施設運営も困難になってきています。障害者とその家族、関係者の声により、国は今年度から障害者自立支援円滑施行特別対策を実施し激変緩和措置などを講じていますが、時限的な措置であるため、障害者等の不安は解消されない状況にあります。そのため、法自体の改善を求める声が上がっており、現行法の定率1割負担や施設への報酬支払い方式の見直しなど、障害者自立支援法を抜本的に見直すよう求めるものであります。

 以上、3件一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。

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△10 議第7号 防衛省に関する疑惑の徹底解明を求める意見書について



△11 議第8号 石油製品の安定的な供給と価格の安定を求める意見書について



△12 議第9号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程10 議第7号 防衛省に関する疑惑の徹底解明を求める意見書についてから、日程12 議第9号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書についてまで、以上議案3件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 議第7号から議第9号までの意見書3件について、提案説明を行います。

 初めに、議第7号 防衛省に関する疑惑の徹底解明を求める意見書についてでありますが、防衛省トップの前防衛事務次官が収賄の容疑で逮捕されました。軍需専門と言われる商社などに対して、自衛隊次期輸送機や海上自衛隊の新型護衛艦のエンジンの選定や納入など、防衛省関連の受注に便宜を図った疑いを持たれています。自衛隊の軍用機など、装備品に投じられた税金は年間約2兆円と言われ、その税金が機密の壁で国民から見えにくくなっていますが、今回の事件を通じその一端が明らかになりつつあり、これを徹底解明することを国民は強く願っています。そのため、防衛省の次期輸送機等の選定、購入に関する政・財・官の疑惑を徹底して解明し、再発防止を図ることを強く求めるものであります。

 次に、議第8号 石油製品の安定的な供給と価格の安定を求める意見書についてでありますが、近年の世界的な原油需要の拡大、中東情勢の混迷により原油価格が高騰し、灯油、ガソリンなど、石油製品価格の上昇や安定供給に対する不安が広がっております。本格的な冬を目前にした市民にとって、灯油は生活必需品の1つであり、また施設園芸及びキノコ栽培等に携わる農業者や中小企業者等は、原油価格の高騰によるコスト増を販売価格等に添加できずに大変な苦労を強いられるなど、石油製品価格の高騰が市民の暮らしや地域経済に与える影響は極めて甚大で、石油製品が適正な価格で安定的に供給されることが強く求めれていることから、政府に対し国民生活が安定するよう意見書記載の3項目について強く要望するものであります。

 次に、議第9号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書についてでありますが、我が国は地震、台風、集中豪雨等の自然災害に対し脆弱な国土となっており、毎年のように自然災害が多発しています。近県においても2004年の新潟・福島水害、中越地震、また2007年の能登半島沖地震、中越沖地震などの発生により大規模な被害が発生しています。地域住民は、これまでの大規模災害により、防災対策の充実など、安全で安心な生活を確保するため、公共事業に大きな関心を持っており、すべての国民に安全安心で平等公平なサービスを地域間の格差なく提供するためには、これまでと同様に国の責任において防災・生活関連の整備、維持管理を行うことが必要と考えるものであります。また、これら公共事業を良好に実施するためには建設労働者の労働条件を改善する必要がありますが、建設労働者の処遇は低く抑えられております。この改善のためには、下請業者の契約金額を正当なものにする必要があり、そのためにも公契約法の制定が重要となりますので、意見書記載の2項目についての実現を強く要望するものであります。

 以上3件、一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて提案説明といたします。

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△13 議案質疑



△14 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程13 議案質疑及び日程14 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書についてから、議第6号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書についてまでの以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議第7号 防衛省に関する疑惑の徹底解明を求める意見書についてから、議第9号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書についてまでの以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第4号から議第9号までの以上議案6件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第4号から議第9号までの以上議案6件については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時00分)

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 (再開)(午後3時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第4号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第5号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第5号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第6号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第6号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第7号 防衛省に関する疑惑の徹底解明を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第7号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第8号 石油製品の安定的な供給と価格の安定を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第8号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第9号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第9号については原案のとおり可決されました。

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△15 議第10号 委員会の継続審査及び調査について



○議長(武田典一君) 日程15 議第10号 委員会の継続審査及び調査についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたように、議会の運営に関する事項等について、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

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△16 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程16 議案質疑を行います。

 議第10号 委員会の継続審査及び調査についてを願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△17 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程17 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後3時03分)

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 (再開)(午後3時03分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会の運営に関する事項等について、議第10号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第10号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに決しました。

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○議長(武田典一君) 以上をもって予定した議事は全部終了いたしました。

 ここで市長からあいさつがあります。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 12月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 12月4日から本日までの15日間にわたる会期中、議員各位におかれましては市政発展のために格別のご精励をいただき、提案をいたしました全議案ともそれぞれお認めをいただきまして感謝を申し上げます。

 本年も残りわずかとなりました。ことしの世相をあらわす漢字の1文字は「偽」という文字でありました。これは、食品の産地や賞味期限の改ざん、人材派遣会社の偽装請負など、人を欺く多くの事件が発生したためで、まことに残念なことと感じております。

 私なりに中野市のことしの1年を振り返り、漢字1文字で表現するとすれば、出会いの「会」という漢字だと思っております。それは、柳沢遺跡から発掘された弥生時代中期、約2000年前の銅戈と銅鐸の破片との出会い、また信濃グランセローズの選手たちとの出会いであり、さらに「巡り逢いの丘」を初めとした月の兎の関連商品など、多くのものとの出会いであります。それぞれからは大きなロマンや多くの勇気、元気、感動などをいただき、充実した1年でありました。また、新潟県中越沖地震という出会いたくない災害にも見舞われてしまいました。まことに残念なことでありますが、これも出会いの1つであり、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げる次第であります。来年は、災害もなく平穏な1年でありますよう心から念願をしているところであります。

 終わりに、議員各位にはご健勝にてご家族ご一同でよい年をお迎えいただきますようお祈りを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

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△18 閉会



○議長(武田典一君) 去る12月4日から本日までの会期15日間にわたりました平成19年第4回中野市議会定例会を以上をもって閉会といたします。

 大変ご苦労さまでございました(拍手)

 (閉会)(午後3時08分)

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 以上会議の顛末を記録し、相違ないことを証明するためにここに署名する。

       平成19年  月  日

            中野市議会議長   武田典一

            中野市議会副議長  武田貞夫

            署名議員      武田貞夫

            署名議員      清水照子

            署名議員      高木尚史