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長野県 中野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年12月11日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   横田清一

 〃 次長     小野富夫

 書記       竹前辰彦

 〃        中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長                   青木 一君

 副市長                  小林貫男君

 教育長                  本山綱規君

 総務部長                 栗原 満君

 健康福祉部長兼福祉事務所長        高木幹男君

 子ども部長                高野澄江君

 くらしと文化部長             本藤善明君

 経済部長                 柴草高雄君

 建設水道部長               橋本 章君

 消防部長                 上野豊吉君

 豊田支所長                丸山正光君

 会計管理者                豊田博文君

 教育次長                 小林次郎君

 庶務課長                 田中重雄君

 政策情報課長               小古井義治君

 財政課長                 海野昇正君

 庶務課長補佐               竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○副議長(武田貞夫君) 議長が議場に見えませんので、副議長がかわって議長の職務を行います。

 ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 ここで会議録署名議員に、19番 高木尚史議員を追加し、指名をいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○副議長(武田貞夫君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位7番 来年度予算編成方針と実施計画及び長期財政計画について、国民健康保険事業と後期高齢者保険制度について、福祉政策について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 通告をいたしました3点について質問を行いたいと思います。

 最初に、来年度予算編成方針と実施計画及び長期財政計画についてお伺いをいたします。

 まず、来年度の予算編成方針についてであります。

 既に、予算編成を進められていると思いますが、国の財政状況は依然として厳しいままであり、加えて、地方の格差が拡大をしている中での編成ですから、担当者におかれましては大変なご苦労をいただいているというふうに思います。しかし、市民の皆さんからすれば、生活に直結する政策がどのように具体化がされるのか大きな関心事であります。そこで、予算編成に当たっての基本方針をどこに置かれているのかお伺いをいたします。

 当たり前のことでありますが、予算には継続性があります。そして、事業の評価、点検をしながら取り組んでいくことになります。行革大綱や集中改革プランも1つの指針になります。そこで、集中改革プランの具体化状況と予算への反映をどのようにされていくのかお伺いをいたします。

 次に、実施計画についてであります。

 実施計画が公表され、この14日までパブリックコメントを実施をしております。計画の中にはハード、ソフト両面からの事業も並んでおります。まちづくり交付金に基づく吉田西条線の道路改良や文化施設整備事業、そして合併特例債を活用した保育所整備事業など大型事業が目につきます。そこで、実施計画における新規事業と起債の見込みはどのようにされているのかお伺いをいたします。

 有利な起債だとも言われる合併特例債を充当する事業も見受けられますが、基本的には借金であり、後年度に負担を残していくことになります。理論的には交付税措置がされる部分がありますが、それも不確かなものであります。そこで、合併特例債の充当事業と起債額はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、長期財政計画についてであります。

 平成20年度を初年度として、10年間の長期財政計画が策定されました。普通会計のみであり、国保会計や上下水道事業会計など、心配される面には手がつけられていないのが不安材料として残されております。そこで、経済情勢や国の政策により変動することは承知をしておりますが、健全財政計画となっているのかお伺いをいたします。また、利用料や使用料などの見直し部分も加味されていると思われます。新たな新規事業も加わってくることも想定されます。そこで、受益者負担と費用対効果をどのように見通しをしているのかお伺いをいたします。

 続いて、国民健康保険事業と後期高齢者保険制度についてであります。

 最初に、国民健康保険税の引き上げについてお伺いをいたします。

 国保税は、平成18年度が平均21%、19年度が平均11%の引き上げがされ、来年度は平均9.9%の引き上げと3年連続になります。そこで、引き上げの根拠は何か、まずお伺いをいたします。

 当初、3年間継続して国保税の引き上げをして財政の健全化を図り、3年目には1億円の基金を積み立てる方針を示した上での財政計画でありました。しかし、18年度決算では平均21%の引き上げをしたにもかかわらず、約7,200万余円の繰上充用を余儀なくされるなど、苦しい財政状況になっています。そこで、引き上げによる財政見通しはどのようになるのかお伺いをいたします。

 次に、年金からの特別徴収についてであります。

 今議会に条例改正案が提案されているように、世帯内の国保加入者全員が65歳以上74歳未満の世帯の世帯主で、18万円以上の年金受給者から国保税と介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超えない場合に、特別徴収、すなわち天引きすることになっています。国の方針として収納率を上げるための方策と考えられますが、年金受給者にとっては一大問題であります。そこで、該当世帯の把握状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 介護保険料は既に年金から天引きされていますが、新たに国保税も天引きされることになることによって、介護保険料との合算額の最高額と平均額はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、特定健康診査についてであります。

 国は、来年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、政管健保や組合健保などと国保の保険者に40歳から74歳までの加入者に特定健康診査の実施と特定保健指導を義務づけました。最近話題になっているメタボリックシンドロームや糖尿病などの生活習慣病のリスク要因の減少を図ることが医療費の減少につながるというものであります。そのための特定健康診査等の実施計画を策定するものであります。そこで、実施計画等の策定状況と実施体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 特定健康診査と呼び名は変わっていますが、本市では今日まで、一般会計でいきいき健康診査を実施してきており、一定の成果を上げておりますが、国保加入者の健康診査は国保会計で実施することになります。そこで、これらの実施計画を進めるに当たっての財政計画についてお伺いをいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 現行の老人健康保健制度が来年4月から後期高齢者医療制度に変更になります。75歳以上の対象者に変更はありませんが、すべての加入者一人一人から原則として保険料を年金から特別徴収することになります。今まで保険料を払っていなかった人からも徴収するということが最大の特徴と言えます。このため、国保加入者や健保組合加入者本人と被扶養者など、保険料額算定のための基礎作業が必要になります。そこで、まず対象人員の把握状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 すべての人が対象になるわけですが、特に、勤めておられる子供さんなどの政管健保健保や組合健保などの被用者保険者と、その被扶養者になっている人は保険料を払わなくてもよかったわけですが、新制度では一気に保険料を払わなくてはならないことになります。保険証が交付されたり、保険料額の通知をいただいた皆さんは、びっくりされるのではないかと思います。広報「なかの」11月号で、後期高齢者医療制度の概略についてのお知らせがありましたが、どのような対応をされているのかお伺いをいたします。また、新たな制度によって、国保会計から後期高齢者の対象者が資格喪失により脱退することによる影響額の見込みについてお伺いをいたします。

 現行の老人保健制度では、国保など各種保険者が拠出として負担をしてきましたが、支援金として負担することになります。今議会に提案されている国保税条例の改正案には、いわゆる若年者分の支援分として、新規課税分の課税料率と課税金額が提案されています。そこで、財政見通しについてお伺いをいたします。

 最後に、福祉政策についてであります。

 少子・高齢社会、格差の拡大が進む社会など、さまざまな分野で福祉という言葉が聞こえております。福祉とは、広辞苑によれば、公的扶助やサービスによる生活の安定、充足とあります。公的扶助、すなわち行政が大きく福祉にかかわっていることになります。だとすれば、行政の対応によって市民の皆さんの福祉に対しての考え方も変わることにもつながると思われます。そこで、さまざまな形の福祉がありますが、福祉政策のあり方についての基本的考えについてお伺いをいたします。

 障害者の事例で言えば、身体、精神、知的、そして複合などの障害に対する福祉政策がありますし、高齢者等への個別政策があります。そこには、その場しのぎや対症療法ではない行政としての一貫した基本理念が存在しなければならないと思います。そこで、個別対応の基本的考えは何かお伺いをいたします。

 大変難しい問題ではありますが、行政の基本的な姿勢が明確になれば、地域における市民の皆さんの協働する力が必要にもなり求められることにもなります。そこで、福祉政策の行政の領域とはどのようなものであるのか、お考えをお伺いし質問といたします。



○副議長(武田貞夫君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員のご質問にお答えを申し上げます。

 3件いただきました。

 まず、1件目でありますが、来年度予算編成方針と実施計画及び長期財政計画についてというテーマでちょうだいをいたしました。

 平成20年度の地方財政運営は、国が「経済財政改革の基本方針2007」で「歳出全般にわたって、これまでの改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ引き続き最大限の削減を行う」としていることから、依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれ、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が年度内に施行されることから、更なる財政健全化への取り組みが求められております。

 このような状況を踏まえ、平成20年度予算編成方針は、「補助金・負担金の削減」、「事務事業評価による事業の見直し」、「自主財源の積極的な確保」など財政健全化への取り組みを継続して進めるとともに、中野市総合計画に基づき、その都市像である「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」の実現を図るべく各種施策を確実かつ積極的に展開するために、予算の重点化・効率化を行うことを盛り込み策定したところであります。

 次に、集中改革プランの具体化状況と予算への反映についてでありますが、「集中改革プラン」は昨年5月に中野市行政改革大綱実行計画「自立戦略 将来への集中改革プラン」として策定したものにつきまして、本年度4月にその見直しを行い、改訂版を策定したものであります。この中で、具体的な取り組み項目として124項目を挙げ、事務事業評価とあわせ、諸経費の節減や受益者負担の見直し等も行い、予算編成に反映しております。

 具体的な取り組みと予算編成への反映の内容につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、実施計画についてのご質問でありますが、平成20年度から平成22年度までの実施計画につきましては、総合計画の前期基本計画で定めた施策を計画的かつ効率的に実施するため、文化芸術、産業誘発、高度情報化の3つのリーディングプロジェクトを先導的に行うこととし、策定方針に基づき新規事業、継続事業等を計画したものであります。原案は11月22日に調整をし、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。

 次に、長期財政計画についてのご質問でありますが、本計画は現在の財政環境をもとに、今後の国の動向や中野市総合計画に基づく事業などを勘案した中で、健全な財政運営が確保できるものとして策定したものであります。また、受益者負担と費用対効果につきましては、現状での見通しに基づき計画に盛り込んであります。

 実施計画における新規事業、起債額、合併特例債の内容につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、2件目のご質問であります。

 国民健康保険事業と後期高齢者保険制度についてであります。

 国民健康保険税の引き上げにつきましては、平成18年度国民健康保険事業特別会計決算の赤字に伴う平成19年度繰上充用金の発生や医療費の増加、後期高齢者医療制度創設に伴う影響等により歳入不足が見込まれることから、国民健康保険税の1人当たりの平均額で9.9%の引き上げをお願いするものであります。平成20年度は国民健康保険税引き上げの3年目となりますが、平成20年度におきましては黒字決算となる見込みでありまして、平成21年度にはある程度の基金積み立てが可能になると見込んでおります。

 年金からの特別徴収につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 特定健康診査等実施計画につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、医療保険者が定めるものとされており、現在、計画を策定中であり、今月中に実施計画案を作成し、3月に実施計画を公表する予定であります。

 特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、この該当者及び予備軍を減少させるための特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うものであります。40歳から74歳までの被保険者を対象に、今までと同じく各地区を巡回して集団健診により実施する予定であります。特定健康診査や特定保健指導の経費の3分の1ずつを国と県が負担し、残りの3分の1につきましては保険者が負担します。

 後期高齢者医療制度の概要等につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 職員の配置につきましては、後期高齢者医療事業が新規にふえますが、老人保健医療事業が廃止されるので、現在の職員数で対応は可能であると考えております。後期高齢者医療制度の周知につきましては、11月の広報「なかの」に引き続き、来年の広報「なかの」の1月号に掲載し、高齢者の方に不安を与えないよう、広報活動の充実に努めてまいります。また、個人あてにパンフレットも交付し、ご理解を求めてまいります。

 国保会計からの後期高齢者の脱退による影響額につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 3件目であります。福祉政策につきまして。

 地域社会の変化への対応として、この10年間で社会福祉に関係する法律、制度の改革、整備が進められてきました。特に、平成12年にはこれまでの社会福祉のあり方を大きく変える法律の改正が数多く行われ、また、社会福祉法の改称改正や民生委員法改正、介護保険法、障害者自立支援法の施行など、これまでの福祉六法を中心の社会福祉から、いわば社会福祉法を軸とした制度の横断的な連携や窓口を一本化するなど、協働型の福祉へと再編が進められ、地域における社会福祉は、地域福祉と位置づけられました。これらの法改正の趣旨を踏まえ、基本的な福祉政策とは、本来、社会が個人の人権を尊重して見守りをすることによって、社会的に弱い立場の人々が地域で孤立し、阻害されることがないようにすることだと考えております。

 また、住みなれた住宅、地域で、可能な限り安心して長く暮らしていけるように支援することが現在の福祉サービスのあり方だと考えております。しかし、福祉の予算も年々増加し、市の財政状況では十分なサービスの提供が難しくなっていることも事実であります。社会福祉の相談や支援は、本人や家族の状態を把握するところから始まり、新しいニーズに応じ、速やかに問題解決を図るためには、地域の住民や団体、ボランティア、行政や社会福祉協議会、事業者やNPOなど、それぞれが連携し協力することが不可欠であり、住民と行政などがお互いに協力して対応できる地域をつくることが必要と考えております。

 さらに、社会福祉制度のはざまにあって、サービスを受けることが困難な人々をいかに早期に発見し、地域の中でどのように支え合うのか、地域住民が協力し合い、皆で支え合う仕組みの整備が喫緊の課題であると考えております。

 以上であります。



○副議長(武田貞夫君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 集中改革プランの具体的な取り組みと予算編成への反映の内容及び実施計画における新規事業、起債額、合併特例債の内容について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 集中改革プランの具体的な取り組みによる平成18年度実績並びに平成19年度の取り組み及び見込みについて申し上げます。

 「補助金・負担金等の見直し」では、平成18年度では、主に団体に対する補助金・負担金等について削減を行い、約440万円の節減が図られました。なお、平成20年度では、平成17年度対比で30%の削減を行うよう当初予算編成方針に盛り込んでおります。

 「市税の収納率の向上」では、平成18年度では、インターネット公売を実施し、物件数26件、額で58万8,000円余りを充当税額とすることができ、公平な負担の確保が図られました。今年度においても引き続き実施し、現段階で物件数11件、額で68万9,000円余りを充当税額とし、今後も実施の予定としております。

 「職員数の削減」については、定員適正化計画に基づき、引き続き事務事業の見直し、組織の再編、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、公益法人への派遣の見直しなどを行い、平成22年4月1日には、平成17年4月1日と比較して37人の職員数削減を見込んでおります。

 「職員手当の抑制」では、平成18年度では特殊勤務手当のうち、「市税等調査、徴収事務手当」、「福祉手当」等7項目の手当を廃止し、64万4,000円余りの経費節減が図られました。引き続き各種手当の見直し等による給与の適正化及び人件費の抑制に努めてまいります。

 「広報「なかの」発行の充実」では、今年度DTPと呼ばれる卓上編集システムを合併に伴う交付金を財源として整備し、広報「なかの」の編集をこの10月から実施いたしました。これにより、今年度は37万円ほどの経費節減効果が見込まれております。また、「有料広告の推進」では、広報「なかの」、「市公式ホームページ」への有料広告掲載について検討を行い、新たな市の自主財源を確保し、市民の皆様のサービス向上を図ることとしております。

 「市主体の森林整備の見直し」では、森林整備事業を従来の委託事業から事業主体を北信州森林組合とした補助制度に切りかえたことにより、市民等との協働による森林環境保全が図られ、市の負担につきましても48万9,000円余りの節減が図られました。

 集中改革プランにつきましては、受益者の負担、経費の縮減、後年度予算編成への反映等、さらなる見直しの推進を図りながら、市民のご理解、ご協力のもとに行政改革を継続し、自治体の健全経営を実現させてまいりたいと思います。

 次に、実施計画における新規事業、起債額、合併特例債の内容についてですが、実施計画案での新規事業は、ハード事業が15事業で15億8,443万1,000円、ソフト事業が11事業で123億2,588万3,000円の合計26事業で139億1,031万4,000円であります。起債の見込みについては、平成20年度が12億20万円、平成21年度が11億5,480万円、平成22年度が17億3,960万円で、合計40億9,460万円であります。

 合併特例債の充当事業及び起債額については、計画期間の3年間で申し上げますと、防火貯水槽新設事業で2,880万円、消防ポンプ自動車更新事業で1,470万円、小型動力ポンプ更新事業で840万円、コミュニティー消防センター建設事業で2,700万円、地域情報基盤整備事業で2億6,010万円、児童クラブ施設整備事業で1,500万円、保育所整備事業で2億3,890万円、市単農村公園整備事業で1,040万円、博物館整備事業で2,140万円、文化施設整備事業で10億5,930万円、体育施設整備事業で6,230万円、県施行工事市負担金で3,430万円、吉田西条線道路改築で5億8,520万円、除雪機械整備事業で7,910万円、一本木公園整備事業で1億4,330万円、市内案内標識設置事業で1,390万円の合計16事業で26億210万円であります。

 長期財政計画での市債の借入額は、後年度負担の軽減を図るため、その年度の市債の償還額以下とし、また、合併のメリットを最大限に活用するため、市債の中でも地方交付税への算入率が高い合併特例債を優先的に活用することとしております。

 以上でございます。



○副議長(武田貞夫君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 高木幹男君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 年金からの特別徴収、後期高齢者医療制度及び国保会計からの後期高齢者の脱退による影響額について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 国民健康保険税の年金からの特別徴収の対象となる世帯は、65歳から74歳までの被保険者のみの世帯であり、年額18万円以上の年金受給世帯であります。該当世帯につきましては、今月中に年金支給者から年金受給リストの送付を受け確認することとされておりますので、現在は把握しておりません。特別徴収の対象となる世帯は、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金支給額の2分の1以下とされており、これを超える場合は国民健康保険税が普通徴収となります。介護保険との合算額の最高額は、各被保険者の年金支給額の2分の1となりますが、現在はまだ試算できませんので、平均額についても回答はできる状態でございません。よろしくお願いいたします。

 次に、後期高齢者医療対象者については、現在の老人保健医療対象者と同じく、75歳以上の方と65歳から74歳までで一定の障害の状態にある方が被保険者となり、対象人員は平成19年10月末現在で6,167人であります。対象者の方々は現在加入の国民健康保険等から脱退し、新たな後期高齢者医療制度に移行をいたします。長野県後期高齢者医療広域連合では、11月の議会で平成20年度、21年度の2年間の給付費の見込み額の1割を保険料収入として計算し、2年間の保険料について被保険者均等割を3万5,787円、所得割を6.53%と決定し、1人当たり平均保険料では6万5,017円と試算をしております。長野県の1人当たり平均老人医療費より20%以上医療費が低い一部の村を除くすべての市町村が同一の保険料となります。健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者であった方は、新しく保険料を負担することになりますが、加入から2年間は被保険者均等割の半額に軽減をされます。ただし、平成20年4月から9月までは保険料負担を凍結し、10月から平成21年3月までは軽減された保険料をさらに9割軽減することとしております。所得の低い世帯の方には、被保険者均等割額が7割、5割、2割、それぞれ軽減されるとともに、保険料の最高限度額は50万円となります。市では、保険料徴収事務と各種申請等の窓口事務を行います。

 長野県後期高齢者医療広域連合では、療養給付費以外に、葬祭費、保健事業に要する経費等を支出いたします。後期高齢者医療制度の創設により、老人保健医療制度は廃止となりますが、老人保健医療事業特別会計は、精算等のため2年間は継続をいたします。老人保健医療制度が廃止となるため、老人保健拠出金が後期高齢者支援金と変わることになります。

 国保会計における後期高齢者の脱退による影響額については、歳入では国民健康保険税で約3億円の減収となり、歳出におきましては、老人保健拠出金で約7億円の減額、後期高齢者支援金で約6億円の増額、葬祭費で約1,000万円の減額となり、合計で約1億9,000万円の減収となります。一般財源ベースでは、前期高齢者交付金の新設の影響額も含めて約4,000万円の減収と試算をしております。

 以上でございます。



○副議長(武田貞夫君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 私の想定をしていた以上の細かい答弁でございまして、ちょっと質問の時間が少なくなりましたけれども、簡潔にお伺いをしたいと思います。

 最初に、予算編成についてでありますけれども、これは国の基本方針2007が既に決まっておりますけれども、これはご承知のように、安倍政権のもとにおける2007の方針であります。以後、参議院選等で参議院における与野党が逆転をするという状況の中で、果たしてこの基本方針2007がそのまま継続をするのかどうなのかというのは大変難しい状況ではないかなというふうに思います。

 言われておりますように、仮に予算が通過をしても、関連法案が果たしてそれに伴って通るのかどうなのかという難しい問題もありますが、そういう点では、来年度予算編成、かなり国の影響も受けて編成をせざるを得ないという状況にあります。

 特に、目玉としている、例えば今年度からではありますけれども、国は地域支援という形で地方交付税大綱で頑張る地方応援プログラムというものを決めて、それぞれ交付税に算入をするということをしてきました。実は、これを調べてみますと、俗に言う集中改革プラン、行政改革大綱と同様でありますが、支出削減に関する、いわば努力に報いるという、そんなことも含めまして、それぞれごみの処理量なり、あるいは農業の算出額、あるいは小売の年間商品の販売額、あるいは生産出荷額など、あらゆるものを想定の、算定の根拠といたしまして交付税に算入をしてきました。中野市の場合には、この地方応援プログラムの算定額が8,858万8,000円がたしか入ってきていると思うんですね。そういうようにしてなかなか国の意向を受け入れ、好むと好まざるとにかかわらず受け入れなければならないという状況になってきているわけです。

 加えて、これは1つの例ですけれども、岩国市でありますけれども、この岩国市では新庁舎を建設をするということで、国の補助金をもらうということも確認をとりながら建設を進めていたんですけれども、これがSACOの合意を受け入れるということで始まったんですけれども、米軍の再編問題がありまして、岩国市がちょっとその意向に沿わないということで、本来、今年度35億円を交付をするということが、言うことをきかないということで交付をしないということに決定をしました。これはなぜこのことを申し上げるかというと、国の方針あるいは意向を尊重しないと予算編成もままならないという、そういうことがこれからも出てくるのではないかというふうに思います。やはりそこにはあくまでも市民が主人公だということを含めて予算編成をしていかなければならないというふうに思いますが、改めてそういった市民が主人公だという視点をどのようにお考えで予算編成をされるのかお伺いをいたします。



○副議長(武田貞夫君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 現在、編成の基本方針までということで、これから具体的に中野市の新年度予算について策定をしていくわけでございますが、今、議員さんからございましたように、今、国の示している基本方針がございますが、まず、この財源の多くを国に頼っているのが実情でございますので、この三位一体の改革とあわせて大変厳しいところでありますが、まず、国の制度資金、制度を十分にまず活用をしていきたいと思っております。

 それから、ただいまご質問のございました市民が主人公であるということを予算編成の中でどのように考えているかというご質問でございますが、私ども必要な事業について、それぞれ精査をして予算編成に当たっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(武田貞夫君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、先に進みます。

 実施計画と長期財政計画ですが、それぞれ新規のハードあるいはソフト、それぞれにわたってご答弁をいただきましたが、いずれにしても、今後の財政問題を考えていくと、1つの目安として10年間の財政計画が出されました。果たしてこのように進むのかどうかというのは私も疑問に感じますが、いずれにしても、算定をする基礎を明らかにして策定をしてありますが、例えば、今後の国の政策や動向も大きくかかわりますが、過去の決算状況と比較をすることも1つは大切なことではないかなと思うんです。例えば、平成10年から18年度の決算でどういう状況に動いてきたのかということだと思うんですね。

 そうしますと、例えば、平成10年度と18年度を比較をするというのは、若干、17、18というのは合併がありましたから予算的な決算規模も違いますけれども、おおむねマイナスという形で動いてきていますね。例えば、職員の人件費なんかも約13%台で推移をして、そんなに変動がないわけですね。そういった決算状況における数字の変更というのは、やはり1つは参考にすべきだと思いますし、そのことは新市が合併をするときに、財政のシミュレーションをいたしました。その財政のシミュレーションもかなり現実の問題とすれば乖離があることも具体的には出てきているわけですね。そういう点で、この10年間の長期財政計画と合併時点での財政のシミュレーション、乖離があることは承知をしていますが、そういうことをいかに修正をしていくかということが大変大事な作業になると思いますが、そういう点で実施計画と、この長期財政計画のかかわり方について、今後どのような対応をされていくのかお伺いをいたします。



○副議長(武田貞夫君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、長期財政計画、10年間というスパンでございまして、現在、現時点での見込まれるものということで、まず策定をさせていただいたところでございます。そんなことで、この長期財政計画については、それぞれまた見直しをさせていただく、こんなふうに思っておりまして、現時点での長期財政計画について、先般議員さんの方へお配りをさせていただいたところでございます。

 今、ご指摘がございましたように、計画を立てるに当たって決算状況と比較をしていく必要があると、こんな今、ご指摘をいただいたところでございますが、まさにそのとおりだと思っておりまして、それぞれ年度で立てたその長期財政計画がどんなふうに推移をしていくのか、過去の決算の状況と、さらに今後、比較検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 ただ、予算規模については、議員さんおっしゃるとおりでございます。そして、合併に伴う、合併時のシミュレーションと今回の長期財政計画の中に乖離が出ていることも事実でございまして、それにつきましては、2点ございますが、1つは、三位一体の改革が大変進んでおりまして、税源移譲になった分もございますが、それと引きかえと申しますか、国からの交付税の減額等、当初、合併前に考えていたものと現在の状況は大きく乖離をしているところでございます。

 それから、もう1点は、まちづくり交付金が補助事業ということで入ったことによって前倒しをさせていただいたものがございますので、そういう意味での乖離がございますが、先ほどご答弁申し上げましたけれども、この長期財政計画を策定するに当たりましては、その直近のもので最大限見込めるものについて、今後ともやっていきたいと思っております。それとあわせて、決算状況との比較についても十分考慮をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(武田貞夫君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 国保についてお伺いをいたします。

 条例の改正案が出ているわけですが、市長答弁では、20年度は黒字の方向でというご答弁ございましたが、果たしてその7,200万円も18年度で繰上充用をして9.9%、この中には支援分も入っているわけですけれども、果たして健全財政が可能なのかどうなのかという大変疑問を持っています。

 1つには、例えば21%引き上げる前の国保税の税率と今回引き上げをした場合の、いわば3年前の引き上げの比較をいたしますと、所得割と資産割については、それぞれ5%、27.27%マイナスになっています。応能応益の見直しをしているわけですが、しかし、保険者の均等割の医療分でいきますと62.07、世帯の平均でいきますと29.09%、介護分で所得割が100%ですから2倍になっています。同様に、資産割も2倍、保険者の均等割についても2倍、世帯別の平均でいくと120.83%という、いわば倍近い引き上げになっているわけですよね。にもかかわらず、財政状況が好転をしないというのは、1つには滞納繰越分の問題もあるでしょうけれども、国保の運営協議会に出された年度別決算見込みをいただいてみますと、19年度の差し引き額でいきますと、マイナスの4,300万余円が赤字になるのではないかという数字が出ています。

 そういったことを考えますと、19年度もまた赤字になるのかなという見方をせざるを得ないわけですが、これは努力によって黒字にしたいという意向のようでありますけれども、しかし、滞納繰越分の収納率が低下をしているという状況の中で、7,200万円というのは滞納繰越分に入るわけですけれども、果たして10何%台の収納率で、それが本当に保険税として入ってくるのかどうなのかということを考えますと、これは累積をしていくとどんどん赤字がふえるということが当然考えられるわけですけれども、その辺での引き上げの問題と財政問題について、果たしてこれで黒字ということになるのかどうなのか。そして、3年目で1億円という基金が積み立てられるのかどうなのか、改めてこのことについてお伺いをします。



○副議長(武田貞夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) ただいまの国保税につきましてご答弁を申し上げます。

 18年度の決算におきまして7,284万2,000円ほどの赤字が出ました。これにつきまして、平成19年度分を繰上充用したということによりまして、平成19年度収納率95%を見ましても4,300万円ほどの赤字が出るという試算をしております。

 ただ、収納率のもっと向上に努めまして、いかにこの額を減らしていくかということでございますが、仮に4,300万円の赤字が出た場合には、20年度からまた繰上充用ということになることも想定しております。その場合に、20年度9.9%保険料を値上げさせていただきますと、4,300万円の繰上充用をいたしましても1,000万円から2,000万円ぐらいの黒字になるのかなという計算をしております。ただ、21年度からは約5,000万を超えるぐらいの残が出ますので、ちょっと1億円の、3年目で1億円基金というのはちょっと難しいところがございますが、5年ぐらいいたしますと、そのぐらいに持っていけるということで試算をしてございますが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(武田貞夫君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) これは希望的観測と行政の側の努力ということが前提になって黒字ということだろうと思うんですよね。しかし、現実の姿を見ますと、例えばコンビニ収納をするとかいろいろとその対策はとられていますけれども、なかなかそういう状況にはなり切れないのではないかと思うんです。年金からの65歳から74歳までの特別徴収も、そういう意味での徴収率を上げようという国の方向の中での方策でありますけれども、しかし、依然として、このことは納める側にとっても大変厳しい状況下にありますし、私のこの見る限りでは、やはり累積の赤字がどんどんふえていかざるを得ない。そして、3年間という期限を区切りましたけれども、それ以降も国保税の引き上げをせざるを得ない財政状況下になるのではないか。ということは、どこできちんとした対応をしていくのかということを明らかにしていかないと、ずるずるこのまま進んでいくと大変なことになるのではないかと思うんです。

 例えば、国の財政状況の指数でも、国保税なども含めた連結でやった場合に、ここが一番大きな、いわば障害となって数値が下落をするということにもなりかねないわけですから、市全体の財政状況の中で、きちんと考えながら対応をする。場合によっては法的な以外の一般財政からの投入もやむを得ないということだってあり得るというふうに思います。そんなことで、とにかく3億を超えるという収納の未済額があるわけですから、それをいかにしてゼロに近づけるのか、それが国保税の引き上げにはね返らない方向での取り組みをしていくことが必要だというふうに思います。その点で、改めてそのことは決意をお伺いをしたいと思います。

 そして、財政的にはどうなるのかなというような、後期高齢者問題なり、あるいは特定健康診査の問題についても触れられるわけですが、40歳以上が対象になるわけですけれども、今までいきいき健診は19歳以上の皆さんが対象になっていました。ということは、これを引き続き実施をするということは、19歳以上40歳未満の方は一般会計で、そして、40歳からの皆さん方は特定健康診査という形になる、いわば財政的には2つの面に分かれるわけですけれども、そこで健診事業が落ちこぼれのないような方策をきちっととらないといけないと思いますし、後期高齢者制度の中では特定健診の受診率が定められていて、それ以下になりますと、ペナルティー、加算がされるという、そういうことも対象になっていますから、これからの特定健診の対応などについても十分な対応が求められるというふうに思いますが、どのような方向で、計画は公表しなければならないというふうになっていますけれども、対応していくのか、改めてお伺いをいたします。



○副議長(武田貞夫君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 私の方から国保税の収納の関係についてご答弁申し上げます。

 議員さんからもございましたけれども、新年度から国保税についてコンビニエンスストアで納税していただくことができるようにということで今議会にお願いしているところでございますが、これをやったからといってどの程度上がるのかという、こんな議案質疑もございましたけれども、まず、いろいろな納税をしていただく窓口、手段について、少しでも広げさせていただきたいというのが1点目であります。

 それから、2つ目でございますが、納税相談ということで、一時的になかなか納められないというような方もいらっしゃるかもしれません。そういう方について、市民の皆さんにはぜひ私ども相談窓口を充実、さらにさせていただいて、そこで相談をさせていただくと、こんなふうに努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(武田貞夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 各健診につきましてでございますが、まず、40歳以上の方は国保で特定健診で対応させていただきますが、これにつきましても、今まで中野市で行っておりましたいきいき健診の事業をほとんど継続してやらせていただくということでございます。また、19歳から40歳の方でございますが、これは今までと、従来と同様に市の健康長寿課の方で定期健診を継続させていただくということで、両方の面から市民の健康を守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(武田貞夫君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 特定健診の問題は、例えば、組合健保なり、あるいは政管健保の被扶養者になって、ご家庭にいる奥さん方なんかは国保でも引き受けることができるということになっているわけですね、本来、保険者がしなければならないわけですけれども。そういう点では国保加入者以外の皆さん方のそういった特定健診なども受け入れるという、いわば事務的なこともありますけれども、地域の皆さん方の健康を守るという視点での対応が必要になるわけですから、そういった今までとは違ったいきいき健診の対応なども求められるというふうに思いますが、正確な対応などをしていただきたいと思います。

 特に、後期高齢者保険制度については、大きないろいろな問題があるんですよね。4月から動き出しますけれども、保険料の問題もいろいろあります。しかし、例えば、国保の加入者で今まで75歳以上の皆さんで、国保税の滞納なり、あるいは延滞があった皆さん方については、保険証はそのまま交付をしていました。しかし、今度の後期高齢者医療制度では資格証を発行するという、いわばペナルティーがつくようになるわけですね。あるいは高額医療の申請も今までは自動的に出ましたけれども、今度は申請をしなければいけないとか、さまざまな形で後期高齢者になったがゆえに、いわば厳しい枠がはめられまして、今までの国保とは違う困難さが生じてくるというふうに思います。

 しかし、これは例えば中野市独自でやろうと思っても、県全体の広域連合として、その範疇にはないというふうにけられてしまうわけですけれども、そういう点では、今回の後期高齢者医療制度の県一本化にということで、市町村が単独に何かをやろうと思ってもやれないという、いわばおもしがかかっていますけれども、そういう後期高齢者医療制度、やはり広域連合に対しても、あるいは国に対しても一定の見直しというものも含めた自治体の行動が必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(武田貞夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 県の広域連合で今度事務を行うことになります後期高齢者医療につきまして、滞納した方にはペナルティーとして資格証ということが確かに書いてございます。ただ、伝えられる情報、通知等読みますと、一律ではないと、生活困窮で困っている方にはそういうものをなるべく出さないようにすると、怠けている方、怠慢といいますか、そういう方にはそういうことをやっていくという、このような通知文で参りまして、そのようにまた私ども理解してございます。

 ただ、広域連合で行う事務のため、自治体でいろいろと意見を申し上げるべきというふうに言われました。全くそのとおりでございまして、うちの方でも機会あるごとにそういう問題が生じた場合にはお願いしていきますし、また、県下の議員さんも広域連合の議会に参加されておりますので、そちらからもひとつまたよろしくお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(武田貞夫君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 例えば、資格者証の発行、それぞれということですが、しかし、実際には直接中野市民の対象者の皆さんと向き合っている私どもの方が本来は状況の把握ができるわけですよね。それで、実施、実行するのは長野県の連合ですから、やっぱりそこでの意思疎通というのはないわけなんですよ。そういう意味で、そういう皆さん方をいかにして行政として支えていくのかということも必要なことだろうと思います。

 福祉政策については、私とほぼ同様の趣旨の答弁をいただきましたけれども、やはり地域で支えていくということを、やはりきちっとそこに、根底に据えながら福祉政策をみんなで、地域で支えていくという、そういう視点の中で行政がどこまで支援できるのか、行政の守備範囲というものをきちんと議論をしていくという、そのことが今これからも求められていくというふうに思いますが、そのことについての見解を、ご答弁をいただいて、私の質問を終わります。



○副議長(武田貞夫君) 市長。



◎市長(青木一君) まず、後期高齢者の実際に執行されてからは、まだまだ新しい制度であるだけにいろいろな問題点も恐らく見えてくるものというふうに思います。そういったものはやっぱり的確に把握しながら、これは行政、そういうのを市町村として広域連合の方には申し上げる、これは機会をとらえながら申し上げていくという姿勢はやっぱり必要なことかなというふうに思いますので、そんな視点を持って見守っていきたいなというふうに思っております。

 また、福祉の面におきましては、議員さんと同じような思いで、私どもも温かい心を持って福祉政策を吟味しながら政策を実行していくと、そういう気持ちを貫いていきたいなと思っているところであります。

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○副議長(武田貞夫君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午前11時04分)

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 (再開)(午前11時16分)



○副議長(武田貞夫君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○副議長(武田貞夫君) 順位8番 農業公社の設立について、2番 山岸國廣議員。

     (2番 山岸國廣君登壇)



◆2番(山岸國廣君) 2番 山岸國廣です。

 通告に基づき、(仮称)農業公社の設立について質問いたします。

 昨日、林議員の質問に既に答弁されておりますので、簡潔に質問いたします。

 市長は、平成18年9月議会において、農業者の高齢化と後継者不足の進展により、営農の持続が困難となる農家を支援するため、農地のあっせんだけでなく農作業の支援や振興策の推進など、多角的に農業者の経営支援を行うため、新たな組織として、例えば、(仮称)農業公社のような組織の設立を目指して、現在研究を進めているところであり、今年度中、いわゆる18年度中には一定の方向を示したいと答弁されています。

 さらに、平成18年12月議会においても、農作業の支援や振興策の推進など、多角的に農業者の経営支援を行うための新たな組織として、農業公社の設立について同様の答弁をされています。私も、現状の中野市農業を維持・発展させるためには、効率的・効果的に機能する新たな支援組織体制の整備が必要と思うものであります。

 そこでお尋ねします。(仮称)農業公社の事業概要について、1として、業務の内容はどのようにお考えでしょうか。2として、基本財産規模はどうでしょうか。3として、役員、職員体制はどのようにお考えでしょうか。

 次に、今後の進め方についてお伺いします。

 設立の時期は平成20年10月には認可を得たいと答弁がありましたが、設立に当たって当然協力機関と申しましょうか、連携する機関があると思いますが、どうでしょうか。出捐金についても、協力いただける見込みでしょうか。

 次に、収支の経営見通しについてお伺いをします。

 先日、新聞報道で県内のある市における第三セクターの経営不振についての報道がありました。多額の経常損失を計上し、市の対応をめぐり住民訴訟も起きているというものであります。市長は、事業の内容によっては厳しい経営が考えられるところが問題点と認識されておりますが、私も管理部門の共有化による経費節減を図りながら、既設の公益法人である中野市振興公社の業務の拡大による経営強化が得策ではないかと思っているものであります。改めて経営見通しをどのようにお持ちかお伺いし、質問といたします。



○副議長(武田貞夫君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) お答えを申し上げます。

 農業公社の設立についてということでちょうだいをいたしました。

 (仮称)農業公社につきましては、林議員にお答えしたとおり、市内の農業者が抱えるさまざまな問題の解決について、支援をする組織として設立を目指しているものであります。

 その業務内容といたしましては、農地保有合理化事業や農作業の受委託事業、担い手育成支援事業などを考えているところであり、現在、関係機関との正式協議に向け業務内容の精査や資料の作成を行っているところであります。組織形態につきましては、現在の財団法人中野市振興公社を改組する形で設置することを考えており、財産や役員体制については大幅な変更は行わず、職員体制については業務内容を検討する中で決定をしてまいりたいと考えております。

 (仮称)農業公社の設立予定につきましては、林議員にもお答えしましたとおり、平成20年10月には改組の認可が得られるようにしたいと考えているところであり、農業委員会、JA等からの協力についても協議を進めているところであります。

 既設公社とのかかわりにつきましては、前段で申し上げましたが、現振興公社を改組して業務を行っていく考えでありますので、管理部門の人員を新たに設置する必要はなく、業務量に見合ったスリムな体制で発足できるものと考えております。

 設立後の運営見通しにつきましては、厳しい経営も予想されますが、設立後も業務内容を精査しながら、必要に応じて業務の拡大を検討していく考えであります。

 以上であります。



○副議長(武田貞夫君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 1点だけ継続でお願いしたいと思うんですが、協力の関係機関、いわゆる連携機関等との協力体制と申しますか、今まで進めている協議の中で、当然振興公社、現在の振興公社を改組されてと、こういうことでありますが、いわゆる基本財産の経営基盤強化をするというような意味からも、協力、連携する機関とのいわゆる出捐金等の協力の見通し等の協議が整っているようでありましたら答弁をいただきたいと思います。



○副議長(武田貞夫君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 関係機関との協力体制ということでご質問をいただいたかと思いますが、今、実はまだ細部のところまで、それぞれ決まってはいないものですから、ちょっと詳細なことを、大変恐縮でありますが申し上げられませんけれども、それぞれ今は事務局レベルで、できるだけ早い時期に詳細なところまで詰めていきたいというようなことでございまして、ちょっと細部申し上げられなくて申しわけないんでありますが、いずれはできるだけ早い時期に代表者の会議を持ちまして、それぞれ協力をお願いをしていくと、こんなような状況であります。



○副議長(武田貞夫君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 今後の経営見通しの関係で、今、市長も大変厳しい経営状況の見通しをしていると、こういうお話でありますが、現在の振興公社の経営状況を見ましても、いわゆる収入に係るものの事業の中でも、収益事業の関係ですが、19年度の予算でありますけれども、約2億円ぐらいの事業を予算計上されておりますが、その中での収入内訳につきましても、いわゆる受託費と言われる市からの当然、交付金と申しますか、補助金と申しますか、そういう部分になろうかと思うんですが、2億円のうち約4割強は市からの委託費とこういうことで、ぽんぽこ温泉は大変経営努力をされて、ほぼ独立採算ができているのかなというふうに思いますが、そんな意味からも、大変、(仮称)農業公社の業務を、今お話があった業務以外にもいろいろな業務が考えられると思うんですが、そういう部分で、さらにそういう部分を考えても、私自身も大変いい経営状況になるかどうか、大変その辺のところは心配をしているわけでありますが、そんな意味で荷物にならない公社をぜひ目指していただきたいなというふうに思います。

 そんな意味で長野市の農業公社は、市長が理事長を務めて、トップが経営責任を負っている、そんな姿勢で進めているというふうに思うんですが、その辺からも一層の設立に当たっての経営方針等について、再度お願いをしたいと思います。



○副議長(武田貞夫君) 市長。



◎市長(青木一君) 少し早くスタートしました長野市の振興公社は、議員ご指摘のとおり、長野市長が理事長を務めて運営が始まったようであります。今、中野市で考えている(仮称)農業公社につきましては、まだそういった組織体制、人員体制は具体的に定めておらず、理事長は市長がつくのか、そうでない方がつくのか等々も、まだ協議もそれぞれには上っていない段階であります。ですから、そのところの答弁は控えさせていただきますが、荷物にならない公社という、そういうご指摘は重々頭にとめながら運営をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、公益法人を求める限りにおきましては、その公益性が非常に重要になってきます。そういった意味で、その自主事業をある程度取り入れなければならないという観点から、その自主事業をいかにプラスに、収益的にプラスに結びつけていくかが大きな課題となっているわけであります。あくまでも委託は委託でありますから自主事業とは認められないわけでありまして、その辺が今大きな課題、そこら辺をクリアすることによって収支も、だから、ご報告しやすい数字にもなっていくものと思っておりますので、大きな課題として、今そこのところを一生懸命、鋭意、今、頭を、みんなの知恵を出し合っているところであります。



○副議長(武田貞夫君) 市長。



◎市長(青木一君) 今、私の答弁の中で、長野市の振興公社というふうに申し上げてしまいましたが、長野市で今度設立しました長野市の農業公社と訂正させていただきます。

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○副議長(武田貞夫君) 次に進みます。

 順位9番 中野市の農業施策について、公園整備事業について、10番 金子芳郎議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎です。

 通告いたしました2点について質問いたします。

 中野市の農業問題について質問させていただきます。

 本年度は、幸いにも自然災害が少ない1年でありました。19年度JA中野市での農産物取扱高が180億円の生産額の予想を立てているそうです。しかし、その反面、農業の一番大事なお米が、作況指数が97の収量でありながら、昨年対比大幅安値だそうであります。先日もNHKテレビで、お米の生産農業を営んでいる方が、このままでは借金が残るだけで稲づくりをやめたいと言って疲れた様子で語られたのがこの目にも浮かびます。皆さん、この報道特集番組をどうとらえたのでしょうか。

 しかし、農地を守り、水田の力により水を浄化し、二酸化炭素を抑える力が稲づくりにはあるのです。田んぼには魚やカエル、タニシの生息地となるようにと見ています。秋には赤とんぼが黄金色の稲穂の上を子孫繁栄のために飛び回っています。そのように、自然環境を守るべき稲作が、ことしのような状況から遊休荒廃農地に化けようとしています。それはお米の価格が余りにも低価格であるからです。

 農林統計事務所に18年度の水稲の収量、18年度米生産費を教えていただきました。中野市の18年度米づくりの田んぼは545ヘクタールであるそうであります。中野市の反当たりの収量は568キロであるそうであります。中野市の全体の収穫量は3,100トンであります。10アール当たりの18年度粗収入は11万3,036円で、前年対比2.9%の減収であります。それで、10アール当たりの生産費が幾らかかりましたかと尋ねますと、11万8,605円であるそうであります。単純に計算しても、10アール当たり5,569円のマイナスになっています。19年度の統計資料はまだそろっていないとのことであります。が、ことしはもっと大幅に赤字になるでしょうと統計調査員は述べられておりました。

 このような結果、稲をつくる人々が中野市でも激減するのではないでしょうか。自然環境を守るだけで水田を営もうとしても生計が成り立ちません。中野市としての対策はどのように水田を守り、農業者の基本である稲作に担い手が生まれる政策を取り組まれるのでしょうかお聞きいたします。

 お米の消費拡大について質問いたします。

 食育の問題があると思われます。昭和37年代では、年間1人当たりお米の消費量は118キロでした。平成17年度には61キロにまで減少していると発表されています。中野市でも同じ環境にあると思われます。お米の大切さを教える食育の環境に中野市としても取り組まれているのでしょうか。これからも取り組まれるのでしょうかお聞きいたします。お米の消費拡大のために、学校給食には米粉パンの導入については考えられて進めておられるのでしょうか。ぜひとも消費拡大のために地産地消の取り組みをお願いいたします。

 次に、有機農業推進法について質問します。

 19年4月から国会議員の超党派の皆さんから、農業の自然環境を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するものである。また、消費者の需要に対応した農産物に資するものである。今後は基本方針に基づき、国及び地方公共団体は透明性・公平性の確保に留意しつつ、農業者、その他の関係者及び消費者の協力を得て、有機農業の推進に取り組むものとするとうたわれています。中野市としての取り組みはいかが取り組まれていますかお聞きいたします。

 1番目として、農産物の生産、流通、または販売の積極的な取り組みについては、どう取り組まれているのでしょうか。2番目の問題として、有機農業者と消費者の連携についての取り組みについては、どう進めたらいいのでしょうか。また、有機農業に対して中野市の特別の進め方がありましたらお聞かせください。

 資源循環型農業システム確立とブランド農業を目指す方向性についてどのように考え、農業者とともに進められるのでしょうかお聞きいたします。

 農産物の2次加工について質問します。

 1次産業では、100円の農産物を直売所で販売しても100円にしかならないのでございます。農産物に付加価値をつけなければならないと思います。竹原のブドウ生産農家の皆さんが、たかやしろファームを立ち上げ、2次産業に移行され、ワイン工場に成功されています。また、3次産業まで進出をし、中野市のギフトカタログにまで掲載されて販売にも努力されています。他市町村でも2次産業として成功例があると聞いています。中野市としても、農業者の皆さんから2次産業に進出したい、そのような皆さんに対しての窓口を設置し、相談や取り組みの助成を支援されるのでしょうか。中野市、JA中野市と連携して、雇用が生み出す付加価値の高い農産物から農耕農産物物産になるような取り組みについて、どのようにとらえているのかお聞きいたします。

 2番目の大きな問題として、一本木公園事業整備について、諸問題についてお聞きします。

 中野市民は一本木公園の早期完成と近郊にない立派な施設になるよう望んでいます。私もその1人であります。都市公園一本木公園の今後の投資額と完成予定年度についてお聞きいたします。

 都市公園総合補助事業3、3、1一本木公園施設整備工事の落札結果についてお聞きいたします。落札結果については、最低落札額が3,490万円であります。入札経過書を見ますと無効となっています。無効とされた経過についてお聞きいたします。

 市内業者優先で指名できないかお聞きいたします。市内建設業者の皆さんは、地域貢献度優先からしても、除雪、排雪作業に協力をしていただき、市内の災害協力には中野市と締結しながら市内業者優先できないことは、今回のこの1件だけなのでしょうか。今後とも市外業者を指名競争入札に参加させるのでしょうか、お聞きいたします。

 高価格な設計見積額に対し、分離発注をして市内業者の皆さんに対しての参入を与える考えはないのでしょうか。今回の都市公園一本木公園の設計金額に対し、イギリス国からの材料費の金額は幾らになっているのでしょうか、お聞きいたします。

 日本での資材、材料の調達は考えられないでしょうか、お聞きいたします。

 19年度まちづくり交付金事業、旧中野小西校舎改造全体業務委託事業に対し、(有)バラクラナーセリー社長、山田裕と随意契約された根拠について説明をお願いいたします。

 市民の皆さんから、市内の皆さんから一本木公園に対して要望や批判の声は届いていますのでしょうか。

 以上、壇上での質問を終わります。



○副議長(武田貞夫君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 金子議員から2件ちょうだいいたしました。お答えを申し上げます。

 中野市農業施策について。

 平成19年産の生産者米価につきましては、全国の平均作況指数が99であったにもかかわらず、前年比で約7%も下落しており、生産者の意欲低下を危惧しているところであります。本市におきましては、水田転作に対して、農家の方に積極的に協力をしていただいてきており、他市町村に比べ転作率が高く、生産者米価維持のための生産調整は、これ以上できない状態となっております。

 米の消費拡大につきましては、学校給食への地元産米の活用を進めていただいておりますが、さらなる消費の拡大については、市として対応に苦慮しているところであります。市内の小学校等におきましては、稲作栽培体験や児童と生産者が学校給食で交流する「ふれあい地域食材の日」などの事業を行って、食農教育、食育を進めているところであります。

 稲作の担い手につきましては、農地の利用を集積し、生産コストを下げることで価格競争力をつけることが最も重要であると考えておりますが、生産者米価が安定していることも必要でありますので、関係機関と連携し、機会をとらえて国等へ要望してまいりたいと考えております。

 有機農業の推進に対する取り組みにつきましては、まず、有機農業に対する消費者の理解を深めるとともに、出荷、流通段階においても、他の農産物との混同を避けるなど、関係するすべての方々の深い理解が必要であり、その環境が整うまでには一定の時間が必要であると考えております。市といたしましては、その啓発活動等に取り組んでいきたいと考えておりますが、具体的には関係者の要望を把握しながら、支援について検討してまいりたいと考えております。

 資源循環型農業については、その重要性は認識しているところでありますが、残念ながら、特に販売面において有利になるという状況にはありません。循環型農業によるブランドにつきましても、まず、そのブランド性を浸透させることが重要だと考えており、その方法については、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 農産物の加工につきましては、市場流通に向かない農産物は、農家の方々が努力しても発生してしまうものであり、農産物加工の重要性については認識をしているところであります。ただし、加工物については、製造面での課題のほか、在庫管理や流通経路の開拓など、販売面においても難しい問題があります。加工施設の建設につきましては、補助事業の導入及び農業制度資金の融資利子軽減事業の施策により相談に応じるなど、市として支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、2件目、公園整備事業についてであります。

 一本木公園整備事業については、平成14年度から1.4ヘクタールの拡張工事を進めており、平成22年度の完成予定であります。平成19年度及び平成20年度は、公園入り口通路南側の拡張部分の整備工事を行い、平成21年度には入り口通路北側の用地買収を行い、平成22年度にこの部分の整備工事を実施して完了する予定であります。拡張工事の総事業費は約9億円であり、平成20年度から平成22年度までの事業費は、用地費を含め約2億7,000万円を予定しております。

 次に、市民の皆様からいただいた一本木公園に対する要望等については、「なかのバラまつり」で実施したアンケートにおいて、「毎年バラを見に来るのを楽しみにしています。」、「丹精込めて育てている様子がよくわかります。これからも美しいバラを見せてください。」といった感動的なご意見が多数寄せられております。また、平成17年度に実施をしました「市民意識調査」においても、「市を代表するもの」では第1位に、「活用すべきもの」では第2位にランクされるなど、市民の皆様の関心が非常に高い公園と位置づけられております。一本木公園のバラは、本市にとって重要な資源であると考えており、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(武田貞夫君) 副市長。

     (副市長 小林貫男君登壇)



◎副市長(小林貫男君) それでは、私の方からは、今の一本木公園の入札の関係を中心に私の方から答弁をさせていただきたいと思いますけれども、入札結果でございますけれども、本年の9月10日に執行したわけでございますけれども、その結果、議員からお話ございましたように、最低価格の額でしたわけですが、これは予定価格の3分の1というようなことで、当日の落札決定は保留をいたしました。

 後日、その最低応札業者から提出されました、その設計内訳書の審査を実施したわけでございますけれども、その中で積算に誤算があるということを指摘させてもらったわけでございますけれども、それに対しまして最低応札業者もその事実を認めまして、その結果を中野市の市の建設工事にかかわる低入札価格審査会というのがございますけれども、そこへ報告をいただきまして、さらに、審査会におきまして設計内容、設計の内訳書を再度審査したわけでございますけれども、当該応札額では適切な工事の施工は不可能だと、こういう判断をいたしまして、次の順位の応札者、業者に落札を決定したという状況でございます。

 それから、次に、市内業者の優先指名はできないかということでございますけれども、中野市といたしましては、従来からその市内業者の優先ということには心がけておるわけでございますけれども、今後とも、その方針は一層徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、今回の一本公園の施設整備工事につきましてですが、国庫補助事業ということもありまして、議員にもご理解いただいているわけでございますけれども、分離発注はできなかったということでございますけれども、そのほかの工事については、その工事によっては不可分というようなことがあったり、あるいはその経費がそのことによってかさむというような場合もあるもんですから、そこら辺はございますけれども、極力その分離発注ということには心がけているところでございまして、今後もその事業一つ一つをよく精査しながら的確に判断していきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、材料費のお尋ねでございますけれども、材料費の金額については、非公開とさせていただいているものですから、ご容赦いただきたいというふうに思います。

 それから、輸入品の材料費の割合というお話でございますけれども、約ということになりますけれども、24%かなというふうに思っております。

 それから、国産材の材料の調達ですけれども、同等品以上があれば、その場合には採用も可能かというふうに考えております。

 それから、中野小学校の西舎の改造に係る全体の基本計画の策定の業務委託でございますけれども、これは当該、この施設がご案内のように、公園の中心部に位置しているというようなことから、公園全体の統一したコンセプトが必要だというようなことで、当該、この公園の拡張部分の基本設計をしました、その業者を選定したということでございます。

 なお、この本業者につきましては、この拡張部分の基本設計を実施したコンサルタント会社から設計業務部門が独立した会社でございます。

 以上でございます。



○副議長(武田貞夫君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 金子議員の中野市農業施策についての中のお米の安値対策についてというところの学校給食に米粉パンの導入はというご質問にお答えいたします。

 学校給食への米粉パン導入については、給食にできる限り地元の食材を多く使用することとして、平成17年度から実施してきたところであります。米粉パンは、JA中野市女性部の米パン倶楽部で製造されたものを購入しております。しかし、米パン倶楽部では、1日のパン製造能力が150個程度と少量生産のため、児童や生徒数の多い学校に対して、1日の必要量を供給できないことや、価格が小麦粉のパンに比べ約2倍であることから、現在のところ学校給食に安定的に使用することは困難であります。

 米粉パンの使用実績といたしましては、米の消費拡大も考え、平成17年度、18年度ともに年1回でありましたが、今年度は2回実施いたします。なお、児童・生徒からは安全でやわらかくて大変おいしいと好評を得ております。このため、小麦粉パンに比べて高価で少量生産の米粉パンについて、価格面や安定供給の面で改善することができるのか、今後、米パン倶楽部と協議していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地産地消を推進することから、中野市産のお米の消費拡大にもつながるように努め、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(武田貞夫君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 継続で質問をさせていただきたいと思います。

 お米の安値の問題でありますが、今、市長からことしも非常に、1割近い安値であると、非常に苦慮しているという答弁がありました。しかしながら、本当に私たちが水田を守る、そして未来の子供さん、そして次世代に残すべき水田をどうやったら、いかにして残さなければいけないかと考えたときに、今のままのこの現状を、我々議員としても何とかして水田を守り、先ほど言いましたように、自然環境に優しいものを残さなければいけないと思っています。

 それで、本当に農業自身が国の政策により、ことし、19年度から減反政策がなくなり、農業者自体が農業に対して取り組まなければならない問題であると、お米の問題もそうであります。自分でお米をつくったものを自分で売らなければならないと、そういう1つの改革のあらわれでありますが、非常に苦慮しているんであります。その中で、やはり市としても、本当に農業を守る、お米を守る、水田を守るという立場からして、国・県に長としても、やはり何とかしてお米を守る生産者補償方式なり、水田を守るということで、国・県なりに陳情なり要望書なりを出されるお考えがあるでしょうかお聞きいたします。



○副議長(武田貞夫君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ただいま米の安値の関係、そして水田をどう守っていくか、農業をどう守るかと、こういったご質問をいただいたかと思います。

 議員もおっしゃっておりましたとおり、昔は本当に、昭和35年前後ですか、昔、米2俵、約年間1人120キロですか、食べていたものが、今いろいろな、パン食、あるいはいろいろなめん類等を含めまして、食生活が変わってきている中で、おかずもふえてきていて、年間1人60キロぐらいと、1俵と、こんな形になっている。いわゆる消費の低迷があるわけでありますが、そういった中で、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、平成16年に米生産が少し変わりまして、移行期間ということで、ことしから、議員おっしゃっていましたとおり、いわゆる農業者、それから農業者団体が主体的になって需要の調整をしていくと、こういったことでスタートしてきているわけでありますが、この辺が消費低迷と、それから過剰生産というようなことの中で大きく狂って、ことしの特に安値に結びついてきてしまっていると、こういった状況の中で、私も大変憂慮しているわけでありますが、先ほど市長がいろいろ申し上げましたが、売れる農業推進室等が先頭に立ちまして、市内の小学校等に出向いて、ふれあい地域食材の日等で、それぞれ食育、食農教育、こういったものを進めながら、そしてまた、学校給食におきましても、先ほど答弁がありましたとおり、できるだけ子供たちに米飯給食等も食べていただくと、こんなことにも努力をしてきているところでありまして、この辺は県等にもいろいろ補助の要望等もしてきておりまして、機会あるたびにそういったことのお願いはしてきております。

 以上であります。



○副議長(武田貞夫君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ありがとうございます。

 今、経済部長の方から、何とかして取り組むという話でありますが、お米の消費拡大、地産地消について、学校給食で地元のお米を100%利用されているということでありますが、学校給食も言ってみますれば、月曜日が米食、次の日がパン、1日置きのローテーションで米、パン、米、パンというふうに、昼食として地元産のお米、次の日はパンというふうに利用されていると思っています。

 その中で、やはり今、教育長の答弁の中では、米粉パンを利用したいんだがお米が高いと、それで生徒さんからもおいしいというような評判をいただいておるようであります。どうしても地産地消、そして中野市のものは中野市でお金を持つというものに対して、私たちは一層進めるべく努力してもらうようにしていくのが私たちの責務じゃないかと思っています。

 それで、今、学校給食の米粉パンの話が、農協婦人部の皆さんにお願いして、150食しかできないと言われますが、横浜の方では、そういうパン工場をつくり、米粉パンの工場をつくり、学校給食に米の給食の次の日は、1日置きでありますが、パンを使って、非常に生徒さんに喜ばれているという話を聞いています。その辺の取り組みについてはいかが、今のお米の仕入れ価格が高いという問題ありますが、その辺の問題点はクリアすればできるんでしょうか。



○副議長(武田貞夫君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 米粉パンにつきまして、教育委員会がそのお米の消費拡大にどういう役割を果たせるかということで、この米粉パンの問題が出ていると思うんですけれども、今の新しい工場をつくるとか、何かとか。そういうことを一切別にしまして、私どもが今できていること、そして、幾らかできることとしたら何か、それは子供たちが食べておいしいと言って、うちへ帰っておいしいと言うこと、そして、それが一般の人たちのところへ消費が拡大していく、そういうパイロット的な仕事を教育委員会としては担っているというふうに理解しております。

 以上であります。

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○副議長(武田貞夫君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時01分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 食育の問題でもう少し質問したいと思います。

 今、学校給食の給食センターの皆さんは、非常に栄養士さんを初め、新しい施設ができたということで非常に栄養士さんの方も地元産野菜に対して温かい料理をつくるようにということで配慮されているということに対して、非常に子供さんたちに対しても、非常に給食の残渣が少なくなってきております。非常にありがたいことだと思っています。

 それで、今、文部科学省から給食を主目的に、食育にというふうにこれからも県内でも具体的に取り組みが広がるという問題が、やはりこの地産地消の問題に対して教育委員会でも真剣に取り組まれて、今のところ非常に中野市としては地産地消に対して非常に取り組んでもらっていること、私は非常にありがたいと思っています。そしてまた、栄養士の皆さんも非常に、今回はこの畑で、中野市でとれた白菜であるから、非常に皆さんがおいしいものであるというふうに書いて、皆さん食べ残さないように書いて生徒さんに渡して、非常にきめ細やかな対策というか、対応をされていると非常に感謝したいと思っています。

 しかしながら、先ほど米粉パンの問題にしても、なかなかいろいろな問題で、お金の問題等いろいろな問題が対応できないという中で、これからの給食の主目的、食育に栄養改善から転換へというふうにうたわれている中で、これからはその対応に対してどのように取り組まれるのかお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) できるだけ地域の食材をということで、いわゆる地産地消を推進していこうというお尋ねかと思いますけれども、市給食センターでは、野菜、キノコ、果物、いわゆるそういった地元で間に合うものはほとんど地元のもので調達をしておりますし、また、先ほど教育長が答弁しました米粉パンの件のことにつきましても、地元のお米を使って供給しているという実態でございます。これからも続いてそのような姿勢でもってやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ありがとうございます。

 次に、有機農業推進法について質問したいと思います。

 先ほど述べましたように、ことしの4月から農水省から有機農業を推進するようにと、各地、県・市町村で取り組むようにという申し合わせが市町村にも届いておると思いますが、その辺で今まで有機農業に対して市民の皆さんから、私は有機農業でやりたい、そして、これからはどんなふうに取り組んでいくかという申し込みや、それから対応がありましたのでしょうか教えてください。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 有機農業に対する取り組みといいますか、希望があったかということであろうかと思いますが、例えば有機農法によりますところの、できるだけ化学肥料、合成農薬等を使わないで米をつくりたいと、こういったお話はあったかと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ぜひともこういう環境に優しい有機農業に対して前向きで進んでもらいたいと思っています。

 それから、次に循環農業についてでありますが、この問題は生ごみ堆肥と生ごみ飼料等について含まれていますので、環境課の皆さんも考えてもらいたい問題であると思います。この循環農業で成功した例として、木島平ブランドを確立するため、村を挙げて有機の里づくりを強力に推進し、減農薬栽培等による安全・安心の木島平米の産地化を図った。また、水稲以外の農産物についても減農薬栽培の推進を図り、消費者ニーズに対応した木島平ブランドの確立を図った。

 具体的な内容として、1番として、特別栽培米の栽培基準による栽培に対して、木島平堆肥センターの堆肥の堆肥代を助成、10アール当たり5,775円を支給した。2番目として、有機JAS米を栽培する団体に、JAS認定取得にかかわる費用と旅費、研修費を助成、認定費用15万円以内、旅費、研修費10万円以内を支給した。3番目として、減農薬栽培を行う農業団体に対して、減農薬栽培講習会費用の助成5万円以内となっている。

 今では木島平米は幻の米ブランドの名をつけて、10キロ5,000円ぐらいで相場で売られていると、こういうふうに言われております。このような取り組みが隣の木島平村では行われているんですが、中野市としても、この辺のこういう問題に対して取り組みはできないものなのでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 木島平村さんの有機の里の関係のご質問でありますが、議員おっしゃるとおり、大変循環型社会の構築という中で、持続可能な農業、そして、環境保全型農業、環境に優しい農業ということで、私どもも昨年定めております基本構想、前期基本計画等の中でも、そういったことの方向性を打ち出しております。大変重要であるというふうに思っております。市の方では、ほかの議員にもご質問いただきましたが、循環農業という形の中で、特に私どものところからキノコの廃材がたくさん出るわけでありますが、こういったものをごみではなくて有効活用をすると、あわせて生ごみ等も合わせながらの堆肥化等のことの取り組みを循環農業の推進の中でやってきておりますので、なかなか木島平村さんのような、一気にそこまではまだまだ時間もかかろうかと思うんでありますが、いわゆる方向はそんなことで今後も力を入れていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) それでは、農業問題終わりまして、公園整備事業について継続でお願いいたします。

 一本木公園と言わせて質問させていただきます。

 先ほど市長から平成22年度で、あと2億7,000万円ほどかけて主たる目的が終わるということでありました。市民の皆さんから非常にバラ公園がきれいであると、あざやかであるというような、楽しいというか、夢があるということで、非常にうれしいことも市民の方からや市外の皆さんから寄せられていることに対して、私も本当に中野市一の公園や、この近郊にない立派な公園になるように望んでいる1人でありますが、実際に、このまま本当に3年度で、22年度で収束というか、この公園事業終わってしまうのか。国の国庫の関係、国の補助金の問題等がありますが、市民の皆さんから駐車場の問題等、いろいろな問題で、もっとできれば多く、大きく、中野市一の広場にしてもらいたいというような希望もなかったですか。もしあるとすれば、22年度以降も続けて拡張計画は考えられないんでしょうかお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 現在、事業中の公園の拡張工事につきましては、ただいま議員おっしゃったように、国の補助をいただいて、22年度までの事業ということで認可をいただいて進めておりますので、この事業は22年度で完了させたいというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) それでは、入札指名の点について、市内業者を優先しないかということでお願いしてありますが、今回言われるように、国庫の補助でありますから分離発注ができない。それで、今回の工事金額が1億円を超える額でありますから、A級にしか該当しなかったということで、A級業者が中野市内5社ですか、市外業者が6社ということで指名をされたんだというふうに解釈しています、数の合わせで。

 しかし、私はこの問題に対して、これからも吉田のところに都市計画線として非常に大きな事業が累積して、これからもやっていかなければならない中で、できるものであれば、この市の条例でありますから、A級業者を8,000万円のところを1億円まで拡大解釈してやれるようにできないか。そしてまた、先ほど副市長から、できれば本来は国庫であるから、違う問題では分離発注をしたいと、そして、なるべくなら市内業者に仕事をしてもらえるんだというような説明がありました。やはり、この問題に対しては、ランクの引き上げというか、工事金額の引き上げ、そしてまた、業種別の選定の中で、8,000万円以上超えるものに対しては8社以上となっていますが、この数の条例を見直すとして、なるべくなら市内業者優先できるような方策も、複合的な問題でなくて1つの条例を、中野市の条例であるから、変えれば中野市業者が優先できるような方策をとられるんじゃないかと思っています。

 そして今、聞いていますと、飯山市では支店、営業所があっても、指名参加の通知を出さないと、小布施町もそのような方向で進んでいられるというふうに聞いています。そのような考えについて、中野市としては、やはりその辺の見直しをしなければ今の8,000万円を超える額に対しては、A級の業者は中野市で何社あるか知りませんが、数ではどうしても、市外業者を数の上では入れなければならないという問題が、この次のまたバラ公園の問題に対しても、一本木公園の問題に対しても生じると思うんですが、その辺の考えに対しては、副市長としてどんなふうに考えられているかお聞きいたします。



○議長(武田典一君) 副市長。



◎副市長(小林貫男君) 今のお尋ねなんですけれども、非常にそのときどきのと言いますか、その経済情勢と言いますか、社会の情勢によって、要は公共事業を、市の事業が多いとき少ないときというようなあれもあると思うんですよね。今お話しのように、確かに8,000万円というのを超えますと、Aということで今やっておりますけれども、多いときでしたらその基準を下げるとかというようなことも、当然考えていくことが必要かというふうに思いますけれども、ただ、その場合に公共事業の非常に少ないときに、それを一概にやってしまいますと、逆に今度はAの皆さんが、仕事が非常に少なくなってしまうというようなことも出てくる可能性もあるものですから、そういう状況を見ながら、そこら辺のところをどこへ線引きしていくかという問題だというふうに思いますので、そこら辺のところはそのときどきのと言いますか、年度によってと言いますか、そのときのあれによって、そこら辺のところは柔軟性を持ってやっていかなくてはいけないという思いではおります。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 私は、地元建設業者の皆さんはまさに先ほど言ったお米や農産物と同じ、循環型の作業だと思っているんです。ということは高い税金で工事を入札して落札して、その中で市内に落ちますと、まさに循環型で、そのお金が工事予業者に行く、そして建設労働者のもとへ入る。そして、中野市の商品を買ったり、消費として生きるんだと思っています。

 今回は、そんなようなことで、たまたま中野市の業者が落札になりましたが、これからの方向としては、やはり先ほど農産物と同じ地産地消という立場から考えても、どうしても中野市のものは中野市でお金を落とすという政策をしていかない限り、ほかに東京や長野の方へ金を落としたのでは、中野市の金はよそへ行ってしまうという考えを私は持っています。ぜひともそういう点で、市内業者を優先するような働きをしていただきたいと思っています。

 それで、一本木公園の今回の3.3.1の材料代の問題でありますが、先ほど約20何%の材料費ということでありますが、余り詳しいことは聞かないでくれということでありますが、過去にさかのぼっても、ずっとイギリスの材料、LaLa公園ですか、そこもやはりイギリスからの材料費で仕入れているというような話を建設業者の皆さんに聞いています。非常に先ほど私が言いましたように、これはやはり設計の関係でそこから仕入れなきゃならないという問題が生じて、ケイ山田さんを通じてそこから材料を買わなきゃならないというふうになるんでしょうが、本当にこの辺で今問題になっています競争心、製品に対して競争心を生まないということは、非常に市民の皆さんからしてみれば競争を生まないということ自体がおかしいんだ、不適正じゃないかというような声が上がってくるのではないかと思っています。

 そういう点で、どうしてもこれは先ほど申し上げたケイ山田さんという人から材料を買わなきゃならないということで、日本製は使えないから、日本製ではとても不具合であるというような答弁でありましたが、私はできるものならば、もし仮にケイ山田さんという人からじゃなくして、経営的にもし競争相手があるのならそういう方向をしてもらわなければ、市民から合理性というか競争心が生まないというような不信感も生まれるという可能性もあると思うんですが、その辺の考えはいかがなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 材料に関してでございますけれども、確かに直接外国から仕入れているものもございます。と同時に、日本で調達できるものも幾つかございまして、こういったものについては国内で調達をしていただいております。例えばイングリッシュローズ、バラの苗とか、それから石、こういったものについては国内で調達できないというものでございますので、こういったものについては、今、金子議員おっしゃったように外国から調達をさせていただいていると、こういうことでございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) この中で、イギリスからの資材の中で、ケイ山田さんの弟でありますが、山田裕さんという会社で、光和創芸からほとんど材料が仕入れられているということであります。その材料も、建設業者の皆さんは前金で支払いをして品物を届けてもらうと、品物が届くまでに、非常に前金で払っているから心配であるというような話もしておられます。それで、先ほども申したように、ケイ山田さんと山田裕さんは兄弟であり、その中で山田裕さんという会社の中に光和創芸というような癒着構図とも思われる点があるんですけれども、市民の皆さんにしてみれば何だというような疑問点があると思われますが、これも今の話、これしかないから仕方がないという答弁としてとらえてよろしいのでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 設計をされる方と全体のイメージを考える方と、ご兄弟ということでございますけれども、こういったケースはほかにも土木の会社を経営される方と設計事務所を経営される方がご兄弟とか、いろいろございますが、そういったことはないものというふうに私は信じております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) それでは、バラクラナーセリーですか、96万円の随意契約の問題でありますが、バラクラナーセリー山田裕との契約問題でありますが、その辺について質問をしたいと思います。入札経過書では、落札業者名(有)バラクラナーセリー山田裕となっていますが、私の調べたバラクラナーセリーの社長は山田裕人となっていますが、これは単純なる名前の違いなのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) これは先ほど副市長の答弁にもございましたけれども、当初の会社から、今回お願いした会社は設計部門だけ独立をして別会社になってございますので、そんな関係で代表者が変わったのだと。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 代表者の名前が違うということなんです。この入札経過書では、山田裕1字なんですよね。小林貫男という字だって、小林貫しかないんです。その辺でどちらが正しいのでしょうか。これがもし、契約の不履行となる可能性があるんじゃないですか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今、入札経過書でございますので、ちょっと時間をいただいて後ほど答弁させていただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 休憩を求めます。



○議長(武田典一君) 金子議員、ほかにも質問項目ございますか。今の問題についてはちょっと保留していただいて、次へできれば、あったら進んでいただきたいと思いますけれども。



◆10番(金子芳郎君) それでは、今保留という形で、もう少し質問させていただきます。

 先ほど副市長から、やはりバラ公園に対してバラクラナーセリーやケイ山田さんや、その人たちにやはり最初からお願いしたという点で、これからの3年間もその公園に対してまた継続してやってもらうような説明がありました。私は、この辺の問題がやはり市民から本当に理解が得られるかという問題に対して、もう少し真剣に考えなければ、なぜすべてがケイ山田であり山田裕さんだか裕人さんだか、その方の方へ力を置き、そして片や中野市で先月も1社が倒産するというような、非常に苦しい局面に置いておかれながら、片やこの3年間、またあと残り3年間も続けていくということに対しては、非常に私は市民の皆さんから心配の声が上がると思っています。ぜひともこのバラ公園を続けてもらいたいということは、先ほど最初から申し上げたように真剣に取り組んでもらいたいと思っていますが、できるものなら中野市の造園業者の皆さんもたくさんいらっしゃるし、その辺の整合性の問題がありますが、できるものならそういう点も考慮していただくように、配慮していただくように取り組んでもらえればと思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 副市長。



◎副市長(小林貫男君) 先ほど申し上げましたように、この公園の関係につきましては、全体基本計画の策定業務委託につきましては、この施設がこの中心に当たるというようなことで、公園全体のコンセプトということを先ほど申し上げたわけですけれども、したがいまして、このことにつきましてはそういった統一を図るということで、この公園の拡張部分については基本設計を実施した業者を選定させていただいたと、こういうことでございますのでご理解いただきたいと思います。

 それとまた、今ちょっと調べておりますが、本業者は設計を実施したコンサルタント会社から設計部門を独立した会社ということで、別会社だというふうに承知しております。ただ、今ございましたその代表者の方が、独立した方は山田裕さんですけれども、もとの人の名前を今ちょっと調べておりますが、そこが同一なのかどうか、ちょっと今調べておりますのでお待ちいただきたい。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) それでは、最後に市民からバラ公園に対して、一本木公園に対して要望や批判があったかという問題でありますが、先ほど市長から、バラ公園に対しては非常に立派であると、そして、これからも3年間前向きで中野市の交付金のお金をもらえるものはやりたいということで、非常に私も力になれるものは力になり、そして一層のバラ公園が立派なバラ公園になるようにお願いしたいと思います。

 その中で、一部の人から私の方へ投書がありまして、バラ公園、ケイ山田さんの設計された会社で、やはり三重県の松阪、そして新潟県の見附市、滋賀県のなぎさ公園という3公園が、ケイ山田さんがやはり第3セクターなり市で取り組んでいる公園ができておるそうであります。ぜひともその公園を市の担当者の皆さんが見ていただいて、参考になるようにというふうに言われております。ぜひともその辺も、いろいろ自分たちの公園も立派になることを望んでいますが、その3つの公園、滋賀県のなぎさ公園、三重県の松阪ベルファーム、そして新潟県見附市の公園が立派にできているそうですが、その辺を参考にされるお考えはないでしょうか。そして、できたら皆さんからいいもの、悪いものというふうに発表していただいて、私たちに次回に与えてもらえればありがたいと思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) バラを生かしたまちづくりをやっている市町村は全国にございまして、いろいろ私ども担当者も含めて視察をさせていただいております。今、金子議員からご提案いただきましたこの3つの施設、ちょっと見せていただいているかどうか今ちょっと確認できないんですけれども、そういった進んでいる部分についてはまた勉強をさせていただいて、一本木公園の中に生かしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 保留させていただいた部分についてお答え申し上げます。

 19年度で基本設計の業務委託をした入札経過書でございますが、これと契約書、今手元にございますが、両方とも有限会社バラクラナーセリー山田裕。それから、契約書の方も9月14日付で同じく有限会社バラクラナーセリー山田裕と、こういう格好になっております。

 それから、昨年度、18年度でも契約をしておりますが、これは株式会社光和創芸と締結をしておりまして、この場合、代表取締役社長山田裕、これは法人が別で、社長が一緒という格好でございますけれども、そんなことで、私ども今、指名参加願に出てきたものと一致していると、手元の資料ではそんなふうになっているところでございますが、よろしくお願いをいたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位10番 どの子にもきめ細かな学校教育の実現について、市長の政治姿勢について、健診のあり方について、高速道西側の塩カル被害について、柳沢遺跡における青銅器発掘と築堤など今後の対応について、12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 通告いたしました5点について質問いたします。

 1番初めに、どの子にもきめ細かな学校教育の実現についてであります。

 (1)中学校30人規模学級の実現について伺います。

 9月の中野市議会において、長野県独自の30人規模学級を小中全学年への早期拡大、そして複式学級の解消及び県独自に教職員配置増を求める意見書が、そしてまた国にも30人学級の早期実現や、複式学級の編成基準の改善を求める意見書の提出が、全会一致で可決されました。本当にうれしいことでした。そして今、長野県では信州細やか教育プランにより、小学校全学年で30人規模学級が実現しております。近い将来、5・6年も全額県費での方向が示されております。そしてまた、少人数の学習集団編成とTT教員や中1ギャップへの対応教員の配置など、学習習慣形成支援の3本柱のこのプランでは、現場での特別支援教員の配置とともに、大変喜ばれていると聞いています。

 しかしながら、この3本柱の教育プラン、最近の報道では課題の多様化を背景に、市町村の裁量を拡大できるよう枠を取り払い、見直す方向が出されていることも、またうれしい方向だと思います。小学校で30人規模のクラスでと、また所によっては20人規模で勉強してきている小学生が、また特にことしの中学1年生は子供の数が多いということで、中学へ入っていきなり40人のクラスとなっています。また、机が随分大きく変えていただいて使い勝手もよくなったということですが、その分教室が狭くなってしまった。そして、参観日は保護者が教室に入り切れない。そしてまた、机が40以上あるのになぜクラスがふえないのか。保護者が疑問に思っても不思議ではない状況にあります。

 現場の先生方が大変ご苦労されている今の中学1年生の学年について、ぜひともご配慮をいただきたいという願いでお話しさせていただきます。広報と一緒に入る教育委員会だよりにもありました。中学生は思春期の多感な自分探しのとき、将来の進路を考える中学生にも、引き続き教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合うことができるように、30人規模、この学級の実現をと願うものです。国はすぐには変わりません。市町村の裁量を生かして強力に県にお願いし続けていただいて、一日も早い実現をと思いますが、いかがでしょうか。

 また、国や県の施策で難しいときは、中野市の子供たちの数少ない学年であります市独自の加配教員の配置により、大規模学級を解消して、子供たちがゆったりした教室で安心して行き届いた学習が受けられるように、今緊急な手だてを尽くしてあげるべきではないでしょうか、お聞きいたします。

 (2)に、不登校、心の相談等の充実について伺います。

 不登校児童や心の相談、そして特別な支援が必要な子供たちに学校で専門にかかわれる先生がいてくれるということは、クラスの先生はしっかりと担任するクラスの対応ができるということで、大変ありがたいことだということです。しかしながら、今、一人一人の子供たちの対応に苦慮するケースがふえ、不登校や心の相談員の皆さんの対応は昼夜を問わず、ご苦労は正規の担任と同じ、またそれ以上になっているとも聞きます。このような現状の中で、一人一人によりきめ細かな、子供たちが自己肯定感が持てるようにしっかり対応できる職員の増員と、また賃金体系の見直しなど労働に見合った改善が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)入学前の5歳児健診の必要性について伺います。

 近年、保育園現場からも特別に手がかかる子、そして集団に溶け込めない子などがふえていると聞きます。小学校入学後に発達障害などの特別支援が必要な子がふえ、特別支援教員の配置もされているところですが、まだまだ十分とは言えないとのことです。県の統計によりますと、LD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害、そしてODD、反抗挑戦性障害、アスペルガーや自閉症などの発達障害といわれる生徒の数は、平成15年836人だったものが、19年にはおよそ2,790人と大幅にふえております。これらの子供たちの手のかかる育ちにくさは、今まで環境や育て方に重点が置かれがちでしたが、昨今の研究の成果で脳の中の解明が進む中、脳組織の中の仕組みがうまくいっていないことが解明されてきました。幾らしつけても、幾ら言って聞かせても、脳の機能の中に障害があれば、なかなか簡単には直りません。そこに虐待や育児放棄などの問題と合わせて問題が出てきます。小学校でよりその子に合った対応ができるためにも、入学前の5歳児健診が必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。

 (4)40年ぶりに異論もある中で実施された全国学力調査の結果と、今後の対応について、競争に走らせない、どのように子供たちにプラスになる対応がされるかお伺いいたします。

 2つ目の質問、2として市長の政治姿勢ついて伺います。

 自民党・公明党の政治政策によって格差社会がどんどん進み、生活弱者層を直撃しています。住民税、国保税、年金、介護保険料などの各種負担のふえる中で、今、ガソリン、灯油、生活用品の値上がりに、ことしの冬をどう越せばいいのか、苦しい暮らしぶりを訴える声が届きます。市民の命と財産を守り、憲法25条にある人間らしい最低限度の生活を保障するという立場と、住民の声を聞くという立場で、市長の政治姿勢について4点お聞きいたします。

 午前中の質問にもありました(1)後期高齢者医療制度をどうお考えでしょうか。

 78歳の男性から、日本共産党の党本部に電話がかかったといいます。その方は、私たちは焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その必死で働いた私たちが今、国から捨てられようとしていると思いました。悔しい。そう言って声を詰まらせたそうです。このように、お年寄りに無慈悲な制度の実態が知られてくるにつれ、この制度への不安と批判の声が急速に広がっています。日本共産党は、世界にも類のない年齢で医療を差別するこの制度の中止撤回を求めています。市長のお考えをお聞かせください。

 (2)生活を圧迫している大きな問題として、高すぎる国保税があります。一般財源から充当して市民の負担軽減を図るべきではないでしょうか。

 (3)障害者自立支援法の対応について伺います。

 本人いじめ、家族いじめ、施設いじめ、もう一つ加えて市役所いじめ、こう言われているこの法律は、国の国民いじめです。自立どころか自立阻害だとの国民の声に、衆議院選挙の後、ようやく見直しの声も聞かれるようになりました。

 このことについて、?利用料の1割負担をどのようにお考えでしょうか。また、障害が重ければ重いほど負担は大きくなります。利用を減らせば生きることそのものが困難になるという障害者の皆さんへの冷たい制度です。所得に応じた負担、応能負担から、障害者の皆さんにも自己責任を強いるこのような応益負担の導入をどのようにお考えでしょうか。

 ?障害者の皆さんが頼みとする施設、事業所は、報酬が今までの月払いから日払い化されたことで、運営が立ち行かなくなって、利用者や職員へのしわ寄せが心配されています。市としても独自な支援策はできないものでしょうか。

 ?障害者の方々、特に精神障害者の方々、グループホームに入りたいと思っても、今、中野市には1つしかないといいます。また、知的障害、身体障害の方々も地域のグループホームに入れるような、グループホームの拡充を市としても考えるべきではないでしょうか。

 (4)次に、信州中野インターチェンジ付近のモーテル類似施設建築に対する経過と対応についてお聞きします。

 9月議会にもお聞きいたしました。中野市の玄関口であり住宅地であり、子供たちの通学路でもあるインターチェンジ付近に、住民が不安に思っている施設が建設されようとしています。こんな重要なことが、昨年住民の皆さんの強い願いからできたモーテル類似施設建築規制条例にある、重要なことは審議会にかけて意見を聞くという、このこともされないまま、ビジネスホテルとして建てられようとしています。地元の皆さんは、将来的にも安心できる対応を望んでいます。規制条例が、心配されたざる法にならないよう市民の皆様の立場に立った市長の見解をお聞きします。

 1つ、地域住民との説明会後の対応と今後の方向性について。

 2つ、中野市モーテル類似施設建築規制条例の見直しはどこまで進んでいるでしょうか。

 次に、3番目の質問、集団健診やがん検診などのあり方について伺います。

 来年4月より老人保険医療制度が廃止され、後期高齢者医療制度に移行するのに伴い、集団健診もメタボリックシンドロームを中心とした特定健診へと変えられます。

 (1)特定健診の方向性と問題点についてお聞きします。

 (2)今までのいきいき健診やがん検診など継続すべきではないでしょうか、伺います。

 4番、高速道西側の塩カル被害についてお聞きいたします。

 (1)平成13年春の農作物被害に対する地元住民の要望など、どう対応されてきたかお伺いいたします。高速道西側一帯、須坂、小布施も含め、新芽が塩害により芽が出ないという被害が発生したとのことです。今、通称塩カルと言っておりますが、塩化カルシウムでなく塩化ナトリウムとなったというふうに聞いておりますが、どちらにしても塩害被害です。このことの今後の対応についてお伺いいたします。

 最後に、5番目、柳沢遺跡における青銅器発掘と、築堤など今後の対応についてお聞きします。

 中野市の高社のふもとの柳沢地区、あの滝ノ沢から流れ出る名水を求めて2000年もの昔、大和朝廷が国を治めたと言われるそのまた前の弥生の時代に、ここ中野市柳沢の地にむらがあった。歴史を覆すそんなロマンに浸れたひとときでした。この歴史的な発見に遭遇し、中野市民は今後の行方を注目しています。7枚も銅戈が出たのなら、1、2枚は中野市に置いてくれるのか、いや、そんなことをしたら管理が大変だ、観光には使えないのか、そのことぐらいでは人は来ないだろう、せめて柳沢の地にここが発掘の現場、弥生のロマンの地だという看板を立ててもらったら、そんな会話が届きます。そんなことよりも、また水害のために堤防を早くというような思いも届きました。このことについて中野市独自として、ひとつ専門家や有識者などの研究検討会をつくり、皆さんの素人の考えではなく専門的な今後の対応をなされたらいかがでしょうか。

 (2)水害から命と財産を守るための築堤についての今後の対応は、どのようになっているでしょうか。

 以上お聞きして質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 野口議員には、5点質問をちょうだいいたしました。

 まず1件目、どの子にもきめ細かな学校教育の実現についてであります。

 本市では、子ども相談室を主体に保育園や幼稚園を定期的に巡回して、子供の観察や保護者、保育士等の相談に応ずる発育発達相談を行い、軽度発達障害等が心配される児童の早期支援に努めているところであります。5歳児健診につきましては、その子らしい健やかな成長を促し、適切な就学指導に向けた有効な事業であると考え、既に5歳児相談事業として研究を進めているところであり、実施に向けてさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、2件目であります。市長の政治姿勢についてということでちょうだいをいたしました。

 社会保障給付費が高齢化の進展等に伴い大幅に増加している現状であること等から、平成18年度の医療制度改革において後期高齢者医療制度の創設が決定され、現在、施行に向けた諸準備が進められております。給付費の抑制、高齢者世代と現役世代の負担の公平等を図る上からも、後期高齢者医療制度は必要なものと考えております。今後も後期高齢者医療制度を初めとする医療制度改革が着実に推進され、国民皆保険制度が堅持されることを期待をしております。

 一般財源を充当し、国保税の負担軽減をすることにつきましては、国保税は国保被保険者の医療給付費等の財源として賦課しているものであり、一般財源を充当することは社会保険等加入者との均衡を失することから、法定の一般会計繰入金以外にすべきではないと考えております。

 障害のある方が各種サービスを利用するときの利用者負担は、障害者自立支援法が施行され、所得に応じた応能負担からサービス量と所得に応じた応益負担となりました。この応益負担では1割の定率負担が原則で、所得に応じた月額負担の上限額が設定されており、低所得の方に配慮された仕組みであり、適切なものと考えております。

 次に、共同作業所等への支援につきましては、以前から委託料等により市として支援を行っております。

 次に、グループホームの拡充ですが、市では設置の予定をしておりませんが、要望に合わせ近隣の社会福祉法人等と連携をとりながら福祉の向上に努めたいと考えております。

 信州中野インターチェンジ付近に建設が計画されているホテルは、当初その構造が中野市モーテル類似施設建築規制条例で定義するモーテル類似施設であったことから、条例に基づき対応をしてまいりました。その後、事業者が構造の一部を計画変更したことにより、モーテル類似施設に該当しないホテルとして建設に必要な手続が進められておりますが、これまで条例に基づく対応をしてきた経過から、事業者に対し地元住民の理解を得てからの工事着手を指導し、10月14日に事業者が地元住民に対して説明会を開催したところであります。

 現在は、事業者、高丘地区対策協議会、市の3者によりホテル建築後の構造変更の禁止、立ち入り調査の受け入れ等の事項について、文書の取り交わしを協議しているところであります。条例の見直しにつきましては、現在、他市の条例を調査し検討をしているところであります。

 次に、健診のあり方についてご質問であります。

 特定健康診査につきましては、高木議員に答弁したとおりであります。

 次に、市民健診の今後の方向性についてでありますが、国では、年々増加する国民医療費に対応するため医療制度改革を進めており、いわゆる生活習慣病の予防の取り組みを強化、推進していくことに重点を置いた特定健診、特定保健指導への移行を具体化しており、平成20年4月から各医療保険者に健診、保健指導を義務づけしていくことにしております。

 この制度改革に伴い、本市におきましては基本的な健診であるいきいき健診は、40歳から74歳の被用者が加入する医療保険者が新たに特定健診の実施主体として位置づけされるほか、75歳以上の高齢者の方は高血圧症、糖尿病、脂質異常症など生活習慣病で治療中であれば、医師の管理下となるため対象外となりますが、従来からの19歳以上の皆さんを対象とした制度など、基本的事項には変更はありません。また、がん検診につきましても受診料はもとより、現行の検診体制を堅持してまいりたいと考えております。加えて、制度の移行に伴う市民の皆様への周知についても広報なかのやホームページなどで徹底しながら、混乱を招かないように努めるとともに、職員体制につきましても制度改革に伴い想定される業務が円滑に遂行できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

 さらに、来年度からは生活習慣病対策として、歯周疾患を早期発見するため歯周疾患検診を20歳、30歳の方にも新たに拡大実施をし、より一層の予防活動に努めてまいる予定であります。

 次に、4点目、高速道西側の塩カル被害についてであります。

 平成13年の春先に発生した上信越自動車道の周辺果樹の発芽障害等の被害につきましては、当時の日本道路公団が散布していた凍結防止剤の影響が関係していると推察されたため、地元組織及び関係市町村長は平成13年8月に日本道路公団に対し、被害に対する補償などについて要望書を提出いたしました。これにより、日本道路公団では平成14年から平成16年までの3カ年にわたり、凍結防止剤の果樹への影響の因果関係、飛散低減のための飛散防止ネット、また排水性の高い舗装などの対策の効果について検証を行いました。

 その後、道路公団民営化で日本道路公団から事務を引き継いだ東日本高速道路株式会社から、地元に対し調査結果と被害に対する補償に関して、平成18年3月と10月の2回の地元説明会、文書による説明及び回答がありましたが、その要旨は「3カ年の調査結果からは凍結防止剤の果樹への影響の因果関係は認められなかったことから、果樹被害に対しては補償しない」という内容でありました。地元は3カ年の調査と並行して対策工事を行ってきた会社に対して一定の理解を示していますが、3カ年の調査結果だけをもって凍結防止剤の果樹への影響の因果関係を認めない会社に対して不満を抱いており、会社側へ再度話し合いを求めているところであります。会社側との話し合いに向けては、地元関係者による検討会議が開催されており、市では今後もこれまで同様に地元の意向を踏まえて、会社側に対して話し合いの再開を要望していくこととしております。

 次に、5件目であります。

 柳沢遺跡における青銅器発掘と築堤など、今後の対応についてであります。

 築堤事業につきましては、平成14年度に事業採択・着手され、家屋移転を含めた地権者の協力を得て、平成18年度からは埋蔵文化財調査及び築堤工事が着手されたところであります。

 事業採択後も平成16年の台風23号、平成18年7月の豪雨により、当地区のみならず市内全域に大被害がもたらされたことは記憶に新しいところであり、11月15日には地元の柳沢区及び柳沢千曲川築堤委員会からのご意見・要望として、国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所長及び中野市長あてに、柳沢築堤工事促進に関する要望書が提出されたところであります。要望書の内容は、貴重な遺跡・文化財の重要性は理解できるが、築堤工事への影響が心配であるため、長期にわたり水害に悩まされてきた地区住民としては、予定どおり早期の堤防完成をお願いしたいというものであります。

 また、柳沢遺跡の埋蔵文化財調査は、築堤事業者である千曲川河川事務所、県教育委員会、埋蔵文化財センー及び市の4者で調整・協議をしているところであり、遺跡・文化財の保存と活用については、今後の調査の経過を見て関係機関と協議・調整しながら判断したいと考えております。市といたしましては、築堤の早期完成と遺跡・文化財の保存・活用については、どちらも大変重要なことであると考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 野口議員のご質問にお答えいたします。

 まず、どの子にもきめ細やかな学校教育の実現についてということのうちの3点、30人規模学級、不登校、教師による心の教室相談あるいは全国学力調査についてお答えいたします。

 30人規模学級については、長野県独自の施策として小学校で導入され、現在小学校1年から4年までは全額県費負担で、5年・6年については市町村が協力金を負担する方式により実施されているところであります。中学校でも30人規模学級が実現するよう県に要望すべきとのご意見でございますが、学校によっては施設の増設が必要となるなど課題もあること、また、市町村が単独で要望するのでなく、長野県都市教育長協議会等における協議を踏まえてまいりたいと考えており、現在のところ直ちに実施する考えはありません。

 また、市費による教員の配置により学級をふやしてほしいとの質問でありますが、1学級当たりの生徒数については、公立義務教育諸学校の学級編成及び職員定数の標準に関する法律の規定により、都道府県の教育委員会が定めることとなっており、長野県の場合は中学校では1学級40人となっておりますので、市独自で学級数をふやすことはできません。

 次に、不登校、心の教室相談等の充実についてお答えいたします。

 現在、市教育委員会では不登校指導員を小学校に1名、中学校に5名、心の教室指導員を中学校に3名、中間教室指導員を1名それぞれ配置しております。不登校指導員等の増員については現在のところ考えておりませんが、各学校の状況を調査し、適正に配置していきたいと考えております。不登校指導員等の賃金については、教員免許を取得していることを条件に、一時間当たり1,025円としておりますが、増額については市全体の中で検討していきたいと考えております。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果と今後の対応についてお答えいたします。

 本年4月に実施した全国学力・学習状況調査のうち、教科に関する調査結果の概要については、対象学年の小学校第6学年及び中学校第3学年ともに、国語、算数・数学の各教科で全国とほぼ同程度の結果を得ました。なお、今回の調査結果から読み取れる課題等についても、全国とほぼ同様のものとなっております。また、同時に行われた生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査結果については、調査結果が多岐にわたるため、今後時間をかけて検討してまいります。

 今後の対応については、各学校において調査結果を活用し、児童生徒一人一人に対応した学習指導の改善に努めるとともに、生活習慣や学習環境等の調査結果と、教科に関する調査結果との相関関係を分析することによって、家庭とも連携し合って学習意識の向上や学習環境の改善に取り組んでまいります。また、教育委員会としては国から示された調査結果の分析等を踏まえ、教育施策の改善に努めてまいりたいと考えております。なお、来年度実施される全国学力・学習状況調査には引き続き参加する予定であります。

 次に、柳沢遺跡における青銅器発掘と築堤など、今後の対応についてにお答えいたします。

 柳沢遺跡につきましては、千曲川柳沢築堤事業に伴い、平成18年度から長野県埋蔵文化財センターが発掘調査を実施してきました。発掘調査により平成19年10月22日に銅戈2点が出土し、その後の調査において銅戈合計7本、銅鐸片合計2点がまとまって発見されました。こうした金属器がまとまって出土したのは、東日本では初めての事例であります。

 これまでの通説では、千曲川水系の北半は、金属器の分布圏の外にあると言われ、ともすれば西日本の弥生文化に比べて後進的なものと考えられてきましたが、今回の発見はこうした従来の通説を覆し、これまでの千曲川水系における弥生文化の評価を一変する可能性が高いものと考えられております。現在、出土した銅戈等は土ごと切り取られ、県立歴史館内に運び込まれ、詳細な調査や分析が行われることになっております。現場の発掘調査は面積の約半分ほどを終了し、来年度秋までにはすべての調査が終了する予定と聞いております。

 ご質問にあります青銅器や出土地点の対応につきましては、積極的に国・県・学識者との連絡調整を行い、中野市にとって最良の方法となるよう努めてまいりたいと考えております。しかし、調査は継続中でもありますので、調査が終了してから最終判断をしてまいりたいと考えております。検討委員会の設置というお話ですが、現在、長野県埋蔵文化財センターが設置した柳沢遺跡発掘調査指導委員会に、本市の学芸員がアドバイザーとして県の文化財・生涯学習課の専門の主事とともに出席しております。

 また、県の文化財・生涯学習課と随時打ち合わせるように確認してきたところであり、積極的に本市の考えが反映できるよう措置してきたところであります。また、本市には文化財保護審議会があり、重要な文化財保護の方針について建議していただいておりますので、審議会での対応も図ってまいりたいと思います。なお、出土品の金属器については市で活用できるよう関係機関に働きかけてまいります。

 以上であります。

 すみません、訂正をお願いいたします。

 中学校での30人規模のところですが、長野県都市教育長会議等における協議を踏まえてまいりたいと考えており、現在のところ直ちに市が実施という、間違えて言いました、直ちに要望する考えはありません、要望に訂正いたします。よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後2時08分)

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 (再開)(午後2時20分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 継続でお願いいたします。

 初めに、30人規模学級の実現についてお伺いいたします。

 9月議会で中野市議会の出た2つの意見書の提出については、どのように受けとめておられるでしょうか。全会一致ということは市民の総意ということでもあります。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 市議会で全会一致で採択を得たということ、それは大変教育委員会とすればありがたいことだと思います。しかしながら、市町村の教育委員会自身が都道府県の教育委員会の下で行われてやっているという実態の中から、それ以上に枠を超えていくことはできないので、県に働きかけるという形でまいりたいと、それが我々の姿勢であります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今までのそういうお話の様子はよく理解できるんですけれども、先ほどもちょっとお話ししました、11月23日付で信濃毎日の記事に載っておりました市町村の裁量拡大についてなんですけれども、義務教育課長が学校ごとに教育課題は異なるので、市町村が柔軟に対応できる仕組みとしたいというような意向をお話しされているようです。そして、この信州細やか教育プランの見直しなどの中身についてもそんなような方向ですので、これは市長と教育長の両方にお聞きしたいんですが、中野市独自で今の中野の子供たちの現状について、こういう現場の困難があるということを強力にお願いすれば、可能性があるのではないでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 各市町村に裁量権を渡すという形のことだと思うんですけれども、それは例えば具体的に言うとどういう形になるかというと、今我々が聞いておりますのは、中野市には何人の教員を配当するというだけであります。それは、例年に比べてふえるというふうな見込みはありません。そういう中で考えていく問題だというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) そういう中で枠は決められてしまうわけですけれども、中野市の教育委員会として中野の今の現状として、9月1日の子供たちのクラス編成の状況を教えていただいたんですが、大変30人学級で小学校はゆとりのある状況です。中学校も子供たちが減っている中で、40人満杯になっているというクラスは大変少ないわけです。ご存じだと思いますが、一つの学校の1年生のクラスが40人以上の机が入っている。特別支援教育の関係もあるので、人数的には県の配置の数え方だというふうにお聞きしましたけれども、現実に新しい校舎になってすばらしくなったんですが、机も四方10センチ以上ぐらい大きくなった机で、大変子供たちもゆったり使っておりましたけれども、その分クラスが狭くなるわけですよね。

 大体ほかの学校を見ても35人から38人ぐらいですけれども、この一つの学校42人のクラスに机が入っているという、そのことを現実に子供たちも支援学級と行き来をして、どこのクラスにも原学級にも行けるわけですので、そういう状況の中では、現実はもう40人を超えているという。このことは、当の子供たちにしてみてもお母さんたちにしてみても現場の先生方にしてみても、大変なご苦労があるようです。私も見せていただいたんですけれども、本当に技術科の実習などは部屋も大きくなるけれども、先生が口に手をあてて大きな声でこういうふうにしないと声が届かない、本当に実習現場ではただでさえにぎやかになるというような状況がありました。そしてまた、教科の中では小さなグループにしながら、小さな声でお互いに発表し合うというような工夫もされていて、本当にご苦労だなというような現実があります。

 そのような現実を、ぜひ中野市の子供たちに責任を持つ中野市の教育委員会として何とか県に要望しながら、市独自の加配の措置、不登校や心の相談員に市単で出していただいていまして大変喜ばれていますが、そのような方法の何らかの方法で、助けてあげられることができないかな。中学1年生ですが、あと2年、3年と2学年だけですよね。ほかの制度の変わっているのを待っていたのでは、この子たち、厳しい今の競争の中で高校受験を迎えることになります。そこで市長にもお伺いしたいんですが、ぜひ財政的な措置は市長の方で、教育委員会にはお金がないということでありますので、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) よく教育委員の方々と協議を進めながら、市長部局、教育委員会という分けた考え方でなく、中野市として統一した考えを集約していければというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 教育長にお聞きします。

 教育委員の方々も、全校を視察をしていただいているというふうにホームページにも出ておりましたが、その視察の中で今の現状などをどのようなふうに皆さんで論議されたでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 野口議員さんに、42机があるというのは、通級というんですか、両方行って授業を受けられるようにというような配慮の中で、こちらに1クラスあるわけです。ですから、そこのところ42あるから具合が悪いと言われてもちょっとそれは、子供たちがよりいい学校生活ができるためにこちらも行けるようにしてある机だというふうにご理解いただきたいと、まず思います。

 それから、教育委員会で40人のことをどうするかということ、それ自身見て狭いな、何とかしなきゃというような議論はまだしたことがございません。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) では、ぜひ現場の先生方のお声も聞いていただいて、何とかこの、小学校の1年生から6年生までざっと数えてみましても、大規模な学級になるような状況には今のところないというふうに思います。この学年、このクラスのところだけに集中しておるわけですので、何とか子供たちのゆとりある教育、そして将来の子供たちのためにお力を出していただきたいと思いますが、もう一度お願いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) どの学校か具体的にはわかりませんので、私自身のイメージの中でお話しすると、教室が実際は足りないんですよね、現実には。ですから、30人規模学級をやって1クラスふえるということは、即少なくとも最低教室は1教室つくらなきゃいけない。あるいは何かをつぶしてそれにしなきゃいけないという状況があるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 教室が足りない状況でなければ、小集団学級というような形の工夫もできるのではないかと思いますので、ぜひそのような状況の中でもうひと工夫をぜひ考えて、新年度に向けてやっていただきたいというふうに強くお願いして、次に進みます。

 入学前の5歳児健診の必要性については、5歳児健診を有効な事業として研究を進めているというお返事をいただきましたので、楽しみにして待っております。大変評価させていただきます。

 そしてまた、不登校や心の相談等の充実についてですけれども、今、特別支援学級とか心の学級、それから支援学級などで本当に手のかかる、きちんと措置できる状況の子と、あとクラスにボーダーラインでなかなかきちんとした配置の数には行かないけれども、手のかかる子供たちがふえているという、そういうところにもぜひとも加配の対応ができるようなことをお願いしておきたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢について伺います。

 午前中の質問の中にもありましたが、今の政府の政策というのは、本当に大金持ちやそれから財界には減税をして、そしてまたアメリカの方向を向いた政治で国民の方を向いていない、アメリカの基地の子供たちは20人学級でやっていると、そういうような状況の中で、思いやり予算を出している。そのような政治の中にあって、今、本当にお年寄りいじめ、そして障害者いじめ、弱い人の立場に立っていない政策がどんどん進められている中で、悲鳴が上がっているわけですので、先ほど高齢者の制度について滞納された方の被保険者証の扱いなど、これからの大変生きる権利そのものが危ぶまれるような状況の中で、なかなか広域連合でやっていることですが、実際には直接タッチするのは市の職員なわけですよね。広域連合が直接来て、滞納をした方のところへ行ってお話しするわけじゃなくて、すべてのことは市の職員が行うわけですので、そういう意味では大変この後期高齢者医療制度についてですが、負担の多い制度だと思うんですよね。それで、広域連合の方へ議員も出ているので、そちらの方へお願いしたいというようなお話もありましたけれども、制度そのものが単純に見直しただけで、後期高齢者が安心して医療を受けられる状況になるのかというのは非常に不安の多い中で、ぜひ見直しを強くお願いしていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 先ほど市長も答弁いたしましたが、少子高齢化によりまして医療費と保険料の均衡がだんだん崩れてきているということで、ぜひこれは必要なものであるということであります。もし不都合な点がございましたら、またうちの方でも広域連合の方に申し上げるということでございますが、まだやってみないとちょっとまだわかりませんので、やってみながらまた、走りながらじっくり考えて、問題があったらまたお願いしていくというふうに考えておりますが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 市長に伺います。

 この高齢者の制度というとても世界に類のない年齢で区切っていく、お年寄りが医療にかかれなくなっていくわけですよね。こういう制度で先ほども一つの例で、今までの日本をここまでにしてきたこの高齢者を捨てるのかと、棄民政策ではないかと、そういう声もたくさん聞かれますが、このことについて市長はどのようにお感じになっていますか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 別の面から見るならば、国民健康保険も介護保険制度というのも、これは日本独自の固有のすばらしい制度が歴史的に続いてきているわけであります。でありますから、この制度は堅持をしなきゃいけない。それから、今議会では限界集落ということも結構議員の方からいろいろお話ございましたけれども、ある意味では限界都市とも言うべき大変県内市町村の中でも高齢化が進んでおり、その独自の保険制度の中では対応し切れない面が出てきているわけですから、国としてこの介護保険を守るためには、ある意味ではやむを得ない制度、しなければいけない制度とも言えるのではないかというふうに私は思っております。その狭間において私ども市町村におきましては今部長も申し上げましたが、進む中で、執行する中で問題点、恐らくまだまだ今ご指摘いただく以外のことでも出る可能性は十分であります。それを把握しながら、一つ一つつぶしていくと、対応していくという姿勢でいきたいと思っております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひそのように強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。それと、国保税の一般財源化ですけれども、本当に午前中の一般質問にもありましたけれども、毎年毎年繰り上げをしていかなきゃいけないという中で、どこかで一般財源を充当して一たん助けていかないと、この繰り返しになっていく、黒字になるという保証はどこにあるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺でもう一度お考えをお聞きします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) まず、特別会計であります中野市国保を守るために、あらゆる努力、あらゆる検討施策はやるべきだと思いますし、今、その過渡期にあるのではないかと思っております。基本的には一般財源を繰り入れる考え方は、今現在は持ち合わせてはおりません。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 大変厳しいお言葉だと思います。私たち日本共産党側がこのところの保育のことや情報基盤のことで、なかなか市民の皆さんの声が聞こえてきたことが、しっかり施策に反映されていないんじゃないかということで、アンケートを今お願いしていまして、まだ途中集計の中なんですけれども、今までの暮らしが少し悪くなった、悪くなったというふうに考えている方は80%に及んでいます。そして、何が一番負担になっているかというのを、半数の方が住民税や所得税、国保税、これが重荷になっている。そしてまた市政に何を望むかというところでも、住民税や所得税や国保税の引き下げなど、これがやはり39.7%で40%近くなっております。これはまだ途中集計ですが、短期間ですけれども、140以上のものが戻ってきました。

 そういう中で、やはり今の市民の皆さんが、本当に暮らしにくくなっている現実があるわけですよね。ここでガソリンも灯油も上がって、本当に障害者の方なんかはお風呂は3日に一遍、4日に一遍にしています。灯油もこたつにもぐり込んで倹約しています。そしてまた、特に精神障害者の方なんかはまだまだ3障害が一緒になったけれども、周りの偏見や差別の中で生きておられます。外に出るにも大変気を使っていて、中に閉じこもっている方がこんなふうに話していました。息子が精神障害でよくなったり悪くなったりの繰り返しだけれども、ここで入院したと、その入院している間に寒くもなって灯油も倹約しなきゃいけない、いろいろ考えていたら死にたくなっちゃったと、それで、本当にどうやって死のうかと考えているところに、私、偶然お邪魔したんです。そうしたら、本当に初めてお会いした方ですけれども、とにかく中に入ってくださいということで、2時間半ぐらいお話ししました。本当にそのときに、一番心に残るのは、自分が生きている間はまだいい、自分が死んだらこの子はどうなるのか、そう思うととても今の暮らしの中で大きな息子を抱えて生きていく負担には耐えられないと、そういう話を聞くと、本当に今の中野市の中にも心中になりかねない現状があるわけですよね。そのように低所得者、そして障害者や後期高齢者に値する高齢者の皆さんに厳しい生活が強いられているわけですよね。そこに対して、温かい福祉の心としての何か市長からのメッセージ、施策などをぜひ発信していただきたいと思うんですが。

 もう一つ、障害者施設の入所している方が、今入所していて自宅に帰ってくるけれども、その自宅に帰るとカウントされないので、施設に対してのお金が減ってしまう。そうすると先生たちの人件費も減らされるというふうに聞いたので、生きているうちは自分のうちへ時々帰したいと思ったけど、帰って来いと言いにくくなっていると、世話になっている先生たちの給料が減ってしまうのでは、自分のところに戻って来いとも言えないと、そんなことも中野市の方でおっしゃっている方があるんですよね。そのような厳しい中で暮らしている方々への、市長の立場としてどのような施策で助けていくか、そこら辺をお聞きしたいんですけれども。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今、国民の皆様方に、市民の皆様方にアンケートを差し上げますれば、私も共産党さんのアンケートは、結果ではなくまっさらなものは見させていただきましたけれども、あのようなアンケートをなされば、恐らく相当の数字で、暮らしにくくなった、そしていろいろな負担が重くなったという回答が来るのは想像ができます。恐らくおっしゃっているとおりなのだというふうに思います。しかしながら、例えばある面では、こういった面ではその分暮らしやすくなる、また行政として努力は示しているなという項目があったならば、逆に私どものまた励みになるような市民の皆さんの声を聞けたのではないかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、私は常日ごろから行政の最終的な責任は弱者を救うことである、弱者に対応することが行政の責任であるというふうに思っております。弱者というのはいろいろな意味の弱者でありますけれども、でありますから、その気持ちはこれからも失わずにいろいろ具体的な個々の施策をしていきたいなというふうに思います。ただ、限りある財源の中で、施策を選びながらせざるを得ない今時期でありますから、どうしてもおくれがちになるものもあるのも、今現在は仕方がない。でも必ず少しずつでも前進するような施策を起こしていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) たいへんうれしいお話です。では、具体的に何を今現在していくかということになりますけれども、市民の皆さんのグランセローズを応援をするのもいい、子供たちも夢を持っていい、本当に情報基盤整備は入りたくないけれども、市がやるのならしようがない、そういう中で、じゃ、困っている、今生きていけない、あした灯油を買いに行くのに2つ3つ持って並ばなきゃいけない、そういう人たちの心に届く具体的な施策として、何を今出していけるかということなんですけれども、今回の質問の中身で言えば、今の障害者の方々の支援策、そしてまたグループホームの建設などは、市としては実際にお話も聞きましたが、NPOや社会福祉法人との連携の中でと言います、そういうことは人にお願いしてつくっていただけということですよね。市としてつくってお願いしていくという、そういう対応ではないわけですよね。そういう中で、何とか安心して暮らせる施設の確保という意味で、何とか施策としてお願いできないでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) まず、グループホームにつきましてでございますが、これは介護保険もすべてそうでございますが、まず民間でやっていただくことが原則と言いますか、民間でやる気がある方がたくさんいらっしゃいます。そういう方を差し置いて行政が先にやるということの考えはございません。全くそういう民間が出てこないというような地域におきましては行政でつくることもやっておりますが、中野市におきましてはそういう民間の方々がおられますので、必要があれば民間の方でつくっていただきたいと、こういうお願いをしてまいりたいという考えでございます。

 先ほど灯油の話がちょっと出ましたが、今、国の方で灯油が値上がりしまして生活弱者に灯油を配付するというような考えがあるように報道されております。それにつきましても国の方のしっかりした通知を見て、また対応してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひ弱者の方々が、中野市はおれたちのところを見ていてくれるなと思えるような施策をお願いしたいと思います。

 次に進みます。

 3番の特定健診についてですが、非常に今までと変わりない状況で19歳以上もやられると、それから、20歳以上には歯周病の検診もあるというようなお話で、中野市の場合は健診については今までと何ら変わりがないのではないかというようなお話で受け取らせていただいたんですが、それでよかったでしょうか。

 それともう一つ、メタボリックを中心にした健診については、報道によれば腰回りで採用しないとか、メタボリックの状況によっては面接で落とすとか、そういう企業の話も冗談ではなく本当に出ているようです。ぜひそのようなことにならないような方向で、ぜひ市民の皆さんに差別化されないようなやり方でやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 4番です。高速道の西側の塩カル被害ですが、塩化カルシウムではなくて塩化ナトリウムだということですが、安価なために多く使われているというふうに聞きました。道路のことにもそれから農作物にも被害が大きいということで、いただいた検査の結果なんですが、とても私不思議に思ったのは、塩化ナトリウムの量が全然調査されていないんですよね。それで、その量が大体12年から13年にどれだけあったのか、その後どれだけあったのかというようなことも検証されないままでは、到底地元の方が納得いくわけがないと思うんですね。当然あの高速道についての出た被害ですので、そこは譲れないことだというふうに地元の方が言っておられるので、ぜひ市長、この公団でなく県の管理委員会ですか、そちらに地元の方と一緒に出向いて行って、地元の皆さんの農家の人たちが泣き寝入りしなくて済むように、ぜひ一緒に地元の方とかけ合いに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 平成12、3年のころのことかと思いますから、もう本当に6、7年たつわけでありますが、私どももこの問題は風化させてはいけないと、こんなふうに思っているところであります。私どもは地元の皆さん方と気持ちは全く一緒でございまして、東日本高速道路株式会社ですか、旧道路公団でありますが、若干対応の悪さというものも私どもも感じているところでございまして、いつでもお願いをした場合には話し合いのテーブルについていただくよう、そんなことを要求をしてきたところでありまして、今後もそんな方針であります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今私がお聞きしたのは、市長が一緒に、今のお答えのように当然やっていただくんですが、市長ともども被害があったときと同じように農家の皆さんに立場になって、一緒にこの長野管理事務所へ行って、お声を聞いてやっていただけないかということをお願いしています。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 就任以来、地元の方々とこの問題に関しては協議した経緯がございます。地元の思いをまともにすべて受けとめているつもりであります。これからも協議の中で私の出番があるならば、私を必要とするならば、どんなことをすることもいとうつもりはございません。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ありがとうございます。ぜひお願いします。市長が一緒に行ってくださるということになれば、非常に地元の方は喜ぶと思います。よろしくお願いします。

 それで、柳沢遺跡についてですが、非常に皆さんが注目をしております。日本じゅう、世界じゅうと言っても過言ではないでしょうか。そのぐらいに私も見せていただいて、余り興味がないことでしたが心が震えました。娘たちにも興味がなくても見ておけということで、一生に出会えることではないということで見させましたので、ぜひそういう思いはもちろんあるんですけれども、なかなか管理を中野でやるというのはお金もかかることではないかなというふうに思ったりして、そこら辺の、今の弱者に対する財政的な支援も厳しい中でやっていただかなければいけないので、ぜひ中野市独自のことを考える会を、先ほど保護審議会でというふうにありましたが、市民の方々でも興味のある方々も大変ありますので、そんな対応をぜひお願いして終わらせていただきます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位11番 中野市のPR及び観光客への中野産品販売戦略について、生け垣、立木等の道路へのはみ出しについて、旧中野平中学校跡地について、5歳児健診について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました4点について質問いたします。

 まず最初に、中野市のPR及び観光客への中野産品販売戦略についてお伺いします。

 中野市も、合併して間もなく丸3年を迎えようとしております。青木市長のもと、中野市は大きな興隆期を迎えているように感じられてなりません。文化的なことが中心となりますが、合併効果として中山晋平、高野辰之両先生が、ともに中野市出身の音楽家としてPRできるようになったことがまず挙げられます。このことによって、中野市の観光事業に乗り出した方もいらっしゃいます。信濃グランセローズのホームグラウンドになったことも、野球のみにとどまらずスポーツ界全体に大きな刺激を与え、スポーツ振興による中野市の活性化に大きく貢献するものと思います。

 また、ごく最近では柳沢遺跡が発見され、古代における中野市の文化へのロマンが大きくかきたてられるところでございます。また、これに先立って、高梨館跡が国の史跡指定を受けたことも、中世時代の中野市の文化へのロマンをかきたててくれます。今後は中野市江部の山田邸の文献調査により、江戸時代における中野市の文化へのロマンが、大きな期待とともにその調査結果が待たれるところでございます。そして、昨年から事業展開されております土人形里づくり事業により、月の兎も内外に大きくPRできたのではないかと思うものです。

 話が大きくなって恐縮ですが、一つの文明にしろ国家にしろ、あらゆる団体に言えることだと思いますが、その組織には、誕生後、発展期があり成熟期があり衰退期があり、やがては次の組織にとってかわるという大きなリズムがあります。私は今、中野市はそのリズムの中で言えば大きな発展期、興隆期を迎えているのではないかと感じております。そういう機運のうねりを感じてなりません。こういうときこそ、切れ目なく着実に手を打っていくことが大事であり、さらに発展していく大きなチャンスのときでもあると思います。この思いは非常に主観的なものでもございますので、市長の現在のご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、月の兎についてお伺いします。

 昨年度から実施してきました土人形の里づくり事業も、一区切りがついた状況となりました。歌もでき、お菓子もでき、関連グッズも豊富にできました。巡り逢いの丘巨石公園もあとは人が来てくれるのを待つのみとなりました。そこで、これまでの土人形月の兎及び関連グッズの販売状況はどうかお伺いします。また、一昨年の12月議会で、中野市のホームページ上での月の兎へのリンクをしやすくすることなど、ホームページの充実を提言させていただきましたが、現在は大幅に改善され、土人形月の兎や関連グッズの注文までできるようになりました。ここで大いに評価をさせていただきたいと思います。このホームページの充実により、インターネットでの注文数の状況とその効果はどうかお伺いします。

 私はこの月の兎による事業は、第2期に入ったと思っております。お客を呼び込む体制づくりができて、売り出すものができました。あとは肝心のお客が来て実際に売っていくための戦略が必要なときであると思います。今までに行った投資を生かすためにも、今後は原点に戻って最愛の人に必ず巡り逢えるというロマンをセットにした、土人形月の兎の販売に重点を置くべきと考えます。このロマンを内外にさらに大きく浸透できるような方策を講ずることによって、関連グッズへの関心も高まり、観光客も呼び込めるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、観光施設の入館者数についてお伺いします。

 集中改革プランに基づく使用料、利用料、負担金等の見直しにより、平成19年度から70歳以上の方について、市外から来た方からは入館料をいただくように変更されました。中山晋平記念館、高野辰之記念館、土人形資料館の入館者数が減ったという話を聞いておりますので、入館者数の動向及び入館料収入の状況はどうかお伺いします。あわせて、入館者数減少の歯どめ策というか、打つ手をどのように考えておられるかお伺いします。

 次に、観光客にこれらの施設にもっと多く来てもらえるようにとの観点から、ぽんぽこの湯のマイクロバスの有効活用についてお伺いします。

 現在のマイクロバスの稼働率はどのくらいでしょうか。稼働時間に余裕があれば、観光客を乗せて点在している観光施設間を回ることができないでしょうか。

 次に、観光客への中野産品販売戦略について、何点かにわたりお伺いします。

 まず、オランチェと観光センターについてです。オランチェが相当のにぎわいでごったがえしているときも、観光センターは閑散としていることが多いようです。目的が違うと言ってしまえばそれまでですが、ある休日のときには周辺まで含めて駐車の車でいっぱいでしたが、特にオランチェと観光センターの駐車場はほとんどが県外者でした。これらを見るにつけても、オランチェの客をもっと観光センターに呼び込めないか、何らかの連携策がないかと思うものです。観光センターでのアンテナショップをふやし、もっと商品を多くして、それもオランチェの商品とは格づけを変えて、高級品を販売したらどうでしょうか。また、オランチェと観光センターで合同のイベントを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、高速道路中野インターからオリンピック道路へ出てすぐのドライブインでの中野産品販売についてお伺いします。

 そのドライブインへはかなりの団体観光客が訪れて、食事をして買い物をしております。2階は団体客用の相当広い食堂となっています。1階はお土産コーナー、馬刺しをメーンとしてそれ以外にもさまざまなお土産が売られています。しかしながら、中野市ならではの商品が見当たりませんでした。ぜひ月の兎と関連グッズを置いてほしいと思いました。その他の商品を含めて、そこで中野産品を売らない手はないと感じましたが、いかがでしょうか。

 次に、JAが運営しております信州いきいき館との連携についてお伺いします。

 アップルシティーの中にある信州いきいき館は、昨年5月から営業しておりますが、地域の文化のPRが大事、物語性が大事との観点に立ち、工夫をこらして農産物、お土産を売っております。観光客にはまずスクリーンの前に座ってもらい、曲にマッチした映像を見ながら高野辰之と中山晋平の童謡を数曲歌ってもらうことにしています。また、高齢になって病気やけがで寝込まないようにねこまん地蔵を設置して、関連グッズその他もろもろのお土産品、そして地元の果樹、きのこを販売しています。2階で食事もできるようになっており、団体客を中心として箱詰めの農産物などもよく売れているようです。オランチェと中野観光センターが隣同士にセットであるように、この信州いきいき館にも中野市のコーナーを設けて、月の兎などの独自の商品を大いに売ったり、中野市のPRができないでしょうか。ただ商品を置くだけでなく、月の兎のロマンの説明等をするスタッフがいてもよいのではないかと感じました。常時とはいかないかもしれませんが、イベントなどで連携できるようにしたらどうでしょうか。

 次に、まず、市民みずから地元で生まれた歌のすばらしさを再発見し、一層の誇りと自信を持ってもらうということも、中野市のPRにとって重要な一側面ではないかと思います。この観点から、音楽文化のさらなる振興について、若干の提言をさせていただきたいと思います。

 中山晋平、高野辰之の曲を合唱用に編曲し、2部合唱、3部合唱、あるいは変奏曲あるいはカノン風にアレンジし、メロディーに厚みを加え曲の長さも長くし、またはメドレー化することにより作品のまとまりを大きくし、聞く側にとって単発的な途切れ感を感じることなく、曲のすばらしさを堪能できる工夫ができないものかと思うものです。さらに言えば、楽器で重奏的に演奏できるようにすることも今後の課題ではないかと思うものです。中野市にも吹奏楽団、消防音楽隊等さまざまな器楽団体があります。組曲風に編曲したりオペレッタ、オペラ風に仕立てることもできると思います。学校で子供たちが挑戦できるような作品を提供することも大事なことではないでしょうか。

 以前の議会一般質問におきまして、これらの編曲と言いますか、作曲を地元出身の音楽家久石譲さんにお願いしたらどうかと提言させていただいたこともございましたが、そこまでいかなくても、地元にすばらしい有能な音楽家の皆様がたくさんおられます。それらの音楽関係者の皆様にお願いして曲ができれば、それを演奏する団体は合唱であれ器楽演奏であれ、我先にとあらわれてくると思います。中野市にはそういう土壌が既にできていると思っております。これらが実現すれば、中野市の音楽文化はさらに重層的な豊かさを持って我々市民も享受できるだけでなく、外に向かって大きく発信することもできるのではないかと思うものです。市長のご所見をお伺いいたします。

 第2点目の質問として、生け垣、立木等の道路へのはみ出しについてお伺いします。

 庭木の枝や生け垣が道路上にはみ出しているため、道路幅が確保されず、特に歩行者が迷惑をこうむっている場合が多いように感じられます。また、視界を遮り、車両などの確認が難しいという面もあり、また、カーブミラーが生け垣のせいで道路の様子がよく見えないという面もあり、交通事故を心配する声が寄せられています。子供たちやお年寄り、自転車などが少しでも安全に通行できるよう道路上に張り出している庭木や生け垣を剪定し、交通の障害にならないような方策が必要と考えます。私もそのような視点で道を歩いてみますと、農道、生活道路、県道を問わず、何カ所も確認することができました。このことは、実際に何とかしてほしいと感じていても、直接当事者へは言いづらいことであり、地域全体で取り組むことが必要ではないでしょうか。

 そうした観点から、ぜひ行政が主体となって注意を呼びかけるとか、啓発運動を行うことができないでしょうか。そこでまず、市へ寄せられた苦情、要望等の現状及び対応状況はどうでしょうか。はみ出しの現状をどのように認識し、対応策をどのように考えておられるでしょうか、お伺いします。

 対応策として考えられることは、例えば一斉パトロールを行うとか、全戸へ注意を呼びかけるチラシを配布するとか、一定の期間を選んで、例えばはみ出し防止点検週間としての強調週間を設置するとか、地域で協定を結ぶことを呼びかけるとかの方策が考えられますが、いかがでしょうか。以前は、石垣は1尺、生け垣は2尺、鉄条網は3尺、道路境界線から離すという暗黙のルールがあったとお聞きしました。ただ、問題解決を困難にしていると感じるのは、当初は道路境界線までは余裕を持って植えられていた生け垣が、その後の道路拡張により境界すれすれとなり、あるいは若干はみ出す状態となり、時の経過とともにさらにはみ出し状態が進行してしまう場合があることです。

 一方、大きい木が高さが高いところで道路にはみ出している場合がありますが、これは支障がない場合はやむを得ないと思うものです。いずれにいたしましても、もう一歩踏み込んだ行政指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3点目に、旧中野平中学校跡地についてお伺いします。

 この跡地の活用につきましては、昨年9月議会におきまして市長は、中野市行政改革大綱実行計画、集中改革プランにのっとって売却をして財源の確保を図っていくと答弁をされております。この方針に基づいて当該跡地の測量、不動産鑑定が行われ、本年6月議会には処分準備に伴う市道路線の廃止が議決されたところでございます。事態がこのように進行しているわけでございますが、地元地域の皆様からどうなるかと聞かれたとき、民間に売却予定だと答えると、大方の反応は、中野市の中心部にあって交通の便も最高のまとまった土地を売却してしまっていいのか、公共的な活用ができないのかという反応でございます。そこで、現時点で処分方針の見直しはできないものかお伺いします。処分の準備はどこまで進んでいるのでしょうか。また、処分するにしても財源確保を金科玉条とするのではなく、公共、公益的な活用ができるように方針転換ができないかお伺いします。

 最後に、5歳児健診についてお伺いします。

 現在、法令では健康診査実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができると言われております。ところが、3歳児健診から就学前までの間は健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発達障害と発見されたのではおそいと言われております。発達障害は対応がおくれるとそれだけ症状が進み、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。本市におきまして、そのようなケースはなかったでしょうか。

 鳥取県と栃木県は、県内全市町村で5歳児健診が実施されていますが、厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されました。注目しなければならないのは、これらの児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割として、発達障害児に対して症状の発現をできるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。こうしたことから、中野市におきましても5歳児健診を導入できないかお伺いします。

 また、本年4月より特別支援教育が本格実施となり、教員とは別に学習障害LDや注意欠陥多動性障害ADHDなどの、発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が行われています。本市における配置の状況及び支援の実態はどうかお伺いします。

 こうした子供たちの保護者は、親身になって相談に乗ってくれる人、それも専門的な知識を有しながら、しかも身近で具体的にアドバイスしてくれる人を求めております。子ども部に子ども相談室が設置されておりますが、保育園、幼稚園、小中学校での相談体制の強化・充実が課題と思いますが、いかがでしょうか。また、保護者同士が情報を共有しながら治療に当たっていくための保護者会のような組織化も今後の課題と思います。行政としてのかかわり方が難しいとは思いますが、何らかの支援ができないものでしょうか。

 先日の新聞報道では、就学指導委員会での判断と保護者の選択が異なる事例も少なくないとありましたが、本市の状況はどうでしょうか。また、親が先に気づく場合と、保育園、幼稚園の方が先に気づく場合とではどちらが多いでしょうか。さらに、発達障害と診断されても、早目の支援を受けさえすれば大丈夫と親に安心してもらう環境づくりも大切と思いますが、どのように考えておられるかお伺いして質問といたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後3時09分)

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 (再開)(午後3時20分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、中野市のPR及び観光客への中野産品販売戦略についてということでちょうだいをいたしました。

 中野市は、国文学者の高野辰之、作曲家の中山晋平、久石譲さんなど多くの文化人を輩出し、最近では風林火山で脚光を浴びた高梨館、銅戈・銅鐸が出土した柳沢遺跡、信濃グランセローズ、土人形の月の兎関係など、多くのものがきっかけになりまして、メディアに取り上げられる機会がふえてきており、中野市興隆の機運が高まってきていると考えております。

 月の兎につきましては、この2年間で基盤整備も終了いたしましたので、今後は「いつかまた…きっと逢える…」の原点に戻り、昨年市民から好評をいただいた土人形絵つけコンテスト等のソフト事業の充実及び来春オープン予定のまちなか交流の家を活用した事業を積極的に推進し、今まで以上にメディアでの宣伝を重視したPR活動を行ってまいりたいと考えております。

 観光施設の入館者数につきましては、今まで市の内外を問わず70歳以上の来館者は入館料を全額免除しておりましたが、平成19年4月1日から制度の見直しを行い、市内に在住の70歳以上の来館者は従来どおり入館料を全額免除とし、市外に在住の70歳以上の来館者からは入館料をちょうだいするよう改めました。その結果、今のところ日本土人形資料館、中山晋平記念館、高野辰之記念館はともに入館者数は減少いたしましたが、反対に入館料は増加してきております。入館料の徴収につきましては施行してまだ間もないことから、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 また、中野市振興公社が所有するマイクロバスを活用し、誘客につなげてはどうかとの質問でありますが、現在も同公社が指定管理者として管理運営を行っている施設の利用者の利便性を考慮して、必要に応じ間山温泉以外でも活用していると聞いておりますが、今後もより一層有効に活用していくように、中野市振興公社へ働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、観光客への中野市産品販売戦略につきましては、月の兎と関連グッズを販売する中野市振興公社が、信州中野インターチェンジ付近のドライブイン等に営業活動を行った結果、オランチェにつきましては月の兎の運呼等を店頭に陳列をいただき、順調に売上を伸ばしていると聞いております。ドライブインにつきましては、月の兎と関連グッズの営業を行った経過はあるものの、卸値等で合意に至っていないようでありますが、今後も粘り強い交渉を期待しているところであります。

 中野市振興公社が指定管理者として管理運営をしている信州中野観光センターは、来館者数について隣接するオランチェとよく比較をされますが、観光案内所としての機能は十分に果たしており、アンテナショップとして陳列をしている商品の充実及び中野市産の商品販売を積極的に行っていただけるよう、同公社に働きかけてまいります。なお、月の兎と関連グッズの販売状況、観光施設の入館者数及び中野市振興公社が所有するマイクロバスの稼働率につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 音楽文化のさらなる振興について、晋平メロディーなどを重厚に編曲した楽曲は、懐かしい曲に新鮮味が加わり、改めて原曲のすばらしさが引き出される感動的なものでありました。一方、編曲内容はそれぞれの団体の団員構成や力量によって適不適があるため、各団体がみずからの音楽性によって創作することが望ましいと考えております。多くの方がそのような楽曲に感動し、聞いていただくことにより、晋平メロディーが歌い継がれるよう発表の場を設けることが市の役割と考えております。

 次に、2件目であります。

 生け垣、立木等の道路へのはみ出しについて。

 私有地の生け垣や立ち木が道路にはみ出しているとの苦情・要望等につきましては、電話等により植物が繁茂する時期等に時折苦情が寄せられており、市ではそのような場合、現地を確認の上、区長さん等を通じて、土地所有者等に伐採をお願いをしております。また、市が定期的に実施している道路パトロールで発見した場合には、直接職員からお願いすることもありますが、すべての道路を点検するには限界があり、通報等に頼らざるを得ない面もあることをご理解いただきたいと思います。

 生け垣等の道路へのはみ出しは、見通しの悪化、カーブミラー等の交通安全施設への影響、道路の有効幅員が狭くなるなど、交通安全面及び道路管理上の問題があることから、今後とも指導を行ってまいります。本来、生け垣など私有地の植物等の管理は、その土地の所有者または管理者が適切に行わなければならないものであり、個人の財産に対して市が一律に制限を加えることは望ましい形ではないため、地域協定等についてははみ出し防止だけではなく、景観や市民モラルの向上に関する市民意識の盛り上がりが必要ではないかと考えております。このため、これまでにも広報なかのでの周知、区長会を通じて管理徹底の依頼等を行ってまいりましたが、適切な時期にチラシを配布するなど、意識啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、旧中野平中学校跡地についてであります。

 旧中野平中学校跡地につきましては、平成18年9月議会で沢田議員にお答えをしたとおり、売却をして財源の確保を図っていくこととしております。処分につきましては、庁内での土地処分検討委員会の検討結果を踏まえ、売却後の利用方法も含め、公募により提案をいただくこととして検討を進めておるところであります。

 次に、4件目、5歳児健診についてであります。

 5歳児健診につきましては、野口議員にお答えしたとおりでありますから、よろしくお願いをいたします。相談体制の充実につきましては、子ども相談室において軽度発達障害等の相談に対応するため、保健師等の相談員のほかに臨床発達心理士を増員し、きめ細やかな相談体制の充実を図り、発育・発達相談を行っております。相談員は関係機関の協力を得て、市内の全保育園、幼稚園を定期的に巡回し、子供の活動の様子を観察し、個別の支援方法やクラスでの活動の方法について相談、支援を行っております。本市では、この相談により子供の成長の様子を保護者、園、相談室の3者が一体となって把握をし、支援の方法の確認を行い、医療機関への紹介につなげるなどの保護者への支援を行うことができる大切な相談と考えております。なお、学齢期に起こる二次的な不適応である不登校、心身症などを起こさせないため、幼児期から子供の特性に気づき、適正な支援を行うことが重要と考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 町田議員の5歳児健診についての中の、特別支援教育についてお答えいたします。5歳児健診についての質問のうち、特別支援教育による支援の実態についてお答えいたします。

 平成18年6月に学校教育法が改正され、本年4月から小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対して、適切な教育すなわち特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。特別支援教育支援員の主な役割は、基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助、発達障害の児童生徒に対する学習支援、学習活動、教室間移動等における介助などであります。

 本市では、特別支援教育支援員の配置については、各学校の実情及び要望を勘案して配置を計画しております。なお、本年度9月末で廃止された県費配置の臨時職員2名を市費の臨時職員として採用し、特別支援学級での支援や介助員として対応しております。また、特別支援が必要かどうかについて、就学時または就学してからの保護者の同意のもと、必要がある児童生徒については識見を有する者、医師、特別支援学級の担任等で構成する就学指導委員会で判定を行っております。就学指導委員会の判定と違う選択を希望する保護者の方もおりますが、最終的には児童生徒にとってどんな環境で学ぶことがよいのかという観点に立って、保護者と話し合い就学への支援方法を決定しております。なお、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者の会については、現在はありませんが、保護者の皆さんにより会が発足すれば協力していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 月の兎と関連グッズの販売状況、観光施設の入館者数及び中野市振興公社が所有するマイクロバスの稼働率につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 月の兎及び関連グッズは日本土人形資料館などの公の施設を含め、市内15カ所で販売いたしております。本年10月末現在の販売数は、月の兎5,670個、関連グッズ6,723個であります。また、月の兎のホームページで本年1月から関連グッズの注文を受け付けたところ、大阪、東京等から100個を超える注文をいただいております。

 観光施設の入館者数につきましては、減免対象者の見直しを行った本年4月から10月末までの入館者数及び使用料について、昨年の同時期と比較して申し上げます。日本土人形資料館の入館者数は、本年9,900人、昨年1万5,200人、前年比64.7%、使用料は本年72万7,650円、昨年57万8,350円、前年比125.8%。中山晋平記念館の入館者数は、本年2万5,000人、昨年3万9,100人、前年比63.9%、使用料は本年556万500円、昨年409万4,660円、前年比135.8%。高野辰之記念館の入館者数は、本年1万1,800人、昨年1万7,200人、前年比68.6%、使用料は本年266万9,010円、昨年162万8,560円、前年比163.9%であります。

 次に、中野市振興公社が所有するマイクロバスの稼働率につきましては、平成18年4月28日から運行を開始し、平成18年度の稼働率は28.2%、平成19年度は11月末現在で36.8%と聞いております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 まず、ドライブインでの中野産品の販売ですが、私がお邪魔したときは団体客はいませんでしたが、本当に1階のお土産売り場にはいろいろな品物が売られておりました。しかし、さっき申し上げましたように中野市の独自のものは全く見当たらなくて、2階の食堂のところのフロア、2階のところには上越市のPRのチラシみたいのが何種類かありました。そんなことでいろいろお聞きしたんですが、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、一応そこに月の兎の働きかけをしたことがあるということでございました。その辺で思うんですが、ネックになっているわけですが、卸値の関係なんですけれども、ですからそれに関連して言えば、現在月の兎は800円ということでケースに入れて1,000円で、2匹で2,000円ですか、そういう値段づけをして800円というのはちょっと動けないと思うんですが、要はドライブインとしての納入価格を低くできればいいという、そこでの交渉だと思うんですけれども、そこは中野市としてどこまで安くできるかということとの関連だと思うんですが。ですから、800円はちょっともう変更はやむを得ないとすれば、もう少しそこに付加価値をつけて、もし2匹だと2,000円というのももう決まってしまえば、何かもう少し、文化には値段づけするにはある程度の幅をもってできると思いますので、余裕を見た価格づけをして、新たな工夫をして価格づけをする中で、若干そういうふうにすれば下げることもできるわけですが、それは一応私がそういうにふう思っただけなんですが、いずれにしても、そういうところに働きかけて月の兎あるいは関連グッズだけじゃなくて、いろいろな中野市のものを売っていける、そういうことをしなくては、本当にもったいないというふうに思ったんですよね。そんなことで、何とかしてあそこに食い込んでいくようなご努力をお願いしたいと思うんですが、再度すみません、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 議員さんおっしゃるとおりであります。公共施設等で売ることも一つの道でありますが、さらに当然市内等の民間のお店屋さん等でも、大いに扱っていただいて販売していただこうと、そんな常々お願いはしてきている部分もあるわけでありますが、先ほど出ましたドライブインの関係につきましても、ちょっと残念な結果というふうに私どもも思っておりますけれども、今後もその卸値等のことも含めまして、振興公社等とも検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そのドライブイン側の方でも、1回は中野市さん来てくれたですけれども、やはりその場所が中野市ですので、中野市のものを売っていないというのはやはり不自然だというふうに、向こうも思っております。そんなことで、ほかの市町村のもの、何か業者と提携しているとかということも言っておられましたが、中野市では特にバラ祭りのことについてはかなり関心を持たれていて、それを連携してもいいんじゃないかというふうに言われておりましたので、今のご答弁のようにさらに粘り強く折衝をして売っていけるようにお願いしたいと思います。

 それで、先ほどの観光施設の入館者数の減少ですけれども、市外の70歳以上の方と言われて、私はそんなに影響はないかとも思ったんですが、今のお話を聞けば、入館料は上がっていますけれども、6割から7割ぐらいの人数になって減っているわけなんですけれども、それはどうしてかというと、やはり観光客の団体客、例えばバスで来るのが山ノ内で泊まっている方が、バスで旅館の方がその施設に行くわけですけれども、そういう場合は多分、ホテルのサービスであそこに案内していると思うんですね。そうすると、それが無料だったのが有料になることによって、そこにはもう行かなくなってしまうと、そういうようなこともあるのではないかと言うふうに思うんですが。

 そんなことで、ホテルあるいは旅行会社に対する売り込みと言うんですか、そういうこともぜひやっていただきたいというふうに思ったんです。旅行会社との折衝ということで言えば、そのお客さんに対して、旅行会社のプレゼントとしてその団体客の人に、例えばこれは信州いきいき館での話ですけれども、500円ぐらいのものを旅行会社から団体客にプレゼントするんだそうですね。その500円のものを例えば果樹とかきのこのセットで信州いきいき館ではつくって、それは売り上げになるわけですけれども、そういうようなことも中野市のものを、月の兎なども工夫する中で、そういうふうにして旅行会社に売り込んでいくということもできると思うんですが、その辺についてのお考え等、ちょっと感想等をお聞きしたいと思いますが。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 議員さんおっしゃるとおり、確かに中野市のいろいろな公共施設へ、晋平記念館やら土人形資料館へ、例えば山ノ内の旅館に、温泉に来られた皆さん方が帰りに寄っていただく、あるいは行く前に寄っていただくと、こんなようなケースも当然、今までかなり多くあったのではないかなと、こんなふうにも私も思っております。残念ながらと言いますか、この4月から新しい制度の中でスタートしたばかりでございまして、しばらくちょっと様子を見たいというふうには思っておりますが、いずれにしても私どもの施設、もっともっと魅力アップという部分でPRもそうでありますし、中身の充実と、こういったことも含めてお金を出しても来ていただけると、こんなふうなことの面でも努力をしていくと、こういうことも必要かというふうに思っておりますので、そんな努力もしていきたいというふうに思っています。また、旅行業者さんへの関係につきましては、またその辺も強力にまた売り込み等のことも考えていかなくてはいけないというふうに思っております。またその辺は関係者の皆さん方とちょっと詰めをしていきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 信州いきいき館でのイベントへの連携と言いますか、オランチェと観光センターとの合同のイベントということもさっき申し上げさせていただいたわけですが、例えば信州いきいき館のイベント、そのいきいき館では、特にぶどう祭りを一番のメーンとしてイベントを行っているようですが、そういうときにはイベントへの連携ということで中野市の方が出かけていって、中野市のものを大々的に売るとか、そういうことも考えられると思うんですが、そのイベントへの連携という観点からはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 私どもも全く同様のことを、実はちょっと前から思っておりまして、いきいき館も私、時々お邪魔をするわけですけれども、単発、お互いそれだけで終わってしまうということではなくて、やはり観光と農業の連携と、こういう部分でも私ども行政あるいはそれぞれのイベントをやっている団体の皆さん方、あるいは市みたいなことをやっている皆さん方、そういった皆様方にご協力いただいて何か一つ、もう少し大きいと言いますか、何かみんなが参加、いろいろな種類のことが参加できるような、そんなイベント等をやっていければと、こんなふうに思っておりますので、その辺もちょっと検討していきたいと思っています。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次、音楽文化のさらなる振興についてということなんですが、先ほどのご答弁のこと、よくわかります。さまざまな合唱団ありまして、それぞれ特徴がございまして、それを一律にその曲をというのは無理な面があるかもしれません。一つの案として、私はでも、そういうやはり作品が絶対にあった方がいいというふうに思うんですが、例えばこれは一つの次善の案ですが、ことし晋平・辰之メモリアルですか、で一流のチェコ・プラハ管弦楽団をお呼びしたわけですけれども、そこまではいかなくても、何かの機会でそういう一流の合唱団あるいは楽団等をお願いしてコンサートをやるときに、若干お金はかかるかもしれませんが、そのときに例えばそういう中野市の晋平さんとか辰之さんの曲を見せて、ちょっと作品をつくってもらうという、若干上乗せをして、そういうことができないか。あるいはそういうそれぞれの特徴のある合唱団ですけれども、例えば学校で音楽会等に行う、子供たちというのはやはりかなりのレベルに私はあるというふうに、いろいろな音楽会等あると思います。そういうことで、学校での子供たちが挑戦できるという、そういう観点からも何かそういう作品がないかというふうに思うんですが、再度の質問になりますが、お願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほどチェコ・プラハのお話をいただいたわけですが、私も聞かせていただいて大変すばらしいというふうに思ったわけでございますが、ただ、編曲に当たりましては、先ほど市長から答弁申し上げましたように団員構成、それから力量等によって全く変わってまいります。例えばジャンルはどうするのか、オーケストラ、吹奏楽、それからオーケストラと合唱、それから吹奏楽と合唱、そんなように、それをすべて用意するということは大変なことでございまして、それと合唱におきましてもパートの数によって編曲の方法が変わってまいります。ですから、そんなことで用意するのは大変難しいのではないかと、こんなふうに考えております。私どもとすれば、郷土の音楽家によります楽曲が多くの方の心にいつまでも残り続けるよう、演奏会などの機会をとらえて工夫してまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) しつこくて申しわけないんですが、実は私の地元の中学校が創立50周年でイベントと言いますか、それを行って、そこにある中野市の合唱団が中山晋平さんの曲8曲か9曲ほどずっとやっていただいたんですが、そのときそれを聞かせていただいて、その合唱団の場合にはその指揮者の方が、やはりその合唱団用に編曲されて、単なる旋律じゃなくて非常にすばらしい2部合唱、3部合唱になっていまして、本当に心に感じるものがあったわけですね。そういうことから言っても、その合唱団用に合ったというのはよくわかるんですけれども、今言ったようにいろいろなパターンがあるんですけれども、できるところ一つでいいですから、まず一つに挑戦してみるということもやってみてもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) それでは、どこへ的を絞ればいいかというようないろいろな問題も出てまいりますので、できればそれぞれの所属するところで自分たちの力量、パートに合わせて編曲をして、それでお使いをいただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次に進みます。

 生け垣等の道路へのはみ出しの件ですが、確かに広報なかのの11月号で囲みの記事で交通安全上のことということで、その文章の中に若干触れられているところがありましたが、それでは私はまだまだ弱いというふうに思ったんです。先ほどのご答弁ですと、パトロールあるいは区長会等で指導していくというので、今まで以上に少し強い面を出して指導していただければというふうに思います。

 次の、旧中野平中学校跡地についてでございますが、先ほどのご答弁ですと、検討委員会等で公募によりというような話があったわけですが、地元の皆様がやはり一番心配しているのは価格で、財源の確保ということになると、やはり価格が高く買ってくれるところ、それだけで判断してしまうと、例えば民間デベロッパーで住宅団地になってしまうとか、それで本当にいいんだろうかという、そういうやはり声なんですよね。ですから、処分する、その検討委員会で検討するに当たっても、市民の合意と言うんですか、合意を得ながらそういう処分をするのであれば処分をしていく方法について、それまでのどういう形で行っていくかということですね。もっと市民を巻き込んだ中でやっていただきたいというふうに思うわけです。

 前9月議会におきましては、陣屋前広場の有効活用については、市長はそういう研究する会を立ち上げて検討メンバーの選定や活用決定方法を議論したいと、市民の皆さんから提案をいただくことも考えているというふうに答弁されているわけですが、中野平の跡地につきましてももういきなり、ここの業者が一番高かったのでそこにもう売却をするというふうにすぐ決定するのではなくて、できるだけ情報公開をしながら、市民の皆さんの合意を得ながら進めていきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 副市長。



◎副市長(小林貫男君) それでは、私の方からちょっと答弁させていただきますけれども、今、ことしに入って2月でございましたけれども、庁内に土地処分検討委員会を設置をいたしまして、以来、数回にわたりましてこの中野平跡地、ほかにもありますけれども、この中野平の跡地につきましても、どういった方法で処分していったらいいかということを検討してまいりました。その検討の過程の中では、検討は先ほど市長からの答弁で申し上げましたように、昨年の9月議会で沢田議員に答弁をしてございますけれども、売却方針でいくんだということでございまして、これはその前の市の行政改革大綱の中でもそのことを、売却でいくんだということを言っておりますので、それを踏まえて昨年の市長の答弁になっておったわけでございますけれども。

 それで、現在私どもの今申し上げました処分検討委員会の中では、検討を進めてきているわけでございますけれども、売却の方法といたしましては、これは最終決定というわけではございませんけれども、方針として今考えておりますのは、この土地活用の提案を公募をしていただくと、これは市有地なものですから、公募を募っていきたい。プロポーザル方式によってやっていきたいということで、その中でも今、議員のご心配のこともあるかということで、そのやっていく上で審査委員会というものを設けて、そこでそれを審査していただきたいというふうに考えておりまして、その結果を参考にしまして決めていきたいというふうに考えております。

 その審査委員会でございますけれども、具体的にはまだはっきり固まったものとしてはございませんけれども、案といたしましては、例えば商工会議所ですとかあるいはJAですとか、あるいは青年会議所の皆さんですとか、考えられるのはあと地元の皆さん、学校の用地として取得した土地なものですから、学校関係の皆さんとか、あるいは地区の区長会長さんというような方々、あるいはまた一般市民も含めた公募委員を募集をして、その中でその審査委員会というものを設けまして、それでプロポーザルで公募されたものについて審査していただくと、その審査を踏まえて、最終的には市で決定していきたいと、こんなようなことで考えておりまして、スケジュール的にはまだちょっとこれも正式に決まったということではございませんけれども、その公募の方法ですけれども、2月の広報で掲載をしていきたいなというふうに考えております。

 それから、あと審査会をやって、それから市の中に公共用地等取得及び処分審査委員会というのがありますから、そこへかけるということになりますけれども、そこで決定をいたしまして、最終的には仮契約、そしてまた議会へお願いをいたしまして、事件案として議会の議決をしていっていただくというようなことで進めていきたいなということで、現在は考えているところでございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 次、5歳児健診についてお伺いしたいと思います。

 先ほどの発育・発達相談ですか、3歳児健診から就学前健診までの間、この長い間、全く健診がないということで、健診はないにしても、今の答弁ですと発育・発達相談という形で全保育園、幼稚園での相談を行っているということで、その5歳児健診に代替できるようなそういう制度に近いものかなというふうに先ほどの答弁をお聞きしたんですが、先ほど栃木県と鳥取県の例を話させていただきましたが、長野県では駒ヶ根市が5歳児健診をやっているわけですが、駒ヶ根市の場合は、5歳児健診では小児科のお医者さんと言語療法士、作業療法士、保健師、保育士、臨床心理士、教育相談員、家庭児童相談員、すべてのそういう職種の方が一堂に会して1人の子供を観察して診断していくと言いますか、調査して、そして支援しているということなんですが、ですから、ほぼそれに近いことをこの発育・発達相談で対応されているというふうに私、受けたんですが、そういう意味でよろしいでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 議員さんのご理解されているところでほぼよろしいかと思うんですけれども、3歳児健診の後、多くの子供さんは幼稚園とか保育園での集団活動に入ってまいります。その時点で見過ごされたような発達に気にかかるようなことも、集団生活の中で見えてまいりますので、そのようなことを私ども巡回相談の中で把握してまいって、支援をしているところでございます。ただ、それは集団の中だけの見取りでございますので、家庭内でのやはり心配事もあろうかと思いますので、先ほど野口議員さんにお答えしたとおり、今度は保護者の皆さんの協力を得ながら両面でも支援の方法を探ってまいりたいというふうに考えて、これから研究・検討をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 先ほどの答弁によりますと、5歳児健診についても研究していくと、そういうことで前向きなご答弁というふうに受け取ったわけですが、研究ですからどこまで前向きで見ていいかということもございますけれども、もし今の段階で言うことができるものがあれば、そのタイムスケジュール的なものが、もし言えるのであればお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 県下では5つの市町村で既に実施しております。駒ヶ根市さんとか須坂市さん、塩尻市さんで、それぞれ方法が違っております。私どもは今担当者の方で研究を始めておりますけれども、その中でできれば来年度施行という形で、幾つかの園を対象に始めさせていただければというふうに今考えておりますが、よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位12番 柳沢遺跡について、1番 沢田一男議員。

     (1番 沢田一男君登壇)



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 先ほどもほかの議員の方から同様の質問があったようでありますけれども、私なりにまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 通告のとおり、柳沢遺跡についてお願いしたいと思います。

 これまで地域の活性化あるいはまちづくり、村おこしなどさまざまな取り組みが行われてきたわけでありますが、その取り組みの中の中心的行為となるのが、この地に根ざした文化や歴史を掘り起こし、それを資源として観光やイベントにつなげるということであります。中野市においても、中山晋平、高野辰之、あるいはまた高梨氏館跡などのこの地の文化を築いた先人たちの思いやにおいがしみ込んだ歴史があり、文化観光を機軸とした経済への波及効果を望む取り組みがされてきたわけであります。

 NHKの大河ドラマ風林火山が放映され、信濃武士の居城、またそれにまつわる史跡など地域おこしの面ではかり知れないアピール効果があり、各地においてチャンスを生かす取り組みを積極的に行い、活性化につなげようと努力されてきております。まちづくり、村おこしの活性化事業に欠くことのできない素材として、いかに大切か改めて感じるわけであります。

 本題の柳沢遺跡でありますが、築堤事業に伴い発掘調査が行われたところ、約2000年前の弥生時代のものと思われる銅戈2本が出土し、その後銅戈5本と銅鐸が整然と並び埋納されたところが見つかり、その驚きと感動が11月2日の新聞報道でも1面のトップで報じられ、大きなニュースになったわけであります。銅戈と銅鐸が一緒に出土したのは東日本では初めてであり、全国的にも神戸市の桜ヶ丘遺跡に次ぐ2例目と報道では言われております。邪馬台国以前の国の原型ではないかと言われるほど、とにかく物すごいものが発見されたと報じられたわけであります。その後、幾度となく新聞、テレビ報道などで柳沢遺跡が広く報じられるところとなり、整然とした埋納方法、その埋納抗自体が貴重な発見と言われております。

 多くの市民の皆様が、この歴史的な貴重な文化遺産を中野市としてどう生かしていくのか、大きなロマンと期待があるわけであります。このことについて、先般の全員協議会において、教育長よりこれまでの経過と対応についての説明があったわけでありますが、今後についてはこれらの調査の経過を見て、関係機関と協議しながら判断するというふうにお聞きしたわけであります。古代国家大和の国の原型がもしこの地にあったとするならば、考古学的にはもちろん、非常に評価の高い貴重な文化遺産の出現であり、途方もなく大きなロマンをかきたてるものと思うわけであります。この柳沢遺跡は、文化と観光、経済の振興にはかり知れないほどの影響をもたらすものと思うわけであります。中野市の文化・観光の軸足を大きく変えるほどのレベルの高いこの文化遺産をしっかりと保存し、後世に語り継いでいくことが今の私たち市民を初め行政の務めと思うわけでありますが、どのようなお考えでおられるのかお伺いいたしたいと思います。

 また、新聞やテレビなどメディアにより広く知られるところとなり、アピール度も高く、多くの人に注目をされるところとなり、今後の対応次第で文化・観光を軸に波及的な経済効果が大いに期待されるわけでありますが、将来中野市の文化・観光のエリアとして、どのような構想を考えられておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 発掘調査終了後、出土場所が埋め戻されて堤防の下になり、永久に目にすることができなくなるということでありますが、堤防の予定法線を出土場所を避けての築堤はできないかということでございます。歴史文化を変えると言われるほどの希少価値の高い出土場所となり、この保存が大変重要と思われるわけでありますが、どう対応されるのかお伺いし、質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) お答えをいたします。

 柳沢遺跡について。

 柳沢遺跡の経過と対応につきましては、教育長が野口議員にお答えしたとおりでありますが、中野市における過去の歴史を知る上でも大変重要であると同時に、これまでの千曲川水系における弥生時代についての考え方の変更を迫るものであり、大変貴重な文化財であると考えております。また、銅戈・銅鐸の観光資源としての活用につきましては、観光資源として活用できることを期待しながら、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。なお、市民への情報の提供につきましては、市のホームページや広報なかの等で随時行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 沢田議員の柳沢遺跡についての中で、銅戈・銅鐸の出土場所の保存は重要と思うがどうかという部分についてお答えいたします。

 柳沢遺跡の銅戈・銅鐸出土場所の保存につきましては、弥生時代の歴史を考える上で大変貴重なものであるというふうに考えております。しかし、同時に住民の生命と財産を保護する堤防も、非常にこれまた重要なものであると考えています。教育委員会といたしましては、出土場所の保存と築堤の両者が両立することが最も望ましいと考えております。柳沢遺跡の対応につきましては野口議員に答弁したとおり、長野県埋蔵文化財センターにおいて発掘調査が継続中でありますので、調査が終了してから最終的な判断をしてまいりたいと考えております。

 また、築堤工事につきましては、市長が野口議員にお答えしたとおりでございます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 継続でお願いしたいと思います。

 全国的にも大変注目されているということでございます。これをどう生かすか、地元行政の対応が非常に関心を集めていると思うわけであります。そんな観点から、先ほど市長の答弁でございますけれども、経過を見てということでございます。中野市としては、一つの材料としての千載一遇のチャンスというわけでございます。どう生かし、文化・観光につなげるか、行政のいわゆる発想の能力を問われるようなことにもなるわけでございます。市民の皆様に夢とロマンを語れるような、将来的なビジョンはぜひ語っていただきたいなと思うわけでありますけれども、市長の腹の中の今思っている景色でよろしいんでありますけれども、こんな形になればなという、ちょっと夢を語っていただきたいなと思うんでありますけれども、お願いできますか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) もともと私は文化、また文化財ということで限定してもよろしいんでありますが、心の中にあるものは、実はもう身が震えるほど大好きな話題なんですね。現地を見させていただきまして、確かに震えるような思いで見させていただきました。そして、こういったものに対する姿勢はその文化が根づく地域、ある連綿として継承されてきた文化、また今回のように2000年の扉を開いて我々の目の前に出てきた、こういったものは、その地が責任を持ってそれを保存・管理し、後世に残す、そして、多くの方々にご照覧をいただくという責務があるという考え方なんですね。これは晋平先生、辰之先生も含めての、いわゆる文化一般に対する私の思いであります。でありますから、間違いなくこういったものは今の姿勢で言うならば、そうせねばならないということなんですね。

 観光に結びつけるというのは、私の考え方では二次的であります。一次的には残さねばならないというのが私の本心であります。でも、二次的といえども一次と二次の距離感はきわめて隣接はしているわけであります。そんな気持ちを持って、早速非公式ではありますけれども、千曲川河川事務所であったり、また人を介して県であったりという等々には、ぜひとも出土地域である中野市の思いだけはしっかり受けとめてほしいということは、しっかりと伝えてあります。そして今のこの調査研究が進む中にも、市の職員も加わらせていただくというようなご了解もいただきながら、これから今、調査分析に入っているわけであります。

 ただ、先ほど法線の変更のお話も議員の方から壇上の質問でありましたけれども、その法線変更に関しましては、今現在は国の方から、千曲川河川事務所の方から、変更はあり得ないという確固たる間違いない、実は言葉はちょうだいしています。でも、答えが出ないようななぞ解きのような、両方を解決したいという思いは、今皆さんとともに持っている思いでありますから、解けないなぞも何とか情熱、熱意、また多くの市民の同じような思いを支えていただくことによって、中野市としていろいろな方面から訴えていきたいなと思っているところであります。

 私は、この千曲川沿線がそれこそ弥生時代の歴史を覆すような、今までの定説を覆すような結論にもなり得るという可能性は、私自身も十分考えているところでありまして、まさに議員からもご理解をいただいて事業を進めております高遠山古墳との関係に一つのストーリーとして構築もできるのではないかと思っているぐらいであります。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 大変、思いをお聞きしたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これは非常に夢を与える景色が想定されるわけであります。やはり市民の皆さんの、本当に暗い状況の世の中でございますけれども、こんな夢が本当に降ってわいたようなところから出てきたということで、非常に明るいニュースかなというふうに感じております。そんなものを一つのチャンスとして、市民の皆さんに夢をかなえられるような努力をぜひともお願いしたいなというふうにお願いしたいと思います。

 私も、現地を見させていただいたわけでありますけれども、埋納抗と言われる発掘場所の説明を受けたわけでありますけれども、約2000年前と言われるその姿に、その時代の人たちからのいわゆるメッセージを秘めた、非常な私たち、この時代に生かされている人たちへの贈り物とも思えるような、そんな非常に先ほども市長もおっしゃったとおり、感動を感じたわけであります。これは多くの見学者の皆さんは、みんなその場でそんな思いを持ったのではないかなというふうに思っておるわけであります。そのことでありますけれども、この貴重なやはり場所を、後世にちゃんと保存して語り継いでいけるような努力は、当然のことながら私たち今ここで生かされている者、市民を含めた中での行政の務めかなというふうに思わざるを得ないわけであります。

 そんな中で、先ほど市長のほうから築堤の法線はちょっと難しいというようなお話はいただいたわけでありますけれども、何とかあそこを避けて築堤をしていただければ、やはり出土したあの場所が非常に貴重に感じられるわけでございます。そんな中で、また格段のお骨折りをいただきながら、その夢が形になる、またいわゆるまちおこしにつながるような明るい景色になるように、ひとつ格段のご努力をいただきながら、市民の思いを夢をかなえていただきたいというふうに思っております。

 いろいろご質問その他、いろいろ明快な答弁をいただいたわけでありますけれども、私の方からは質問を以上とさせていただきます。今後ともひとつ、夢をかなえられるような努力をぜひともお願いして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

 (散会)(午後4時15分)