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長野県 中野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年12月12日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議案第24号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 2 議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)

 3 議案第26号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

 4 議案第27号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 5 議案第28号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)

 6 議案第29号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第3号)

 7 議案第30号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 8 議案第31号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 9 議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)

10 議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について

11 議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書について

12 議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について

13 議案質疑

14 議案等付託

15 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   横田清一

 〃 次長     小野富夫

 書記       竹前辰彦

 〃        中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長                   青木 一君

 副市長                  小林貫男君

 教育長                  本山綱規君

 総務部長                 栗原 満君

 健康福祉部長兼福祉事務所長        高木幹男君

 子ども部長                高野澄江君

 くらしと文化部長             本藤善明君

 経済部長                 柴草高雄君

 建設水道部長               橋本 章君

 消防部長                 上野豊吉君

 豊田支所長                丸山正光君

 会計管理者                豊田博文君

 教育次長                 小林次郎君

 庶務課長                 田中重雄君

 政策情報課長               小古井義治君

 財政課長                 海野昇正君

 商工観光課長まちづくり推進室長      小野幸夫君

 消防課長                 春原輝明君

 庶務課長補佐               竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時01分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

 また、9月定例会以降、お手元に配付しております陳情書2件が提出されております。

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△1 議案第24号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案



△2 議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)



△3 議案第26号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)



△4 議案第27号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)



△5 議案第28号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)



△6 議案第29号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第3号)



△7 議案第30号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)



△8 議案第31号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)



△9 議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)



○議長(武田典一君) 日程1 議案第24号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてから、日程9 議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)までの、以上議案9件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 議案第24号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案。

 本案につきましては、人事院勧告及びこれに伴う国家公務員の給与改定等により、給料表、扶養手当及び勤勉手当について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)について。

 本案につきましては、人事院勧告にかかわる給与改定などに伴い、職員人件費等の補正のほか財源組みかえを行うものであります。

 補正総額2,517万3,000円を減額し、補正後の予算総額は171億4,596万9,000円となります。

 補正の内容について歳出から申し上げますと、各款における職員人件費、特別会計への繰出金及び振興公社運営補助金の補正のほか、財源組みかえをするものであります。

 歳入につきましては、諸収入において派遣職員の退職手当積立金にかかわる一般管理関係雑入を減額するほか、収支の調整のため財政調整基金繰入金を減額するものであります。

 次に、議案第26号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)についてから、議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)についてまでの、以上7案につきましては、一般会計と同様に給与改定等に伴う職員人件費の補正のほか財源組みかえをするものであります。

 以上、条例案1件及び予算案8件を一括してご説明を申し上げました。

 よろしくご審議をお願いいたします。

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△10 議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程10 議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 日程10 議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について提案説明をさせていただきます。

 本意見書案につきましては、既に本議会に提出されております陳情書2件がございますが、その陳情書1件目が看護師等の人材確保の促進等を求める陳情及び深刻な医師不足の打開を求める陳情、これはともに国に対しての意見書を求める陳情となっております。その国に対して意見書を求める、その意見書に対しての対案として提案をさせていただくものでございます。

 看護師等の人材確保の促進等を求める陳情につきましては、看護師の夜勤等の日数を規制するための法律を改定、改正すること、あるいは医師不足の打開を求める陳情につきましては、医師の数を法律で制定する、そういうような意見書の内容になっておりますが、これらの問題は非常に深刻な問題というふうに考えますが、それを罰則を設けた法律で規定するのがいいのかどうか、それよりもそうではなくて個々の問題をきめ細かく、そのよって来たる原因を徹底して掘り下げて、効果的な改善策を実行していくことの方が肝要である、こういう考えに基づきまして、本意見書の提出を求めるものでございます。

 本意見書案の記以下10項目の要望を国に上げていきたいというものでございますので、10項目について朗読をさせていただきまして提案説明とさせていただきます。

 1、地域医療の再構築に向けて総合的なビジョンを早急に策定すること。

 2、救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

 3、小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。

 4、公的病院の診療体制の強化を図るため、集約化への取り組みの支援策を拡充すること。また、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。

 5、臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期、後期臨床研修において地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。

 6、医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。

 7、院内保育の確保や女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。

 8、看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。

 9、小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。

 10、出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。

 以上でございます。

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△11 議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程11 議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書案について提案説明を行います。

 政府は、旧テロ特措法をアメリカにおけるテロの攻撃等に対応して行われる国連憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して人道的措置をつくることを目的に制定しました。しかし、テロの拡散防止につながらず、逆にアルカイダは今やネットワークを世界60カ国に広げたと指摘されています。また、ことしの9月の国連事務総長報告では、反乱事案及びテロリストによる暴力の割合は、2006年と比較し少なくとも20%高く、月平均件数も425件だったものが、2007年にはこれまで月平均548件を記録しているといわれます。民間人犠牲者もアメリカ軍等の攻撃により06年だけで少なくとも230人が犠牲になり、さらに国連アフガニスタン支援ミッションは、ことし8月末までに1,000件以上の民間人の死亡事故を記録したと指摘しています。

 このように、アフガニスタンにおける民間人犠牲者は大きくふえています。また、インド洋での海上自衛隊の給油活動が建前ですが、しかし、米軍の対テロ報復戦争の一環として多国籍軍の活動が始まった2001年以降、14万回以上の無線照会と1万1,000回以上の立入検査が行われてきていましたが、明確なアルカイダ関係者は一人も捕捉されていないと言われます。この活動にも疑問が持たれます。

 また、海上自衛隊艦船が2001年12月からことしの8月末まで11カ国の艦船への洋上給油をインド洋で行ってきました。給油した艦船用燃料の総量は約48万4,000キロリットル、金額で221億円、艦船ヘリ燃料960キロリットル、5,630万円、合わせて221億5,630万円になります。このほかに水6,530トン、696万円、8月末現在となっております。しかも、日本が撤退前のインド洋での活動艦船のうち、補給艦を派遣しているのは米、英、日の3カ国で、このうち無償で燃料を提供しているのは日本だけであります。

 冬を前に国民の皆さんは、石油、ガソリン等燃料高で生活と営業の不安を抱えているとき、日本が221億円を超える燃料を無償で提供しているなど到底理解しがたいことで、そんなお金があるなら国民の暮らしを応援すべきとの声は当然ではないでしょうか。しかも、自衛隊が給油した艦隊を通じてアフガニスタン攻撃飛行を行っていたことや防衛省をめぐるさまざまな疑惑が出ており、今国民の皆さんの中にこうした疑惑に対する疑問が強くなっています。

 こうしたことと前後し、11月1日午前0時をもって、これまでのテロ特措法が期限切れになり、インド洋で6年間にわたってアメリカ軍艦船などに給油活動をしてきた海上自衛隊が、国民の世論と運動によって政府の意に反して撤収しました。これは国民の世論と運動による画期的な成果といえます。

 ところが、政府はインド洋での海上自衛隊による米国艦船などへの給油活動を再開するための新しいテロ特措法案を提出し、衆議院で多数で可決、今、参議院で審議が行われています。しかし、防衛省をめぐるさまざまな疑惑が相次いでおります。政府が求められることは、新法の成立を急ぐよりか、これまでのテロ特措法についての疑問やなぜテロが縮小しないのか、また、給油が空爆を支援したのではの疑問が国会でも議論されています。こうした問題をあいまいにすることなく、主権者国民に裏づけをもって明確に説明することが最優先すべきではないでしょうか。

 また、国民世論にも変化が見られ、毎日新聞が11月22日付で行った世論調査でも、61%が「自衛隊の給油活動はテロ抑止に役立っているとは思わない」と答えています。この世論調査をしっかり踏まえるべきです。さらに、国際情勢にも新たな変化も生まれてきています。

 例えば、アフガニスタンは5月、駐留外国軍に対して掃討作戦の中止を、カルザイ大統領にタリバンとの直接和平交渉の開始を求める動議を採択いたしました。アフガニスタンのカルザイ大統領も同時多発テロ6周年に当たる9月11日、テロとの関係のないすべてのタリバンと交渉するという和平と和解のプロセスを進め、議会上院もこの和平プロセスの実施のために米軍などタリバンなどへの軍事掃討作戦を中止するよう求め、さらに国連の事務総長も国内の和平のための包括的な政治対話の推進を呼びかけていると言われます。

 このように、国際的にも戦争でテロをなくせないことが明確になっているもとで、タリバンとの和平交渉を促す声は確実に広がりを見せています。恒久平和を求める日本政府はこうしたアフガニスタンの実態を踏まえ、アフガニスタンの和平の取り組みの促進のために力を発揮することを強く求め、本意見書を提出するものであります。

 議員各位の皆さん方のご理解、そしてご賛同を心からお願いいたしまして、本意見書案の提案説明とさせていただきます。

 以上です。

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△12 議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程12 議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書案について提案説明をさせていただきます。

 この意見書は、税金の使い方が問われている大変大事な内容だと思います。この後期高齢者医療制度も障害者自立支援法と一緒で、4月のスタートのときはきっとパニックになる、また、反乱が起きるとも言われています。それは、医療制度をうば捨て山という制度に変えていく大改悪だからです。うば捨て山と言われたのは、元厚生労働省局長で大阪大学教授の堤修三さんという方だそうです。経済紙や一般紙でもこの言葉がキーワードとして使われるようになってきているということです。ある地域の広域連合の幹部の方は「我々も国の政策によって苦しめられている。自治体の職員も苦しめられている。何とかしてほしい」と訴えているといいます。

 この後期高齢者医療制度の内容、実態が知られるにつれて、この制度への危惧と批判の声が急速に広がってきています。障害者自立支援法のときと同じように、今度はお年寄りを大事にしない、福祉の心のない、国のお年寄りいじめの制度です。75歳以上の人とこれまで老人医療保険制度で医療を受けてこられた65歳から74歳の障害者や寝たきりの人も同じようにほかの世代から切り離され、際限のない負担増と差別医療を押しつけられる大改悪といわれるこの無慈悲な、この制度の実態についてお話しさせていただきます。

 大きな柱の一つとして、高い保険料の情け容赦ない徴収があります。保険料がここにきて一斉に発表されました。長野県は全国で低いとのことですが、全国的にも当初の政府の試算の年7万4,400円を全国的に大きく上回っています。重要な点は、制度のスタートのときは保険料を低く抑えられた地域も将来の値上げは確実に上がっていくということです。この制度は2年ごとに改定されることになっていて、2つの要因によって値上がりがしていきます。

 1つは、医療給付の増加です。介護保険料と同じで後期高齢者医療制度も患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費がふえればふえるほど保険料にはね返りふえていくという仕組みです。保険料値上げが嫌なら病院へ行くのを制限せよというのが政府の言い分です。

 もう一つは、後期高齢者、75歳以上の人口がふえると保険料が上がる仕組みです。来年4月のスタート時は本人が払う保険料は10%で済んでいます。ほかの医療費からの支援金が40%、公費で50%の財源割合でスタートします。ところが、後期高齢者75歳以上と65歳から74歳の方々の寝たきりや障害者の方々が増加するに応じて財源割合が2年ごとに見直され、自動的に10%だった本人割合が12%、15%と引き上がる仕組みになっているということです。仮に、自分は医療機関にかかるのを我慢したからといって、人口がふえていけば上がる仕組みです。介護保険と同じです。

 日本の将来人口の推計に合わせて試算された額が発表されています。スタート時、先ほど申し上げた7万4,400円だったものが2015年には7万8,120円に、2025年には9万5,976円に、2035年には10万8,624円、2055年には13万6,896円となっていくそうです。皆さん、いただく高齢者の年金もこのようにふえていくでしょうか。お年寄りが病院に通えば通うほど、人口がふえればふえるほど保険料が上がる、こんな制度がスタートしようとしているのです。

 政府与党は一部凍結案を出していますが、その対象となるのは現在サラリーマンの扶養家族として保険加入に加入している人だけです。凍結期間も半年間というもので、選挙を意識してのものです。今現在1,300万人という後期高齢者のうちの約1,000万人の国保の加入者は予定どおり4月スタートします。そして、納められない滞納者からは保険証を取り上げ、65歳から74歳の国保税の年金からの便乗の天引きと70歳から74歳の窓口1割負担を2割に、これも便乗値上げです。

 国保の保険証の取り上げ、これをやってこなかった中野市です。80歳や90歳になられた方々から「滞納されているので保険証を取り上げさせてもらいます」と、そんなことの言える職員はいるでしょうか。でも、やらなければならなくなるんです。この制度の不安や怒りが広がる一方で、まだ制度がよくわからないという人、そして、「国保加入者でも自分の保険料は凍結されるんでしょう」、そう言っておられる方も多くいるのが実情です。

 また、大柱のもう一つの大改悪は保険医療の制限と差別医療、これが行われるということです。75歳以上と75歳前の人の診療報酬が別建てとなるそうです。ねらいは複数病院での受診の是正、そして、検査や投薬の制限、そして、在宅見取りなどということが推進されるということです。

 第一に検討されている診療報酬の内容、包括払い定額制です。保険医療に上限をつけることです。この包括払いになると、例えば、何々病の治療をするのには、何々へ、幾らまで上限、そして、入院は何日で幾らまでと保険のきく医療に上限がつき、どんな治療行為をしても報酬はふえなくなっていきます。お金がない人は治療ができなくなり、入院も途中で退院せざるを得なくなります。こうして高齢者に手厚く治療を行いたいという良心的な病院は赤字に追い込まれ、検査や薬を出すことの制限や入院や手術そのものが粗悪になり、早期退院、そして病院追い出しなど、こういうことを促進しようとしているのが政府のねらいです。在宅療養、介護の体質は貧弱なまま、ただ、医療給付費を減らすために強引に通院を進め、また、入院を拒否し、患者や家族に犠牲を転嫁してきます。こうした福祉の切り捨ての、優しい心のない、お年寄りいじめとしか言えないこの制度、だからこそ、うば捨て山と言える、大改悪と言えるということです。国民皆保険制度を支えてきた、日本をここまで発展させてきた年代の皆さんにこんな仕打ちをしていいんでしょうか。

 その上、厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官という方は「後期高齢者医療制度は当初の制度設計で5年ぐらいはやっていける。その後は財源のあり方が課題になる」と述べ、みずから計画し、これからスタートしようとしている制度を5年ぐらいで行き詰まると明言している無責任ぶりです。まさに、ことしの流行語にあるスタートさえさせてしまえばあとは関係ないというそのものです。

 このような底抜けにお年寄りいじめの後期高齢者医療制度、この意見書にあるように、この医療制度の中止・撤回をし、考え直すべきではないでしょうか。そして、70歳から74歳の1割負担の窓口負担、現状どおりとしていくべきではないでしょうか。そして、国は国保に出していた国庫負担金を元に戻し、医療に伴う国の予算を増額し、高齢者を初め国民が安心して医療が受けられるように最善を尽くすべきと思います。

 議員の皆さん、きのう市長答弁は「公平性を考えてやらざるを得ない問題が出てきたらそのときに」というご答弁をいただきました。既にスタート前からはっきり問題は出ています。議員の皆さんの、市民を代表された皆さんの思いで、ぜひこのような高齢者の皆さんが生きにくくなるこの制度、ぜひともこの意見書を国に上げて変えていただくように心からお願い申し上げまして、ご賛同いただきますことをお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。

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△13 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程13 議案質疑を行います。

 初めに、議案第24号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第26号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から議案第29号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第3号)までの、以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第30号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)から議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)までの、以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書についてを願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△14 議案等付託

               議案等付託表

 議案第24号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳入全般

          歳出のうち  議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費

 議案第29号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第3号)

 議第2号 アフガニスタン問題は平和的、外交的努力で解決を求める意見書について

                             以上 総務文教委員会

 議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳出のうち  総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第26号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第27号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第28号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)

 議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について

 議第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について

 陳情第5号 看護師等の人材確保の促進等を求める陳情

 陳情第6号 深刻な医師不足の打開を求める陳情

                             以上 民生環境委員会

 議案第25号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳出のうち  労働費、農林水産業費、商工費、土木費

 議案第30号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第31号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第32号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)

                             以上 経済建設委員会



○議長(武田典一君) 日程14 議案等付託を行います。

 議案第24号から議案第32号並びに議第1号から議第3号並びに陳情第5号及び陳情第6号までの以上議案12件、陳情2件について、お手元に配付してあります議案等付託表のとおりであり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、12月14日までに議長の手元まで報告願います。

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△15 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程15 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位13番 中野陣屋前広場について、除雪について、11番 小泉俊一議員。

     (11番 小泉俊一君登壇)



◆11番(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 さきに通告していた2件について質問とご提案がございます。

 中野陣屋広場前の活用について、今までの経過と今後の進め方についてお聞きいたします。

 現在、地域が直面している大きな課題の一つは、まちづくりの推進による中心市街地の空洞化の克服です。このような問題は地域に構造的な停滞感をもたらし、地域経済はもとより文化、伝統など地域社会のコミュニティー機能を危機的状態に陥れ、さらに環境問題への悪影響、社会資本の不効率などを招いています。この克服のため、地域が主体となったまちづくりの重要性に対する認識が高まり、昨年成立したまちづくり三法、中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法を活用した中心市街地活性化などの動きが活発化しています。

 まちづくりを進める際、制度的インフラとなるのが土地利用の公共性に基づく計画的な土地利用です。したがって、土地がまちづくりに役立つか否かは今後の地域経済、社会の盛衰にかかわると考えます。このことから土地の利用は非常に難しいと思います。商工会議所、JA、まちづくり協議会並びに市民、関係機関から要望提案などがありましたかお聞きします。

 無秩序な開発は自治体のインフラ整備や維持のためのコストを上げることにつながるため、持続可能な社会など構築されないようなものです。そこで、中野陣屋前広場の活用について大型軽量仮設テントのご購入と設置を提案いたします。持ち運びしやすいため陣屋広場だけではなく学校、グラウンド、駐車場、高梨公園など一本木公園などで使用可能であり、災害時やイベントなど多目的に活用できます。なお、セットアップが約30分ででき、レギュラーサイズで約100名収容可能、また、二重構造なのでテントの下の温度上昇を防ぐため、災害時には大いに役立つと思います。

 次に、19年度体制と除雪基準について、現状について質問いたします。

 気象庁が予想される向こう3カ月の天候は、北極の寒気が南下しやすい流れが予想されています。また、ラニーニャ現象が継続し、インドネシア周辺では対流活動が平年と比べ活発になる時期があり、寒気の南下を助長することが予想されます。このため、日本付近には周期的に寒気が南下し、冬の気圧配置が強まる時期があると見込まれています。関東甲信越地方では、12月は降雪量は平年並みか多い見込み、1月は降雪量は平年並み、2月は降雪量は平年並みか少ない見込み、昨年の暖冬に比べ降雪量は多い見込みですが、安全な歩行者空間確保のため、歩道、通園、通勤、通学路など等を重点に除雪することを踏まえ、どのような対策をされているのかご質問いたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 小泉議員のご質問に対しお答えを申し上げます。

 中野陣屋前広場についてであります。

 中野陣屋前広場につきましては、平成18年7月市街地の活性化を図る目的で株式会社マツヤから面積1,847.13平方メートルを1億2,700万円で取得したものであります。当面の活用方法としては、イベントや市、また駐車場として活用しているところであり、現在のところ有効活用が図られていると考えております。

 将来的な活用方法につきましては、平成19年9月、中野陣屋前広場活用を研究する会を立ち上げ、その中で検討メンバーの選定や活用決定方法を議論したところであります。平成20年度から広範囲の市民の皆さんから意見を聞く(仮称)中野陣屋前広場活用検討委員会を立ち上げ、早期に活用方法を決定できるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、あわせて市民の皆様から提案をいただくことも考えており、現在、中野商工会議所において将来の活用方法を検討する委員会を立ち上げると聞いているほか、中町通りまちづくり協議会にも検討していただくことをお願いしているところであります。

 いずれにいたしましても、用地取得目的であります市全体のにぎわいの創出と経済の活性化を図り、市民の皆さんにより元気を出していただけることを基本に活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 議員提案のイベントや災害時など多目的に活用できるエアロシェルターの導入につきましては、陣屋前広場の活用方法と関係してくることから、今後、庁内関係部署と協議する中で研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、除雪についてちょうだいをいたしました。

 除雪対応につきましては、中島議員にお答えをしたとおりであります。除雪につきましては、市民生活に欠くことのできない重要なことと認識をしており、今年度も通勤、通学には支障がないように除雪計画を作成しております。除雪体制及び除雪基準につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 以上です。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 除雪体制及び除雪基準につきまして、市長答弁に補足してお答えをさせていただきます。

 今年度の除雪計画では、車道の除雪は822路線、延長約330キロメートルを34社に委託し、92台の除雪車で、また歩道の除雪は35路線、延長約27キロメートルを19社に委託し、24台の除雪車により実施することとしております。

 除雪の開始時刻は、降雪の状況、路線の延長、幅員等により違いはございますが、おおむね午前3時ごろとし、終了時間はおおむね午前7時を目標としております。しかしながら、降雪の状況等によりまして、この時間帯に除雪作業の行き届かない箇所が生じる場合もございますので、その点につきましてはどうかご理解をお願いを申し上げます。

 幅員が狭く、大型機械の除雪が困難な狭い道路等につきましては、沿線地域の皆様方にご協力をいただいているのも実情でございます。また、その除雪作業に必要なハンドロータリー除雪機、小型乗用ロータリー除雪機などの機械を配備しており、今年度につきましても新たに購入し、既に配備は完了をいたしました。

 国・県道等の交差点内の雪処理、横断歩道の確保につきましては、それぞれ道路の管理者と連携を図り、安全確保に努めてまいります。

 除雪基準につきましては、主要幹線を1次除雪路線とし、おおむね10センチ程度の降雪で通勤、通学の時間帯までに1車線以上確保することとしてございます。また、その他の道路を2次路線といたしまして、1次路線の通行を確保した後、除雪作業を実施することとしております。

 凍結防止剤散布につきましては、交通量の多い道路で路面の凍結のおそれのある坂道、日陰部、交差点等、及び市街地を中心とする幹線道路で実施をしております。市内におきましても地域によっては降雪量に違いがございますので、それぞれの地域に即した除雪体制の強化に努め、関係機関と連携を図り、通勤、通学に支障がないように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ありがとうございます。

 まず、中野陣屋前広場についてのご質問なんですけれども、ちょっと私なりにイメージ写真をつくってみたんですけれども、ここが陣屋です。こういうシェルターになっているんですけれども、継続でお願いしたいんですけれども、広場の活用の実態はどうなっているんかなあと思って、再度ご答弁お願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 陣屋前広場の活用の実態ということでありますが、特に、一番はやはりバラまつりのときの駐車場、いわゆる駐車場とか、ひな市等の駐車場関係、それから、それぞれまちの中で開かれております伝統的な行事、祇園祭りも含めましてそういったときのそれぞれの、九斎市等も絡めて実施をしている部分もあるわけでありますが、そういったイベント、あるいは駐車場等で今活用をしていただいているところであります。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) はい、ありがとうございます。

 長野市の権堂の地域にあるセントラルスクエアをちょっと思い出してみてください。あそこの会場はイベント等に使われていますが屋根がないのが残念です。私は陣屋前広場に先ほどのシェルターを仮に設置なされたら、雨の日とか雪の日でも天候に左右されず、催しもののあるときに案内状に雨天決行という形で記載もできるから非常にいいと思います。ぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。

 続いて、除雪に入りますが、合併して行きどまりの市道は中野市全体で何路線あるかお聞きします。そのうち建物が正面にあるような路線は幾つあるか、行きどまりの市道の除雪はどのように考えているかお答えお願いします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 行きどまりの市道が何路線かということでございますけれども、基本的に市道の場合、行きどまりは認定しないという方針をとってございまして、住宅等の建っている行きどまりの道路というのは、例えば、指定道路であるとか住宅を建てるために築造された私道がほとんどでございます。そういったところにつきましては、それぞれ管理者が決まってございますので、そういった方に除雪はしていただく、こういう方針でございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 山の山間地とかほかの市町村と隣接しているところもあると思うんですけれども、以前ちょっと聞いたと思うんですけれども、374路線あるとお聞きしたんですけれども、中にはそういう場所もあると思うんですけれども、またよろしくお願いいたします。

 それと、市の広報にあった、9ページにある「除雪にご理解とご協力」と出ていました。コメントの中に、「除雪に関するご意見は各区長さんを通じて下記までご連絡ください」と書いてありましたが、除雪は先ほどお聞きしたように朝3時からオペレーターが作業に入ると言われました。大雪になり、例えば、市民、高齢者など除雪の、雪の塊があり家から出られないとか、家の屋根の雪が落ちて道をふさいだとか、そういうクレームの出た場合、どのように対処するんだかお聞きします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 広報でお願いをした区長さんを通してということにつきましては、例えば、個々の皆さんからご要望いただいて、それを無視するということではございませんで、当然、個々の皆さんからいただいたものにも対応はさせていただくんですが、やはり要望とかが多いのは大雪のときでございまして、そんなときに個々の皆さんからいただいて、その都度出動をしているとなかなか同じ地域に、終わったらまたということがよく過去にございましたので、そういった場合、区長さんを通して、ある程度区長さんにまとめていただいて、こちらにご連絡をいただければそれだけスムーズに作業ができる、こんな思いでお願いをしたものでございまして、ただいまの小泉議員がおっしゃったようなケースの場合には、直接私ども、豊田地域であれば豊田支所、中野地域であれば本庁、それぞれ担当もしくはオペレーターへ直接でも結構でございますが、直接申し伝えていただければそれでよろしいかと思います。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。ただ、土日とか、お正月休みとか朝早い場合、要は庁舎もやっていません。それで、連絡がとれないということで区長さん非常に困ると思うんですけれども、やっぱり私が考えるにオペレーターも電話持っていたりするもので、オペレーターと区長さんの中をうまく電話とかで連絡とれるようにしておかなければいけないと思いますけれども、いかがですか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 夜間はそれぞれ本庁、支所、宿直がおりますので、そちらへ伝えていただければ、それで担当の職員の方へ連絡いただけるようになってございます。

 また、休日につきましては、除雪の必要な場合と申しますか、積雪がたくさんあったときとか降っている場合、こんなときには担当職員と、それから、それぞれの課で当番を決めまして、電話番、それからそういった苦情に対する対応するような体制をとってございますので、直接電話をいただければ結構でございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) はい、わかりました。

 ちょっとここで市長さんにお聞きしたいんですけれども、先進国の例をとってヨーロッパのドイツなどアウトバーンなどで塩カルのかわりに違うものを使っているんですけれどもご存じですか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 承知しておりません。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 砂なんですよね。それで、焼き砂といって、普通の砂だと、要は除雪していて雪と一緒になると固まってしまうんですけれども、焼き砂を使っているんです。それで、雪が消えたときに処理をするんですけれども、溶けてからですよね、再利用ということなんです。きのうもほかの議員からその塩カルの話が出たんですけれども、環境を考えると、やはり県・国の方に脱塩カルというような要望を持って行った方が私はいいと思うんですよ。少々お値段はかかると思うんですけれども、環境を破壊してからかかるお金の方が私はいっぱいだと思うんです。市長さん、その辺どうですかね。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) はい、おっしゃるとおり焼き砂を使っているところ、日本にございます。ただ、これ、大変路肩とか、それから道路沿いの、例えば、畑であるとか住宅などそういうところへも当然入ってしまいまして、今、再利用というふうにおっしゃったんですが、可能な分もあるんですが、そういった沿線を汚すと言うとちょっと語弊があるんですけれども、砂がたまってしまったりとかこんなことがございまして、過去に県から聞いた話でございますが、志賀高原へ行く道路、焼き砂を使ったところ、春先にすべて片づけろと、こんな環境庁からの命令をいただいたなんていうお話も聞いてございますので、そういったことを今すぐというのはちょっと考えてございません。

 また、塩カルもいろいろとお話あるわけでございますけれども、今までのところ道路へ散布をして何か植物の成長に影響があったというような話も私ども特にお聞きをしてございませんけれども、塩化カルシウムに酢酸系のそういった凍結防止剤を混在したようなものもわずかではございますが使ったりして、環境の保持に努めてまいりたいと思っております。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) はい、わかりました。先ほど志賀高原の話も出たんですけれども、あそこは国立公園なもので片づけろという話もあると思うんですけれども、ただ、中野市が先駆けて、例えば、一番混雑している江部の交差点とか込んでいるところにやってみて、本当に水路とかいろいろ入ってしまうんですけれども、後の片づけが大変なんですよ。大体、小指の半分ぐらいの大きさの石なんですけれども、やはり片づけにもお金がかかるかもしれないけれども、やはり、塩カルは車の車体も腐らすし、いいことがないと思います。ぜひ検討してみてください。お願いします。

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○議長(武田典一君) 次へ進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午前10時55分)

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 (再開)(午前11時07分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位14番 中小企業の後継者対策について、3番 竹内知雄議員。

     (3番 竹内知雄君登壇)



◆3番(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。

 通告をいたしました中小企業の後継者対策について簡潔に質問をさせていただきます。

 本市は中野市の基幹産業である農業の後継者対策については極めて細かく、後継者を勇気づけるような補助、助成があり、そしてまたバラエティに富んだ事業もあります。本市はJA中野とともにすばらしい後継者対策の施策がなされております。

 しかし、日本経済の主役である中小企業の後継者対策がこれといった決め手がないのが現状であります。近年、中小企業者は高齢化が進む中、特に、親族内における後継者の確保がますます困難になってきて、中小企業の後継者対策に対し厳しい経営を迫れているのが昨今であります。さらに、団塊の世代を迎え、ベテラン技術者の引退や国の規制緩和も追い風となってあらゆる大型店が次々に出店し、市街地の空洞化に歯どめがかならない状態があり、弱者の支えは地域の個人商店だが大型店の増加とともに姿を消しているのが現状であります。

 皆さん方もご存じのとおり、今から30年、40年前は中野の銀座通りは荒井屋さんを中心にすべての商店はにぎやかで、駐車場がなく人が往来し、それは今では考えられないほどでした。商店主である経営者、また世代を担う後継者たちも活気があり、物すごい勢いでした。そして、各地区におられる建設業、製造業者の方々もみんな活気がありました。

 しかし、今はどうでしょう。全国至るところの商店街がそうであるように店を閉め、中野市の商店街もシャッターを下ろした店が目立ち、それ以上に店舗を取り壊し、更地にし、駐車場になっていますが、この駐車場も何かまちにイベントがない限り不要との声も聞いております。世代を担う青年たちは、中野青年会議所や中野商工会議所青年部の一員としてあらゆる活動を真剣に取り組んでいますが、今はその優秀な人材も社会構造の変化、都市構造の変化から、これから進むべく道筋を見出せないのが現状であります。人間は必ず歳をとり、いつかは会社の経営を継続できない日が来ます。また、急病、急死により、ある日突然経営困難になる可能性も十分考えられます。

 総務省の2004年度の事業所の企業統計調査によると、企業の代表者の平均年齢は58.6歳であり、経営者として引退したい年齢は64.5歳とされています。一方、中小企業の年間の操業社数は16万7,681社、これに対し廃業社数は28万9,731社であり、その中で後継者不在による廃業が4分の1の約7万6,000社であります。そして、廃業による雇用の喪失は毎年20万人から30万人に上ると言われております。子供が跡を継がない、子供には跡を継がせられない、産業の空洞化による先行き不安、大型店の相次ぐ出店、公共事業の激変、景気の停滞感が強まっている、そして、少子化であり子供がいないのが要因のようであります。

 全国の中小企業者数は432万6,342社であると聞いております。そして、廃業率2.8%で、年間12万2,050社の企業が廃業していることになります。親族内の後継者は20年前は9割を占めていたが、近年低下しているものの全体の6割を占め、依然として事業後継者は中心的位置を占めております。この割合は関係者の理解、そして後継者の育成等々がないかと思われます。

 そこで、お尋ねいたします。現在、中野市に中小企業は何社ぐらいあるのでしょうか。そして、後継者のあるないの見通しはどうですか。

 2点目に、中野商工会議所の会員は去年18年度退会退社が58社と聞いておりますが、そのうち40社が廃業しました。後継者問題が一番の引き金だそうでございます。早く何か手を差し伸べないと商業・工業合わせ10年、20年後には言わず語らずの結果になるのが見え見えであります。本市はどのような後継者対策をお持ちでしょうか。お聞きしたいと思います。

 3点目でございます。

 実施主体であります、あのすばらしい中高高等職業訓練校、もう一生懸命でございます。毎年厳しい経営環境、また後継者問題が続く中、企業が継続的に将来に向かって発展するには、将来ある若い優秀な人材の育成確保、重要な課題と位置づけ、一般社会から信頼される技術者、活気ある地域づくりのために、毎年、生徒、訓練生を募集しております。しかし、生徒は集まりません。入校料2万円、受講料が年7万3,000円、3年間でございます。これは事業主が払うわけでございますけれども、給料を払ったり、授業料を払ったり、バブルの時代と違い大変であります。本市として中小企業にこのような支援のお考えはありますか。お聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) お答えを申し上げます。

 まず、中小企業の後継者対策についてであります。

 わが国における中小企業は、企業数で全体の9割以上、雇用では約7割を占めており、すぐれた技術を持つ中小企業のその健全な発展のための環境を整備していくことは、経済が継続的に発展を続けていくために必要不可欠なことであります。

 民間信用情報機関の調査によりますと、企業経営者の平均年齢は約57歳、年々上昇しているという結果が出ております。また、中小企業者自身が考える引退予想年齢は67歳であるという調査結果もあり、これらを総合しますと、我が国の中小企業の多くが今後10年程度のうちに世代交代の時期を迎えることになります。中小企業の後継者問題は、会社の経営状態に大きな影響を与えかねない重要な問題であり、将来を見据えた計画的な取り組みが必要不可欠であると考えられています。

 議員ご質問の市内中小企業後継者の状況についてでありますが、企業を維持継承することが大変重要であると認識しておりますけれども、具体的な調査は行っておりませんので、詳細につきましては現在のところ承知しておりません。なお、中小企業庁では平成17年10月に中小企業団体等とともに事業承継協議会を設立し、平成18年6月には同協議会で中小企業の円滑な事業承継の手引きである事業承継ガイドラインが策定、公表されております。

 また、中野商工会議所では、後継者問題についての相談活動を行うとともに、会議所青年部、女性会活動を通じ、後継者育成支援を進めていただいており、相談があった場合にはいつでも応じる体制は整えているとお聞きをしております。

 長野県議会9月定例会におきましては、中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等を求める意見書が可決され、中野商工会議所においても地元選出国会議員、平成20年度税制改正に関する要望として包括的な事業の承継税制の確立を陳情したと聞いております。

 市といたしましても、中小企業の後継者問題の重要性を認識する中で商工会議所と連携を図りながら、事業承継ガイドラインの周知や後継者の実態把握を行うとともに、企業の業績安定を推進するための市制度資金の活用や各種補助事業を実施し、企業を応援する努力を継続して行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) はい、ありがとうございました。

 今になって慌てるんじゃなくて、やはりもっと前にやるべきことじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございます。やはりもう少し掘り下げた中で、子供たちに夏休みとか冬休みに就業体験をさせた中で職業意識を身につけるために今立派な職業訓練センターがございます。そういったところを拠点にして木工、観光、板金、電気、最先端のセンサー技術などものづくり全般が経験できて、製品をつくり上げる苦労や喜びを実感してもらえるように、また、製造現場での第一線で働く企業人と児童が触れ合える機会を、また創造する楽しさを学べるような機会をつくるようなお考えはいかがなものですか。

 そしてまた、商店街の若手後継者たちを対象に経営ノウハウを学べるように講座、地元商工会議所等々と協賛をしてもらったらどうか、こんなようなお考えはどうか。そして、建設業、職人たちは職業訓練センター等々を中心に勉強会や講座を開催する養成講座を開くようなお考えはどうですか。お聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ただいま子供たちに対する中高高等職業訓練校等でのいろんな職業、就業の体験、そういったことのご提案をいただいたわけでありますが、議員もおっしゃっていましたとおり大変建設業等も厳しい状況の中で、なかなか若い社員の皆さん方の採用というようなことが厳しい中で、この学校での生徒数も大分激減をしていってしまっていると、こんな状況の中であるわけでありますが、おっしゃいましたとおり、将来のことを考えますと、こういったいろんな職業体験等も重要であります。できるだけ市の方も支援をさせていただく中でそういったようなことができますよう、また検討してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 職業訓練センターの目的は、地域経済社会の発展に寄与するというふうにうたっております。大いに立派な建物、また立派な中身もあるわけでございます。大いに利用して、その中で良策が生まれればなあと、こんなふうに考えているわけでございます。全国に82施設があり、県下に2施設、しかも中野市に1施設があるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つでございますけれども、ある市町村のお話でございます。目に見える形で支援をするということで、行政と企業の信頼関係を醸成するというようなことで、後継者や従業員の流出防止のため、雇用に対し助成金を支給するようなお考えはあるのでしょうか。別に当市に当てはめろとこういうことを言っているわけではございませんけれども。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 雇用に対する支援ということでありますが、高齢者、たしか45歳以上だったと記憶しておるんですが、そちら等に対する採用につきまして市の方は支援をしているというのが今制度の中でございますが、若い皆さん方を含めたということは今現在考えておりません。制度もございません。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 先ほども申し上げましたけれども、10年、20年、30年先には農地の遊休荒廃地と同じように遊休建築物がどんどんふえていくんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございます。ついてくるのは単なる税金だけで、やがては払えなくなる。滞納者がまた多くなると、市税は減る一方で、こんな結果になるんではないかなと、そんなふうに思うわけでございます。

 皆さん方も、市の担当者もこの実情は重々ご承知であるわけでございます。経営者と同じく、経営者とともに困った困ったでは、また嘆いていてもただ座って死を待つに等しいと、こんなふうに思うわけでございます。行政が何か良策で手を打ってほしいと、そんなふうに思うわけでございます。どうかひとつ、関連機関とともに今後ほかに見られないような、中野市独自のサポートに期待を寄せまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位15番 クレジットカードによる公金収納の実施について、市内小学校の規模の適正化について、後継者の育成について、指定管理者制度に関して、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして順次質問いたします。

 まず初めに、この10月に実施いたしました総務文教委員会と議会運営委員会合同の行政視察を踏まえまして、クレジットカードによる公金収納の実施について質問と提案を申し上げます。

 両委員会では、去る10月11日に三重県度会郡玉城町を訪問いたしまして、同町が全国に先駆けて導入したクレジットカードによる公金収納に関して、導入の経緯、利用状況、効果、今後の見通しなどにつきまして辻村町長を初め関係の職員の皆さんからお話を伺ってまいりました。

 玉城町では平成8年度から平成14年度にかけて町税を含むすべての公金の徴収率が年々下落する傾向に歯どめがかからなかったため、非常事態宣言を発令して平成15年4月から公金収納担当者だけではなく全職員による個別徴収に踏み切りました。また、顧問弁護士名で差し押さえ予告通知を発送したり、24時間営業のコンビニエンスストアにおける公金収納を開始するなどして、下落傾向にあった町税等の徴収率を上昇方向へと転ずることに成功いたしました。

 この過程において、町では善良な納税者と悪質な滞納者の境界付近にはいわば滞納者予備軍とも言える集団が存在することに気づきました。これはついうっかり忘れてしまったことによる口座振替の不能や納期を越えてしまうなどをたびたび起こしてしまう、そういう人たちであり、町からすると収納事務の効率は下がる、事務処理経費は上がるという事態を招く原因者となる皆様方であります。

 そこで、玉城町は主にはこの滞納者予備軍の人たちをターゲットにして、平成18年6月の地方自治法改正により可能となった公金のクレジットカード収納を導入する検討に着手いたしました。町当局では約半年間という極めて短期間のうちに精力的な検討作業とクレジットカード事業者との交渉を重ね、平成19年4月から町のほとんどすべての公金の収納にクレジットカードを利用できる体制をスタートさせたのであります。

 現在、クレジットカードで納めることができる町の公金は、軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険料、保育料、水道料、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、町営住宅使用料、住宅新築資金等償還金の10種類と町立病院の診療費、町立老人保健施設の施設使用料の2種類については、直接、各施設の窓口での料金支払いの際にクレジットカードが利用できるそうであります。

 町ではクレジットカードによる収納に期待する効果として、納付手段の多様化による住民サービスの向上、うっかり忘れの防止、口座振替不能率の縮減と事務負担の軽減の3点を挙げており、実際に口座振替不能の件数の減少、滞納整理事務の簡素化が図られたとしております。

 また、行政側のコスト計算の面でも一般的な納付の場合、郵送料、通知等作成経費、振替手数料などで1件当たり119円、クレジット納付の場合、手数料、その他経費込みで1件当たり116円、滞納の督促対応については、賦課人件費、郵送料、電話料、通知等作成費、振替手数料などで1件当たり971円もかかると試算しており、滞納件数が減ることは経費面でも大きな削減効果をもたらすとしております。

 さらには、クレジットカード会社の側から見ても公金といういまだ未開拓分野への進出ということで、今回は通常の手数料が5%のところを交渉の結果1%としたそうであり、さらにはポイントサービスも付加されているようであります。当然、町では導入に当たってのイニシャルコストとランニングコストもかかるわけですが、それでも十分メリットを生み出す仕組みとなっているそうであります。

 さて、我が中野市の現状はどうでしょうか。9月に提出されました決算審査意見書によれば、平成18年度の収入未済額は一般会計で国庫支出金の収入未済額を除いても5億6,779万余円、特別会計で4億8,393万余円と多額の金額となっており、今後、市税を初め各種負担金、使用料、手数料等の収入未済額がふえていくことが懸念されることから、引き続き収納率の向上に努めるようさらなる対策を望むと結んでおります。

 私は、昨年9月定例会の一般質問において、この収入未収金対策についてお尋ねをし、督促状の送付、電話催告、特別滞納整理の実施、インターネットによる差し押さえ物件の競売などを行っているという答弁をいただいておりますが、この事務処理に充てる人件費を考えますと、やはり相当のコストをかけての対応となってていると思います。

 また、今議会の補正予算案中にはコンビニエンスストアにおける公金収納の導入に向けた経費が計上をされておりまして、市として新たに未収金対策に取り組んでいかれる姿勢と努力には敬意を表するものであります。

 以上を踏まえまして、1つ目として、本市の収入未済金の状況について決算審査意見書では今後増加していくことを懸念していますが、市当局としてはどのような認識をお持ちでしょうか。

 2つ目として、本年度において収入未済金対策として具体的にどのような対策をとってこられたのか、また、コンビニ収納に向けた予算が計上されているが、どのような種類の公金についてコンビニ収納を導入されるお考えなのか。

 3点目として、先進事例としてご紹介した玉城町でもコンビニ収納を3年前から実施しており、公金を納付する側から見ると、24時間いつでも支払える便利さがあって一定の成果を上げたそうですが、納付書に記載された納入期限を越えてしまうと支払えないという点も考慮していく必要があります。

 そこで、今後、本市としても納付手段の多様化による住民サービスの向上、未収金を減らすこと、税等の滞納整理に係る経費と職員の負担を軽減させることなど多くのメリットが考えられるこのクレジットカードによる公金収納を幅広く導入していくお考えはないでしょうか。以上の3点についてお尋ねをいたします。

 次に、市内小学校の規模の適正化についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化の進展と言われて久しいわけですが、実感として社会のあらゆる場面、あるゆるステージ、あるゆる局面において深刻さの度合いを深めてきているように感じております。先日、総務省が11月1日現在の推計人口を発表しましたが、それによりますと、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が10.0%に達したそうであります。一方で、14歳以下は13.5%まで低下している。本県ではどうかといいますと、75歳以上が13.0%で、14歳以下が14.2%だそうでありまして、上は年々上昇し、下は年々低下を続けている、そんな状況、傾向が続いているわけであります。

 さて、市ではこのたび中野市保育所整備計画を決定しました。平成28年度までを計画期間とし、具体的にはみよし保育園と西町保育園を廃止して新たに1園を設置する。みなみ保育園を現地改築するというもので、それ以外の保育所については計画期間内に方向性を検討するとされております。

 施設の老朽化と将来人口の推計、さらには市の財政状況なども勘案した整備計画であると考えておりますが、保育所の次はとなりますと今度は小学校の適正配置という問題に至るわけであります。小学校新規入学者の数が今後ますます減少していってしまうことは、直近6年間の少なくとも市内で新たに誕生した乳幼児の数がデータとしてわかるわけですから把握されていることと思います。

 私も地元の日野小学校について独自に調べたところ、平成23年と24年の新規入学児童数がなんとともに11人ということでありました。日野地区のある区においては年間出生数が1人という年もあり、身近な、本当に具体的な事例としてまさに少子化が進んできていることを実感させられました。

 市の前期基本計画には「児童・生徒数の推移に合わせ、小・中学校の規模の適正化について検討します」と記載されておりますが、具体的な検討の方向性については言及されておりません。しかしながら、この問題は地域の皆さんや保護者の皆さん、そして学校関係者など極めて多くの市民の理解と協力がなければ解決が困難な課題であり、出生数の実態及び将来人口推計などの観点からも、時間的には余裕も余りない状況ではないかと思います。

 そこで、市内の小学校の規模の適正化の検討に関して、現段階で市としては基本的な方向性、検討スケジュール、検討の手法などについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、後継者の育成についてお尋ねいたします。

 中小企業の後継者対策につきましては、ただいま竹内議員から質問があったところですが、私の方からはもう少し範囲を広げてお尋ねをいたします。

 去る11月20日に開催されました本年度の差別をなくす市民集会におきまして、阿波木偶箱廻しという徳島県の伝統文化芸能を拝見いたしました。人形浄瑠璃の一つの形態であろうと思いますが、1960年代に姿を消したといわれておりましたものを1995年に何とか復活を果たし、今ではテレビや舞台などで年間100回を越える公演を行ったり、お正月には門づけといって農村の民家を1軒ずつ回り歩いて人形を披露する農村の春神楽として三番叟まわしを行っているそうであります。本当にすばらしい芸に大変感動いたしました。

 また、11月11日には市の産業展にあわせた記念講演で、世界一の砲丸づくりのプロが語る「ものづくりと私の人生」という講演をお聞きいたしました。陸上競技の砲丸投げに使うあの砲丸です。東京下町の従業員6人の小さな町工場の鋳物師が手づくりでつくった砲丸、その砲丸を使用した選手がアトランタ、シドニー、アテネのオリンピック3大会を連続して、金、銀、銅メダルを独占するという快挙をなし遂げた。そんなものづくりの匠のこだわり抜いた人生と後継者育成の苦労のお話でした。これにも大変感動いたしました。

 さて、なぜこのようなお話をするかというと、私は後継者の育成ということについて市としてもぜひこだわりをもって力を入れていってほしいと思うからであります。中野市には歴史的にも価値が高く、伝統を誇れる、そして、未来へと引き継いでいくべき多くの文化財、伝統芸能があります。それらは、国・県・市の法律や条例に基づき指定文化財という形で登録され、保護、保全、そして継承が図られるよう、一定の配慮がなされているところであります。

 これらの文化財は、まず大きくは有形と無形というように分類されるわけですが、中でも無形文化財、無形民俗文化財というものは伝統的な人の技術そのもの、あるいは地域の人々の昔からの営みの中で受け継がれてきたものばかりであります。

 市の無形文化財に指定されておりますのは、中野土人形であります。これには中野人形と立ヶ花土人形があって、それぞれ奈良家に伝わる伏見系統と西原家に伝わる三河系統がある。奈良家は当代で5代目、西原家は当代で4代目であります。また、無形民俗文化財としては、現在のところ9つ指定されており、市内各地の伝統の祭りや神楽、獅子舞、踊りなどが指定されております。

 私の地元にも新野の式三番叟というのがありまして、毎年秋のお祭りに新野のお宮で披露されております。そして、これらの伝統技術を伝える人々、地域の担い手の皆さんの高齢化という問題がどんどん進んできているという現実を認識する必要があるわけであります。

 また、後継者の育成という問題は、芸能、文化財という面ばかりではなく、例えば、現代の名工と呼ばれる人々、いわゆる匠ですね。市内にもそういう手に技術を持った方が多くいらっしゃると思いますが、そういう人々の技術、技をどう後世に伝えていくのか。また、先端技術の職域においても団塊の世代の大量退職によりさまざまな技術の継承が課題となってきていること、あるいはまた、市の花となる予定のバラ、一本木公園を初めとして市内各地に多くのバラが植えられておりますが、このバラの世話をする人をどう育成していくのか、市の基幹産業である農業の後継者をいかに育成していくのかというように、後継者の育成という課題は少子・高齢化というまさに今日的な課題の具体的な一面を我々に見せつけ、その解決を迫ってきているものととらえることができるわけであります。

 そこで、今述べましたように、さまざまな分野が考えられますが、まずは後継者を育成するというポイントで総括した上で、今後の市の産業、文化の発展を考えたとき、市として例えば、後継者育成プロジェクトのようなものを立ち上げて、部局横断的に現状分析、課題抽出を行い、行政が後押ししていける部分を明らかにさせて重点的に支援をしていく、そういった取り組みを行っていくべきではないかと思うわけですが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、指定管理者制度に関してお尋ねいたします。

 この問題につきましては、9月定例会において高木議員から制度導入に係る効果と問題点について質問されておりますので、重複を避けてお尋ねいたします。

 今定例会にも更新と新規を合わせて21の施設について指定管理者を指定する議案が提出をされておりますけれども、この指定管理者制度は発足後間もない制度であるため、なかなか評価が難しい面もございます。10月下旬の新聞記事によりますと、「長野県では平成18年度に30の施設で指定管理者制度を導入し、経費削減効果1億円、15施設で利用料増収となり、制度導入効果があらわれている」としております。中野市でもさきの高木議員の質問に対し、人件費、管理運営費、合わせて約3,700万円ほどの削減効果があったと答弁をされております。

 私は、この指定管理者制度については市の運用方針にも明記されているとおり、民間の能力の活用により住民サービスの向上というのがまず初めにあって、次に、経費の削減等を図ることが目的であると続くものであって、強いて申し上げるならば、まずは住民サービスの向上がいかに図られたかという観点での評価を行って、その次に、経費の削減が伴っていればさらによい結果であったと評価できるのではないかと思っております。サービスが低下した分、経費が安く抑えられたという結果では当然だめなのであって、質のよいサービスを民間のノウハウによって行政が担うよりもより安く提供することができたという結果の評価が欲しいのであります。

 そこで、指定管理者制度の評価についてでありますが、市では契約施設ごとに事業評価調書を作成し、一定の評価を行っているところでありますが、まず、平成18年度に制度を導入した30の施設について住民サービスの向上の観点から全体としてどのように評価されたのか。また、その評価結果については市民に公表されているのか、されていないとすれば、なぜ公表しないのかについてお尋ねします。

 次に、今回継続で議案提出されております高梨館跡公園と北信濃ふるさとの森文化公園についてでありますが、この2つの施設は平成18年度から2年間の指定をされていたところですが、このたび継続するに当たって指定期間を5年間と、これまでと比較して2.5倍の長期指定となっております。このことは当然、この2年間の指定によって指定管理者が極めて高い評価を得た結果であろうと想像するわけですが、市の評価はそれぞれ具体的にどうであったのか。

 特に、高梨館跡公園は、いわゆる民間事業者が指定管理者となっている数少ないケースであります。指定管理者制度の一面として民間の事業者により競争性によってより質の高いサービスの提供を目指すことがあると思います。そこで、この2年間の評価はどうであったのか、そして、更新に当たってほかに競争する民間事業者がいなかったのか、その点についてお尋ねいたします。

 私は、市の行政改革大綱にも示されておりますとおり、これからの行政のあり方として市が従来担ってきた事柄でもとにかく民間ができることはできるだけ民間に任せていき、スリムな行財政運営を心がけるべきであると考えております。さきに策定された保育所整備計画の中でも、可能な事務は民間事業者に委託していき、保育所の運営すべての民営化についてもハードルは高いが研究していく姿勢を示されておりますことは高く評価をしております。

 そこで、例えば、保育園の民営化、これは長野市が、上水道事業すべてを包括的に民間委託する、これは岐阜県高山市、群馬県太田市などが先行して取り組んでおります。その他の都市にも先進的な民間委託の取り組み事例が多くございますので、市としても専門のセクションを設けて情報を多く集め、民営化の研究、検討に積極的に取り組むべきではないかと考えるものでありますが、市長のお考えはいかがかをお尋ねいたしまして、私の最初の質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいま佐藤議員の方から4件ご質問をちょうだいいたしました。私の方からそのうち3件についてお答えを申し上げます。

 まず、クレジットカードによる公金収納の実施についてであります。

 市の収入未済金についてでありますが、景気低迷が長く続いている中で公金の収納対策に苦慮しているところであり、すべての公金について収納率の向上を実現するには至っていないのが実情であります。収入未済金が増加していることにつきまして憂慮しているところであり、昨年9月の市議会定例会においても答弁をいたしましたとおり、その解消のため、それぞれ各収納担当課において積極的な収納対策に取り組んでおるところであります。

 収入未済金対策につきましては、これまでの収納対策を積極的に推進していくとともに、公金の収納率の向上を目的に副市長を本部長として主な公金収納を所管する部課長で構成をする中野市公金収納推進本部を本年4月に設置をし、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。

 各収納担当課においての個々の新しい取り組みにつきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 コンビニ収納につきましては、本年6月から実施をした上下水道料金に続き、平成20年度においては国民健康保険税について、平成21年度には個人市・県民税、軽自動車税、固定資産税及び都市計画税についても導入を予定をしております。その他の公金につきましては、現在のところ導入の予定はありませんが、今後、研究してまいりたいと考えております。

 また、クレジットカードによる公金収納につきましては、市民の皆様への利便性の向上とより確実な納付につながる収納方法であることは認識をしており、研究をしてまいりたいと思います。

 次に、後継者の育成についてお答えを申し上げます。

 後継者の育成につきましては、部局横断的に検討、支援していくことに取り組むべきではないかとのご質問であります。現在の状況について申し上げます。

 まず、無形文化財に指定されております中野人形の5代目の制作者である奈良久雄さんの後継者につきましては、来年の春から奈良氏の次男さんが土人形制作に本格的に取り組むと聞いており、奈良氏のよい後継者になることを期待しております。

 立ヶ花人形の4代目の制作者である西原邦男さんは一昨年お亡くなりになってしまいましたけれども、現在は奥さんと長男さんが立ヶ花人形の制作に取り組んでおり、後継者の道を歩んでおられます。

 また、本市には新野の式三番叟や日和山神社の鬼獅子などの中野市指定無形民俗文化財を初め、村祭りの神楽や獅子舞など数多くの伝統文化が残されております。

 それら伝統文化の継承を支援するため、本市では国等が実施しているふるさと文化再興事業、伝統文化子供教室の制度を活用し、後継者の育成等を支援をしてきたところであります。

 しかしながら、近年は、各地域でも少子化を初め価値観の多様化などにより伝統文化の継承に苦慮されていると認識をしております。

 産業面での技術継承につきましては、各企業、事業者による独自の継承のほか、中高高等職業訓練校によるる技術者の育成、伝統的技法の継承を進めております。

 一本木公園のバラの管理につきましては、指定管理者である一本木公園バラの会が行っているところであり、この管理担当職員の高齢化に伴い、後継者の育成が急務なことから、平成17年度から技術的指導ができる嘱託職員を1名採用し、後継者育成を図っております。また、指定管理者は会員や市民に対して栽培講習会を行うなど、後継者育成とバラの栽培技術の普及に努めているところであります。

 最後に、農業後継者につきましては、就農を目的に研修しようとしている方には新規就農者支援事業を行っているほか、就農を機に規模拡大を図ろうとする農家にも農地効率利用奨励補助事業や農業制度資金利子軽減事業などを行うことにより、後継者確保に努めております。

 このように、現在は各所管部局においてそれぞれ専門的に問題を掘り下げながら施策の展開を図っているところであります。後継者育成に限らず、市内部のさまざまな事案について部局を横断して検討委員会等を立ち上げて検討を進めてきた経過があります。後継者問題が市政運営の中でも重要な課題であることは十分に認識しておりますので、基本的には現在のように各担当部局で分析、検討、方向性等を出していくことを考えておりますが、議員ご提案の後継者育成プロジェクトも後継者育成にポイントを絞ったときには意義のあることと思っておりますので、今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度に関してであります。

 指定管理者制度を導入している30の施設評価については、指定管理者から事業報告書の提出を求め、担当課による評価調書等をもとに指定管理者選定委員会において評価、判定を実施してまいりました。選定委員会においての評価判定で評価基準が低い項目があった場合には、担当課より指定管理者に対して迅速に改善を求め、市民サービスの低下を招かない措置を講じてまいりました。また、評価結果等につきましては、制度導入以来初の試みでもあり、公表はしてまいりませんでした。

 しかし、全国的には評価結果を公表している市町村が増加していることから、今後は市の提示した仕様及び水準を満たしているかどうか等、管理運営状況の評価結果の公表を検討してまいりたいと考えております。

 次に、今議会で指定管理者の指定についてお願いをしております、指定期間が5年となった高梨館跡公園と北信濃ふるさとの森文化公園につきましては、制度導入時はその効果や問題点を検証するため指定期間を2年間としておりました。今回は制度の効果と実績が検証されたこと、また、同様の公園施設の全国的な例も参考に、指定管理者期間は5年程度が妥当であると判断いたしました。

 これは指定管理者が自主事業を展開する中で自主財源による設備投資もあり、指定期間を短くすることは自由な発想や創意工夫の芽を摘んでしまうことにもなり、その結果、市民サービスの低下を招くことがないようにとの考えによるものであります。

 次に、民営化等の研究・検討を行う専門のセクションの設置につきましては、中野市の公共施設の規模や施設数等を考慮すると、現在、行政改革を担当している政策情報課で処理することが妥当であると考えております。

 施設の民営化や民間への業務委託等の研究・検討につきましては、指定管理者制度とともに真に住民サービスの向上につながると判断した場合は、市民の皆様の意見や合意を得ながら、必要な検討をしてまいりたいと考えております。評価の経過等につきましては総務部長の方から説明をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 佐藤恒夫議員の市内小学校の規模の適正化について基本的な方向性、それから検討スケジュール、検討の手法などについてどのように考えているかというご質問にお答えいたします。

 小・中学校の規模の適正化の検討については、まず、時代のニーズと地域社会の変化に対応した学校教育の機会均等、教育水準の保持をどう図っていったらよいかという課題意識を持って進めております。

 検討スケジュール等については、中野市行政改革大綱実行計画の集中改革プランにあります学校整備計画の検討スケジュールにあわせ、平成21年度までは教育委員会内部で検討を進めることとし、平成22年度ごろから地域の皆さんとの懇談会を開催し、子供たちにとって好ましい学校とはどうあるべきかを市民の皆様と考えてまいりたいと考えております。

 今年度においては、人間形成の場としての学校の果たす役割について認識を深めるため、広報なかのの4月号から教育委員会だよりを通して、子供が生まれてから18歳になるまでどのように成長していくのかについて市民の皆様に考えていただくよう努めてまいりました。

 なお、教育委員会だよりについては教育委員会で研究しながら作成しております。

 子供は多様な環境や場に深くかかわって成長していくものであり、成長していく場としての学校と子供たちの育ち、教育に対する時代のニーズなどを見据えながら、学校のあり方についてさらに教育委員会で検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 各収納担当課における収入未済金対策について市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 各収納担当課におきましては、これまでも収入未済金の減少に努めてきているところでありますが、今年度、新たな取り組みとして先ほど市長から申し上げましたとおり、上下水道課では本年6月から上下水道料金をコンビニエンスストアでも納付が可能なシステム、いわゆるコンビニ収納を導入し、多様化するライフスタイルにも対応した納付環境の充実を図っております。

 また、これまで特別滞納整理として、市税を初め市営住宅使用料、介護保険料、上下水道料金等の未納者に対しては、各収納担当課においてそれぞれ期間を定め集中的に催告を行っておりましたが、本年度からは対象を広げ、特別滞納整理を行い、収入未済金の減少に努めているところであります。

 なお、市税の未納に対する特別滞納整理につきましては、これまでは係長以上の職員によって実施しておりましたが、本年度からは主査以上の職員までに拡大し、全庁を挙げての特別滞納整理としてさらに強化を図っております。

 続きまして、指定管理者制度を導入している30の施設を住民サービス向上の観点から見た評価等について市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市では、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入し、指定管理者からは年度終了後30日以内に施設ごとに事業報告書の提出をいただいております。この報告書をもとに評価調書を作成し、指定管理者選定委員会において利用者の平等利用の確保とサービス向上運営、施設の適切な維持管理と管理経費の縮減、管理を安定して行う物的・人的能力の項目で評価し、適正な管理であったかどうかの判断をしております。

 次に、来年度から指定期間が5年間となる2つの公園について8月上旬から約1カ月の公募期間を設けた結果、高梨館跡公園には2団体、北信濃ふるさとの森文化公園には1団体の応募がありました。2団体からの申請のあった高梨館跡公園については、申請者から提出された計画書をもとに選定評価を指定管理者選定委員会において検討し、住民サービスの向上がより期待できる団体を選定いたしました。指定管理者制度を導入した施設は、真に住民サービスの向上につながることが大前提であります。

 今後も施設が適正に運営されているかどうかのモニタリング調査は定期的に実施いたしますが、指定管理者のみに改善策を求めるのではなく、行政も側面から支援、改善する方法等を互いに尊重しながら継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

 (休憩)(午後0時03分)

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 (再開)(午後1時04分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) この際、市長から発言の申し出がありましたから、これを許します。市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 休憩前、先ほど小泉議員への答弁の中で、中野陣屋前広場購入につきまして、単に購入と申し上げましたが、土地開発基金で取得したものでございます。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それでは、継続して何点かお願いを申し上げます。

 最初にクレジットカードによる公金収納の実施に関してであります。

 先ほどのご答弁で収入未済金がふえる傾向にあるというふうに判断できるわけでございますが、いわゆる滞納整理をやるに当たってコストというのはどのくらいかかっているのか。一般的というか標準的な事例で結構なんですけれども、お教えいただきますでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 人件費についてはちょっと除かせていただきたいんですが、実は滞納になったとき、督促状だとか催告書等一番最初の、口座振替で申し上げますと、定期の口座振替、それから、再振、2回までやりますので、そこら辺を全部合わせますと1件当たり274円程度のコストがかかっております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 1件当たり274円というお話でございましたが、そこに人件費がかかれば当然もっとコストは高いものになっているはずですので、やはりこの滞納整理というか、期限内に納入していただくような努力をしていく必要があるかなと思うわけでございますが、そこで、そのコンビニ収納、ことしから上下水道でおやりになって、来年は国保、再来年は住民税、軽自動車税、都市計画税、固定資産税ですか、というふうなお考えのようでございますが、市の公金というふうに考えますと、ほかにも使用料、手数料から始まっていろいろございます。そういったその分野を広げていくお考えはあるんでしょうか、そのコンビニ収納に関して。



○議長(武田典一君) 副市長。



◎副市長(小林貫男君) 今、収納の本部の、私、本部長やっている立場から申し上げさせていただきます。

 いろいろ今県の公金といわれるような、いわゆる税を初めとして12ございます。使用料、手数料等の受益者負担金等も含めまして、その中で、市の本部の中でいろいろ検討してきたわけですけれども、今お話のありましたこの税は、この6月から下水道を始めたということで、来年の4月から今お話ありましたように国保について、また21年度からはあと残りの税についてやっていくというところまで決めたわけでございますけれども、そのほかについてもできるかどうかというのを今後、その本部の中で検討していかなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、今のところは、当面は今申し上げたようなのを始めていきたいというふうに考えておりまして、あとですから、その他の公金について全然やらないということでなくて、今後も引き続き検討を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) コンビニ収納につきましてもクレジットカード収納にしましても、要はこの公金を納める側、市民の皆さんの利便性を高めていってあげるということに尽きるわけであります。払いに行く時間がない、あるいは今支払うお金がない、今月は苦しい、そういったその市民の声、恐らく滞納整理になんか行かれますとこういった声も聞かれるんではないかと思います。そういった声に対応できるような、やっぱり収納のそのチャンネルをふやしていくということが大事であろうというふうに思いますので、先ほど市長さんのご答弁の中でもクレジットカードによる収納を研究されていくというご答弁をいただいておりますので、ぜひそんな方向でお願いをしたいわけですが、それにつけましても、一つちょっとプラスアルファでご提案申し上げたいことがございます。

 直接、公金収納と関係ないかもしれませんが、11月30日付の信毎の記事に、岡谷市さんの方で、岡谷市の買い物カードという記事が出ておりました。同じく11月1日付の信毎には阿南町の買い物カードというか買い物ポイントの記事が出ておりました。要は、中野市にもありますが、ぽんぽこスタンプというのがありますけれども、あれと同じでございまして、問題はそのポイントでもって市の公共料金を支払うことができるという仕組みづくりであります。つまり、市内で買い物をしてポイントがたまってまいります。そのポイントを市の税金とか公共料金に振りかえて払うことができるという仕組みを取り入れているという記事でございます。

 やり方もいろいろあって、阿南町はシールを張る仕組み、中野市と同じですね。岡谷市はカードリーダーを導入してカードにポイントがたまる仕組みのようでございますけれども、お近くでは野沢温泉と飯山だったかな、近くでもやっているはずです。

 そういった形で、例えばクレジットカード等つくって、それを使って市内で買い物したり、あるいは飲食店で支払いをしたりしたときに、そのカードにポイントがたまっていくと、そのポイントを市の税金として納めることができるという仕組みづくりを考えていけば、いわゆる市内の商業振興、それから納税の機会をふやすということ、両方につながっていくものではないかと思いますので、ぜひそんなような形の研究も含めて進めていっていただけたら大変よいのではないかということで、ご提案だけこれは申し上げます。

 続きまして、小学校の規模の適正化の問題でございます。

 教育長の方からご答弁いただきまして、人間形成の場としての学校について理解を深めていただくという意味で、教育委員会だよりの中で取り組みを始めておられるというお話でございました。

 この問題については、私、必ずやってくる課題であると思っております。ただし、何遍も言いますが、相当慎重な対応をしていかなきゃいけない問題である。そういった中で、やはり市民の皆さんの世論の喚起と申しましょうか、そういった機運の醸成みたいなものを図っていかなきゃいけないと、そういった意味で、教育委員会だよりを活用されているというのは非常にいいことだなと思うわけでございますが、当面、ことしはいわゆるお子さんの成長にターゲットを絞った記載であったということでございますが、来年度はどのような方向でやっていかれるおつもりなのか、ちょっとお話しいただければと思います。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 3年ぐらい先まではなんとなく素案みたいな形であるんですけれども、今詰めておりますのは、来年度は適正規模とは何かと、それは単に小さい学校はいけないとか、大きい学校が大きすぎるとか、そういうことじゃなくて、両方のメリット、デメリットを考えたり、それからさらに教員定数法の中での教員の配置数、そういう中で何が一番学校とすればいいのだろう、効率的なんだろうかというようなことを純粋にどこがどうとかいうことじゃなくて、それをまずしっかり議論して、そしてまた広報の中へ入れていく、そういう計画でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ありがとうございました。

 続きまして、後継者の育成の問題であります。ちょっと二、三例を申し上げますが、実は昨日の信濃毎日新聞の記事でございますけれども「舞妓さんは会社員」という記事が出ておりまして「山形市で伝統継承で株式会社」というサブタイトルがついております。山形舞妓というのがあるそうでして、それがなくなってきちゃったので、民間の企業が出資して山形伝統芸能振興株式会社というものをつくって、そこに勤める会社員、それが舞妓さんをやると、こんなような記事でございました。

 これもやはり伝統を継承していく人手がなくなってきているので後継者を育成するという、そういった観点から取り組まれていることだと思いますが、当然、行政がやる部分と民間がやる部分と、これはある程度すみ分けは当然していかきゃいけないとは思うんですけれども、例えば、後継者の育成というそのくくりで考えたらどうかという提案をしているわけですが、これってやっぱり各部の部長さん方、どこにでも後継者問題ってあると思うんですよ、どの部にも。

 たまたまきのうの夜、日野地区でイノシシ対策協議会というのが開かれまして、私もそれに出席したんですけれども、その席上話が出たことが1つございます。野生鳥獣の被害を減少させるためには、狩猟という形でもって生息数を調整していくのが有効な手だてである、要するに撃っちゃうわけですね。ところが管内の狩猟者の数が減少傾向にあって、高齢化が進んで減少傾向にあって、このままだと狩猟者の数が激減しちゃって、鳥獣被害を防ぐ手だてが大幅に損なわれているという話があります。

 つまり、ことほどさように、後継者の問題っていうのはどこの部局にもある話なんです。私は提案したいのは、それを今のところ各部局ごとに対応されているということですが、例えば1つのメニュー化した事業をつくって、各部にある後継者対策の事業をメニュー化して、それを市民の皆さんに提示をして利用していただくというような形でもって、部局横断的にできないかというふうに考えているわけでございますけども、そんなことっていうのは、難しいことなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 確かに今議員さんおっしゃるように、基本的にはそれぞれの各部課で対応でございますが、今ご提案いただいたようにメニュー化をするだとか、部局横断的ということでございますが、まずそれぞれの所管のところで基本的なところをやっていただくと、こういうことでございますが、さらに幅広く意見交換だとか、そういうものについては今後研究をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 各部局に共通するんではないかというふうに申し上げましたが、例えば今議会中の一般質問、各議員さんの一般質問をお聞きしましても、やはり後継者の問題にかかわってくる話というのは、必ず出てくる話であります。

 いわゆる、緑豊かなふるさと、文化が香る元気な町、そういったとにかく中野市の将来に向けて活性化、元気のあるまちづくりをしていく、そのためにはやはり後継者をちゃんと育てていかないといけないということだと思いますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に指定管理者制度に関してでございます。この制度はやはり公の施設というものに、民間企業の経営というものの参入を認めてきたという意味で、非常に画期的な制度であろうかと思います。つまり、民間のビジネスチャンス、起業のチャンスを提示したものだというふうに考えることができるかと思うんですけれども、よその都市の例なんか見ていますと、やはりNPOですとか民間企業というところがかなり参入してきているというふうに思われます。

 本市の場合も純粋にという言い方が正しいかどうかあれですが、民間企業でやっていただいているところというのは、私が調べた限りでは市民プールと高梨館跡公園ぐらいしかないかと思います。ですからそういった部分でもっとNPOとか民間企業に参入していただけるようなことを考えていかれたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) おっしゃるとおり、NPO法人ですとか民間企業の皆さんに積極的に参加をしていただきたいと思っております。今回もそういう意味でやったところでございますが、結果とすればなかなか数が少なかったということでございます。今後とも今民間のビジネスチャンスをふやすというような観点からも、今後ともこのNPO法人、また民間企業に参加していただけるようにさらに周知をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 民間活力の導入という点で申し上げますと、この指定管理者制度だけではなくて、PFIと呼ばれる手法、プライベート・ファイナンス・イニシアチブですか、あるいはPPPと言われる民間共同事業、これはパブリック・プライベート・パートナーシップというんでしょうか、こういった手法というのが注目を浴びてきております。市の方ではこのような制度、手法について研究や検討をされていらっしゃるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) それでは最初にPFIの方からご答弁をさせていただきたいと思いますが、PFIにつきましては、実は平成14年に職員が長野経済研究所、そちらの方へ研修に行ったりしまして、PFIについて情報を集めたり、またはその研修もしてきたところでございます。ただ、具体的にはなかなかそのPFIを導入するという実務面までには至っていないのが実情でございます。

 それからPPPでございますが、官民共同事業と申しますか、このPPPにつきましてはまだ具体的な研究には入っておりません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 最後にしますけれど、今お話のとおりPFIも研修はしたけれども、なかなか導入には難しい面があるということでございましたんで、質問という形では申し上げませんけれども、1つの例として長野市の複合型温泉施設ですか、湯〜ぱれあですか、ここがPFIという手法を使っておやりになっているというふうに新聞で出ておりましたけれども、市の規模だとか人口規模だとか、民間の業者の育ちぐあいというんでしょうか、そういったところにも当然よるとは思うんです。

 たまたま、私、なぜこれを申し上げるかと言うと、ちょうど1つのうまいタイミングと言ったらおかしいですけども、新しく文化施設をつくろうという動きとか、構想がございます。例えばそういったところに、今回この文化施設はまちづくり交付金と合併特例債を入れてつくるということでございますが、1つの手法としてPFIという方法も考えられないことはないだろうと、私は思ったんですが、確かに中野市で果たして実現できるかどうかという問題はまた別の問題ですけども、文化施設の建設に関係して、PFIの導入も1つの例としてご検討いただけたらなということをご提案申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位16番 実施計画(案)及び新年度予算編成における「貧困と格差」是正施策の具体化など市長の政治姿勢について、地域情報基盤整備事業について、保育園の統廃合など保育園のあり方について、中野市の消防行政について、21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 今、富裕層と貧困層が両極で拡大する格差社会となっています。この現実をどう打開するか、住民の福祉を最優先すべき地方自治体としての責務が問われております。また、住民の代表である議会の責任も重大です。ところが、市議会は我が党が質問時間を最低1時間求めたのに、質問と答弁を含めて60分とすることを多数で決めました。これは、議会が市政のチェック機能と建設的提案を行う上でも、市政の停滞と市民生活の向上にとっても重大な支障を来しかねません。私はこうした問題につきましては、まさに議会のチェック機能を縮小するというものであり、市民に開かれた市政と議会の逆行となり、我が党が反対であることを表明し、許された時間を最大限活用し、市民の付託にこたえ、責任を果たす決意を述べ、質問といたします。

 第1は実施計画(案)及び新年度予算編成における「貧困と格差」是正政策の具体化など市長の政治姿勢についてであります。

 1、実施計画案について、1点、市庁舎の耐震調査と対応、2点、文化施設建設の是非を含めた市民意見の反映、3点、実施計画に伴う財源見通しについてお伺いいたします。

 2、新年度予算編成と貧困と格差是正、市民生活を安定させるための具体的施策について伺います。住民の皆さんは、政府、自民公明両党による大企業優遇、国民犠牲の施策により、定率減税廃止、国保税、介護保険料、ごみ袋値上げ等の負担増になり、一方生活保護など、福祉切り捨て、加えて冬を前にして灯油暴騰で生活がままならない状況に遭っています。こうしたときだからこそ、市は何よりも市民の福祉、生活防衛を最優先すべきと考えます。

 1点、新年度具体化するソフト施策について伺います。2点、介護保険料利用料及びごみ袋、交通弱者等に対する高齢者、生活弱者支援策を求めます。とりわけ灯油等への弱者対策は緊急であります。3点、市内商工業者支援の具体化、4点、市民生活関連が弱い大型事業の縮小及び凍結をし、市民生活に最大の支援を図ることを求めます。

 第2は、地域情報基盤整備事業についてであります。市長は、市民や我が党は11億もの巨費を投ずる施策の具体化をする前に、事業の是非を市民に問え等の要求を無視し、工事契約を結び、議会も多数で議決してから、不十分な説明会が開催され、今各戸まで公費負担する考えです。我が党は全協でも問題点を指摘し、同意しませんでした。改めて次の点を伺います。

 1点、音声告知加入希望者は何人になっているか。2点、IRU契約内容と民間への貸与、維持費等に対する費用負担と、その根拠と内容について、3点、11億円の巨費を投じても地上デジタル難民は全く解消されません。今行政に求められるのは、こうしたデジタル化できない皆さんへの対応ではないでしょうか。市の現時点における地上デジタル難民実態調査と、今後の対応具体化を伺います。

 第3、保育園の統廃合と保育園のあり方についてです。保育園整備は、綿貫前市長ではみよし保育園の現地改築計画が具体化されました。青木市長はこれを白紙撤回し、保育園の統廃合を具体化されております。1、現地改築計画の撤回理由と、保育園建築のおくれの要因をどう考えられるか。2、保育園のあり方について3点伺います。1点、保育園の全体計画がなぜ示されないか。2点、対象地域のアンケート調査を実施する気はないか。3点、統合と現地改築の場合の費用負担及び幼児へのメリット及びデメリットをどうお考えになるか。3、統廃合案用地及び周辺土壌の安全の根拠について伺います。

 第4は中野市の消防行政についてです。長野県を2つにする消防の広域化が具体化し、一方で消防団員の構成等さまざまな問題が起きております。1点、中野市消防団の位置づけと統廃合案について、2点、常設消防体制強化をどのようにお考えになっているかお伺いして、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 青木議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず1件目でありますが、実施計画案及び新年度予算編成における貧困と格差是正施策の具体化など、市長の政治姿勢についてということであります。実施計画につきましては、現在中野市総合計画に基づき、平成20年度から平成22年度までの3カ年の計画を策定をしているところであります。

 主な事業につきましては、文化施設整備事業、公園整備事業、地域情報基盤整備事業、保育所整備事業、医師確保対策事業などを盛り込んでおります。

 市庁舎の耐震調査対応につきましては、深尾議員にお答えをしたとおりであります。

 次に、文化施設の建設につきましては、中野市総合計画にも位置づけられているもので、平成23年度までを計画期間とする前期基本計画に盛り込み実施することとしております。この計画に基づき、平成23年度末には完成するよう建設を進めてまいりたいと考えております。

 次に、実施計画に伴う財源見通しについてでありますが、実施計画計上事業実現のため、今後も厳しい財政状況が見込まれますが、国庫補助事業であるまちづくり交付金事業を取り入れ、また合併特例債を活用するなど、今後も健全財政の堅持に努めてまいります。

 なお、実施計画全体の事業費は192億5,149万5,000円で、その財源の内訳につきましては、国庫支出金が54億325万7,000円、県支出金が10億4,191万円、地方債が40億9,460万円、そのほか66億8,553万3,000円、一般財源が20億2,619万5,000円となっております。

 続きまして、新年度予算編成と貧困と格差是正、市民生活安定の具体的施策についてのうち、新年度具体化のソフト施策につきましては、現在新年度予算編成作業中でありますので、現時点では事業内容、事業費等を申し上げることができません。

 介護保険料の負担軽減の支援策についてでありますが、平成18年度から平成20年度までの間は、介護保険法施行令で定めている保険料の所得負担段階を、基本的な6段階ではなく、より細かな7段階を設定をし、低所得者層に配慮した設定をしております。また、平成17年度税制改正に伴い、住民税非課税から課税となり、介護保険料が上がった方に対しては、急激な保険料負担を下げるため、所得段階の4段階と5段階の被保険者の一部の方については、平成18年度、平成19年度の2年間にわたって激変緩和措置を講じているところであり、市独自の支援策は考えておりませんが、国の動向を見ますと、保険者の判断によって平成20年度も激変緩和措置ができるよう、介護保険法施行令の改正を予定しているとのことであり、国の正式な通知を受け検討してまいりたいと考えております。

 利用料負担に対する支援策につきましては、1割の自己負担が一定額を超えた場合は、その超えた分が払い戻される高額介護サービス費や、低所得者の方の負担軽減として、セルフサービスの食費、居住費の上限額を設ける特定入所者介護サービス費等の軽減措置を講じているところであります。

 また、低所得者層への負担軽減施策として、介護サービス利用奨励給付金支給を初め、要介護高齢者の介護用品給付、理容料・美容料助成、通院費助成等を行っているところであり、さらなる市独自の支援策は考えておりません。

 次に、可燃ごみ処理手数料の有料化に伴い、紙おむつを使用せざるを得ない乳幼児や、要介護3から5までの認定を受けた要介護高齢者、重度心身障害児(者)の方を在宅で介護されている世帯につきましては、ごみの減量化ための自助努力が困難なことから、ごみ処理手数料相当の可燃ごみ指定袋を支援しております。ごみの減量化を図るためには有料化を行い、すべての市民が等しく減量や分別の努力をしていただくことで達成できるものであり、市民税非課税世帯への軽減策については考えておりません。

 次に、高齢者等が通院やさまざまな用事で外出するための移動手段の確保につきましては、これまで交通弱者対策検討委員会による検討を重ね、その結果、来年高丘地区で試行運転することとしております。なお、諸問題につきましては、試行運転の結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、灯油の値上がりに伴う生活弱者対策につきましては、現在市では考えておりませんが、報道されています政府の国民生活を支援する緊急対策の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、商工業者の支援についてでありますが、利子補給制度につきましては、平成13年度に緊急経済対策の一環として始めた期間を限定した対策であり、現在のところ制度の再開は考えておりません。

 次に、金融機関に対するプロパー資金の金利引き下げ要請でありますが、金融機関は法律に基づいた営業活動を行っておりますので、市から金融機関に対し金利の引き下げについて要請することはできないと考えております。また、金融機関のプロパー資金を制度資金で借りかえを行えないかということでありますが、県制度資金では、プロパー資金の借りかえを認めておらず、市制度資金も県制度資金に準じており、プロパー資金の借りかえを認めていないのが実情であります。

 商工業者への金融支援につきましては、市制度資金を低利、長期、固定で利用できるよう財政支援を講じておりますが、今後の企業活動の推移や景況状況を注視する中で、必要性が生じた場合には検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、原油高騰対策についてでありますが、利子補給、金利引き下げ、借りかえ等につきましては前段申し上げたとおりでありますが、県及び市の制度資金を事業者の皆様に有効に活用していただくための相談には、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、原油高騰対策の国・県への働きかけでありますが、先ごろの新聞報道によりますと、国でも具体的な検討に入った模様であります。このため国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、市民生活に関連性が弱い大型事業を縮小・凍結し、市民生活応援に最大の支援を、についてでありますが、市で実施する事業につきましては、大型事業、小規模事業にかかわらず、市民生活を応援するものと考えております。事業の対象については、総合計画に基づき取捨選択しているところであり、その総合計画作成時に市民アンケート等をとるなど、十分住民の皆様の意見を取り上げていると考えております。

 次に、地域情報基盤整備事業についてであります。音声告知加入希望状況につきましては、各地区に情報化推進委員会を設置、できるだけ多くの市民の皆様に加入していただけるよう推進を図りたいと考えております。このため各地区の説明会において、多くの要望をいただいた引き込み工事費の個人負担をなくしてほしいなどのご意見にお答えするため、補助事業で対応できる引き込み工事と緊急地震速報の状況を含め、今議会に情報基盤工事の変更請負契約の締結案をお願いしているところであります。

 各地区の区長さんの任期等もございますので、できるだけ早く加入申し込みの取りまとめを行いたいと考えております。

 IRU契約内容につきましては、国や他の自治体の例を参考にして、契約の対象、使用期間、貸し付け料、その他を盛り込んだ内容を考えております。

 民間への貸与、維持費等に対する費用負担と根拠につきましては、9月議会でも答弁申し上げたとおり、整備が完了してからでないと確定しない部分もありますので、現在具体的な金額についてはお答えできませんが、考え方としてはケーブルの賃貸料のほか、中部電力やNTTに支払う共架料、その他必要な経費を使用料としてテレビ北信ケーブルビジョン株式会社に請求をしたいと考えております。

 いわゆる地デジ難民への対応の具体化につきましては、平成23年7月24日、アナログテレビ放送が終了したとき、アナログテレビのままどれだけの人が視聴できなくなるかについては、調査等実施はしておりません。

 次に、保育園の統廃合など保育園のあり方についてであります。保育所の整備につきましては、合併前の実施計画を見直した理由は、合併に伴いさまざまな計画を策定する段階において、保育所の整備につきましても児童数の推移など将来の状況を精査する必要性を感じ、また国の三位一体の改革に伴う補助金の一般財源化といった制度改正もあり、ある程度時間をかけて再検討すべきと判断したことによるものであります。

 さきに決定した中野市保育所整備計画における施設整備につきましては、総合計画の期間を考慮し、市全体の中で調整したものであり、現段階ではすべての園の計画を示すことは適切でないと考えております。

 次に、保育所の統合に関し、アンケートを実施すべきとのご意見でありますが、市では中野市保育所整備計画案を策定し、パブリックコメントの実施や、関係地区住民及び関係保育所保護者の皆様を対象に説明会を開催してまいりました。また、民生児童委員、保護者、区長会代表者、女性団体代表者で構成する中野市保育所運営審議会へ諮問し、審議に当たりましては、会議を公開し、資料や会議録要旨もできるだけ早くホームページに掲載し、情報提供をしてまいりました。

 このように、多くの皆様から意見をお聞きする機会を設け、条例設置の附属機関である審議会で審議をし、答申をいただいており、必要な手続を経て計画決定をしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 なお、審議会からの要望事項にもあるとおり、本計画に基づき園舎や園庭を整備するに当たっては、よりよい保育環境とするために、関係者等から意見を聞きながら進めることとしております。

 保育所を統合した場合と現地改築した場合の費用負担でありますが、現在の保育ニーズに対応する施設を2カ所整備することは経費が割高になると考えております。

 また、統合した場合の幼児にとってのメリットにつきましては、広く自然豊かな園庭を提供することで、屋内でのストレスを発散することができること、ニーズの高い3歳未満児の保育にも対応できる新しい設備の整った施設で、ゆったりとして安心して過ごすことのできること、大勢の児童との集団生活の中で、さまざまな経験を通し成長することができることなど、よりよい保育環境を提供することができると考えております。

 なお、統合することで園が遠くなるなどのデメリットが考えられますが、ニーズを把握し、通園バスの運行の検討など、それらを克服するよう努めてまいります。

 新園設置予定場所でありますが、西条運動公園及びその周辺地区の道路につきましては、南部学校給食センターの建設に伴い、カドミウムなどの物質の含有量の調査を実施し、その結果カドミウム以外の一部の物質について、土壌溶出量については指定基準を超えた箇所がありましたが、土壌含有量では指定基準未満でありました。その物質につきましては、自然界にもともと存在するものであり、また土壌含有量は指定基準未満であることから、問題はないと考えております。なお、新園建築に当たりましては、表土の入れかえや、被覆などを実施したいと考えております。

 次に、中野市の消防行政についてであります。中野市消防団の位置づけにつきましては、平成17年4月、新中野市消防団が誕生し、現在11分団、1,131名で組織されています。みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行っていただいています。

 しかし、消防団を取り巻く社会環境は、被雇用者消防団員の増加、若年層人口の減少、高齢者人口の増大等で厳しい状況が発生しております。特に中間の消防団員の確保が難しい状況であります。現在のところ4カ町を含め分団の統廃合は考えておりませんが、消防車両を含めより効率的な運用を進めることとしております。しかし、今後これ以上団員の確保が困難となる状況になれば、消防団と協議する必要があると考えます。

 常設消防の体制強化につきましては、長野県において消防広域化推進検討委員会が設置され、年内には長野県消防広域化推進計画が決定すると聞いております。消防の広域化は、消防体制の整備及び確立を図るとともに、消防本部機能を統合するものであり、消防署所の数を減らすものではありません。また消防団は従来どおり各市町村に設置されますので、広域化の対象ではありません。

 さらに、災害時、水害時等の応援体制につきましては、地元消防団はもとより、広域化された消防本部により、現在の応援協定に基づくことなく、災害対応が可能となると考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ちょっと、議長、資料を市長にお渡ししたいんですが。

 それでは、お伺いしますけれども、肝心のお答えが非常に弱くて、お答えいただく必要でないものがやられて、何のための聞き取りか、全くわかりません。

 最初にそれではお伺いしたいんですが、市庁舎についてはお答えあったんですが、私が問題にしているのは、この市庁舎のいわゆる耐震度は緊急に改修すべきと、こういうことが1995年11月に出されているにもかかわらず、またこのことについて私も指摘し、そのときにはこの資料そのものも出せないと、検討しているから、というふうにして、なおかつ新しい実施計画にも何ら計画されていないわけです。

 そこでお伺いしたいわけですけども、この実施計画の中の先ほどの財源というのは、本補正予算にも計上されています、いわゆる金利の高いものの償還を含めたものが入っているのかどうか。それが1点と、もう一つはそういうことの中で、特にこの2階の市長室等の中枢が非常に危険だというふうに言われているわけですね。こういうふうな中で、なぜ実施計画等にそういう計画が持たれないのか。きのうの答弁では大きな補強もしくは建てかえすらあり得ると、こういうことを前提として実施計画というものは立てられているのかどうか、その財源充用をどういうふうにお考えになっているか、お伺いしておきます。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 1点目の実施計画の中に償還分が含まれているかどうかの件でございますが、これにつきましては実施計画の中には計上してございません。

 それから市庁舎の耐震等の関係でございますが、これにつきましても現在策定中の実施計画の中には含めてございません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) だから、私がお聞きしているのは、政策に入っていないことはわかっているんですよ。なぜこういうことを指摘されているにもかかわらず、実施計画にそういうことを何らかの形で具体化されないのかどうか。それで建てかえもあり得るというふうなことをおっしゃるわけですよ。市民の皆さんは、先ほど、私はその是非を問えといったんですよ、文化センターの。そのお答えが全くなくて経過説明しかないですよ。そういうふうなやはり計画を立てて、果たしてその庁舎の問題をどうするかという問題を含めて、やはりどういうふうに財源裏づけを含めてお考えになっているのか、そこをお聞きしたいんです。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 最初に市庁舎の件についてお答え申し上げます。

 確かに議員さんおっしゃるように平成7年に調査を経ているところでございますが、そのとき判断として大規模な改修または建てかえが必要であるということで、改修または建てかえということで、建てかえなければならないとか、または改修で済むという報告ではございませんでした。その間確かに今日まで来てしまっていることは事実でございますが、そのようなことから今回委託に出して、この改修で済むのか、または建てかえしなければいけないのか、そこらをきちっと判断をしていきたいということでございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市長にお伺いしたいんですけども、いずれにしましても大規模改修もしくは建てかえというようなことになるとすると、非常なやはり多額な財源が求められるわけです。ところが、やはり先ほど言ったように文化会館も含めて大型事業がどんどん具体化されていく。一体この庁舎のそういう問題についてどのようにやはりお考えになっているのかどうか、これについて改めて財源を含めてお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 いずれにしても今のままではいけないだろうと、いずれにしても多額な費用は要するというふうには理解しております。ただ、今建てかえなのか改修なのか、そこの部分が出ていない状況でございますので、いずれにしても多額な費用を要する、必要になるということは理解しております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) これだけやっているわけにいきませんから。いずれにしても今お答えがあったように、財政計画や施策が非常にやはり理解しがたい、そういう内容であるというふうに思います。

 もう1点、非常に今社会的な問題になっている橋梁の問題です。今全国各地で橋梁の老朽化による補修が問題になっているわけですが、中野市における老朽化の状況についてどのようになっているか、そしてまたどういうお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) お答えします。

 この老朽化と申しますか、耐震関係について特に今まで何かしたということは、今のところございません。ただ、7月中旬の中越沖地震の後、職員による目視でございますけども、橋長15メートル以上の橋梁を点検いたしました。その際には特にクラック等々は見受けられなかったということでございます。

 耐震につきましては、先日県によりまして市町村の道路施設等々の担当者を対象にした講習会がございました。本市からも2名参加をいたしました。今後その2名の職員を中心にまず目視による点検をやっていけたらと、こんなふうに思っております。また、幹線道路にかかる延長の長い橋梁につきましては、専門の知識を持ったコンサルタント等による点検も考えていかなければいけないと、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 早急な対応を求めたいと思います。

 続きまして、弱者対策についてお伺いします。その中でごみ袋の問題についてお伺いしたいと思うんですが、市長にお渡ししましたアンケート調査の結果でもおわかりのように、ごみ袋に対して負担を感じるという人が、複数回答でありますけど、49%で、住民税や所得税が大変だという66%に次いで第2番目に多いわけです。そして施策として、この3つしか要望、制限したわけですけども、その中でも3割を超える皆さんがやっておられている。住民の直接市の関係するものからするならば、国保税に次いで2番目に多いわけですよね。

 ところが先ほどのお答えは、説明は長々されましたが、やろうという意思は全くないということが明らかになりました。私、須坂のものを調べていましたが、須坂は有料の部分もありますけれども、97%は無料なんです。そのほかに乳幼児や介護老人等に対してこの無料のごみ袋があるわけです。

 ですから、先ほど申し上げましたように、これだけ皆さんは45円だというふうにおっしゃるかもしれませんけども、生活弱者にとってこの45円というものの重みというものは大変なものなんです。ですからやはり私は、いわゆる住民税非課税に対してどうなのかと、こういうお伺いをしたらできないと言うんです。なぜできないんですか。銭の問題ですか。お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) ごみの問題につきましてお答え申し上げます。

 先ほど市長が答弁したとおりでございますが、きのうの答弁で市長から市全体では可燃ごみが3割ほど減ったということでございますが、身近でしっかり見ておりますと、紙、プラをしっかり洗ったり、小さい紙片も封筒に入れてやりますと、もう半分以下に減るということでございます。そんなことでぜひそのごみの減量化の方でご努力をお願いし、ご協力をお願いしたい。またどうしても減量できないおむつ使用者に対して、市としてはそういう補助をしていくと、こんな考えでおりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) これは調査というものは有料化になってからなんですよ。それでそのことに対して市民の皆さん、とりわけ低所得者の皆さん、高齢者は切実なんですよ。その現実を皆さん方はなくて、机上の話をされたってだめですよ。しかも、先ほど言いましたように、須坂市はそういうふうにして、圧倒的は無料で、それでそれ以外の人たちにはやっていますけれども、袋全体の97%が無料なんですよ。

 須坂市はそのように二重に無料で、紙おむつを使わざるを得ない、今答弁があったことに対して、さらに追加は無料で支給しているのに、中野市がこういうことでは、今市民の皆さんが何とおっしゃっているかというと、分別よりかお金、シールがあるかどうかが問題だと、こう言っているわけじゃないですか。皆さんがやっておられることはそういうことなんですよ。それでもそれを痛みに感じないということはどういうことなんですか。

 市長、私はやはり、このことについて最低限やはり検討して新年度でこのお考えを明らかにすべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 地球規模での環境をよくするという、そういう大きな目標のもとに、このごみの問題を考えたときに、ごみを出す者すべてが共通責任として等しくその対応をすべきであるというのが基本前提であります。

 ただそれには、生活弱者、いろんな意味での弱者がいらっしゃいますから、今度は別の角度からその方々を救うというのは基本方針で中野市は進めているわけであります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ですから中野市のやり方というのは、地球規模だと言うのなら須坂市も同じだから、そんな中野市の小さいところだけじゃないんですよ。須坂市はそうやって分別した当時よりか減った、それを維持しているというわけですよ。お金の問題じゃないんですよ。いわゆる市民の意識改革なんですよ。それを市は負担の公平というこの名によって負担を押しつけているということだけなんですよ。須坂市よりか無料化の制度が進んでいますか。進んでいないということは結果的には負担を公平にしようという、それが基本的だということですよ。

 しかもそれは他の自治体と比べてもおかしい。他の自治体でも無料にしているところがあるんです、現実に。このことについてやはり再検討するのは当然だと思うんですが、いかがですか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 特に福祉面でおきましては造詣の深い、思い入れの深い青木議員でありますから、私も同じ思いでありますが、一部議論がかみ合わない部分は、幅広く福祉を考えるべきであり、このごみの問題だけに対してどの自治体が厚い手当を講じている、厚くない政策であるとなれば、じゃ、ほかの福祉面での強弱はどうであるかということまですべて分析しなければ、その都市に住む者のよしあしは出てこないわけでありますから、ごみに関しては今私どもは須坂市とは違った対応をしているということであります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) これだけやっているわけにいきませんから、全く他のことでまたこれは事実が明らかになってくる。

 それでは灯油等に対する弱者を含めた対応についてですけれども、いわゆるもうきょうの新聞等でも明らかなように、政府は原油高で緊急対策をとると、こういうふうにしているわけですよね。先ほどのお答えは、基本的には政府も自治体が具体化した場合についてのみ交付税で対応すると、こういうことですから、市としてはそういうことを国の制度として確立できるとすればやるということでよろしいわけですね。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) きょうの新聞にも載っておりましたが、市町村が実施した場合には特別交付税で対応するというようなことが載っておりますが、ただどこの県が対象になるかということも、ちょっとまだきょうの新聞でははっきりわからないということでございますので……。

     (「対象となった場合にはやるかと言っているんです」という声あり)

 なった場合にはそういうふうに考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ほかにもあるんですが、次に進みます。

 いわゆる情報基盤整備についてですが、端的にお伺いしたいんです。音声告知加入者は今何人になっていますか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まだ希望をとっておりませんので、全くわかりません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) これが中野市の実態です。ところが皆さん方は希望が多いから、いわゆる各戸の軒下まで公費でやると、こういうことをおっしゃっているわけですよね。一体皆さん方、何を根拠にして希望が多いというふうにおっしゃったんですか。だれ一人として希望がないんですよ、今は。そして私たちがアンケートをとったら、下の方をごらんになればおわかりのように、事業を中止するという人も15%いますが、最小限の経費でという人が38%です。積極的という人が3.4%です。じゃ、加入についてはどうか。加入は2%です。考えて決めるが31%、加入する気がない約30%。こういう現実に直面しながら、一方では皆さん方は加入希望がいまだゼロという状況に1億6,000万円というお金を投資しようとしているわけじゃないですか。何を根拠にして希望が多かったんですか。何人の声がそれだけになったんですか。具体的にお答えいただきたい。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) アンケートは実施しておりませんが、実はこの議会にお願いしているように、今申し込み、この議会でお認めいただければ早急に申し込みの受け付けをさせていただきたいと、こんなふうに思っています。ただ何によってかということでございますが、私ども地区の説明会、また各区へお邪魔しても、説明会の中でぜひこの音声告知の中で地震情報等を入れてくれと、こんな意見を多くいただいておりますので、今回議会の方へ契約の締結の変更をお願いしたところでございます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後2時03分)

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 (再開)(午後2時14分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) いわゆる工事の追加についてお伺いしたいと思うんですが、希望がないのに工事契約を結ばれたわけですが、結局これは、いわゆる計画変更という形で、先ほどは市内業者の応援をするというふうにお答えになりましたが、これをもし、仮の話ですよ、公設にしたとしても、市内業者がやれば市内業者の皆さん方は潤うわけです、それをあえて計画変更で対応すると。宅内じゃなくて、いわゆる新たに1億6,000万円かける部分ですよ。これはそれで幾らかかったかというと、1億2,000万円です。これをもし戸数でやりますと、7,000戸ということなんですが、約1万7,000円かかっているんですね。ところがテレビ北信の試算では1万5,750円でできますと、こういう試算を出しているわけです。わざわざ長野の業者に発注をして、テレビ北信よりか高い値段で変更契約を結ばなければならない理由というものは一体どこにあるのか、明確にお答えください。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 今テレビ北信の引き込み加入料の金額と、私ども今回お願いをしているのに、市の方が高いではないかという、こういうご質問でございますが、私ども、音声告知放送に入っていただくためにこれを、引き込み工事をするものでございまして、テレビ北信さんがどういう根拠のもとに1万5,750円をはじかれたかは承知しておりませんが、これはテレビに加入していただくという、そういうふうな思いを持っての金額設定かと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) だから、私は言ったんですよ。なぜ工事金額を変更されたのか。それともいわゆるテレビ北信を含めて市内業者に、いわゆる入札をしていただかなかったのか。結果として皆さん方、部長はそういうふうに言いますけれども、これまで私たちに、いや市民の皆さん方に説明された資料でも、そのことはちゃんと出ているわけですよ。いわゆる宅内までの新規の場合に幾らかかるかっていうこと。それは先ほど私が言った数字なんですよ、そのおおよその数字というのが。

 なぜそれを高いもの、ここにあります引き込み工事金1万5,750円となっていますよ。こういうものを参考にして、なぜ高いからもっと安くしなさいとかという話がないのか。そしてそれが本来はもともと個人がやる計画ですから、当然市内業者ができたはずなんですよ。それを市内業者に請負をお願いしないで、そして変更契約でやって、なおかつ高い契約を結ぶと、これはどうして市民の皆さん方が理解できますか。お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、ちょっと若干順序が逆になるかもしれませんが、今回契約変更をお願いしたのは確かにJVでございますが、今JVの方へは市内業者にこの工事の方に参入していただくように協力を要請しているところでございます。

 それから、単価でございますが、先ほど申し上げましたけれども、テレビ北信と今回市が発注をしたもの、若干でございますが、確かに市の方が高いことは事実でございます。ただ、テレビ北信さんは、この1万5,750円の価格を設定されて、自分のところでまた使用料というか、テレビの聴取の中で件数がふえればということで、トータルとしてお考えになった金額だというふうに理解しております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうおっしゃいますが、これは7,000戸に対する私がやったやつです。ところがこれはあなた方は9割を加入を見込んでいると、いわゆる10%は希望がないだろうと、それでありますと、1万8,700円ほどになるわけです。さらに、負担がふえるわけです。

 そうすると、これだけで約1,900万円という差額が出るわけですよ。なぜこの富士通の関係の会社が請け負って、市内業者に下請けさせるならば、なぜ最初から市内業者を大切にし、そしてやはりこれをやらなかったのか。そこを市長、当然このことは承知されているわけですから、なぜこういうことをされるのか。これほどお金があるんですか。市民の皆さん方が45円のごみ袋にひいひいと言って何とかしてほしいと言っておるのに、それは公平を欠くからだめだと、ところが市内業者をあえて拒否しておいて、約1,900万円の利益を保障してあげると、これが行政のやる仕事ですか。市長、お答えください。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今90%というふうに議員さんおっしゃいましたが、実は引き込み工事については市内の全世帯へ引き込むというふうに設計をしてございます。それから、90%と申し上げましたのは、いわゆるスピーカー、音声告知放送の一番最後につくラジオと申しますか、その部分については90%ということでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 仮にそれでも1,100万円を超える金はもう差額で出るわけですよ。市長、当然こういうことはご存じであったはずなのに、なぜこういうことをやられたのですか。なぜそれでごみを、45円の袋を減免することができないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 実は一度市内の電気工事店から見積もりを取った経過がございます。ただこれでいきますと、実はテレビ北信が言っている金額をはるかに超え、また今回の金額よりもはるかに高い金額でございます。こんなことから、実は役所のルールと申しますか、当初に契約したときの落札比率をもって契約した方が、実は結果として安くなるということでございましたので、今回お願いしたところでございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それは、納得できません。いずれにしたって変更契約でやっていて、そういうあれはないです。

 次に、時間がありませんから移ります。IRU契約というふうにおっしゃいますけれども、IRU契約をするにはこれは安易に契約できないと思うんです。このことについてどういうふうに、いわゆる光ケーブル等施設をどういう財産としてお考えになっておられますか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 今財産の関係でご質問いただきましたけれども、総務省が示しておりますIRU契約では、契約ができるというふうに私ども聞いておりますので、IRU契約、今その行政財産、普通財産についてはちょっと時間をいただきたいと思いますが、私ども総務省の見解に基づいて県内の先進事例等参考にして、今進めていきたいというふうに考えております。

 財産についてはちょっと時間をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私は総務省のものでやりましたら、行政財産の場合は地方自治法第238条4の第1項に基づいて私権の設置はできないと、これは補助金をもらっているからなんです。これをIRU契約にするには、行政財産を公有財産に変えて、物品にしなければできないんです。ところが皆さん方はそういうことを関係なくしてIRU契約というふうにおっしゃっていますけれども、これは全く間違いなんです。

 しかも大事なことは、IRU契約を後で結ぶというふうにおっしゃいますが、ある町では、IRU契約を結ばないでやっちゃったら、IRU契約が結べなくなっちゃったんです。こういう経過があるわけですよね。ですからやはり少なくともIRU契約を、これ行政財産でも公有財産でも結ぶ場合には、当然やはり地方自治法に基づいて適正な対価、市場価格で貸し借りをしなさいとこうなっているわけですよ。ですからやはりそこのところをきちっとしてやっていかなけりゃ困るわけで、そのことについて、やはりもうお答えいただくのはあれですから、指摘して改善を求めたいというふうに思います。

 それともう一つ、このマスコミも言っていますし、私たちも全協でも言ったんですけれども、既に引き込まれた豊田と他の人たちに対して、結局、仮に公有財産で軒下までやった場合は、全くその人たちには何らあれがないわけですよね。このことについて今後どういうふうにお考えになるか。例えばの話、今後当然視聴するものですから、北信ケーブルテレビのものを変えなくちゃなんなくなったと、こういうことは当然発生するわけですよ。こういうことに対してどういうふうにこの不公平感を直そうとお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 既に引き込みの終わっている家庭と、これから新たに引き込む場合は、新たな場合は公費でという、ここに不公平が生じるではないかと、こういうご指摘でございますが、これにつきましては確かに既にそういう引き込みが終わった方へ、今公費の負担については考えておりませんけれども、これについては既に、時間の長短あるかとは思いますけれども、その中でテレビ等を受信されているというようなことでございますので、公費の負担については考えておりません。

 ただ、今それぞれのテレビの電波を発信している事業者に対して、何とか既に加入している皆さんへの特典と申しますか、そんなことについて検討できないかと、こんな話は市として申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) これは非常に重大な問題ですよ。なぜかって言うと、説明のときには、いわゆるテレビ北信に加入されている人は、引き込みまでは無料ですと、こういう説明をちゃんと市の資料にもあるわけです。ところが今度は全くそうじゃなくなるわけです。今度は公費でやって、そちらには一切合財もう設置してありますから、何もしません。こういうふうに皆さんが希望だって言っているけれども、希望者が全然まだ1人もいない状況でこう言っている。金額にも非常に問題がある。こういうことに対してやはり市民の皆さんからますます不信を買う結果ではないですか。

 しかも先ほど申し上げましたように、私たちの調査では積極的にやるべきだと言う人は、もう非常に少ない。約3.4%です。加入する気はないが3割までいるわけです。これは私たち市会議員団がやっているんです。そのほかに考えて決めるというのは31%です。こういうふうなやはり状況を皆さん方十分踏まえていかなければ、やはり公費を結果的にむだ遣いしてしまうわけですから、こういうことに対して市長はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 希望者がいないというふうに言われたわけでございますが、今申し込みは実は議会でお認めをいただいた後、ぜひ始めたいというふうに思っておりまして、希望の有無については、確かにとってございませんが、実はそれは申し込みという、こういう格好でこの議会でお認めをいただいた後、早急にやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それから、先ほど約10%の人が加入されないというふうに、あれだと、この数字がどういうふうになるかということは別として、同時にやはり地上デジタル難民という方が避けがたく出るわけですね。これに対しては皆さん方全く調査も、何の対応もされていないわけですよ。むしろ私は本当にやはり格差を是正すると言うならば、この人たちに対してどういうふうにやはり対応していくかということを、もっとやはり本気になってやるべきだと思うんです。このことについて、やはり先ほどは調査をする気がないということなんですけども、なぜこのことについて調査をされないのですか。私はすべての市民の皆さんに公平な光を当てる上では、ここは絶対に避けられないことなんですが、市長、どうお考えですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) デジタル化に伴うテレビ難民ということでのご質問でございますが、2011年の7月24日で現在のアナログ電波が停止をする、そのときに現在のアナログテレビのままでは映らなくなる、これについての対応はどうかということでございますが、私ども確かに調査はしておりませんが、今それぞれチューナーだとかそういうもので開発を進めているというふうに聞いておりますので、ぜひこの2011年の7月までにそういうものがさらに開発されることを期待しているところでございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市長、地方自治体の責務というのは、いわゆる低所得者、そういう人たちに本当に光を当てるかどうかということが求められているわけですけれども、そこの部分については全く光が当たらないで民間任せ。あるいは国の方では、少なくともいわゆる生活保護世帯は何とかしようということを国は考え始めました。しかし肝心かなめの住民の寝起きをともにしている、この住民がそのことに対して困っているかいないかということについて、行政が全く調査をしないということは、これはどういうことなんですか。市長、お答えいただきたい。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 事業そのものは当初立てた計画どおり、今後とも粛々と進めていくつもりであります。ただ、この事業を進める過程におきましても、地デジ難民であったり、その他いろいろ不都合も今後とも出ることも十分考えられるわけでありますけれども、やはりそれはこれからの事業を進める過程の中において、しっかりと大きな意味でアンテナをしっかり立てて、いろいろいわゆるこれも弱者対策になるんでしょうか、こういったことでの弱者が散見できる場合は、それに対する対応はこれからもしていかなきゃいけないかなと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) この問題はまだ山積みにしてまだ山積しています。例えば電柱、NTTの電柱を借りなくちゃなんないんですが、この申請状況は64%という状況です。しかもこれは例えば私の家に電柱があって、私が中電に貸したとして、私は中電には貸すことはできたが、市の行政無線には貸さないという場合は、それはできないんです。こういう拒否権があるわけですよ。こういう問題もまだ非常におくれているわけですよ。そういうことを含めてやはりしっかりと対応していただきたい。

 次に保育園の問題についてお伺いしたいと思います。時間も5分を切り始めました。そこで、大事な問題はこの面でも市民の声と行政が非常に隔離しているということを理解していただけると思うんです。いわゆる保育園の建てかえについて、現地もしくは現地付近という人は62.6%、西条グラウンドは遠過ぎて反対という人が14.3%。合わせると約77%が現地付近か、西条グラウンドは困ると、これが住民の声です。懇話会の意見も、いわゆる地域住民の意見を十分聞いた上で対応しなさいと、こうなっているわけですよ。この現実に対して、行政が進めている保育園の統廃合というのは一体どういうふうにお考えになるのか。これでもアンケートなどとらないというふうにお考えなのですか。お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 昨年度から懇話会をお願いしまして、懇話会での内容についてホームページ等で公開してまいりました。また整備計画案につきましても、パブリックコメントの実施、また関係地区の住民の皆様、保護者の皆様の方に説明会を開催してやってまいりました。また、民生児童委員さん、保護者……。

     (「わかっている。私が聞いているのは、なぜアンケートをとらないのはなぜか」という声あり)

 会議趣旨等もできるだけ早くホームページ等で公開してまいりまして、広報等でも計画案についてご説明してまいりまして、意見をお聞きする機会を数多くとってまいりました。条例設置の附属機関である審議会でもご審議いただきまして、答申をいただいて、必要な手続を経て計画決定をしているものというふうに判断しておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私が聞いているのは、アンケート調査結果は7割を超す人たちが現地もしくは西条では反対だと、こう言っているわけですよ。

     (発言する人あり)

 なんだ西澤議員、何を言っているんだよ。あなた方はそういう手順を踏んだ、その後私たちがとった結果、アンケートはそういう意見になっておるわけですよ。そのことについて、やはり市長はどういうふうに受けとめて対応されるお考えなのか、お伺いしたいんです。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほど、青木議員の始まる前に、市長に資料をということで資料をいただきました。分母集団が140であります。でありますから7割、7割というふうに議員おっしゃいますが、分母集団が140のアンケートでは市民のここに総意が伝わっているとは、私は判断できないと思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そんな市長の論理は、それならば市長の選挙で5割以下で、それでなおかつ一定の支持しかなかったら、それは資格がないということじゃないですか。それは市民の主権者の意思を非常にやはり否定することですよ。それはやめてもらいたいと思います。少なくとも私たちはそういう直接、皆さん方ができないことを私たちはちゃんと直接やって、しかもそれを強いたわけじゃないですよ。それでそういう意見が出てきていることに対して、市長はそれを冒涜するような発言というのは、私は撤回を求めたい。

 もう一つは、いわゆるこの安全性、安全性とおっしゃるけれども、明らかにこの安全性についてはいろいろ問題があるんです。地中をやったときにも問題があった。電気探査でやったら、いろんなものが入っている。そういうことをちゃんとこの調査結果が明らかにしているんですよ。決して周辺も安全だということは1つも書いていない。むしろ安全に疑問を持っているんです。私はその程度にとどめますけれども。

 いわゆる子供たちは泥んこ遊びもする。こういうところにもう砒素が出ているということも明らかなんですよ。それをもって問題ないなんて言うことは、少なくとも本当にお子さん方を大切にしようとすることならば、むしろ私はこの問題はもっと本気になって事実を明らかにすべきだというふうに思うんです。

 しかも統合案で皆さん方は諮問されているわけですからね。お答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 質問時間が経過いたしましたので、質問を打ち切ります。

 保留がございましたので、答弁をさせます。総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど答弁を保留させていただきました件についてお答え申し上げます。光ファイバーケーブルその他の機器類でございますが、これにつきましては地方自治法の第239条の第1項に規定する物品ということで分類をさせていただいて対応をしていくつもりでございます。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 (散会)(午後2時40分)