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長野県 中野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年12月10日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   横田清一

 〃 次長     小野富夫

 書記       竹前辰彦

 〃        中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長                   青木 一君

 副市長                  小林貫男君

 農業委員会長               武田俊道君

 教育長                  本山綱規君

 総務部長                 栗原 満君

 健康福祉部長兼福祉事務所長        高木幹男君

 子ども部長                高野澄江君

 くらしと文化部長             本藤善明君

 経済部長                 柴草高雄君

 建設水道部長               橋本 章君

 消防部長                 上野豊吉君

 豊田支所長                丸山正光君

 会計管理者                豊田博文君

 教育次長                 小林次郎君

 庶務課長                 田中重雄君

 財政課長                 海野昇正君

 環境課長                 伊藤聡志君

 消防課長                 春原輝明君

 農業委員会事務局長            小林義幸君

 庶務課長補佐               竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員及び説明のため議場に出席した者の職指名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 議案質疑は会議規則第55条の規定を遵守して行ってください。

 初めに、議案第1号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案から議案第5号 中野市都市公園条例の一部を改正する条例案までの、以上議案5件を一括して議題といたします。

 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎でございます。

 議案第1号の中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案に対してお尋ねいたします。

 この条例案は、後期高齢者医療保険に、中野市としても平成20年4月から国の施策により対応しなければならない条例案と理解しています。財務を国、県、市5、前期高齢者4、後期高齢者1の歳入に対して、予算の伴う歳入は幾らと算定されていましょうか。

 2番目の問題として、75歳以上の課税対象者は何名でしょうか。

 3番目として、課税対象者による納税予想額は幾らと算定されているのでしょうか。

 4番目として、また課税対象者は何名でしょうか、1番の問題とします。

 4番として、歳出では医療費の支払いは幾らの予定金額でしょうか。

 5番目として、また年金からの天引きに対しての市民の理解を得られるに、どのように説明会を開催される予定でありましょうか、教えてください。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) ただいまの金子議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。

 後期高齢者の関係の支援金でございますが、これは議員さんのおっしゃるとおり、これは支払基金へ一度保険者として集めたものを一度中央に集めまして、それをまた各広域連合で行っております保険者の方にプールでお渡しするというその中で、中野市が後期高齢者分の支援金を集めるということをこの健康保険条例の中で新しく盛り込んだというものでございます。

 それから、75歳以上が何人いるということでございますが、質問がたくさんございまして、ちょっとすみません。現在6,167人と予想しております。

 後期高齢者の支援金の集める予定額、今ざっと概算でございますが、5億7,000万ほどということでございます。

 それから、年金からの天引きにつきまして、現在国の方でようやくそういう制度を今決めてきたところでございまして、これから鋭意また市民に対しまして、そういうふうに年金から天引きをするということはPRをしてまいろうと思いますが、年金から天引きされる方は介護保険と同様でございまして、介護保険と絡んでおります。介護保険と合算して、例えば年金の2分の1以上になった場合には普通徴収、または18万円以下の年金の方は天引きしないということでございますので、その点につきましてもこれから鋭意またPRをしていきたいと思います。

     (「金額」という声あり)

 金額というのは、後期高齢者の医療費の総額、中野市分がちょっと出ないんですが、県が全体で長野県の広域連合でやっておりますので、そちらの数字をまだもらってございませんので、中野市分が幾ら入るというのも今の段階では出ないものでございますが、県下全体ではきっと広域連合で出していると思いますが、その点はひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     (「医療費の支払い」という声あり)

 医療費の支払い。後期高齢者が医療費の支払い、広域連合で。

     (「病院にかかりますと、窓口で負担がかかりますね」という声あり)



○議長(武田典一君) 金子議員、発言を許されてから発言をしてください。

 ほかにございますか。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 議案第1号についてお伺いしたいと思うんですが、1つは、条例案でも明らかなように、応能負担と応益負担の割合が変わりまして応益負担がふえたわけですけれども、その理由についてどのようにお考えになっておやりになったかということが1点。

 それから、その結果、当然所得割、資産割が減りまして、応益部分である世帯割、被保険者の加入者の割合がふえたわけですが、それがどういうふうにふえているかということをお伺いしたいと思います。

 それからもう一つは、このことによりまして、最高限度額の人数が本年度と比較しますと、所得に関係なく本年度の課税所得額が同等でも今度は国保税が変化するというふうに予想されるんですけれども、それは何人ほど、金額としてどの程度増減になるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、新たに応益負担をふやすことの中で、法定減免措置を今までの6割、4割から7割、5割、2割というふうになったわけですけれども、例えばそういうふうな中で、最も減免率の高い7割減免の方が6割減免の当時と比較しましてどの程度増減になっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、このことを通じまして、国保会計全体の収支がどういうふうに予想されているのかどうか、収支についてお伺いしたいと。さらに、改めて国保の平均値上げ率をお伺いしたいと思います。

 なお、後期高齢者医療につきまして、新たに社会保険等の扶養家族の方が被保険者になられるわけですけれども、その人数と現法で言われている負担がどの程度を予想されているのか。

 以上についてお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) まず、応能応益負担が変わりまして応益負担がふえるというその理由でございますが、まずこれだけ値上げしてございまして、低所得者の方の負担もふえるということでございまして、そのため7割、5割、2割の減免を適用したいということで応益負担をふやしてございます。あわせまして、後期高齢者医療も同じく7割、5割、2割の軽減がされますので、それに合わせたいということで、応益負担をふやしたということでございます。

 その結果、所得割減額の医療費分と支援費分と介護分がございまして、まず、応能割は現行では60.03%でございましたが、51.1、応益が39.97が48.9、介護分が応能割が61.7が53.0、応益が38.3、新しいので47.0でございます。また、支援分がまた新しくなりますが、応能割が50.9、応益割が49.1となってございます。

 その次、限度額56万円の方がこういうリース等をふやしますとふえるんではないかということでございますが、ちょっと現在まだそういう計算をしてございませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。

 それから、新たな応益負担の中で減免の最も、数値でございます。例えば2人世帯で介護の関係も2人納めているという方で所得がゼロ円の方は、現行で3万2,720円、改正後は3万2,550円で今まで6割軽減が7割軽減になりますので、170円現行よりも安くなると。また、ここでは100万円の所得の方が同様に2人世帯で介護も2人納めた場合には、現行で15万3,490円、これは改正前は何の減免もなかったわけでございますが、今度は2割軽減がされまして、14万5,090円で8,400円の軽減がされると、こんな数字でございます。

 それから、国保会計の改正によりまして、見通しでございますが、9.9%値上げをお願いしているわけでございますが、これを行いますと平成20年度は多少の黒字になるということでございます。

 なお、平成21年度からはある程度の基金の積み立ても可能かなという数字でございます。

 値上げ率は今申し上げましたが、9.9でございます。

 それから、社保の扶養家族が被扶養者になるというちょっとその意味がよくわからなかったんですが、後期高齢者の関係でございましょうか。

     (「そうです。後期高齢」という声あり)

 これは国保加入のことでございまして、社保の方は社保の方でまた保険者が保険料を集めるということでございますが、社保に加入されている方が国保の被扶養になることはあり得ないんですが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 30、31の土木費の中で、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、提案説明で街路事業の工事費請負で工事費として300万近いお金が計上されているわけですけれども、説明によりますと、中町の街路灯の設置と、こういうことだったというふうに思うわけです。この設置というのは、本来当然県の事業ですから、県工事として行われることがしかるべきだと思いますが、これは財源内訳を見ましても市の単独事業というふうに判断できるわけであります。県が行う工事の中における街灯の設置の状況と、もしそれがないとすれば、なぜそういうことなのか。そしてまた、この街路工事で290万ほどの補正予算がどのような形で街灯として設置されるのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 中町線の道路の照明灯の関係でございますが、今回お願いいたしましたのは、現在県で施行しております県道部分東側部分の光の塔の基礎、それからアプローチと足元灯でございますが、これの基礎及び設置を予定してございます。それで、この照明につきましては地元との協議の中で、中町線市道部分も照明灯、それから足元灯等市で設置をしてございます。こちらにつきましても、光の塔とまちづくりに合わせて中野市が設置をしていくということでお願いをしたものでございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 中町線については、ご承知のように市道ですから、市が街灯の設置について行うことは十分理解できるわけです。しかし、県の工事をやりながら、先ほどお伺いしましたように、県としてどれだけあの道路に街灯、あるいは照明灯等を必要とされた計画で設置されるようになっているのか。そこが改めてお伺いしたいことが1点。

 それから、今お話しのとおり、塔そのものが完全設置されるのではなくて基礎工事等もあるようですが、この工事費の内容について設置個数とのかかわり合いで個数と、それとまた1基幾らの予定の中でこういうものは供用されているのかについて、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 初めに県の事業として照明灯がどうなるかということでございまして、これにつきましては、県条例では交差点、それから横断歩道が設置されたところについては道路照明灯は県事業で設置をしていただけるということになってございます。

 それから、個数でございますが、今回予定をしておりますのは光の塔の基礎が2カ所、アプローチ灯、足元灯でございますが、それが14カ所、それにそのアプローチ灯を設置をするのが8カ所分でお願いをしてございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ということは、結局、県はこの事業につきましては大分検討された経過がありまして、一時凍結のようなこともあった結果こうなったわけですけれども、県として中心市街地に先ほどお答えのように、交差点及び横断歩道設置箇所以外はこうした照明施設は、街灯等は必要でないと、こういうふうな判断の結果、県は設置をせず、それを市が今度単独事業として実施されたと、こういうふうに判断していいのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 県の道路管理事業では、この道路に限らず県道については交差点、横断歩道等に照明灯は設置するというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

     (「なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第7号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)から議案第9号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの、以上議案3件について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 議案第7号の国保会計についてお伺いしたいと思いますが、歳出の中で10、11の賦課徴収費の中で、徴収事務を提案説明ではコンビニ等に委託されるとこういうことで133万余円計上されているわけですが、これに伴う対費用効果をどういうふうに判断されているかということが1点。

 もう一点は、当然個人情報が民間の方に出るわけですけれども、この個人情報保護についてどのような対応をとっておられるのかどうか。

 以上、2点についてお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) このコンビニ収納に係ります委託料の増でございますが、これはソフト改修の委託料でございます。

 なお、費用効果でございますが、まだそういう具体的な数字は出せませんが、こういうことを行うことによりまして利便を図って、徐々に効果が上がっていくということを期待いたしましてこういう委託料、新しい収納のシステムを委託するということでございまして、まだやってみないと少しわかりませんが、効果は相当出るものとは期待してございますが、数字的なものは今のところ、どのぐらい上がるということはまだ言えないのでご理解をお願いいたします。

 また、個人情報の関係で民間に出るということでございますが、これは委託する業者に対しまして、そういう情報は絶対漏らさないようにということを契約書の中でしっかりまたうたって、そういうことはしっかり守っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 今のお答えですと、中野市が始めるわけですから、中野市として資料ないことは十分理解します。しかし、133万余円を使ってそしてソフトをされるということは、他の市町村の状況等について一定のデータのもとにこういう施策をされたというふうに思うわけですけれども、そういうふうな、今のお答えからは受け取れないんですが、そこの点をどういうふうに、例えばどのような市町なりを参考にされて、どういう効果が上がっているかどうかというふうなことについて、お答えいただければというふうに思います。

 それから、個人情報保護の問題についてでありますけれども、特に個人の資産がつまびらかに、明らかになりますし、コンビニ等もなかなか今日の雇用関係等を含めまして、私なんかも利用させていただいた場合に人がかわることがしばしばあるわけです。そういうところに個人情報が出ていくということは、市民の個人情報保護という面から見ても大変慎重を期さなくてはならないというふうに思うんですけれども、先ほどのお答えでは、市としてそれの対応をしてまいりたいというふうなことですけれども、現実的にはそういう対応は現時点でされていなくて、これからの中で具体的な対応をされるということなのか、またどういうふうな具体的に対応をお考えか、お伺いしたいというように思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) コンビニ収納の関係につきましては、現在、長野県の飯田市で始めたところでございます。その結果、現在飯田市もまだ始めたばかりでございまして、督促状の状況から見ますと平均5%督促状の発送が減ったということでございまして、それだけ収納が現在上がってきているのかなということでございます。

 個人情報の関係でございますが、議員さんのご心配のとおり、そういうことがないようにしっかり対応していきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第10号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第1号)から議案第13号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)までの、以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第14号 中野市地域情報基盤整備事業変更請負契約の締結について及び議案第15号 中野新配水池築造工事変更請負契約の締結についてまでの、以上議案2件について願います。

 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 2番 山岸國廣です。

 議案第14号の中野市地域情報基盤整備工事の変更契約の締結についてお伺いをいたします。

 全国瞬時警報システム設備の増嵩等による変更というふうに議案の説明でございましたが、変更の内容で総宅内件数、それからそのうちの公会堂等の公共施設になるかと思うんですが、その件数、それから現在までの工事の進捗状況をお伺いします。

 それから、事業量としての額もそうですが、大変多額な増になるわけですが、工期の完成期限を延長する必要がないのかどうか、その点についてお伺いします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 最初に、建物内の配線の件数でございますが、それにつきましては全体で592件の予定をさせていただいております。公会堂につきましては583件でございます。

 それから、工事の進捗状況でございますが、23%の進捗状況でございます。

 それから、工期の関係でございますが、20年の7月31日までの現在契約をさせていただいております。今、若干おくれぎみでございますが、まずこの工期内で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第16号 中野市営野球場ほか16施設の指定管理者の指定について願います。

 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 議案第16号についてお願いいたします。

 17施設という大変多い指定管理者の指定なんですけれども、当然、教育委員会の方でもこのことについて論議、検討されたのではないかと思いますが、どのような論議をされてきているのか。そしてまた、この17施設の利用することなどについて今までの状況と今後どのような変わり方をしていくのか、お願いいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) お答えいたします。

 体育施設につきましては全部で18施設ありまして、うち2施設は既にもう指定管理者制度の方へのせてございます。今回は残る17施設をお願いするものでございますけれども、これにつきましては17年度に一部指定管理の方へ移行させようとした経過の中で応募がなかったというようなこと、また今の17施設につきましては、管理を指定管理者に出す場合、管理を一元化しないと今度はそれを管理受託するサイドでの情報の一元化、またサービスの一元化ということができないんではなかろうかというそんな判断のもとに、一括して指定管理を出していきたいというそんな考えでございます。

 また、指定管理に出した以降のことでございますけれども、今以上に体育協会によって施設を活用しての運営がなされていくというふうには期待をしております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今の質問の中の、教育委員会ではどのような論議をされたかということがなかったんですが、それと今まで以上のサービスができる可能性があるというようなお答えですが、どのようなところで今まで以上というふうに、具体的に考えられることがありましたらお願いします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) 教育委員会の中におきましては、一応、一括してこういう感じで出すということで了解をしていただいております。

 サービスの向上につきましては、今現在の管理運営事業費は非常にコストを抑えた状況で運営させていただいておりますけれども、そのような費用面ではそのような形でもって費用を出していくということになりますので、そこはまた民間サイドでのいろいろな知恵と工夫でもって、一層サービスの向上を図っていただきたいというふうな考えでございます。

 以上でございます。

     (7番 湯本隆英君除斥)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第17号 一本木公園の指定管理者の指定について願います。

     (発言する人なし)

     (7番 湯本隆英君入室)

     (副市長 小林貫男君除斥)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第18号 高梨館跡公園の指定管理者の指定についてから議案第20号 北信濃ふるさとの森文化公園の指定管理者の指定についてまでの、以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)

     (副市長 小林貫男君入室)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第21号 市道路線の廃止についてから議案第23号 中野市の花、木及び鳥についてまでの、以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案付託

               議案付託表

 議案第1号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

 議案第2号 中野市体育施設条例の一部を改正する条例案

 議案第3号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)

          歳入全般

          歳出のうち  総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費

          地方債補正

 議案第11号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第14号 中野市地域情報基盤整備工事変更請負契約の締結について

 議案第16号 中野市営野球場ほか16施設の指定管理者の指定について

 議案第23号 中野市の花、木及び鳥について

                             以上 総務文教委員会

 議案第4号 中野市医師研究資金貸付条例案

 議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)

          歳出のうち  総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第7号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第8号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第9号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

                             以上 民生環境委員会

 議案第5号 中野市都市公園条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第3号)

          歳出のうち  農林水産業費、土木費

 議案第10号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第12号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第13号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第15号 中野新配水池築造工事変更請負契約の締結について

 議案第17号 一本木公園の指定管理者の指定について

 議案第18号 高梨館跡公園の指定管理者の指定について

 議案第19号 北公園の指定管理者の指定について

 議案第20号 北信濃ふるさとの森文化公園の指定管理者の指定について

 議案第21号 市道路線の廃止について

 議案第22号 市道路線の認定について

                             以上 経済建設委員会



○議長(武田典一君) 日程2 議案付託を行います。

 議案第1号から議案第23号までの以上議案23件について、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会へ付託いたします。

 各委員会におかれましては、議案の審査を願い、12月14日までに議長の手元までご報告願います。

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△3 市政一般質問

     平成19年第4回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名




深尾智計君
1 市内建物の耐震性について
2 室内環境について
3 防火対策について
市長



18
清水照子君
1 防火体制の充実について
2 男女共同参画社会づくりの推進について
市長
農業委員会長




湯本隆英君
1 市民憲章について
2 観光について
3 メロディーを奏でる道路について
市長




林 紘一君
1 限界集落について
2 農業振興対策について
3 環境問題について
市長



15
西澤忠和君
1 環境保全向上対策事業について
市長




中島 毅君
1 環境問題について
2 道路問題について
市長



19
高木尚史君
1 来年度予算編成方針と実施計画及び長期財政計画について
2 国民健康保険事業と後期高齢者保険制度について
3 福祉政策について
市長




山岸國廣君
1 農業公社の設立について
市長



10
金子芳郎君
1 中野市農業施策について
2 公園整備事業について
市長
副市長
教育長


10
12
野口美鈴君
1 どの子にも、きめ細かな学校教育の実現について
2 市長の政治姿勢について
3 「健(検)診」のあり方について
4 高速道路西側の塩カル被害について
5 柳沢遺跡における青銅器発掘と築堤など、今後の対応について
市長
教育長


11
14
町田博文君
1 中野市のPR及び観光客への中野産品販売戦略について
2 生け垣、立木等の道路へのはみ出しについて
3 旧中野平中学校跡地について
4 5歳児健診について
市長
教育長


12

沢田一男君
1 柳沢遺跡について
市長
教育長


13
11
小泉俊一君
1 中野陣屋前広場について
2 除雪について
市長


14

竹内知雄君
1 中小企業の後継者対策について
市長


15

佐藤恒夫君
1 クレジットカードによる公金収納の実施について
2 市内小学校の規模の適正化について
3 後継者の育成について
4 指定管理者制度に関して
市長
教育長


16
21
青木豊一君
1 実施計画(案)及び新年度予算編成における「貧困と格差」是正施策の具体化など市長の政治姿勢について
2 地域情報基盤整備事業について
3 保育園の統廃合など保育園のあり方について
4 中野市の消防行政について
市長





○議長(武田典一君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付してあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 市内建物の耐震性について、室内環境について、防火対策について、5番 深尾智計議員。

     (5番 深尾智計君登壇)



◆5番(深尾智計君) 5番 深尾智計です。

 事前通告に従いまして、市内建築物の安全性の観点から耐震性について、室内環境について、防火対策についてということでご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まずは、市内建築物の耐震性についてであります。

 私自身もみずから耐震診断を行う者として、また一建築士として、そんな立場を踏まえた上でご質問させていただきます。

 日本は世界でも屈指の地震大国であり、95年に死者数約6,500名を記録した阪神・淡路大震災はまだ記憶に鮮明に残っております。最近の地震を見ても、2004年の新潟県中越地震、また大地震発生の可能性は極めて低いと言われていた福岡県でも2005年の福岡県西方沖地震、そしてついこの間の新潟県中越沖地震と続きました。我が国においては、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況下にあります。

 その日本国内の約25%の建築物が耐震性が不十分だと言われており、そのうち木造戸建て住宅はその約4割が耐震強度不足と指摘されております。特に昭和56年以前の旧耐震基準の建物ではその傾向が顕著であり、早急な対策が求められます。当中野市でも先般の地震で建物の損傷や農産物の被害を受け、また震源地に近い中越地方では甚大な被害を受けました。特に新耐震基準以前に建てられた住宅に大きな被害が出ました。当事者はもちろんですが、それらの地域以外の方でも地震被害に対する関心は以前と比較して格段と高くなりました。

 国も改正被災者支援法をこの11月に成立、公布し、より手厚い支援体制を確立しました。しかし、人間の心理として、時間の経過とともにそういった意識も薄れてしまいます。内閣府が先月発表した地震防災対策に関する特別世論調査でも、自宅の耐震補強工事を実施するつもりはないと答えた人が47.2%に上り、実施する予定があると答えたのは4.9%にとどまり、計73.9%が耐震化を予定していない実態が明らかになりました。この耐震補強工事の実施予定がない理由としては、お金がかかるが41.9%、必要性を実感できないが27.9%という結果が出ました。当市でも、耐震診断を受けてもそれを生かしての耐震改修工事までは思うように至っていないのが現状です。

 また、元一級建築士の耐震強度偽装事件をきっかけに建築基準法が改正され、建築物を建てる際に必要な建築確認審査が厳格化され、国交省の関連業界への周知のおくれや法改正に伴う審査基準もわかりづらく、もともと激減している住宅着工数もさらに減少に拍車をかけました。加えて、ある建材メーカーによる耐火性能偽装や鉄工メーカーの強度偽装もあり、この耐震強度偽装事件は今の偽装漬けの世の中の先駆けとなってしまいました。その上さらに、低価格化による採算悪化に加え、原油高騰により大量消費する燃料や資材も価格上昇しており、建築関係業界や建築士事務所では混乱をきわめ、瀕死の状態が続き、思うように建てかえや改修工事も進んでいない状況です。東京商工リサーチの調べでは、今年10月一月の建設業の負債額1,000万円以上の倒産数は390件で、ことし最高を記録しました。まさに2時間に1社、建設業が倒産した計算になります。

 不動産経済研究所では、住宅着工数は来年はことしよりさらに減る可能性が大きいと予想しています。業界もこんな状況であり、耐震改修や建てかえがこのままのペースで行われると仮定すると、耐震性が不十分な建物がおおむね解消されるまでに20年以上も要すると仮定され、施策の充実による耐震改修の促進がより必要となります。

 昨年1月26日に、建築物の耐震改修に関する法律、耐震改修促進法の一部を改正する改正耐震改修促進法が施行されました。この改正のポイントは、国民の義務として、国民は建築物の地震に対する安全性を確保するとともにその向上を図るよう努めるものとするとし、国は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定め、都道府県は国の基本方針に基づき都道府県耐震改修促進計画を定めるものとしています。そして市町村は、国の基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、市町村区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるとしています。

 また、政府は住宅の耐震改修補助制度を2008年度から大幅に拡充する方針を決めました。補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みされる住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱を改定します。それを受けて、中野市も耐震診断と改修をさらに加速させなくてはならないと思いますが、この計画とそれに沿った実績はどのようなものでしょうか。

 また、9月議会でも同様の質問がありましたが、防災の拠点となるこの市庁舎ですが、昭和38年に建築され約45年の歳月が流れており、劣化もかなり進んでいることが予想されます。当然、旧耐震基準が適用されております。防災の拠点としてふさわしい耐震性能が期待されますが、この市庁舎の耐震診断また耐震改修についてはどのようにお考えでしょうか。それと、それ以外の新耐震基準以前に建築された保育園ほかの建築物の耐震診断の結果及び改修工事の工法と実績をお教えください。

 また、市内一般住宅でも明らかに耐震基準に満たないと思われる住宅を何軒も見かけます。その中でも高齢者独居住宅が多く、当然耐震診断、改修工事を受けていないものと思われますが、そのような場合に行政としてどのような対応をしているのでしょうか。

 当市にも信濃川断層帯が走っており、すぐに地震が発生する確率は低いと言われていますが、先ほどの福岡県西方沖地震の例もあり決して油断はできません。つい先日も、活断層の過小評価に対する問題点が指摘され、耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態と危惧されています。また、住宅の倒壊は道路をふさいで消火、避難、救助活動の妨げになるばかりか、命を奪うこととなります。そんなことも含めた中で、さらに、耐震診断、補強対策を進めていくためのお考えをお聞かせください。

 次に、室内環境についてであります。

 初めに、シックハウス対策についてであります。

 現在の建物の気密化や化学物質を放散する建材、内装材の使用により、新築や改築後の建物において、化学物質による室内空気汚染により居住者のさまざまな体調不良が生じている状態が多く報告されました。症状が多様で、症状発生の仕組みを初め未解明な部分が多く、またさまざまな複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれています。この問題は、平成8年ごろから社会的に大きな関心が示されるようになりました。

 これにより、国交省ではさまざまな調査、研究を重ね、平成15年7月に建築基準法を改正し、クロブピリオスやホルムアルデヒド等を規制対象とする化学物質と定め、内装仕上げ制限をしたり、24時間換気システムの設置や、天井裏の換気や仕上げ制限等を定めました。当然、これ以前に建てられた建物には規制がかかっていません。学校や市営住宅等では既に検査も行われていると思いますが、その調査方法と内容、対策、改修工事についてお教えください。

 次に、アスベスト対策についてであります。

 アスベストは岩石を形成する鉱物のうち、石綿を含む混合物を言います。アスベストを吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす可能性があり、中でも中皮腫は潜伏期間が30から50年と長く、発症後も確立した治療法がないため、静かな時限爆弾と呼ばれています。このうち、一部の製品については平成7年4月から、そのほかも平成16年10月からその製造、輸入、提供、使用が禁止されました。したがって、現在出回っている建材にはアスベストは使用されていません。また、平成18年9月から石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべてのものの製造、輸入、提供、使用が禁止されました。しかしながら、アスベストは高抗張力、引っ張り力です。絶縁性、不燃性、耐熱性、耐久性が非常に高く、大変すぐれた建築材料として耐火被覆材や断熱材、窯業系サイディングや住宅用屋根材等の建築資材にふんだんに使用されました。ただ、過去に使われたもののうち、セメントや石こうにまぜて成形したものは、通常破損したり表面をそぎ落としたりしなければ、アスベストの飛散はないとされています。しかし、飛散のおそれのあるアスベストは除去等の必要があり、公共の建築物であればなおさらです。先週の新聞報道でも、国交省が調査すべき建築物の調査を行っていなかった報告がされていました。当市では、既にこのアスベストに関して調査、対策を行っていると思いますが、この市庁舎初め公共建築物の調査結果とその対策はどうだったのでしょうか。

 次に、建物の防火対策についてであります。

 毎年、この時期になると必ず新聞紙上で火災、逃げおくれて焼死という文字が多く見られるようになります。このことは、火災を経験した者として大変痛ましく思うとともに根絶を心から願うところであります。昨年の9月議会で、住宅用火災警報器の取りつけ推進をということで同様の質問をさせていただきましたが、それから1年と数カ月が経過し、その後の進展を確認させていただくことも含めて、改めてご質問させていただきます。

 これまでの住宅防火対策は広報、普及啓発活動等を中心に推進されてきました。もちろん、自治会や消防団、また自警団の予防消防啓発活動は各場面で奏功し、確実に成果を上げております。さらに、最近の住宅火災による死者の急増を踏まえ、これまでの推進方策を抜本的に見直し、住宅用火災警報器、または住宅用自動火災報知設備の設置を義務づけました。近年の住宅火災による死者数は増加傾向にあり、毎年1,000人を超えるとうとい命が奪われ、そのうちの約6割が65歳以上の高齢者となっています。住宅用火災警報器の普及率が9割を超えた米国では、火災による死者数が半減しており、また日本の住宅火災においても火災警報器の有無によって死者数が約3分の1になる低減効果が見られています。

 このような状況を踏まえ、平成16年6月に消防法の改正により、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられ、岳南広域消防組合火災予防条例で設置、維持の基準が定められました。これにより、新築住宅では平成18年6月から、また既存住宅でも平成21年6月1日までに設置が義務づけられました。これは、もちろん自動火災報知設備の設置義務のない市営住宅等にも適用されますが、市の管轄する建物のこれまでの取りつけ実績と、平成21年6月の期限へ向けての設置計画をお教えください。

 また、当然民間の住宅にも適用されますが、1年半の猶予での設置率の数値目標と設置推進に向けた具体的な施策をお教えください。それと、火を扱う台所が設置場所に含まれてなく、努力義務となっていますが、この台所を含めなかった理由は何でしょうか。

 また、警報器の取りつけ位置についてですが、十分にその機能を発揮するために取りつけ位置の基準があります。例えば、天井に取りつける場合は、壁やはりから60センチ以上離すとか、エアコンや吹き出し口から1.5メーター以上離すなどの基準があります。業者や専門家が取りつける場合はともかく、中には自分で購入した警報器を間違った場所に取りつけている例も見られます。せっかく取りつけても用を足さない可能性もあり、取りつけの要請とともに、その取りつけ位置についてもさらに指導を求められると思いますが、どうでしょうか。また、このほかにも出火原因のトップであるコンロの消し忘れを自動感知し、内蔵されている消火剤を放出し、初期の段階で消火する簡単に取りつけ可能な住宅用自動消火設備や漏電遮断機等火災に対して大変有効な装置があり、それらをさらに周知し、取りつけ要請していくことも必要に思いますが、どうでしょうか。

 また、市街地の住宅密集地では類焼も多く発生しており、もらい火により貴重な財産が消失してしまう残念な例も多く見られます。新しい住宅は外壁の防火構造化が進んでいますが、古い住宅は簡単な構造、例えば、トタン、波板等を打ちつけてあるだけの外壁も多く、有事の際には即座に火が回り大変危険な状況です。これも先ほどと同様に高齢者の独居住宅が多く、外壁や軒裏等の防火構造化工事が早急に必要だと思います。何か具体的な対策を考える必要があると思いますが、どうでしょうか。

 また、先ほどの住宅密集地では夜間のたばこのポイ捨てが大変多く、路上のみならず敷地内に火のついたまま投げ込まれることも多く、枯れ葉等に燃え移る可能性もあり、近隣住民も頭を悩ませています。事実、たばこのポイ捨てが原因と思われるぼやも過去に発生しており、防火はもちろん、美観の面も含めた公序良俗上、今後たばこのポイ捨てや車の窓からの投げ捨て、くわえたばこに何らかの対策も検討してほしいと思いますが、どうでしょうか。

 火災はほとんどの方が経験することがなく、まさに文字どおり対岸の火事で関心も薄いように思います。しかし、数千円、数万円の出費を惜しんだがゆえに、その数百倍の財産を焼失してしまうことも十分に起こり得ます。先日の報道では、住宅用火災警報器の県内普及率はまだ1割程度で大変低調だということです。しかし、長野市の市営住宅でガスコンロのなべに火をかけたまま外出したら、近所の住民が警報器の警報音に気づき大事に至らなかったケースも紹介されていました。大切なとりでは自分自身で守るという基本理念に、特に弱者に対してはそこに幾らか行政が手を差し伸べていただくということも必要に思います。

 このような耐震耐火対策等、積極的な防災対策は災害に強いまち並みを形成し、もちろん市民の生命や財産を守るだけでなく、同時に耐震補強工事や防火壁設置工事等により、今瀕死の状況下の建築関連業界への活気づけ施策ともつながればと期待されます。まさに転ばぬ先のつえ、備えあれば憂いなしとなるべく、前向きな積極的で温かみのある対策のご検討を心からお願いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午前11時02分)

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 (再開)(午前11時15分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 深尾議員のご質問に対し、お答えを申し上げます。3件いただきました。まず1件目でありますが、市内建物の耐震性についてであります。本市では、国の住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱に基づく中野市住宅・建築物耐震化促進計画を平成18年4月に策定しておりますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画につきましては、平成20年3月までに策定できるよう、現在、作業を行っているところであります。既存木造住宅の耐震診断については、平成18年度から実施しており、実施状況につきましては建設水道部長の方から答弁させます。

 次に、市庁舎の耐震診断と耐震改修工事についてでありますが、平成19年9月議会で金子議員にお答えしたとおり、平成7年度に実施した耐震診断の結果では緊急に改修すべきであるという所見を得ております。現在、9月議会の補正予算でお認めいただきました本庁舎の耐震診断調査を実施しております。耐震診断の内容は、耐震補強方法の提案を含めたものとなっており、本年度末には耐震診断結果が出る予定であります。耐震診断結果にもよりますが、耐震補強で対応できるか、庁舎の建てかえをしなければならないかは、費用対効果及び財政状況などを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。また、新耐震基準の適用以前に建築されたその他の市有施設につきましても、市民が日常的に使用する保育園や市営住宅等は早期に耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修、建てかえ等を検討してまいりたいと考えております。市有施設の耐震診断状況につきましては建設水道部長の方から答弁させます。

 耐震補強工事に対する支援策については、旧耐震基準により建築された既存木造住宅で、耐震性能が一定の基準に満たないと判断されたものに対して、経費の2分の1以内、60万円を限度とする補助制度があり、高齢の方やひとり暮らしの方も所有される住宅が要件を満たせば補助対象となりますので、積極的にご利用いただきたいと考えております。

 次に2件目、室内環境についてであります。

 シックハウス症候群は、ホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質の空気汚染が主な原因とされております。シックハウス対策としては、市内の各小・中学校におけるホルムアルデヒド及びトルエンの濃度調査を実施し、いずれも基準値内との結果を得ております。市営住宅及び保育園につきましては、濃度調査を実施してはおりませんが、シックハウス症候群に関する利用者からの訴えはありません。

 次に、市有施設におけるアスベストの使用状況については、平成17年7月28日に庁内アスベスト対策委員会を設置し、市有施設229施設の調査を実施しました。調査の内容については、設計図面による確認及び目視等による吹きつけアスベスト等の使用実態調査のほか、設計図面及び目視等で判断できない施設及びアスベストの使用が疑われる施設については専門機関による含有検査等を実施したところであります。調査結果につきましては、永田小学校渡り廊下の天井裏と消防団第11分団消防詰所2階の天井裏及び2階ベランダ下においてアスベストの含有量が1%を超える吹きつけ材の使用を確認し、必要な措置を講じてきているところであります。今後につきましては、引き続き年1回の浮遊調査を実施し、安全確認のための対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に3件目、防火対策についてであります。

 建物火災による死者数の約9割が住宅火災によることから、火災による被害や逃げおくれによる悲劇をできるだけなくしていくため、平成16年6月に消防法が改正され、一般住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられ、現在、岳南広域消防組合火災予防条例において設置場所等を決め、指導しているところであります。

 なお、新築住宅では平成18年6月1日から施行、既存住宅にあっては平成21年6月1日までに設置することとなっております。市営住宅等への火災警報器の設置状況については、建設水道部長の方から答弁させます。

 住宅密集地での火災の被害を軽減するための外壁の防火構造に対する支援策は、今のところ考えてはおりません。

 なお、建物の外壁を防火構造にすることは火災の延焼を防止する上では大変有効であることを、市民の皆さんに機会をとらえて周知してまいりたいと考えております。

 住宅用火災警報器の設置推進施策としては、新築住宅については建築士さん等の協力を得ながら設計段階での設置指導をお願いしているところであり、既存住宅についてはリーフレット、パンフレットを作成し、全戸に配布をし設置をお願いしているところです。また、消防訓練、特に避難訓練等の会場ではパネルなどを使った説明で設置を呼びかけ、市民の皆様の理解と協力を求めているところでありますが、全戸設置はなかなか困難な状況であります。特に、ひとり暮らしの高齢者独居住宅の火災予防については、中野市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき、火災警報器、自動消火器、電磁調理器の給付を行っておりますので、これらを有効に活用いただきたいと考えております。また、女性消防団によりひとり暮らし宅を訪問し、防火診断等を行い設置等を呼びかけているところであります。

 今後も引き続き各種の訓練、広報等を通じて、正しい位置への設置を含め呼びかけてまいります。

 住宅用火災警報器の設置基準及びたばこのポイ捨てについては消防部長の方から答弁させます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 住宅の耐震診断の実施状況、市有施設の耐震診断状況等につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 初めに、住宅の耐震診断につきましては、平成18年度に簡易耐震診断287戸、精密耐震診断2戸を実施し、平成19年度は簡易耐震診断25戸を予定したうち10戸は既に実施をしてございます。また、精密耐震診断は予定した7戸についてすべて実施をしております。

 次に、市有施設の耐震診断の状況につきましては、建築基準法が改正された昭和56年6月より前に建てられた建築物が177棟あるうち、耐震補強を実施したものが5棟、耐震診断を実施し耐震補強が不要とされたものが6棟、耐震診断を実施し耐震補強が必要とされたが、耐震補強を実施していないものが4棟、耐震診断を実施していないものが162棟であります。耐震診断を実施していない市有施設のうち93棟については、平成22年度までに診断を実施する予定であり、残りの69棟につきましては施設の使用状況等々を勘案しながら診断の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市営住宅等への火災警報器の設置状況についてでありますが、市営住宅への住宅用火災警報器の設置につきましては、平成18年度から3カ年計画で市営住宅340戸すべてに設置をする予定であります。平成18年度は東山第1団地116戸に設置をいたしました。平成19年度は泉団地など98戸を予定し、平成20年度は長元坊団地など126戸に設置をする予定でございます。

 なお、教育委員会で所管をしております教職員住宅39戸につきましては、平成20年度末までに設置をする予定でございます。

 以上でございます。

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△発言の訂正



◎建設水道部長(橋本章君) 大変申しわけございません。訂正をお願いいたします。

 住宅の耐震診断の実施状況の中で、住宅の診断、平成19年度簡易耐震診断22戸と言うところを25戸というふうに申し上げてしまいました。大変申しわけございません。訂正させていただきたいと存じます。

 よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) 消防部長。

         (消防部長 上野豊吉君登壇)



◎消防部長(上野豊吉君) 住宅用火災警報器の設置基準及びたばこのポイ捨てについて、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 住宅用火災警報器は寝室に使用する部屋に設置することとなっており、寝室に使用する部屋が2階等にある場合には階段の踊り場の天井、または壁に設置が必要となります。台所への設置についてでありますけれども、火元に近く誤報のおそれ、また就寝中などはより近くで火災を知らせる必要があるため、台所については努力義務としたものであります。また、設置に関する広報等につきましては、平成18年には広報なかの、防管協なかのへの掲載、また、全区長さん等の協力をいただき、パンフレット等の配布により周知をしたところでございます。平成19年5月にはリーフレットを作成し、全戸配布を行いました。その他、防火指導により平成17年には162回、1万1,908人に、平成18年には175回、1万1,953人、平成19年には168回、1万2,420人に理解と協力を求めてまいりました。今後についてはアンケート調査等でさらに設置を呼びかけていきたいと考えております。

 たばこのポイ捨てにつきましては、たばこの中心部では700から800度の温度があり、投げ捨てにより付近に可燃物、危険物等があった場合には大災害の危険があります。今後、防火指導等において火災事例等をもとに危険性を呼びかけるとともに、環境整備と個人のマナーへの協力を呼びかけていきます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございました。

 継続でお願いいたします。

 まず、この防災の拠点となる市庁舎についてでありますけれども、先ほどのご答弁で今年度末に細かい結果が出るということでございます。また、結果が出ましたら詳細を質問させていただきたいとも思うんですけれども、いずれにしても、耐震改修工事にしてもかなり大規模な工事になると思われますし、工費もかなりかかると思います。また、工法も幾つか思い浮かぶわけですけれども、工法によっては長期間本庁舎も使えなくなってしまうということも考えられます。いずれにしましても、後から手を加えるものでありますから、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、費用と効果ということを考えますと、もうかなり効率が悪いわけであります。また、この庁舎建設当時のセメント、骨材、鋼材の品質ですとか、あと施工法、施工技術、そういったものも今と比較しますと格段と劣るわけであります。もしかすれば、全く気づかないようなところで劣化がかなり進んでいる可能性もあるわけでして、そういうときに万が一マグニチュード7クラスの地震が起こった場合に、そういうところに応力が集中しまして、予想以上の損傷が起こってしまう可能性もあるわけであります。

 また、先ほどの中でありましたけれども、アスベストに対してですけれども、直接吹きつけるような形で使っていないかもしれませんが、建材等に成形された形で2次製品的に使われている可能性もあるわけでして、そういった場合に、先ほどお話ししましたけれども、そっとしておけば何ともないんですけれども、手を加えることによってその後飛散してしまうということも十分考えられるわけでございます。静かな時限爆弾ということであります。そんなことも含めて考えますと、非常に財政という大きなハードルがあるのはわかるんですけれども、それを何とか乗り越えて新庁舎、防災の拠点となり得るインテリジェント新庁舎というものが見えてくるような気がいたします。

 それに関連してですけれども、今後文化ホールが建設されるわけでございますが、この市庁舎の方の計画によってはその文化ホール自体の計画、機能ですとか導線ですとか設備ですとか、あと全体の意匠、デザインです、そういったものも変わってくることも考えられますけれども、そういったことも総体的にとらえた中でどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。いずれにしましても、もう機能的にも限界に来ている庁舎でありますので、建設的なご答弁をお願いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 市庁舎の関係でございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、現在耐震診断を委託に出しているところでございます。この結果が補強工事で間に合うのか、または建てかえる必要があるのか、この調査結果が現時点では出ていない状況でございますので、その報告を待って検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) 何度も同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、大きなハードルが立ちはだかっているのはわかるんですけれども、何とかそれを乗り越えて防災の拠点となり得る強靭な要塞が出現することを心から願っております。

 続きまして、防火対策についてでありますけれども、今手元に、ある市の防火対策に有効な機器の取りつけに対する補助金制度の資料があります。ご紹介させていただきます。ただし、市の規模も違いますし、財政状況も違います。また、防災に対する考え方、とらえ方も違いますので、すぐにこれを当市に当てはめてこのようにしてくださいということではございません。参考ということでお聞きをいただきたいと思うんですけれども、まずは、住宅用火災警報器についてですが、設置する工事に要する費用の3分の2で1万2,000円を限度とします。1世帯当たり3個までということです。あと、次に、コンロ火災を防ぐ住宅用自動火災消火設備ですが、これに関しましては、設置する工事に要する費用の3分の2で1世帯2万円を限度として補助するとしています。あと、漏電遮断機の設置されていない家屋で、屋内電気配線の専門業者による自主的点検について1,500円を限度として補助するとか、あと漏電遮断機の設置に要する費用の3分の2で1万円を限度として補助するというようなことが紹介されております。

 当市でも、特に高齢者、弱者に対して何らか行政の側から手を差し伸べていただくことも今後必要かなと思うんですけれども、改めてそのことをご質問させていただきます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) ただいまの議員のおっしゃる要綱、私どもも見せていただきまして、大変、こういったことも必要かなということは感じておるところでございますけれども、先ほど市長のお答えにもございましたが、当面のところはこういった具体的な支援策というのは考えておりません。こういったものの設置等々についての必要性とか有効性をとらえて、また周知、PR等々させていただきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、ひとり暮らしの高齢者の皆さんへの支援と申しますか、につきましては、これは先ほど市長ご答弁申し上げましたけれども、市の高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱がございます。こちらでそういった防火に必要な機器の給付等も行ってございますので、こちらをご利用いただければと、こんなふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) わかりました。

 一軒でも多くのお宅にこういう機器を取りつけていただいて、少しでも火災が少なくなることを願っております。

 ただ、一つ心配なのは、今から1年半が経過して平成21年6月1日を迎えました。しかし、設置率は5割にほど遠いような数字でしたということであります。罰則規定もありませんので、なかなか難しい状況下にあると思いますけれども、前向きな対策をお願いしたいと思います。

 昨年の12月議会で消防団について取り上げさせていただきまして、その中でもお話をさせていただきましたけれども、今、消防団は実働団員の減少、また再編ということで大変厳しい状況下にあります。しかし、そういった中ではありますけれども、この25日から30日まで年末特別警戒の夜警を行います。まさに、私たちのために寝ずの番をしていただくわけでありまして、そういう彼らの気持ちを考えても、自分のとりでは自分で守る、積極的に守っていくという気持ちも、今後さらに強く持っていかなくてはいけないのではないかという気がいたします。

 これからますます火災の発生しやすい時期になります。中野市内無火災を願いながら、私の質問を終わらせていただきます。

 大変ご丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位2番 防火体制の充実について、男女共同参画社会づくりの推進について、18番 清水照子議員。

     (18番 清水照子君登壇)



◆18番(清水照子君) 18番 清水照子でございます。

 通告いたしました2件は以前私が提案したものです。行政の対応を提案者として質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、防災体制の充実についてお伺いいたします。

 最近、日本を初め、世界各地で地球温暖化によると考えられる異常気象が発生しております。洪水、干ばつなど温暖化が進めば多くの被害が出ると言われております。地球温暖化等も含め、環境問題について考えるとき、人間の欲望についてどうとらえていくかが重要な問題となっています。私たちは限りなく欲望を持って生まれ、その欲望を満たすために限りない努力をしてきました。しかし、それは同時に自然環境を破壊する歴史でもあったわけです。環境問題というと、なぜか他人事のような問題、あちら側の問題になってしまいますが、人間の問題としてとれば身近に感じられるのではないかと私は思っています。一人ひとりが足元を見詰め、できることからやっていかなくてはいけないときです。

 そのような意味合いの中で、10月から始まったごみの分別方法の改正は、一人ひとりできることから始めた地球救済大プロジェクトと私はとらえています。何とか次世代へ健康な地球を渡すことが、今を生きる私たちの使命ではないかと思っています。しかし、私たちを取り巻く環境は近年顕著に変化していることがわかります。かつて経験したことがなかったことが近年起きています。豪雪が続いたかと思うと、ことしの冬のように雪がなかったり、大雨による被害が出たり、頻繁に起こる地震と、自然破壊をしてきた人間に怒りのやいばがいよいよ向いてきたと思っています。

 そして、とうとうことし7月、これもまた経験したことのない大きな地震が中野市を襲いました。このとき、ボランティアの皆さんが大変活発に動きました。被害に遭われた方にとってどんなにか心強かったことか、自分に置きかえてみてもよくわかります。被害の防止、軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動が大きな力を発揮することは皆認識しております。でも、各自がばらばらに行動しては最大の効果が出ません。そこで、近年各地で発生している被害に対し、地域コミュニティーの大切さ、地域自治会の果たす役割の大きさが注目されております。そこには、区長さんを中心とした住民の団結が大切です。しかし、区長さんは1年限りの任期で大変な重圧の中に置かれていることになります。

 中野市においても洪水被害の続いたとき、区長さんたちから、区民への指令の出し方や市との連絡方法、緊急のときの対応に大変悩んだ、マニュアルでもあったら助かるのだがなという声が聞かれました。その要望を議会でお願いしたところ、昨年9月、立派な防災マニュアル区長編ができました。素早い対応に感謝をしております。

 そこで、この災害対応マニュアル区長編の活用についてお尋ねします。

 マニュアルをつくり、それに沿って行政とともに訓練をしている市もあると聞いておりますが、中野市では平成19年度における区長会での対応はどのようなものだったのでしょうか。マニュアルの中に、自主防災組織編という項目もあります。個人情報保護法がある中でいろいろ難しい問題があると思います。自主防災組織の中野市の現状をお聞きいたします。

 それから、災害弱者の要支援希望申請の進捗状況はどうなっておりますか。ことし7月の地震のとき、防災行政無線は使われませんでした。常設されてもなおかつ聞き取りにくく、タイムリーでない防災行政無線ですが、地域情報基盤整備事業実施後はどのように改善されるのでしょうか。

 以上、4件をお聞きして、次にまいります。

 男女共同参画社会づくりの推進についてお聞きします。

 男女共同参画社会づくり基本法ができて、ことしは8年目になりました。中野市も昨年、男女共同参画基本条例もでき、ことし4月より施行となりました。ますます充実してくるような感じでしたが、このごろの中野市では男女共同参画に対する勢いがなくなってきているという声を耳にします。

 中野市は、男女共同参画社会づくりに積極的に理解を示してくれていると私は自慢していました。平成5年に女性農業委員を誕生させるために、議会から4人農業委員会へ行っていたのですが、2人がおりてくださり女性枠をつくってくださいました。県下でもこのような男性の動きには注目され、女性農業委員として私は誇りに思っていました。それと中野市には、農村生活マイスターという農村活性化のために働く知事に認定された女性たちが21名います。現在、給食の食材や、子供たちの食を考えることを目的とする給食部会、家族経営協定を普及させるために農業委員会と連携して尽力している家族協定部会、都市との交流を通して中野市の応援団をふやし、経済効果を高めることを目的とした都市交流部会に分かれ頑張っています。この仲間で平成12年、市の区長会の方へ地域自治会に女性の登用をお願いしたことがありました。区長会では快く承知してくださいましたが、いざ女性を推薦するとなると皆しり込みをしてしまうという現実がありました。でも、それをきっかけに女性区長も誕生し、一応の成果はあったと思っております。

 社会参画に不なれな女性たちのエンパワーメントのための対策として、講座開設の提案をしました。受講者は、区の区長推薦でパワーアップ講座を開設していただきました。ことしで6年目を迎え、女性のみでなく男性の受講生も入るようになり、まさに男女共同参画社会づくりの充実が図られていると思います。しかし、この受講を受けた人が6年間で随分な数になっていると思いますが、なかなか姿が見えてこないのです。講座受講生をもっともっと生かして、中野市のために力を発揮していただいてもよいのではないかと私は強く思います。

 そこで、6点ほどお伺いします。

 パワーアップ講座の現況をお聞かせください。

 それから、講座受講生の活躍の場づくりはどうなっていますか。

 区長会からの推薦で受講するわけですが、その後区長会と市側の連携はどうなっていますか。

 地域に思い切ってクォーター制を導入し、区の役員に女性を登用しようというムードづくりもそろそろやってもいいと思いますが、いかがでしょうか。

 古い慣習が根強く残っていると言われていた農業の分野ですが、マイスターとしての活躍の場づくりとか家族経営協定の導入等により、女性農業委員の数が長野県は全国一になりました。そこで、農家における男女共同参画の現況をお伺いします。

 最後に中野市男女共同参画条例ができました。これから活用の仕方が大切です。市民へのPRなど、今後の予定をお聞きします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 清水議員の質問に対しお答えを申し上げます。

 防災体制の充実についてであります。

 中野市区長会災害対応マニュアルにつきましては、災害時における自治会の役割及び活動内容を明確化することで、迅速かつ的確な対応を促す効果が期待され、これによる被害の軽減と地域防災力の向上を目的として作成したものであり、昨年度市内すべての区に配布を行ったところであります。災害対応マニュアルは、平常時から実際に活用していただくことが有事の際に最も効果的であることから、本年度は各区におけるマニュアルの活用方法を課題として取り組んでまいりました。より一層の理解と普及を図るため、地震災害の対応について修正をした新たなマニュアルを作成し、平成20年度の中野市区長会定期総会の際に配布をして説明を行う予定であります。

 中野市区長会災害対応マニュアルに対する平成19年度の取り組み細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、地域における自主防災組織の現状について、近年各地で発生している大災害時において、地域コミュニティーが強固な地区ほど救助や復旧が円滑迅速に行われたという事例から、地域の自主防災組織による防災活動が極めて重要な役割を担うと考えております。市では、自主防災組織の結成及び育成の促進を図るために、中野市区長会災害対応マニュアルに自主防災組織編としてその必要性を掲載しておりますが、マニュアルの活用方法とあわせ、今後さらなる理解と普及を課題として検討をしてまいります。

 また、災害時に支援を必要とされる方のリストを区が独自で情報収集し作成すること自体は、個人情報保護法に抵触することはありませんが、情報提供の有無はあくまでも個人の意思を尊重すべきものであると考えております。

 なお、区や自主防災組織が独自にこうしたリストを作成している事例は把握しておりませんが、市では災害時において支援を必要とされる方が、地域の援護により生命の安全を図ることを目的とした中野市災害時支援制度を設けております。災害時に支援を必要とされる方にあらかじめ登録していただくことで、地域における防災力の向上にもつながることから、今後も継続して啓蒙活動を実施してまいります。

 中野市災害時支援制度の細部及び支援希望者の申請状況につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に、地域情報基盤整備事業実施後について、地域情報基盤整備事業により加入申し込みをいただいたご家庭に設置する音声告知端末機からは、行政からのお知らせのほか、防災情報を提供いたします。この防災情報には、防災行政無線による屋外スピーカーからの放送も含まれておりますので、各ご家庭においては、防災行政無線の屋外放送が聞き取りにくい場合でも、音声告知端末機を通じて聞き取りやすい音声で放送内容が確認できるようになります。また、本年10月から気象庁がサービスを開始した緊急地震速報につきましては、地域情報基盤整備事業の完成により、屋外防災行政無線放送と屋内の音声告知放送で伝達できるよう整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、2件目でありますが、男女共同参画社会づくりの推進についてであります。

 男女共同参画パワーアップ講座の現況でありますが、この講座は男女共同参画について学び、これからの地域づくりに向けて発言できるよう、行政の仕組みや社会について広く学んでいただくことを目的として、平成11年度に女性を対象とした女性パワーアップ講座を開講いたしまして、平成15年度からは男性と女性を対象とした男女共同参画パワーアップ講座として開講をしております。

 講座の内容、受講者の人数及び男女比につきましては、くらしと文化部長の方から答弁をさせます。

 受講後の活動の場づくりについてでありますが、男女共同参画パワーアップ講座は、先ほども申し上げましたとおり、男女共同参画について学び、これからの地域づくりに向けての基礎講座と考えております。市では、さらにステップアップするための講座を設けたらどうかということでありますが、現在のところ考えておりません。今後、受講された方がステップアップのための講座が必要という要望がされましたら、検討をしていきたいと考えております。講座の受講者の方々には、講座終了後も男女共同参画の事業等のお知らせをし、希望があれば参加していただいて、男女共同参画の知識や意識をより一層高めていただくとともに、今後も男女共同参画パワーアップ講座の内容の充実を図り、2度、3度と受講していただけるようなより魅力のある講座にしてまいりたいと思います。

 区長会との連携についてですが、受講者は区長会からも推薦をいただき参加いただいております。その中には区長経験者など地域において活躍してこられた方や、今後の活躍が期待される方もおられます。この講座で学んだことにより、地域社会への積極的な参画や男女共同参画社会づくりの意識の高揚につながることを期待しているところであります。

 受講者を地域の役員に登用していただくことへの働きかけをしたらどうかということにつきましては、男女共同参画パワーアップ講座で学んだことを、家庭や地域に帰ってどう生かしていくかはあくまでも個人の意識の問題であり、また地域でのクォーター制の導入と同様にそれを受け入れる地域の考えもさまざまであり、それに対して行政がかかわることが必要かなど問題点も多く、現在のところ考えてはおりません。

 なお、地域の役員を性別にとらわれず広い視野で登用していただくための体制づくりを整えることは、これからの男女共同参画社会づくりにとっては必要なことと考えておりますので、引き続き啓発情報紙「交差点」、また区長会を通じてお願いをしてまいりたいと思います。

 条例の市民への発信についてですが、本年4月1日に施行いたしました男女共同参画推進条例は男女共同参画社会づくりの推進に関し基本理念を定め、市、市民、事業者及び地域団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の実現を図ることを目的に制定したものであります。この条例を市民に広く知ってもらうため、啓発情報紙「交差点」やホームページへ掲載するとともに、内容を抜粋しわかりやすくまとめたダイジェスト版により、男女共同参画出前講座や人権教育懇談会などでPRを行ってまいりました。これからもあらゆる機会をとらえて市民に周知を行い、条例の趣旨が理解していただけるよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 農業委員会長。

     (農業委員会長 武田俊道君登壇)



◎農業委員会長(武田俊道君) 男女共同参画社会づくりの推進についてのご質問のうち、農家における男女共同参画についてをお答えいたします。

 家族経営協定は、平成6年から農業委員会の仕事として農業改良普及センターや女性農業者との懇談会を実施し、毎月決まった給料が欲しい、休日や労働時間を決めたい、経営に女性の意見を取り入れたいとのことで進めてまいりました。その結果、平成16年度末には70組が協定を締結いたしました。農業委員と女性の農業団体との会議の中で、家族経営協定の制度が改善できないか等の問題が提起され、農業委員会で協議し、もっと気楽に我が家のことを話し合い、夫婦、後継者ともに参加できるよう農業委員の提案で名称を「楽しく暮らしましょう農業経営協定」とし、内容についても簡素化しだれもが気軽に参加できるようにしたところ、平成17年度に22組、また平成18年度には18組、合計110組の協定を締結としました。

 協定を締結されたご夫婦の交流会では、今まで夫婦で参加したことがない方々がお互いに理解し合うまでのいきさつ、経営協定を結ぶまでの苦労話、経営協定を結んでよかったことなどについて意見を発表し、懇親を深めたところで、夫婦のありさまをとても新鮮に感じられたようでした。

 これからも農業委員会といたしまして、「楽しく暮らしましょう農業経営協定」の推進をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 中野市区長会災害対応マニュアルに対する平成19年度の取り組みについて、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 5月27日に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定された地区のうち、延徳地区を対象として中野市土砂災害防災訓練を行い、このマニュアルに基づき情報伝達訓練、避難訓練などを実施いたしました。また、7月16日の新潟県中越沖地震の被災経験をもとに、市内小・中学校等11カ所の避難場所単位に2名ずつ2チームの現地初動要員を置き、災害時において地元区長等との連絡調整に当たることといたしました。さらに、9月1日には平岡地区を主として、長丘、科野及び倭地区の皆様にも参加をいただき、中野市総合防災訓練を行いましたが、この際にも地元役員の皆様による情報伝達、避難等の訓練を実施いたしました。こうした訓練にあわせ、実際にマニュアルに基づいた行動を体験していただくことで、より現実味のある活動が可能であると考えております。このほか、ご要望をいただければ、各区へ出向きマニュアルの内容について説明をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 高木幹男君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 中野市災害時支援制度及び支援希望者の申請状況について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 中野市災害時支援制度は、市に登録をしていただくことで、災害が発生した場合、または災害の発生が予測され、市が避難情報を発令した場合に、地域の支援者が要支援者宅へ急行し避難誘導、救出活動、安否確認等の支援を行うものであります。

 なお、市ではこの申請があった方の情報を台帳としてまとめ、区長さん、民生委員さん及び地域の支援者の方にお渡しをしております。

 次に、支援希望者の申請状況につきましては、中野市障害者支援計画に基づく災害時支援制度の、災害時に支援を希望する登録者の状況につきましては、11月末現在でひとり暮らし等の高齢者の方が96人、障害のある方が76人、合計172人であります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 男女共同参画パワーアップ講座の現況について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 平成11年度から平成19年度までに延べ267名の方に参加していただいております。内訳は、男性が平成15年度からの累計で49名、女性は平成11年度からの累計で218名となっております。受講者の募集に当たっては、啓発情報紙「交差点」で募集を行い、また、地区の区長会及びPTAにお願いして参加をいただいております。本年度の講座の内容は、男女共同参画の講演、国立女性教育会館で開催されるフォーラムへの参加、市議会の傍聴、市長講話など6回にわたり開催したところでございます。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時04分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員、継続してお願いします。



◆18番(清水照子君) 継続でお願いいたします。

 いろいろご丁寧なご答弁をいただき、本当にありがとうございました。

 非常事態が起きてはならないのですけれども、もしものとき、皆様の税金を使って作成したマニュアルでございますので、来年度も区長会においてなお一層の活用をお願いしたいと思います。

 いろいろご答弁いただいたので、質問もないんですけれども、1つだけお聞きしたいことがあります。

 地域情報基盤整備事業が実施された後、未加入の家庭はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 音声告知放送については、できるだけ早く申し込みの受け付けをさせていただきたいと思っておりますが、その中で、もし未加入ということ、そういう世帯があった場合、どんなふうにというただいまのご質問でございますが、実は現在やっております屋外のスピーカー、ここからも音声告知放送をやっても流すこととしておりまして、今その屋外放送についても聞き取りづらいというようなこともございますが、フリーダイヤルを設けておりますので、このフリーダイヤルを活用していただく市民の方が大変多くなっております。そんなことで、できるだけ多くの市民の皆様に音声告知放送に加入をしていただくことを願っておりますが、どうしてもという方については屋外放送をお聞きいただきたいと。

 それからもう一つは、ただいま答弁で申し上げましたけれども、自主防災というような観点から、隣近所でもぜひそんなふうにお互いの助け合いをお願い申し上げたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) ありがとうございました。

 次に、男女共同参画社会づくりの推進についてお願いいたします。

 パワーアップ講座はせっかく開いていただきましたけれども、基礎的なものだけだということでございました。受講生から、ステップアップの必要性を感じたら、もう一個ステップアップの施策を考えたいという答弁があったように思います。それから、受講した人が地域で受講してきたことを生かすことは、本人の意思だというような答弁もあったように思います。それで、ステップアップのための施策は今のところ考えていないという答弁だったように私はお聞きしたんですけれども、女性農業委員が全国一になった背景には、やはり行政の指導が多大にあったと思っております。農村女性の学習の場は、初めはパワーアップ講座のようにセミナーを開いてもらいまして、1年間かけて勉強しました。その後ステップアップのための講座を開いていただき、それから専門講座というところをどんどん受けていって、あと勉強会を受けた人たちがグループをつくって、またその上の勉強会をしていくというような形をとっていって、一番おくれていると言われた農村女性の地位向上のために農家の女性たちは頑張ったように思います。

 ですから、せっかくパワーアップ講座を開いていただいて、先ほどの答弁では267名もの人が受講していると言われました。この人たちを生かさない手はないと思います。基礎講座だけではなかなかいろいろな審議会とかに出ていっても発言はできないと思います。ですから、ステップアップ講座として人材育成の意味からもして、最初に県の段階で、県のアイトピアとかいろいろなところで講座も行っていますし、その講座が終わったら嵐山の方の女性センターの方へ行って勉強していただくというようなところにお金と時間をかけて、人材育成として市でも取り組んでいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 私も3年の間、3回にわたってその年度のパワーアップ講座の中では講座の1つのカリキュラムを受け持たせていただく、市長講話という形で参加をさせていただきました。でありますから、各3年にわたってどんな内容で基礎講座を提供し、そしてそれのそれぞれの講座の参加をしてくださった方々の数、また少なくとも私の講座を受講してくださった方の相対する方々のお顔つき、勉強する意欲等々をかんがみたときに、まだ私どもの基礎講座のカリキュラムの熟成が成っていないと言われればそれまででありますが、どうしてもまだ提供する側も試行錯誤する中で講座編成をしているわけであります。そして残念ながら、その年度の登録者の半数にも満たない方々の出席しかいただけないという講座も現実にはあります。そういった意味では、講座を開設する側も受講する側も残念ながら、まだ成熟し切っていない、未熟であるとしか判断しようがない今現在の状況であります。

 そんな状況下の中で、私どもが積極的にさらにステップアップした講座を提供することは時期尚早である。ですから、講座を受けた方々がみずからの意思でさらなる学習をしたいという声が少なくともお一人でもお二人でも耳に届いたときには、そのようなことも考えたいということを先ほど答弁をさせていただきましたけれども、今の段階ではなかなか積極的に次なる講座を準備するという段階では、まだ機は熟していないということで答弁させていただいた次第であります。

 でも、必ずそんな時期が来ることを信じて、これからも続けていきたいと思っております。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 人材育成にはとても時間がかかると思うんです。どこかで思い切ったあれをしてもらわないとなかなか重い腰が上がらない。行政に頼るのは甘えていけないと言われてしまえばそれまでなんですが、市長さんのおっしゃることもよくわかります。私も周りを見ていてまだ認識が足りないと思うところがたくさんありますけれども、どんどん引っ張り出して意識を変えていくという方法もあると思うんです。いつまでたっても、そのような時期ではない。まだ時期尚早だというふうになっていくと、中野市の皆さんは自分から手を挙げてというのにはなれていなくて、なかなか変わっていってくれないというところがあれなんですけれども、さらなる積極的な対応をお願いしたいと思います。

 それで、もう質問はないんですけれども、まとめとして、先ほどの区長会のマニュアルのお勉強のことです。区長さんは1年で終わってしまいますけれども、毎年一生懸命マニュアルを熟知させてという言い方はおかしいんですけれども、熟知して、防災とかに関する意識を持った人がたくさん出てきて根っこが広がるということは、男女共同参画のパワーアップ講座もそうなんですけれども、パワーアップ講座を受けて意識が変わっている人がすそ野を広げていく、両方とも人材育成につながっていくと思うんです。この人材育成はこれからの中野市にとって救世主になると思うんです。20年度はいろいろな面において人材育成というところにもう少しご尽力いただけるような政策をとっていただけたらと思います。希望を申して、私の質問は終わりたいんですけれども、市長さん、20年度どのようなあれをできるか、もう一度だけお伺いします。

 今、積極的に取り入れて、そのような時期が来ることを願っているとおっしゃってくれましたからいいんですけれども、もう一度、来年度に向けて積極的な取り組みを何とかして、せっかくいい人材がたくさんいますので、掘り起こして中野市のために頑張っていただく人材育成をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) ぜひとも女性のグループ、また男女共同参画という意識ではなくて、いろいろな女性の方々の学習する場、生涯学習の場は多々あろうかというふうに思います。でありますから、私どもそういったところには積極的に声をかけていくべきなんでしょうが、もちろんそういう方向でこれからも進めていきますけれども、行政がいろいろご案内申し上げても、なかなか今言う積極的にみずから参加するという姿勢がまだ私は、あえて言うなら未熟だと先ほど申し上げさせていただいたわけでありますけれども、現実がそうであるならば、あえて女性側から、そのグループの方から、市からこんな講座があるようだと、もしそのことさえもご存じない方がいらっしゃるならば、女性側の方からぜひ積極的に一度参加してみようよというようなことをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 こういった会合であるからこそ、こういった講座であるからこそ、みずから手を挙げるということが大事なことなのかなと。この世界をつくり上げるために、私どもが余りにも中心の、胴体の真ん中の、目玉の部分に行ってすること自体は、逆に言うならば、成る時期を、そんなような世界を生み出す時期をおくらすことにもなるのではないかと私は思います。時間はかかろうとも女性側の方から積極的にそういうところに加わろう、講座を受けよう、勉強しよう、そして声を出そうというようなことになってもらうことが大事なことかなというふうに思います。

 議員も多くの女性を中心としたグループをお持ちであるというふうに聞いておりますし、私も承知しております。ぜひ、そんなところで議員にもお力をおかりしたいわけでありますけれども、講座に参加してみようよというような運動を起こしていただければ、ありがたいかというふうに思います。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 女性農業委員の出現が、最初のうちは私たちも、もう目ぼしいお宅へ行って畳におでこをすりつけてお願いした経過があります。でも何年かたって、何代目かの農業委員さんになったときにも、皆さん今度私が回ってきたときには私の番だぞという覚悟ができていて、今女性農業委員も継続してずっと誕生しています。私も女性の皆さんの中で、役はご恩返しのためにやるべきだ、自分がやらないときどなたかが必ずご苦労願っているんだから、それに対して手を挙げてまでやることはないけれども、回ってきた役は断らずにやろうじゃないかという呼びかけはしております。

 人材育成という点から、なお一層私たちも頑張りますので、行政の方もご尽力いただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位3番 市民憲章について、観光について、メロディーを奏でる道路について、7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 通告いたしました3件について質問いたします。

 最初に、1番、市民憲章についてお聞きいたします。

 皆様もご存じのように、市民憲章はその都市の地理、気候、風土、歴史、特徴や誇るべき点を簡潔に述べた前文と、市民が日常的かつ継続的に心がけるべきまちづくりの方程的目標を箇条書きにした本文から成り立っております。平成の大合併において、市民憲章の役割や必要性が求められております。

 さて、新中野市も誕生し2年9カ月になります。市民憲章制定に向けて質問いたします。

 (1)全国でどのぐらいの都市に市民憲章等が制定されているのでしょうか。?都市の数と割合は。(2)県下18市の状況はどのようになっていますか。(3)合併時のすり合わせにおいて、新市将来構想などのマスタープランを参考に新市の将来像を基準に制定するとありますが、その時期とはいつか。またその手法、手順はどのようにされるのでしょうか。(4)番、昭和49年6月6日制定の旧中野市民憲章を活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。

 観光について、市長は公約に100万人の交流人口を目指し、数々の事業を実施されております。県民球団信濃グランセローズの練習場の招致や、また土人形、月の兎やその関連施策等の充実に励まれ、積極的に市外、県外に中野市をPRされております。

 さて、12月に入り、20年度まで4カ月を切りました。本年度の途中ではございますが、気候や経済環境の変化する中、中野市にお見えになられる観光客数の現状並びに受け入れ態勢はどのような状況か、質問いたします。

 (1)番、観光施設等の現状について、?4月から10月までの7カ月間の観光客の入り込み状況はいかがでしょうか。?観光農園並びに直売所の現状について増加傾向か否か質問といたします。

 続きまして、3件目の質問でございます。

 3、メロディーを奏でる道路について。

 新聞報道によりますと、メロディーロードは北海道標津町の民間会社と道立工業試験場との共同で研究・実用化されたもので、既設の舗装道路の路面に溝を刻み、深さ3ミリから6ミリ、幅6ミリから12ミリ、溝と溝との間隔を調整することにより音階を、また、溝の切削の幅を調整することにより音量の強弱の調節を行うもので、車が制限速度で走行することにより、これらの溝から感じられる音と振動から車両の走行騒音をメロディーとして感じられるものであります。メロディーロードの設置例は全国でまだ5カ所でございます。ことしは4カ所開通しておりますので紹介いたします。

 最初に、2004年11月に全国で初めて設置された北海道標津町、人口約5,900人の町道には約280メートルのメロディー区間があり、曲は皆様ご存じの「知床旅情」です。2つ目は、2007年3月に設置された群馬県沼田市、人口約5万4,600人の広域農道利根沼田望郷ラインのメロディーポイントは約140メートル、曲は観光地尾瀬に近いため「夏の思い出」、約13秒間、140メートルで13秒間でございます。3つ目は、同じく3月設置の和歌山県紀美野町、人口約1万1,500人の国道370号線、日本一の長さ約320メートル、曲は「見上げてごらん夜の星」を、4つ目は本年10月に設置された愛知県豊田市、人口約34万人では国道257号バイパス、メロディートンネルの約300メートル、曲は「どんぐりころころ」で約20秒間等があります。

 メロディーロードの主な効果は、交通安全対策として注意の喚起、運転速度の抑制、車両速度の制御、危険箇所の接近予告、雨天時の路面排水効果や制動効果などであり、観光資源としては地域にいわれのある作曲家、作詞家の曲を利用し、メロディーロードを観光地などの手前に設置することにより観光客へのPR効果にも期待できると考えられています。デメリットは、騒音発生源ともなることから、市街地での設置には適さない。100メートル当たり約200万円以上のコストがかかる。冬用のタイヤではちょっと音がうまく聞き取りにくいというものがございます。

 いかがでしょう。交通安全対策はもちろんのこと、中野市は中山晋平先生、高野辰之先生、そして現在活躍されている久石譲さんのふるさとでもあります。「てるてる坊主」や「背比べ」、月の兎にかけて「うさぎのダンス」、「ふるさと」や「もみじ」、「散歩」や「君を乗せて」などの曲を奏でる道路、メロディーロードを中山晋平記念館、高野辰之記念館などの付近の道路、中野飯山バイパスや北部農免道路、文化公園付近の関連道路に設置し、観光活用し、観光客の増加を図ってみてはどうでしょうか。長野県下では初めてのメロディーロード設置となることを願い提案し、質問といたします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 質問にお答えをいたします。

 市民憲章について、合併後の新市のシンボル、市民憲章、都市宣言等につきましては、新市において市民の皆様の気運の高まりを待って制定等の検討を行うこととしてまいりましたが、このうち、市の花、木及び鳥につきましては昨年度から懇話会を設置して検討をいただき、今議会にその審議をお願いしてあります。

 ご質問の市民憲章につきましては、平成19年9月30日現在、全国805都市のうち、約8割の都市で制定されていると言われており、長野県では本市を除く18市中、14市で制定されております。市民憲章は、中野市に暮らす市民共通の生活理念として、また中野市の都市づくりの将来目標として必要であると考えておりますので、広く市民の皆様の意見をお聞きするため、平成20年度中に市民憲章制定のための懇話会を設置し、旧中野市民憲章及び旧豊田村民憲章、それぞれを生かした新市の市民憲章を市制施行5周年を目途に制定してまいりたいと考えております。

 なお、合併に伴う都市宣言の取り扱いにつきましては、旧中野市においては5つの宣言を、旧豊田村においては7つの宣言を有しておりましたので、その意義を再確認し、新市の都市宣言としてどのような宣言がふさわしいのか、市民憲章の検討作業と並行して今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、観光についてご質問いただきました。

 観光施設等の現状につきましては、長野県の観光地利用者統計によりますと、長野県全体の観光地利用者数は長野オリンピック開催の平成10年をピークに、年により増減はあるものの全体的に減少傾向であります。本市の観光施設等の利用客につきましては、信州中野インターチェンジが供用開始した平成7年をピークに、県と同様年により増減があるものの全体的に減少傾向であります。

 観光施設等の4月から10月までの観光地の入り込み状況につきましては経済部長の方から答弁をさせます。

 次に、観光農園及び直売所の現状につきましては、平成16年度に農産物直売所の支援策として農産物直売所マップを作成する際に掲載希望者を募集する中で、設置場所、開設時期、主たる品目等を調査いたしました。直売所の数につきましては平成16年度10カ所でありましたが、平成17年度には観光農園も加えパンフレットを作成し、直売所15カ所、観光農園6カ所を掲載、現在は直売所15カ所、観光農園4カ所を紹介しております。

 パンフレットにつきましては毎年更新を行い、市内の観光施設やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等56カ所に配置をしていただき、利用客に無料で配布しております。そのほか、リンゴ狩り等で短期間のみ営業されている観光農園があることは承知しておりますが、パンフレット掲載は個々の観光農園、直売所の意向をお聞きして実施をしております。パンフレットのほかに、市の公式ホームページにおきましても観光農業情報として市内の観光農園と直売所を紹介しており、随時更新をしております。

 観光農園の中では、サクランボ観光農園が増加傾向であり、入園者もふえていることから、売れる農業推進事業としてメディア等を利用し、サクランボ観光のPRを積極的に実施しているところであります。

 農産物直売所は、パンフレットに掲載されている中でも通年営業8カ所、季節営業が7カ所など、その運営形態、規模等さまざまであり、個々にいろいろな悩みや課題も抱えているようであります。市といたしましては、直売所の実態把握と相互の交流を図るため、アンケート調査を実施した上で、本年度初めて直売所の交流懇談会を実施いたしました。懇談会でお寄せいただいた意見等を踏まえて、今後の支援策を検討してまいりたいと考えております。

 3件目、メロディーを奏でる道路についてちょうだいいたしました。

 本市では、昨年度策定した中野市総合計画において、「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」を都市像として定め、音楽を通じ地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。既存の施設といたしましては、信州中野観光センター前に定時に音楽を奏でるカリヨンがあります。また、県道牟礼永江線の斑川にかかるふるさと橋の高欄に音板を設置、順にマレットという棒でたたきますと、唱歌ふるさとの曲が演奏できる施設があります。音は出ませんけれども、ガードレールや転落防止さくに音符が添付された製品を使用している市道もあります。

 ご提案のメロディーロードは、車が走ることにより音楽を奏でるとのことであり、走行車両の速度遵守を促し、路面排水の促進により安全な路面状態を保ち、道路環境の向上も図られ、観光資源としての道路整備であると考えられますので、道路行政、観光行政の両面から今後研究してまいりたいと考えます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 観光施設等の4月から10月までの観光客の入り込み状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市における本年4月から10月までの観光施設等の利用客数は、34万5,200人であります。昨年同時期の利用客数35万9,900人と比較いたしますと87.2%でございまして、減少傾向にございます。

 主な施設の状況を申し上げます。

 日本土人形資料館のピーク時は平成5年で、本年の利用客数9,900人、昨年の利用客数1万5,200人、前年比64.7%であります。中山晋平記念館のピーク時は平成5年で、本年の利用客数2万5,000人、昨年の利用客数3万9,100人、前年比63.9%でございます。間山温泉公園のピーク時は平成7年、本年の利用客数6万8,900人、昨年の利用客数7万1,700人、前年比96.1%であります。温泉公園もみじ荘のピーク時は平成11年で本年の利用客数4万100人、昨年の利用客数3万9,800人、前年比100.7%であります。斑尾高原体験交流施設まだらおの湯のピーク時は平成16年で、本年の利用客数4万2,200人、昨年の利用客数4万4,800人、前年比94.1%であります。高野辰之記念館のピーク時は平成18年、本年の利用客数1万1,800人、昨年の利用客数1万7,200人、前年比68.6%であります。

 以上であります。

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△発言の訂正



◎経済部長(柴草高雄君) 大変失礼いたしました。

 一部訂正をお願いいたします。

 先ほど、一番最初でありますが、本年4月から10月までの観光施設等の利用客数は34万5,200人でありまして、昨年同時期の利用客数が39万5,900人と申し上げるところを35万9,900人と申しまして、大変失礼しました。訂正させていただきます。

 よろしくお願いします。

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○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) 継続でお願いいたします。

 市民憲章につきましては、またすばらしい市民憲章を早目につくっていただきたいという思いはございます。

 観光についても例年より若干減少ぎみということでございますが、ほかの地区も増加しているところもあれば比較的減少傾向かなというのは、これはいたし方がないというふうには感じている次第でございます。

 実は、3番目の質問のメロディーを奏でる道路ということで、こういうふうに北海道では標津町で初めてでき上がりました道路、これはこういうふうにちょっと自分でつくってきたんですけれども、ピアノの鍵盤ではありません。一応道路だと思ってください。切り込みの幅によりまして、大体1センチ2ミリとか、6ミリ、こういう道路を通ることによって音の音階や強弱が出ると。ですから、これが非常に世界初のいわゆる特許的なものがあるんではないかということで、今全国に何件かずつ、今のところ例として5件出ております。

 実は、市長さんもよく知っていらっしゃる姉妹都市の大分県竹田市、産経新聞に11月26日号でこのメロディーロード、不思議なメロディーロードということで記事が出ておりまして、この大分県竹田市のことに関しまして、これは読売新聞のオンラインのトピックスから拾わせていただいておりますけれども、こういうふうに書いてあります。大分県竹田にメロディーロード、竹田市は人口約2万6,700人、滝廉太郎の「花」を刻むと、皆さんご存じだと思います。春のうららの隅田川、この曲を国道57号線に、ゆかりの作曲家である滝廉太郎の「花」を刻んで全長約200メートル、費用が約450万かかったというふうに書いてございます。先ほど申しました居眠り運転の防止や滑りどめ、路面の排水効果も期待できるであろう。ここの市長さん、牧市長さんは、竹田市は今年度中に国道502号線にも設置予定で、いわゆる牧剛尓市長は竹田のメロディーでお客様を歓迎し、新たな名勝にしたいというふうに話していらっしゃいます。

 先ほど、青木市長さん、研究というふうに申されておりましたが、2万6,000人の竹田市も音楽の中野市との姉妹都市として頑張って、6つ目のメロディーロードが恐らく今年度中に完成いたしますので、まだ長野県下ではこの道路をつくって設置している場所はございません。ですから、青木市長さん、いかがですか、中山晋平先生、高野辰之先生、久石譲さん絡めまして、この辺、長野県でできるだけ初めての道路となるようにというお考えをよろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 竹田市の例を牧市長さんにお聞きをしたり、ちょっと遠方過ぎて私自身がそこへ行って状況を目の当たりに見てくるということは、なかなかすぐにはちょっとお約束できませんけれども、いずれにしろそういった、現実にさっき紹介された都市があるようでありますから、担当者と見聞をさせていただきながら、財政との絡みになってしまいますけれども、相談をしながら、音楽都市にふさわしいことを研究はさせていただきたいというふうに思います。

 今の段階ではその程度しかお答えできませんが、お許しをいただきたいと思います。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位4番 限界集落について、農業振興対策について、環境問題について、9番 林紘一議員。

     (9番 林 紘一君登壇)



◆9番(林紘一君) 9番 林紘一でございます。

 通告いたしました3点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点の限界集落についてお伺いをいたします。

 65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭や生活道路の維持補修など社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落に、長野大学教授が対策の必要性を指摘いたしました。教授は、限界集落では田んぼ、畑、山林が荒廃すると、山の保水力が低下して下流に渇水や水害をもたらすとして、山村だけではなく都市の問題でもあると位置づけております。また、このほかにも、55歳以上の割合が半数を超えた状態を限界集落の予備軍として準限界集落と呼んでおります。11月2日の信濃毎日新聞によると、国土交通省が昨年4月時点において、過疎地域に指定されている市町村などを対象にアンケートを行った結果、限界集落は全国で7,878カ所、全集落に対する割合は12.7%、このほか2,643カ所は将来人の住まない消滅状態になる可能性があると予測しております。このうち423カ所は10年以内に消滅する可能性があるとされております。

 そこで、県内の状況を把握するために、2005年国勢調査の小地域集計結果をもとに信濃毎日新聞が集計したところ、限界集落は少なくとも93カ所あった。また、準限界集落として55カ所が存在しております。本市におきましても限界集落は2カ所あると聞いております。また、準限界集落も数カ所あると聞いております。原因として考えられることは、若者の流出と高齢化の加速であります。過疎の伴う生活の不便さから新たな過疎を生むという悪循環に歯どめがかかっておりません。近い将来、集落の消滅にもつながりかねません。

 そんな中で、2点ほど問題提起をさせていただきます。

 1つ目は、いわゆる限界集落と言われる地域住民の生活面での影響を懸念するわけであります。伝統芸能、春、秋祭りや、市道や農道、用水路などの維持管理などが行われ、いわゆるインフラの面などの当面懸念されるところであります。

 2つ目は、今後本市においても多くの課題が懸念される、限界集落と言われる集落地域がふえると予想されることへの対応であります。住民の声を直接聞くなど住民の気持ちを考え、そして生活実態を把握され、課題に対する何らかの対応を早急に検討していただきたいと思うわけであります。

 以上、2点に絞って市の見解をお伺いいたします。

 次に、農業振興対策についてお伺いをいたします。

 最初に、農業公社の設立についてであります。

 日本の農業がここ10年で3割が減り、食料自給率は39%というデータがございます。食料自給率を上げるためにも、農業に対する支援が必要となっております。本市におきましても多聞に漏れず、農業の担い手不足と高齢化により遊休荒廃農地化が進んでおります。当農業委員会が昨年実施いたしました一筆調査では、遊休荒廃農地は414.3ヘクタールで、そのうち直ちに利用困難な農地と山林原野化をした農地を合わせると323.5ヘクタールとなります。

 農地は、荒らさず耕作するものという耕作者主義の精神により、みずからの責任において耕作を前提に行うことが必要でありますが、その解決策の一案として農業公社の設立があると思います。担い手の確保や遊休農地の活用、そして特色ある生産物の生産強化を図り、安全で安心な農産物を販売する仕組みづくりを推進する上からも、大事な組織だと考えております。公社設立の質問に対し、本年6月の市側の答弁として現在研究中との回答がございました。また、農業委員会より市長あてに提出いたしました建議書の中にもありますように、農業の衰退を食いとめるためにはその必要性を感じるわけであります。その後の具体的な進展がありましたでしょうか。現在の状況と事業の内容と問題点は、また市として今後の方針をお聞かせください。

 次に、農地保有合理化事業についてお尋ねをいたします。

 この法律については、農地を買い入れたり、また借り受けてその農地を担い手農家に売り渡し、また貸し付けることにより、農業経営の規模拡大や農地の集団化など、農地保有の合理化を図ることを目的とする団体であります。既に市内の2つのJAが事業実施をしているところであります。実際には、農家で解決することのできない農地保有の形態を、中間保有や再配分することによって農地の流動化や耕作をしていない農地の活用を促進するなど、役割を持っております。2つのJAとの協議検討、また組織の立ち上げはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、農産物の認証制度についてお伺いをいたします。

 国や県では、エコファーマーなりそれぞれの認証があるわけでありますが、これに加えて中野ブランドというものを構築していく中で、中野市というものを前面に出しながら、中野市が認証するという行為そのものが大変大事ではないかと思われるわけであります。中野市には売れる農業推進室という立派なものがあるわけであります。そこが中心になり、安全・安心、そしておいしい農産物を認証していけばよいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 社会の中で、行政の信用というものは大変高いものがありますから、中野市をアピール、PRするためには、市が率先してそういった認証制度をつくるということが大変大事ではないかというふうに思うわけであります。そのことについてお伺いをいたします。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 飯綱町芋川地区の山林に、仙台市に本社のある産業廃棄物処理業ジャパンクリーンが産業廃棄物と一般廃棄物の管理型最終処分場を埋め立て、容量180立方メートル、開発面積は24万4,000平方メートルで、同社は7月に県地方事務所に事業計画概要書を提出いたしました。それを受けて、8月26日に南永江交流センターで説明会が開かれ、市民80人が出席をし、絶対反対を決議し、飯綱町産業廃棄物最終処分場建設反対豊田地域協議会を立ち上げました。会長に区長会長、南永江自治会長を選び、処理水流入による河川汚濁、水源への影響、地震発生時の施設被害と2次災害、搬入車両の事故や騒音、地域のイメージダウンを理由に、豊田地域全住民を対象に反対の署名運動を行い、3,778人の署名が集まりました。これは豊田地域の有権者数に対して98%の数であります。11月8日に北信地方事務所で村井知事あてに反対書名を提出したところであります。その後11月21日に飯綱町芋川地区と住みよい郷土を守ることを目的に連絡協議会を立ち上げたところであります。市長を初め、議会のご指導、ご協力を感謝申し上げるところであります。

 前の9月の定例議会で市側の答弁で、建設が予定されている関係地域の皆さんのご意見を尊重して対応していきたいということでございました。その経過と対応について、今後どのように進めていくか、お伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 林議員のご質問にお答え申し上げます。

 限界集落について、限界集落とは、長野大学の大野教授が、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難な集落のこととして、提唱した概念と承知をしております。この概念からしますと、本市にも該当する集落があると承知をしており、今後も該当する集落がふえると予想されます。いわゆる限界集落では、田畑や山林が荒れ、山の保水力が低下し、下流域に渇水や水害をもたらしかねない等の指摘もされております。そこで生活する市民の生活への影響と対応でありますが、現在は特段の課題、要望等をお聞きしておりませんが、今後は後継者対策、環境保全対策、農業振興対策、コミュニティー推進事業等の積極的な活用により、地域の活性化等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2件目でありますが、農業振興対策についてであります。

 本市の農業につきましては、農業者の高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、遊休荒廃農地の増加や有害鳥獣被害の増大等により、活力が低下し、近い将来営農の継続が困難な農業者が相当数に上ると予測されます。このような状況の中で、本市の農業を再生させるためには、農地集積による経営規模の拡大とともに、農作業の受委託や就農希望者の育成等、多角的に農業者の支援を行うことが必要であり、そのための組織として仮称農業公社の設立を研究してきたものであります。

 この仮称農業公社のあり方につきましては、公益法人である財団法人中野市振興公社において農業分野の業務が行えるようにしたいと考えているところであります。このため、本年10月1日から農政課内に専任職員を2名配置し、業務内容の検討や、立ち上げのための事務協議等を精力的に取り組んでいるところでありますが、事業の内容によっては厳しい経営が考えられるところが問題点であります。今後のスケジュールにつきましては、当面県との協議を進め、平成20年10月には改組の認可が得られるようにしたいと考えております。

 農地保有合理化事業につきましては、現在JA中野市とJA北信州みゆきが農地保有合理化法人として事業を行っております。農地保有合理化事業は、仮称農業公社の根幹事業と位置づけ、事業の一本化が図られるよう両JAとも協議を進めているところであり、今後両JAの決定や、所定の手続を経て農地保有合理化法人としての仮称農業公社を立ち上げてまいりたいと考えております。

 農産物の認証制度につきましては、中野ブランドとして消費者に認知されることが前提で、顧客との信頼関係の上に構築されるものと言われており、ブランド化に向けては消費者に認知される魅力ある農産物の生産とともに、中野市を知っていただくためのPRも不可欠と考えております。そのため、市では売れる農業推進室を設置して、農産物を中心に中野市を売り込むための施策を進めてきております。市内では、キノコ、ブドウ、リンゴ等さまざまな農産物が生産されており、エコファーマーの認証取得を初めとしたこだわり農産物を生産する取り組みも徐々に浸透してきております。中野市農産物のブランド化に向け、関係機関、団体とも連携し、生産と販売の一体的な取り組みを強化する中で、市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3件目、環境問題についてであります。

 飯綱町における産業廃棄物の処分場建設計画の経過につきましては、本年5月仙台市に本社を有する産業廃棄物処理業者が処分場建設に名乗りを上げ、産業廃棄物処分業事業計画に係る事前公表ガイドラインに基づきまして事業計画概要書を県に提出し、現在、地元説明会を開催している状況であります。本市におきましては、8月26日、南永江区において業者による地元説明会が開催されましたが、説明会終了後、参加者全員により建設計画に反対する意思決定がされたところであります。市議会におかれましては、9月議会で建設反対の意見書を可決をし、長野県知事に意見書を提出されました。

 なお、最終処分場建設反対豊田地域協議会と南永江区自治会は11月8日、反対住民3,778人分の署名簿を県知事あてに提出をされました。11月21日には飯綱町芋川区及び豊田地域の代表者により廃棄物最終処分場建設反対飯綱町芋川区・中野市豊田地域連絡協議会を設置し、市、町、住民の意見の取りまとめ、関係機関及び建設予定業者との連絡調整、情報収集、研修、啓発を行うことを確認されております。

 今後につきましては、業者による具体的な事業計画書の策定に向けての手続が予想されますが、飯綱町住民の動向を踏まえ、豊田地域住民の皆様の意見を尊重し、引き続き対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 継続でお願いいたします。

 限界集落におきましては、課題と見解を市長にお伺いいたしましたところ、本当にわかりやすいご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 中山間地は国土保全や環境保護に寄与しており、その機能の低下は国力の衰えにもつながるわけであります。国・県に働きかけ、一体で行わなければならないと考えておるところであります。国でも、毎日新聞によれば、限界集落を支援するために、使い道を限定しない新たな交付金制度を創設するとの方針とのことであります。地域からの働きかけが県や国を動かし、山村の暮らしを守る気運が高まればと思うわけであります。各地域の均衡ある整備と発展を願っているところであります。いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 ただいま議員さんからご質問いただきました限界集落、中野市におきましてはいわゆる中山間地ということでございますが、先ほどご質問にありましたように、55歳以上の方が50%以上の準限界集落は、実は市街地の中にもございます。そんなことから、実はこの自治というこんな観点から、ただいまご意見いただきましたように、国または県と私ども今現在は、国または県の制度そのものについて特段、限界集落について情報を得ておりませんが、今後これらのものについて情報収集、それからまた中野市の状況等についてもしっかり調査をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 均衡ある発展という中で、ひとつぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、農業公社についてお伺いいたします。

 農業公社につきましても関係機関が多岐にわたるわけであります。先ほど市長のお話のように、平成20年の10月にというお話でございます。その方向で設立ということでご努力をお願いしたいと、こう思っておるところであります。また、農地保有化事業につきましても公社の中で一緒に事業をしていただければと、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ただいま農地保有合理化事業の関係につきましてご質問をいただきましたが、議員おっしゃるとおり、できるだけこれから設立をします仮称農業公社の中でそういった事業につきましても扱っていければと、現段階ではメーンの事業というふうに思っておりますが、そんなことで今後も関係機関にお願いをしたり、進めていきたいと、こんなように思っております。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) そのようなぐあいで、農家が非常に今厳しいわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと、こんなように思っております。

 次に、環境問題についてでありますが、豊田地域の人たちは安全・安心して住める地域を望んでいるところであります。例を挙げますと、水の処理等が完全に行われるか心配をしているところであります。一番は、ジャパンクリーンが来なければ一番よいわけであります。そういう意味で、9月の答弁にもございましたけれども、絶対反対を地域の人は掲げているわけであります。市としても絶対反対ということでひとつお願いを申し上げるところでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほど、市長が申し上げましたとおりに、飯綱町の皆さんの動向を踏まえて、それから豊田地域住民の皆さんの意見を尊重して対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 ただ、ご承知のことと存じますけれども、県の条例が来年の2月県会で改正というか、新規にされます。その動向も踏まえながら対応させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後2時00分)

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 (再開)(午後2時13分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位5番 環境保全向上対策事業について、15番 西澤忠和議員。

     (15番 西澤忠和君登壇)



◆15番(西澤忠和君) 15番 西澤忠和です。

 通告に基づき質問いたします。

 環境保全向上対策事業について。

 農林省で進めている農地・水・環境保全対策事業について、各区長さん方には平成19年度に各区を中心に説明を実施したと思いますが、市全体で幾つの区が申し出があったか、お伺いいたします。また、区長さんも余すところ約1カ月わずかとなりました。区の活性化事業のためにも積極的に取り組みができるような区が幾つあるのか、区の取り組み対策する事業の支援を含めて支援体制についてお伺いをいたします。また、この事業の取り組みに当たり、中野市として、環境保全の質の向上を図るためにも、多くの事業主体で取り組みをしていただくよう指導をしてほしいと思います。

 次に、環境衛生についてですが、ごみの分別が実施されてから2カ月が過ぎましたが、まだ分別がされていないごみが大量に出ています。地区の衛生委員の皆さんはこの対応に困っております。一例でありますけれども、いつものシールがないもの、またシールがあっても分別をしていないもの、黄色いプラの袋に中身がそのまま入ったもの、また、黄色い袋に可燃ごみが入っているもの。このような分別の中で30%の減少になっているが、地元説明会を開き、記名にするか何かいい方法を考えなければ100%減少にはならないと思います。

 次に、ごみの販売袋についてでありますが、広域地区別に市町村の名前のごみ袋を販売してはどうかと思います。現在、これについては販売しているところが、中野市の場合には中野市で販売はしてあります。まだ前回の袋も、山ノ内等もいろいろこの中に入っておるそうであります。

 次に、分別をしていないごみについては、各区の衛生委員さんがとても苦労しております。分別をしてごみの焼却炉へ持ち込んで区の衛生委員の費用で負担をしている。この費用を市で負担ができないかお伺いいたします。

 広域でごみの分別をしていない地区はどの地区か。早期に環境衛生保全の向上に努めるように広域衛生会議で統一してほしい。ごみの資源分別の正しい出し方の中に、各地区にある資源ごみの収集所、または指定場所の地図をかいて入れていただいたらどうか、お伺いをいたします。このような形の中でもって、ぜひ衛生委員の皆様が楽になるように、また衛生委員に迷惑をかけないように、ひとつ住民の徹底を図っていただくようお願いをしたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) お答えを申し上げます。

 環境保全向上対策事業についてちょうだいいたしました。

 農地・水・環境保全向上対策につきましては、農道や水路の維持管理活動など、地域ぐるみでの共同活動と、化学肥料と化学合成農薬の低減への取り組みなどの先進的な営農活動を支援する事業でありまして、事業実施期間は平成19年度から平成23年度までの5年間であります。市では昨年度から説明会を開催し、事業推進を図ってきたところでありますが、採択申請を行った活動組織は厚貝区の厚貝エコ・あぐりの里の1組織のみであります。しかしながら、平成20年度からの採択も可能となったことから、本年7月と9月に平成20年度新規採択意向調査を実施してまいりました。採択申請につきましては、年度内に活動計画や規約を作成していただく、そんな必要がありますが、希望される地区につきましては、説明会の開催や採択申請書の作成など市としてできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。

 ごみ減量化対策についてでありますが、本年10月から実施いたしました可燃ごみ、埋立ごみの処理費用の一部有料化とプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、各区の役員さんを初め、市民の皆様にご協力をいただき、おおむね順調に進んでいるところであります。また、現在、北信保健衛生施設組合でごみ処理を行っている中野市、山ノ内町、小布施町、長野市豊野町及び飯綱町のうち、プラスチック製容器包装の分別収集を行っていないのは山ノ内町だけであり、足並みをそろえて一斉に実施するのが最善の方法ではありますが、それぞれの自治体の事情により対応が異なるところであります。ごみの減量化と資源化の推進は多くの自治体において共通した行政課題であり、それぞれの市町においても今後さらに取り組みが進むことを期待しております。

 ごみ減量の状況、指定袋の販売及び分別の徹底につきましては、くらしと文化部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) ごみ減量化対策につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 10月、11月の可燃ごみの量は昨年と比べて約3割の減量をしており、これは市民の皆さんのご協力により得られた成果であると考えております。今後もごみの減量と分別の徹底をお願いするものでございます。この有料化に伴い、可燃ごみと埋立ごみについては、中野市独自の袋を定め、売りさばき人を通して販売をしております。北信保健衛生施設組合の可燃ごみと埋立ごみの指定袋につきましては、規定の証紙シールを張ることにより、平成20年9月末まで使用できることとしておりますが、中野市以外の組合構成市町では、引き続きこの組合指定袋を使用いたしますので、販売店によっては両方の指定袋の販売が続くことになります。市民の皆さんには、お手持ちの組合指定袋を計画的に使い切っていただき、新しい市の指定袋を使っていただくようお願いをしているところでございますが、引き続き周知を図るとともに、販売店にも誤解が生じないような販売表示について協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 証紙シールが張られていない組合指定袋や分別不徹底のごみが収集場所に出されていた場合、収集業者は警告のシールを張りその場所に置いていきますが、この警告シールは出された方が気づいて持ち帰り、きちんと出し直していただくためのものでございます。

 収集場所の管理については各区の役員さんにご苦労をいただいていおりますが、ルールを守らないごみが多いなど、さらに改善の必要がある区については連絡をいただき、全戸回覧や細かい説明会の実施などの対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、新しく市に転入された方についても、転入手続の際、ごみの出し方や収集場所を記載したごみカレンダーをお渡しして説明するなど、徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) 続けてひとつお願いしたいと思います。

 今、衛生の関係でお話がありましたけれども、ごみ袋についてその中身が、置いていかれるものについて、この中身が非常に袋にシールの張っていないものが大体私どもの区では48個、きょう自分で回ってきたときには48個ありました。この48個ということになりますと、これはこれから2日ばかあってどういうふうになると思いますかわかりませんけれども、こういった形の中の衛生の役員さんが自分のところへ持ち帰って、後でまとめて分別して出すというようなことがたまたま行われているそうであります。それで、このものをぜひ区の負担、それからまた今ではなくそんな方法を、ぜひ区の負担ではない方法をとっていただければありがたいというふうに思います。

 それで、この間一番困ったことは、黄色い袋の中に、先ほども質問しておりますけれども、ネズミの昔の薬だと思うんですけれども、そんなようなものがポリの中へそのまま入っていたということで、これはどういうふうにやればいいかということで、そのまままた入れておいたらどこか行ってしまったと、こういうことでありますけれども、ネズミとりのネズミの毒がビニールの袋へ入っておりますので、黄色い袋は確かにポリでありますのでポリの中へ入っていたと、こういったこともありますので、そういったものが出ないような措置をぜひひとつお願いをしたいと。

 それと、もう一つでありますけれども、その説明を区へ行って徹底を図っていただくというようなお話がありますけれども、この説明会をぜひ、区から要請が来るんではなくて、市の方からどうだ、説明会をやるからひとつ頼むというような形の中でもって区の方へお願いをして、逆の方法でやったらどうだというふうに私は思うんです。

 それと、先ほど1つ、住民がこっちに引っ越してきたときにごみのカレンダーを出してやるということでありますが、収集のやつを出しますということでありますが、そこのところに地図を入れていただきたいというふうに考えておるわけでありますけれども、それがなぜかというと、仮にどこどこのお宮の横に収集場所があるんだと、お宮へ持っていくんだというそのお宮がわかりませんと、こういうふうな形の中でありますので、同じ区の住民になってもお宮さえわからない区の皆さんが、そういったごみを毎日出すところへ持ってきて置いていってしまうということもありますので、それが説明をしてもその人たちはなかなか出てこないと。会社経営のアパートが、要するに会社経営みたいになっているところの会社の経営のところへお話をしなければならないというようなことでありますので、そんなことのないようにひとつお願いをしたいと。地図をぜひ入れてもらいたいと思うんですが、その辺はひとついかがでありますか、お聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) ごみの件に関しましては、地元のそれぞれの役員様にご尽力を賜っておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 ただ、今お話ございましたように、この取り組みについてはそれぞれの区で大変ご尽力いただいているんですが、お名前は申し上げませんけれども、ある区では立ち番をされている。これは当番を決めて、役員だけでなく一般家庭もおやりになっていらっしゃる。それから、中には名前を書いていただいて出していらっしゃる、それぞれ区でいろいろな方法をとっていただいております。そんなことで、ぜひ区でいろいろな対応を検討をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、当初につきましては、シール、市からそれぞれの区の方へ件数割で申し上げてございます。そのものについては、大変申しわけございませんが、区でまたいろいろな方法をお考えいただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 それから、説明会についてでございますが、説明会、うまくいっている区もありますし、それからどうも余り調子がよくない区もございます。一律にうちの方からやらせてくださいとお願いするべきものではないのではないかと現在考えておるところでございます。それで、うまくいかない区にあっては、副区長さんが衛生のお仕事をされている方が多いものですから、ご相談に見えまして、全戸配布のチラシをつくってほしいですとか、あるいは説明会に来てほしいとか、そういうご相談がございます。そんなものですから、それへ個々に対応をさせていただいておるところでございますので、そんなようでお願いをしたいと存じます。

 それから、地図につきましては大変いいことだとは存じますが、区で1カ所でしたら地図を入れるのもわけないんですが、1つの区の中に数がうんと多くなってしまうと地図の入れようがないという問題もございますので、今後のためにまた研究はさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 とにかく、区の皆様方にはそれぞれご迷惑をおかけしているところでございますが、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) その地図でありますけれども、そんなにたくさん入れる場所はなくて、あくまでも資源、要するにペットボトルとか段ボールとか、ああいったものを出すところが区に2カ所しかないと思うんです、正直。多い区でも3カ所か4カ所だと思いますけれども、そういったのの2カ所しかないところの場所、その場所を、早く言えば何らかの形でもって印を大きな形の中で、例えば私どもの部落にさせていただければ、研修センターとあとは公民館というこの2つしかないんです。それはもうその場所を知っている人は知っているんだけれども、新たに来た方々はその場所を知らないし、村自体もまだはっきりわからないというような形の中へ入っていってしまうから、それでどこへでも、それだから自分のごみを出す場所へ持ってきて置いてきてしまうというのが一番困るんで、それは資源になるものは必ず資源の方へ出していただきたいというふうに思うんです。

 よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 今のお話でございますけれども、例えば区の回覧の中に入れていただくですとか、区の中全戸配布するですとか、いろんな方法があろうと思いますので、またそれはちょっとご相談をさせていただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) 回覧とか、それからそういうのはやっているんです。チラシにはいろいろお話はしているんですけれども、なかなか人間がかわるから、要するに3カ月ぐらいしてまた出て行ってしまう人もいるわけだし、1年以上いられればこれはわかるけれども、半年ぐらいの人もいられるし、いろいろなんです。だから、市から、資源ごみのチラシをもらいに来たときに、西条区の仮に地図があったらそこへ、ひとつ裏側へでも入っていれば、それでは資源ごみが出せて、この場所だということがわかると思うんです。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) この件につきましては、先ほどお話を申し上げましたとおり、またちょっと相談をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 それで、例えば大家さんを通じて配るとか、いろいろな方法があろうかと思います。ですから、またちょっと検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位6番 環境問題について、道路問題について、8番 中島毅議員。

     (8番 中島 毅君登壇)



◆8番(中島毅君) 8番 中島毅でございます。

 通告いたしました2件についてお伺いいたします。

 最初に、環境問題についてお願いします。

 9月の議会で高木、青木、お二人の先輩議員さんからも飯綱町産業廃棄物施設建設計画について一般質問されておりますが、先ほどもまた林議員さんからも質問されておりますので、重複いたしますけれども、私なりにお伺いをしたいと思います。

 飯綱町の産業廃棄物最終処分場計画について、昨年の12月15日、信濃毎日新聞に掲載されてから、1年を経過しようとしております。計画されている業者は、先ほどもありましたが仙台の株式会社ジャパンクリーン、そしてこの会社、群馬県の館林にも中間処理場としてその施設を持った産業廃棄物業者であります。規模についても先ほど林議員からありましたもので数字は申し上げませんけれども、近隣にないような大規模な施設計画であります。本市に隣接する建設計画施設から排水されると思われる水ですけれども、南永江地区河川に流入するものと思われます。近くには地下水を水源とする水道施設があり、豊田地区内全戸に給水されております。また、下流には簡易水道水源が2カ所あり、河川から取り入れる田用水として多くの水田に利用されているのが現状であります。

 業者から南永江の説明も先ほどありましたとおり、またこの参加者からどうしてもこの施設を絶対反対しなければ緑豊かなふるさと、それから水の清いこの地区を守ることができないということで強い決意で反対の決議をされております。豊田地域区長会、また自治会が中心になって反対署名もありまして、先ほどのとおり長野県知事あてに地方事務所へ提出もされております。11月21日に、産業廃棄物施設計画反対飯綱町芋川区と中野市豊田地域連絡協議会が形成され、両地域の連携を密にして周辺地域の自然環境の保護、生活環境の保全に支障を来すおそれのある産廃物の処理関連の施設建設の阻止をし、市町を超えての相互の連携を図っていくということが目的で結成されております。

 この事業は、今のところ余り業者も目立った動きはないようですけれども、今までの経過をお伺いしたいと思います。

 それから、ごみの有料化後の対応についてですけれども、ただいまも西澤議員さんから質問されておりますが、10月からごみの有料化に向けて7月から各地区を初め、学校、老人会、また各事業所等にきめ細かな説明会を重ねられて担当課職員の皆さんのご苦労に敬意を申し上げます。

 今まで、2カ月実施されたわけですけれども、先ほども可燃ごみ、埋立ごみは30%の減量とお聞きしておりますので、それ以上のことはお聞きしませんが、月に1回収集が決められておる瓶、ペットボトル等のごみですけれども、ごみステーションにペットボトルや白色発泡トレー等の入った袋が持ち込まれたり、また先ほども出ましたが、有料前の袋を使ってシールも張らないという人があり、大変衛生役員さんが苦労されているんですけれども、これも出す人のモラルの問題ではありますけれども、何とかその対応についても、先ほども役員さんにシールを何枚かお渡ししてあると、こういうお話も聞きましたけれども、その対応等、これからも一層周知徹底できるような方法で今後ともよろしくお願いをいたします。

 次に、道路問題についてお願いいたします。

 ことしも除雪の時期となりました。小型除雪ロータリ車の配備や、滑りやすい道路に塩カルボックスの設置など、万全の対策をとっていただいていることに対して感謝を申し上げます。

 昨年は大変雪が少なくて楽なシーズンではありましたが、ことしは11月20日、21日、両日永田地区の方ですけれども、10センチ以上の積雪によりリンゴの枝折れなど大きな被害が出ております。この場をおかりしてリンゴ生産者農家に心からお見舞いを申し上げます。ことしは大雪が降るのではないかと心配されております。除雪委託業者との会議も11月23日に済まされて準備万端かと思いますが、市内の降雪量も各地区間に大きな差があります。特に倭地区、永田地区は豪雪地区であります。きめ細かな除雪対応をお願いいたします。

 県道、国道の除雪対応が早目、早目と実施されておりますが、市道除雪対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 それから、国道117号線バイパス取りつけ道路について、穴田地区からバイパスに取りつける道路の計画協議が進んでいると思いますが、今後どのように進められていくのかお伺いをいたし、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) お答えを申し上げます。

 飯綱町における産業廃棄物の処分場建設計画の対応につきましては、先ほど林議員の質問にお答えをしたとおりでございます。豊田地域におきましては、8月26日に行われました業者の説明会を受けて、施設建設反対の決議を行い、業者に意思表示するとともに、中野市長、中野市議会に対する建設反対の要望書の提出、県知事あての住民の反対書名簿の提出、さらに同じく建設反対の決議をした地元飯綱町芋川区との連絡協議会の設立等の活動が地域の熱意と強い結束のもと進められているところであります。

 今のところ業者側には具体的な動きは見られませんが、将来的には事業推進の方向で説明会の継続実施、事業計画書の提出等の手続が予想されます。市といたしましては、今後も唱歌ふるさとの原風景、恵み豊かな自然と生活環境を守るため地域の取り組みに対する支援を継続するとともに、情報の収集及び提供に努め、県、飯綱町等関係機関との連携を強化するなど地元意見を尊重して対応してまいりたいと考えております。

 次に、可燃ごみ、埋立ごみの処理費用の一部有料化とプラスチック製容器包装の分別収集のごみ減量化対策でありますが、西澤議員にお答えをしましたとおり、10月、11月のごみの量につきましては前年比約3割減量という成果を上げることができました。この減量化対策を進める中で証紙シールが張っていない、ほかの地域から持ち込まれる。分別がされていないなど、ルールが守られないごみにつきましては各区の衛生担当の方々に大変ご苦労をいただいているところであります。ごみの減量化につきましては、市民の皆様を初め、各区の衛生担当の方々のご協力が不可欠でありますが、各区で対応できない案件、説明会の開催、周知啓発方法などにつきましては、今後も各区との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、2件目であります。

 道路問題についてちょうだいいたしました。

 除雪につきましては、冬期間の交通確保を図る上で、市民生活に欠くことのできない重要な作業と考えております。今年度も去る11月22日に除雪業務委託会議を開催し、車道除雪、歩道除雪、凍結防止剤散布について円滑な除雪作業ができるよう再確認をしたところであります。排雪場所へのブルーシートにつきましても除雪業者に配付済みであります。今後とも市民生活の向上と安定のため、除雪機械及び凍結防止施設の整備を図りながら除雪体制等の強化に努め、特に市民の通勤、通学に支障がないよう安全な交通の確保に努力してまいりたいと考えております。

 なお、除雪作業には、市民の皆様のご協力が必要不可欠であり、議員におかれましても格段のご理解をお願いするものであります。

 次に、国道117号線バイパスに取りつける道路についてでありますが、穴田地区からの道路計画につきましては地元から要望をいただいた工事用道路を市道として利用できるように、設計協議が完了したところであります。12月3日、4日の2日間で用地測量のための立ち会いが実施されており、今後測量作業が進められる予定であります。測量結果に基づき、来年度から用地買収を行い、工事が進められる計画と聞いております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 継続してお願いいたします。

 平和、環境、人権、福祉は21世紀のテーマであり、環境は大きな柱の一つであると思っております。千曲川川辺環境整備事業で壁田のカタクリと、替佐城址公園の整備事業が指定されております。県が産業廃棄物条例2月議会に提出を目指して要綱の公表をされておりますが、産廃業者が新たな条例案を内容を検討し、さまざまな方策で考えてくるのではないかと大変地元でも心配しております。どうか飯綱町と連携を密にしていただいて、風評被害や対応が後手にならないように、行政の果たす役割はこれからも重要かと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 次に、除雪ですけれども、他の農地に除雪車が堆積された場所に瓶のかけら、それから空き缶など春先になると農地に拾わなくてはならないようなものがたくさん入っておるわけですけれども、先ほども業者にブルーシートを配付されたと聞いておりますが、業者にお願いをして敷くのか、それともどのような形でシートを敷けばよいのか、お伺いいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) それでは、ただいまの農地へのブルーシートの件でございますが、これにつきましては、それぞれその地区を担当する、委託をしております業者に市からブルーシートを配付いたしまして、それで業者が雪を入れさせていただく農地に敷くと、こういうふうに考えております。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 例年行われているから中野市の除雪の基準等は同じかと思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 除雪の出動基準でございますけれども、おおむね午前3時の出動を目標にして積雪量が10センチ程度で、ただ午前3時に10センチの積雪がなくても、降り続いていてまた10センチ以上の積雪になるだろうと、そう思われるときには出動していただくということで、午前7時までに1路線の1車線の確保を終わらせたいと、こういうことで今委託をしてございます。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) ありがとうございました。

 穴田の取りつけ道路の問題ですけれども、ここで用地測量もするということで来年から工事に着手されると、こういうふうにお聞きしておりますが、ぜひ地域の皆さんの要望等を聞いていただいて、有効に利用できるような方策で今後ともお願いを申し上げ、私の質問を終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 (散会)(午後2時54分)