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長野県 中野市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月21日−05号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−05号







平成19年  9月 定例会(第3回)



       平成19年9月21日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第5号)

 1 議案第1号〜議案第28号+

   議第1号        |各常任委員長報告

   陳情第4号       +

 2 各常任委員長報告に対する質疑

 3 討論、採決

 4 議案第29号 中野市中野財産区管理委員の選任の同意について

 5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 6 議案等質疑

 7 討論、採決

 8 議第2号 長野県独自の30人規模学級を小・中全学年への早期拡大、複式学級の解消及び県独自に教職員配置増を求める意見書について

 9 議第3号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書について

10 議第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について

11 議第5号 「非核日本宣言」を求める意見書について

12 議第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書について

13 議第7号 産業廃棄物等最終処分場計画に反対する意見書について

14 議案質疑

15 討論、採決

16 議第8号 委員会の継続審査及び調査について

17 議案質疑

18 討論、採決

19 閉会

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  萩原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   横田清一

 〃 次長     小野富夫

 書記       竹前辰彦

 〃        中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長             青木 一君

 副市長            小林貫男君

 教育委員長          清水 正君

 選挙管理委員長        小林貫一君

 農業委員会長         武田俊道君

 教育長            本山綱規君

 総務部長           栗原 満君

 健康福祉部長兼福祉事務所長  高木幹男君

 子ども部長          高野澄江君

 くらしと文化部長       本藤善明君

 経済部長           柴草高雄君

 建設水道部長         橋本 章君

 消防部長           上野豊吉君

 教育次長           小林次郎君

 会計管理者          豊田博文君

 豊田支所長          丸山正光君

 庶務課長           田中重雄君

 財政課長           海野昇正君

 学校教育課長         小林悟志君

 生涯学習課長         外山健一郎君

 庶務課長補佐         竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時01分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出欠席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第1号〜議案第28号(各常任委員長報告)



△議第1号(各常任委員長報告)



△陳情第4号(各常任委員長報告)



○議長(武田典一君) 日程1 これより各常任委員長の報告案件全部を議題といたします。

 総務文教委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長 町田博文君。

     (総務文教委員長 町田博文君登壇)



◆総務文教委員長(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案9件につきまして、13日、14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げましたとおり、議案9件につきましては、いずれも原案どおり可決及び認定することに決しました。

 ここで審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第2号)歳入全般、歳出のうち、総務費関係部分、消防費、教育費、地方債補正について、1つは地方交付税が3億円余を当初予算から減額になったということ、もちろん意識的なミスではないことは十分わかっているが、やはりチェックミスが重なった結果だと思う。歳出の中で、交通事故に伴う問題で説明もあったが、注意すれば避けられる、そういう事故が幾つか発生している。職員が非常に忙しい中で、一生懸命仕事をしていることについては理解をしているが、やはりこういうものを最小限に食いとめていただくようにお願いしたい。

 もう1点は、耐震調査の委託料の問題で、前回も少なくない金額で耐震調査をしていながら、最初の調査のときに適切な対応をされているならば、もっと経費を抑えるということも不可能ではなかったかと思う。幸いこの間は実被害を受けるような地震がなかったからよかったが、これまでの経過や執行についても十分説明をし、執行されるようにお願いしたいとの意見を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第13号 平成18年度中野市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳入全般、歳出のうち、議会費、総務費関係部分、消防費、公債費、予備費では、歳入面では国の制度とはいえ、非常に多額な1億円を超える住民負担が新たに強いられている。税法上の問題等とあわせて市としての負担増なども見受けられており、また市税の滞納問題がいろいろ問題になっているが、実際には圧倒的な人たちは払いたくても払えないというのが実態だと思う。生活が苦しいとか、経営が苦しいとか、そういう人たちが非常に多いというのが実態だ。18年度で申請減免は火災、水害でしかなくて、住民の申請権をしっかり開いていないというのが実態だ。税の民主化という点から見ても非常に問題があるやり方だと思うので、反対。

 歳出の面では、特に情報基盤整備の問題について、決算では額としては多いものではないが、基本的に住民合意が得られていない状況での執行であり、今日に至っても非常に不十分である。また公設民営という方向がよりベターかというと、必ずしもそういうふうには考えていないので、こうした施策については反対。

 主権者である納税者が申請権、納税権というものをしっかり確保できる体制をとっていただきたい。他の自治体では多重債務を抱え納税できない人に対して、親切に相談に乗った結果、市税の滞納も解決し、多重債務も解決している事例がある。納税者にとっても行政にとっても納税の向上ということは決して不可能ではないと思う。入札の問題について、総合的な評価を検討するということであるが、1年以上前からこういう問題を提起してきたが、なかなか具体化されないでいる。地域の業者が行政の仕事を最大限にできるということは最善の方法だと思うが、競争という問題が避けがたくある。総合性や地域の業者が優先的に競争の結果、入札に参加し、落札ができるようなシステムが業者にとっても住民にとっても行政にとってもプラスになると思うとの意見。

 監査委員において、それぞれ滞納解消の問題、あるいは1社随契の問題など、各方面にわたって意見が出されているが、これらの意見を踏まえて、今後の改善方策なども含めたきちっとした対応をしていくということが最大のポイントだと思う。そんな中で収納率問題が必ず問題になる。過年度分の収納率をいかにして上げるかというのがキーポイントになるだろうと思う。18年度の決算で滞納繰越金の収納率は若干ではあるが、改良もされている。そういう中で、収納率向上に向けた監査委員の意見を十分受けとめて、収納率向上のための組織も副市長を先頭に対応していくようなので、財源確保に努力をしていってほしいと思う。昨年来から実質公債費比率が起債制限するという目安として登場したが、18%以下に抑えておくということがまずは一つのラインだろうと思う。18年度は16.8%という数字になっており、県下の市のランクでいくと真ん中よりも若干上に位置をしている。これからの公債費、あるいはその他の会計での償還金問題など、十分配慮をしていかないと、この18%という目安に近づくにつれて危機ラインになる。事業の精査も合わせ、実質公債費比率を十分念頭においた支出していくことが必要だと思う。18年度決算はそのような状況下の中で対応され、一定の評価をしたいと思う。7月の豪雨、非常事態的な災害があったわけだが、それなりにきちんと対応をされ、特に消防は前年度に比較をして消防費は減少している中で、災害対応、市民の安全・安心な環境づくりを進めていく上で、十分な対応をされたと思う。総務関係についても各種選挙があって、率的には前年度よりもかなりふえているが、合併をして新たな事業展開をしていくということも施策の中に入ってきたがゆえに、そういう伸びになったのではないかと思う。それらを一つの基本として、19年度、あるいは20年度という形での予算編成になってきていると理解している。大変財政的には厳しい状況下の中で、事業執行をされたということを評価して、本決算についての認定に賛成をしたいとの意見。

 教育費関係部分では、施策としては積極的な施策は幾つかあり、その点は評価をしているが、今日の中野市の財政状況等からして、球場の施設整備に1億円を超えるような投資をすることについて反対。住民に負担増は強いられてくる中、公平な負担ということで、スポーツ教室の指導料が値上げされる。スポーツのすそ野を広げていく上でも支障になりかねず、問題である。学校給食センターの土地の借料について、政治的にも価格的にも理解ができないので反対との意見。

 全体的に賛成であり、あくまで市民のための球場の整備であり、直せるときに順次整備していくということは、結果的には次の世代の人たちが使いやすくなるだろうと信じている。小諸市、大町市の人口規模と球場の収容人数と、中野市を比べても、決して中野市の収容人数は大きくはないと思う。まちなかの活性化を含め、年間12万人が使用される北公園一帯で、球場等も含め、スポーツを通じた地域振興、そしてまたそれが観光資源としてスポーツ、ツーリズムという新しい分野の中で、人が動けば経済も動くと思っている。いろいろ意見はあるが、新聞等メディアを含め、中野市を知っていただくことに関しては大変効果があるのではないかと期待しているとの意見があり、採決の結果、賛成多数で、原案どおり認定することに決しました。

 次に、議案第1号及び議案第2号の条例案2件、議案第9号の特別会計補正予算1件、議案第21号及び議案第22号の特別会計の決算認定2件、議案第27号及び議案第28号の事件案2件の以上議案7件につきましては、採決の結果、全会一致で原案どおり可決及び認定することに決しました。

 以上、審査経過を申し上げ、総務文教委員会の審査報告といたします。

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○議長(武田典一君) 民生環境委員長の報告を求めます。

 民生環境委員長 小泉俊一議員。

     (民生環境委員長 小泉俊一君登壇)



◆民生環境委員長(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 民生環境委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日、12日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案11件、意見書1件、陳情1件につきまして、13日、14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案11件につきましては、可決及び認定、意見書1件につきましては可決、陳情1件につきましては採択とすることに決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第3号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案について、かねてからお願いしてきた施策が実現し、本当にうれしく思う。6年生までなら、さらによかったが、3年生まで実施していただき、また1月から実施ということで迅速に実施される。今後6年生、中学生と拡大されればいいと思う。なお、周知の徹底もお願いしたいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第4号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、3歳から6歳までは負担の軽減があるため、大いに賛成であるが、高齢者にとって後期高齢者医療の実施等、負担増が予想される中、一部改正は負担増となるため、反対との意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第5号 中野市放課後児童クラブ条例案について、大きな施設なので、午前中も有意義に使えるようにしていただきたい。元気な子供たちが施設の備品を壊すことがあっても条例第5条の規定を適用せず、指導をきちんとしてほしい。他の児童クラブについても対応を進めていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、総務費関係部分、民生費、衛生費について、健康福祉部が所管する部分について、交通弱者対策は長い間の皆さんの思いがいよいよ実現するということで評価する。出かけるのに不便な方は広く対象として乗ることができるよう対応していただきたい。ごみの分別、有料化での弱者対応をお願いしてきたが、実施されており、評価する。分別が非常に難しいが周知徹底をしていただきたいとの賛成意見。

 子ども部が所管する部分について、子育て支援について、日ごろ大変細やかにやっている。特に民生費で、子育て用品給付金費があり、子育ての応援になっている。また周知を徹底し、申請漏れがないようお願いしたいとの要望を付した賛成意見。

 くらしと文化部が所管する部分について、ごみ袋有料化が開始される10月1日から混乱のないよう対応していただきたいとの要望、意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第13号 平成18年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出のうち、総務費関係部分、民生費、衛生費、教育費関係部分について、健康福祉部が所管する部分について、障害者自立支援法施行に伴って大変な作業があったり、指定管理者制度の導入より、責任の所在があいまいになる部分も出る気がするが、ぜひ市民へのサービスの低下にならないようにお願いしたい。老人保健医療について、後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の負担金があるが、65歳から74歳までの寝たきり状態の方にとって大変厳しい医療制度となるなど、疑問があるので、反対との意見。

 子ども部が所管する部分について、放課後児童クラブと他の児童クラブの格差をなくしていくように鋭意努力をお願いしたい。嘱託職員等の待遇是正も検討していただきたいとの要望を付した賛成意見。

 くらしと文化部が所管する部分について、人権政策費について、一団体の多額の補助金を出すことは、市民の理解が得られない、逆差別ととられないようにすべきと思う。南部集会所は一般に開放すべきである。財源に限りのある中、市民へ格差のないような税金の使い方をしていただきたいとの反対意見。あらゆる差別をなくすことに適正に真剣に取り組んでいただいているとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第14号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、18年度は税率を平均21%上げたが、国保税を支払いたくても支払えない方がいるので、滞納整理については内容をよく精査していただきたい。国保税率引き上げについては、従来から反対であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第15号 平成18年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、10月1日の制度改正によって、現役並み所得世帯の窓口負担が3割になった。自己負担限度額も引き上げられており、お年寄りに厳しい医療制度になっているとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第16号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、介護保険の制度の見直しがあり、職員の作業も大変だと思うが、介護を受ける方はもっと大変だと感じる。要介護度の認定など、対応をしっかり理解していただきたい。会計が黒字になっているので、減免等を行っていただきたい。決算内容としては、住民負担がふえているとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書について、乳幼児時期に一番病院へかかるので、無料制度が創設されれば安心して子育てができるとの賛成意見。国の制度として、子育て支援をしていただきたいとの賛成意見。国民医療費は30兆円にもなり、伸び率は所得の伸び率を上回っていることもあり、消費税が高くならないよう運動もしてほしいと要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、陳情第4号 高齢者医療制度に関する陳情について、現在は病気の種類により診療報酬が決まっているが、後期高齢者を別建ての診療報酬による医療制度案が実施されると、75歳以上の方が重い病気でも手当をすればするほど病院が赤字になり、医療の質の低下が起こり、必要な治療が受けられなくなる不安がある。また、保険料率は1割だが、後期高齢者の人口比率がふえたり、医療費が増加すれば保険料も上がる。また、75歳以上の現役並み所得の方は窓口負担が3割である。75歳以上の方は病気になっても病院に行けず、またお金のある人しか病院にかかれなくなる制度である。障害者自立支援法や介護保険が施行されたときと同じように、準備不足の見切り発車であり、4月から実施しようとしている制度をしっかりやってほしいという意味の陳情であるので賛成との意見。後期高齢者医療制度については、最近広域連合議会議員選挙があったなど、内容についてはまだ決まっていない。国の財源の問題や制度が2008年4月からの実施であるので、もっと検討した方がよいとの反対意見。内容を見ると理解できる面もあるが、もう少し検討、研究をすべきであるとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。

 議案第7号、議案第8号、議案第17号につきましては、いずれも全会一致、原案どおり可決及び認定することに決しました。

 以上、審査報告を申し上げて、民生環境委員会の審査報告といたします。

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○議長(武田典一君) 経済建設委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長 竹内卯太郎議員。

     (経済建設委員長 竹内卯太郎君登壇)



◆経済建設委員長(竹内卯太郎君) 13番 竹内卯太郎でございます。

 経済建設委員会の審査報告を申し上げます。

 去る10日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案12件につきまして、13日、14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案12件につきましては、原案どおり可決及び認定することに決しました。

 ここで審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、農林水産業費、商工費、土木費、債務負担行為補正について、経済部が所管する部分について、厳しい財政の中で地区の要望などに耳を傾け、大変努力をされているとの賛成意見。非常に厳しい財政の中であるが、農道、水路等農業関係についても努力されている。荒廃農地がふえており、意欲のある農家の方に悪い影響もあるので、農家の応援も頑張っていただきたいとの要望を付した賛成意見。建設水道部が所管する部分について、厳しい予算の中で、市民の声を聞いて取り組まれているとの賛成意見。一本木公園、東山公園等も一層整備をしていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第12号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)について、旧豊田村では水の最需要期になると水量が減ることもあったが、最近はそういうこともなく、本当に努力されているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第13号 平成18年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出のうち、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費に関しまして、経済部が所管する部分について、大変少ない予算の中であるが、皆さんはよくやっていただいているとの賛成意見。災害復旧について、しっかりやっていただいたとの賛成意見。インターネットを通じた取り組みについて、大変真剣にやられている。台風被害についてもいち早く現場を確認され、土砂を除去するなど、早急に対策していただいた。また住民の要望に対しても早急に取り組まれた。商工業についても今後課題が出てくると思うが、前向きに取り組んでいただきたいとの要望を付した賛成意見。建設水道部が所管する部分について、災害復旧費に関して、昨年7月に千曲川のはんらんがあり、上今井地区、替佐地区が大きな被害にあったが、いち早く市からの応援、指示をいただいた。今後も引き続き努力をお願いしたいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第25号 平成18年度中野市水道事業会計決算認定について、起債の残高がまだまだ大きいが、料金は安く、サービスは高くでお願いしたい。料金の収納率を上げていただき、納めている人、納めていない人で不公平がないよう努力していただきたいとの要望意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第26号 財産(ロータリ除雪車)の取得について、除雪や排雪について、いろいろな問題が出ると思うが、前向きに対応をしていただきたいとの賛成意見、豪雪地域にロータリ除雪車を配備され、配慮をいただいているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 議案第10号、議案第11号、議案第18号から議案第20号、議案第23号、議案第24号の議案7件につきましては、採決の結果、全会一致、原案どおり可決及び認定することに決しました。

 以上を申し上げまして、経済建設委員会の審査報告といたします。



○議長(武田典一君) 以上をもって、各常任委員長の議案等の審査報告を終わります。

 ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑及び討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩をいたします。

 (休憩)(午前10時31分)

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 (再開)(午前10時57分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(武田典一君) この際、民生環境委員長 小泉俊一議員から発言の申し出がありますから、これを許します。

 民生環境委員長 小泉俊一議員。



◆民生環境委員長(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 先ほど私の委員長報告の中で、誤りがありましたので、一部訂正させていただきます。

 陳情第4号 高齢者の医療制度に関する陳情の中で、保険料率1割と申し上げましたが、自己負担率1割と訂正させていただきます。



○議長(武田典一君) 以上のとおりでありますから、ご了承願います。

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△2 各常任委員長報告に対する質疑



△3 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程2 各常任委員長の報告に対する質疑及び日程3 討論、採決を行います。

 初めに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、民生環境委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって民生環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって経済建設委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第1号 政治倫理の確立のための中野市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案から議案第28号 交通事故に係る和解及び損害賠償の額についてまでの以上議案28件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 議案第4号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、積極面もありますが、高齢者により負担を強いる内容もあることから、反対の立場で討論いたします。

 国民健康保険法などの一部改正の法律が交付されて、2008年4月から施行の改正でありますが、3歳から就学前までは負担減の積極面がありますけれども、70歳以上の皆さんには、また負担を強いることになります。第5条1号の中の今まで2歳まで一部負担が2割だったものが、この改正で一般的にいう就学前まで2割負担が拡大され、これまでの3割から2割に負担の軽減がされるという積極面については賛成し、評価するものです。

 しかしながら、第3号中の10分の1を10分の2に改めるについては、70から74歳の方々が1割負担から2割負担となり、2008年の状態で試算しますと、917人に2,134万円余りの負担増になるとの試算のお答えがありました。医者にかかれば、窓口負担が今までの倍の医療費になることになります。このことは高齢者の皆さんが医療にかかりにくくなるばかりか、我慢した結果、症状の悪化を招き、重症化してから医者に行くことにもなりかねません。ひいては結果として医療費の増加を招くことになっていくのではないでしょうか。このような高齢者の皆さんの負担増が高齢期を安心して生きていくことができにくくし、高齢者にとって優しくない国民健康保険の医療制度となることに対しては、賛成することはできません。

 よって、本条例の一部改正が3歳から就学前までの子供たちの負担軽減については評価するものですが、70歳以上の高齢者の負担がふえることになる部分では、賛成するわけにはまいりませんので、反対の討論とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 日本共産党を代表しまして、議案第13号 平成18年度中野市一般会計歳入歳出決算認定、なお以後、議案については、平成18年度中野市及び歳入歳出決算認定を省かせていただきます。

 議案第14号 国民健康保険事業特別会計、議案第15号 老人保健医療事業特別会計、議案第16号 介護保険事業特別会計、議案第17号 社会就労センター事業特別会計、議案第18号 住宅改修資金貸付事業特別会計、及び議案第25号 水道事業会計決算認定の7件につきまして、一括して反対討論を行います。

 具体的討論に先立ち、我が党は、主権者である国民や住民の皆さんの利益を第一の立場で貫き、国民や住民の皆さんとともに活動をしております。平成18年度、2006年度においても住民の皆さんからの要望などを8項目の重点施策と195の個別要望をまとめ、市長に要望し、その実現に市議会や日常活動にも住民の皆さんや議会内でも可能な協働を惜しまず、誠心誠意実現に努めてまいりました。

 本決算にはこうした我が党や議会での共同、住民の皆さんの要望が具体化された施策が幾つもあります。例えば南部学校給食センター新築の具体化、北信総合病院医師不足解消の中野市奨学資金制度創設、小学校の30人規模学級職員加配、豊田地域の小・中学校図書費加配、市道27号線の信号機設置、中野児童センター過密解消に伴う新たな児童クラブ設置の具体化など子育て支援策、また、地元企業への特許取得及び新製品開発事業への支援拡大、小型ロータリー車除雪費購入、耐震診断への助成等々、逐一申し上げませんけれども、住民に役立つ施策があることは十分承知し、これらの施策には当然のこととして賛成するものであります。改めて施策の具体化、ご努力、ご協力いただいた関係者の皆さんに感謝を申し上げます。

 こうした積極的施策は評価し、賛成ですが、反面、以下の問題点を指摘し、また改善点を提言し、討論を行います。

 反対の第1は、市民の皆さんに対し、国と中野市が約5億円の超大型の負担増を強いたことです。本決算では、主として国の悪政によるものと中野市自身による負担増がありますが、最初に、主として国の悪政による負担増の問題です。本決算では市民の約半数に影響する定率減税半減による7,863万円、また老齢者控除廃止による2,900万円、65歳以上の非課税措置廃止及び年金控除減額で約400万円、配偶者の均等割満額課税に伴う約90万円など、市民の皆さんへの負担は約1億1,000万円を超えるものです。このほか、たばこ税の約1,000万円、また医療制度に伴う負担増が1,200万円などがあります。なお、医療費については別で討論いたします。

 この主たる原因が公明党の年金制度を安定させるためとして、定率減税を段階的に廃止します。一部の高額所得者の年金課税の低減を政府与党が具体化した結果であることは、マスコミ初め衆目が一致することではないでしょうか。我が党は、国会でも地方議会でも負担の公平の名による大企業、大金持ち優遇、庶民に負担増を強いる弱者いじめの税制改定に一貫して反対し、税制の民主化を行い、大企業や大資産家からの応分の税の負担を求めてまいりました。こうした国の悪政から住民の福祉と暮らしを守るべき中野市は、税制改正に伴う負担軽減は国の施策以外にはほとんど実行しませんでした。こうした決算は容認できません。

 2つ目の中野市自身の負担増は3億6,000万円余で、国を大幅に上回る超大型の負担増で到底認められません。その1つとして、国民健康保険税というのを大幅負担増、税務行政及び一般会計の繰り出し拒否などに問題があります。

 1点、国民健康保険税は約21%値上げにより、不況と増税で苦しむ国保加入者に対し、総額約2,700万円の大幅負担増が強いられました。これは被保険者の世帯平均2万9,000円、1人当たり1万3,000円を超える負担増です。条例や予算にも反対しましたが、到底容認できません。我が党は値上げ条例改定時、一般会計からの繰り出しもなく、国保税大幅値上げは新たな未納者の増大を招くと指摘しました。結果は指摘を実証することになりました。

 2点、納税者の立場に立った税務行政の問題です。もちろん我が党は未納を是とするものでありませんし、改善を求めることは当然と考えております。しかし、今日の国保世帯の実態は格差社会の最も大きな痛手を受けている皆さんではないでしょうか。こうした国の施策の反映を無視し、憲法を認める生存権までも奪いかねない収納強化は認められません。

 ?市の調査では、生活困窮、事業不振が未納者の50%近くあるにもかかわらず、市の条例に基づく国保税減免は基本的にありません。減免されたのは18年度、火災と災害の各1件のみです。ここには納税者の立場より、徴収ありきが明確です。?所得ゼロ世帯でも法定減免を認めてもあくまでも課税をし、他市で認める市独自の減免制度の適用を拒否されています。?市は関係行政庁の通達や市条例の住民サイドの適用を拒み続け、一方、財産差し押さえは評価500円の物品まで競売にかけ、市民の生存権すら奪いかねない状況をとり続けております。?行政の総合的、重層的対応が不十分と言えます。多重債務など、市民課相談窓口利用者は、18年度148件ありました。そのうちヤミ金融2件、借金12件、そのうち8件は多重債務者とのことです。こうした相談が果たして行政に生かされているでしょうか。例えば愛知県のある市で、同市のパート勤務の女性の債務整理に協力し、女性は過払金430万円を取り戻し、滞納していた住民税と国民健康保険税などを全額支払いました。こうした経験は、行政が総合的、重層的に問題を解決していくならば、十分中野市の市税等の減免、こうしたものは一定の解決の方向を見出すことができると考えます。こうした点で、中野市の税務行政がもっとこうした問題について正面から取り組むことを強く求めるものであります。

 ?として、いわゆる未納者に対する対応の問題でありますけれども、市の税務行政は残念ながら、先ほど申し上げたような、いわゆる生活困窮、あるいは事業不振、そしてまた怠慢等々に区分されております。しかし、県下の市の中では滞納者が一体どれだけの所得状況にあるのかどうか、こういうことをつぶさに調査し、その実態に即して収納業務を行っております。残念ながら、中野市にはそうしたデータすら出すシステムがつくられていません。改めてこうした納税者の立場に立った税務行政をされるためにも、システムにデータを設置されることを強く求めるものであります。

 また、もう一つの問題は、中野市の国保税の負担軽減のために、他市でも行っております一般会計からの繰り入れが、国保税の負担軽減のための繰り入れが法定減免以外にはないということです。国保加入者の状況を見ましても、今、日本の格差社会のその弱い方向の方々が加入されているのがこの国保ではないでしょうか。そのため県下におきましても、19市中12の市におきまして、率で63%です。一般会計からの国保税の負担の軽減のための繰り出しを行っております。

 先ほども申し上げましたように、私たちは国保税の値上げの折にも値上げありきではなく、予防医療の一層の充実とともに、一般会計からの繰り出しを求めてまいりましたが、市長は残念ながら、これを一貫して拒否されてまいりました。改めて国保加入者の実態や市民に占める比率からも、市長のみずからの命の大切さを熟知される立場からも、市民の皆さん方の命綱を守り、福祉と暮らしを守るため、そして、法の目的である国保事業の健全な運営のためにも一般会計からの繰り入れをされることを強く求めるものであります。

 町田議員もそうおっしゃっておられますが、その町田議員がおっしゃるような、なぜ値上げをしなければならないか、これは国の制度に大きな問題があります。もし国の国庫負担分を前に戻すならば、中野市で年間1億数千万円のお金が入るのです。こういうことを政府与党が一向に改善をしていない、ここにこそ多くの全国の自治体が国保税の国保料、あるいは税の値上げを余儀なくされる主たる原因があるわけです。よって、改めて国に対して国庫負担を従来に戻し、国保税の値上げをストップさせ、そして、全体としては引き下げが可能になると考えておりますから、市長はこの国庫負担の増額を国に強く求めることを要求するものであります。なお、資格証明証未発行は評価できます。今後とも住民の命を守るため、発行を絶対にしないよう求めます。

 4点、医療制度改悪による負担増についてです。

 1点、昨年10月から70歳以上で現役並み所得者に対し、窓口負担が3割に引き上げられました。中野市では10月から本年2月診療分の5カ月間で、老人保健医療分で300人に対し、約1,000万円の負担増が強いられました。また、国民健康保険分で135人に対して、約206万円の負担増になっています。このほか10月から療養病床による入院する70歳以上の患者の皆さんの食費、居住費の負担増が強行され、住民税課税の人で平均月3万円の負担増と言われます。さらに高額医療制度の引き上げも図られました。

 このように病気にかかりやすく、治療に時間のかかる高齢者や重い病気、けがを負った重傷患者への負担増は診療抑制による健康破壊を招き、命の危険を増大させます。また、患者負担増は診療抑制を促し、病気の早期発見、早期治療を妨げ、重症化により医療費増大を招くことになり、到底許されません。政府や与党は、財政危機を振り回しますが、1980年度と2004年度を比較しますと、地方が3.7%、家計が4.4%の負担がふえております。一方、国の方は4.4%、事業主が3.4%と、それぞれ減少しているのが現実です。事業主の負担減少について、日本医師会は財界が患者負担や保険移譲の縮小に血眼になるのは、自分たちの負担軽減になるからと指摘しており、こうした財界方式、国民犠牲の医療制度改定は当然許されません。

 2つは、介護保険料の大幅負担増をし、国の悪政に輪をかけ、高齢者と家族に犠牲を強いていることです。政府自民党、公明両党は、野党の民主党まで加えて介護保険法改悪をしました。その結果、平成17年度10月から食費、居住費の全額自己負担になりました。その上、中野市では介護保険料の改定に伴い、旧中野市で平均19.6%、旧豊田村で平均4%それぞれ値上げいたしました。ところが決算書では前年比26%増加し、金額で9,700万円余の負担増になっております。このように当初の値上げ率を大幅に上回った要因には、自民、公明両党による税制改定による介護保険料の負担増とともに、何よりも介護保険料の大幅値上げが最大の要因であり、こうした大幅負担増は許されません。

 2点、その結果、市民の皆さんの負担増は、高齢者が施設から撤退、敬遠し、ショートステイ、デイサービスの利用の縮小などが強いられました。保険料が前年比9,700万円余、26%が増加しました。一方、サービス利用はどうでしょうか。介護認定者は前年比101.38%でありますが、介護保険給付費は前年度比93.1%、給付費で1億6,863円も減少しているのが決算で明らかです。例えばその結果、比較的利用の多いデイサービス給付件数は6,346件で、前年比111%に対し、利用回数は前年比106%、介護給付費は94.6%と、前年比を大きく下回っています。また、ホームヘルプサービスは、同様に給付件数は前年比106.1%に対し、利用回数は91.6%、介護給付費91.4%と、件数以外はいずれも後退しています。このように介護保険法制定当初の介護の社会化の理念は投げ捨てられ、高齢者の生活から負担増による介護の取り上げがされ、その結果、必要な公的介護サービスが受けられない介護難民と言われる人たちがふえているのが中野市の実態ではないでしょうか。こうした中で、単年度9,200万円余の多額な黒字となり、補正予算で5,200万円余が介護給付費準備金として積み立てられ、積立金総額は1億円を超すまでになりました。ところが保険料や利用料の負担軽減を再三求めてまいりましたが、市長は頑強に保険料や利用料の拡大を拒否されているのが実態です。

 この事実は財政の問題でなく、生活に悩む介護者や生活弱者に対して冷たく、一部企業が喜ぶ大型事業優先の施策の結果であり、こうした貧困と格差拡大を進める本決算には反対です。このほか高齢者に対し、政府の介護いじめに呼応するように、中野市でも温泉入浴利用券の縮小、金婚式参加費徴収、理美容の回数削減など、高齢者の願いとは逆行する施策が次々と具体化され、高齢者への敬愛どころか、政府と一体で高齢者いじめをされているのではないでしょうか。

 市長は、指摘を真摯に受けとめ、低所得者の保険料軽減の創設、利用料の負担軽減の拡大など、低所得者に積極的な施策をとり、介護に泣かない中野市づくり、長寿を喜び、家族が安心できる施策の遂行に真剣に取り組まれることを改めて強く求めるものであります。

 3つは、障害者の新たな負担増が強いられました。自立を阻害するとの批判が強い障害者自立支援法を政府と自民公明両党が強行して成立させ、障害者に原則1割の応益負担が導入されました。その結果、中野市社会就労センター事業特別会計でも、障害者作業員利用料約39万円が負担増になりました。利用者の中にはさまざまな援助を受け、やっとの思いで仕事をされたにもかかわらず、利用料を、応益負担として月5千数百円を差し引かれ、手取りは3,000円ほどの利用者がいます。これで障害者が働く喜びや生きる希望が持てるでしょうか。障害者作業員利用料約39万円は、こうした血がにじみ出る努力からのものと言えます。これが障害者の自立支援と言えるでしょうか。同時に、一般利用者にも新たな負担増が数十万円強いられました。不況で仕事が減少し、その上、こうした負担増は到底許されません。また、厚生施設などでは、低所得者2で個別減税にある方でも自立支援法により食費、光熱水費の負担により、月5,000円を超える負担増になりました。また、通所更生施設の課税世帯の場合、個人負担ゼロから応益負担と食費負担で2万3,000円前後の負担増になるなど、障害者に大きな負担増が強いられているのが現実です。こうした障害者等の皆さんからは、自分たちが元気なときは何とかできるが、あとが心配だ。せめてこの子らより一日でも長生きしたい、こうした声が聞かれます。こうした障害者の置かれた立場と父母の皆さんの悲痛の叫びに、正面からこたえるべきではないでしょうか。

 なお、これまで中野市は地域支援事業として、手話通話者派遣事業の無料化、日用生活用品給付事業等々の負担軽減措置をとられました。これらは評価をするものです。同時にさきに述べた実態からも一層の支援策を図るとともに、障害者への応益負担を強いる国の制度を凍結中止するよう、関係機関に強く求めることを要望するものであります。

 このほか、本決算には、災害時の農道等の復旧に対して豊田地域では軽減されましたが、中野地域では新たな負担増が求められました。災害復旧は従来どおり、負担なしが当然です。また社会体育の拡大のスポーツ教室受講料、ヘルパー受講料などが値上げされておりますが、当然理解できません。

 第2は、税金の使い方の問題です。生活保護者、所得ゼロ、低所得者、障害者、そして多くの不況で苦しむ市民の皆さんから負担の公平、自助、共助、公助の名で、国の悪政から市民の福祉や暮らしを守るのではなく、輪をかけて約4億数千万円という超大型の負担増を強いながら、その税金や負担増が市民の福祉や暮らしに本当に使われているのでしょうか。もちろんさきに述べたような積極施策があることは承知しておりますが、また次のような税金の使われ方もあり、同意できません。

 1点、取得の緊急性や費用対効果が不鮮明な旧マツヤ跡地1千数百万円の購入の問題です。この購入は緊急性、費用対効果、目的が不鮮明など、土地に1億数千万円の公費を投入すること、本会議の答弁でも利用方法は市民の皆さん等の意見を聞いて決める。土地開発公社の基金で購入し、1億数千万円の是非を議決案件の対象から外したこと。購入目的がだれのためなのか疑問があり、同意できません。

 2点、大型事業中心の市街地づくりの問題です。我が党は市街地活性化は賛成です。問題は方法を大型事業優先か、関係者、市民、消費者の協働で進めるかが問われます。私は、後者の方法こそ市街地の活性化を図り、市民や関係者の皆さん方の納得のできるものと確信します。これまでも中野町ウエノ事業化、約19億円投入されました。結果は商店街も住家も減少しているのが現実ではないでしょうか。我が党は同事業の折にも問題点を指摘し、市街地の活性化の転換を求めましたが、結局従来どおりの方向で進められました。

 また、一本木公園の整備の問題も特定の里の契約で行われておりますが、こういうことではなく、むしろ中野市の業者や愛好家の手によって一本木公園をよくしていくのが本来のあり方ではないでしょうか。

 よって、こうした大型事業優先は同意できません。我が党はさきにも申し上げましたように、関係者、市民、消費者の皆さんと力合わせ、商店街も市民も来訪者にも喜ばれるまちづくりを目指し、可能な協働と協力を図って、一層頑張る決意です。なお、市民の皆さんが今求めているのは、生活に密着した生活道路の改良、拡幅、冬期間も安心な道路環境整備です。こうした施策にこそ一層財源を使うことを求めます。

 3点は、地域情報基盤整備事業の推進です。本決算では、主たるものは繰越明許費になっていますが、市民や我が党の是非のアンケート実施を拒否し、合併合意を盾に強引に進めようとする態度は認められません。また、同事業の説明責任、必要性や効果、後年度負担等への疑問にも十分こたえず、工事契約などが進められる、新たな大型公共事業による一部業者への恩恵の反面、市民には後年度負担、また新たなこの面での格差拡大にもなりかねず、本事業は容認できません。

 4点、角間ダムありきの市長の姿勢の問題です。角間川流域協議会を通じ、角間ダム建設の出発点が水道水確保という面もありますけれども、他に目的があり、ダムの多目的化が明らかになってまいりました。こうしたダム優先が水道事業においては、市は市民に本気で安全でおいしい飲料水確保に全力を尽くしてこられたでしょうか。角間ダムありきにしがみつき、その結果として新水源確保、節水のための貯水、雨水貯留槽への補助など、残念ながら今日まで弱く、そして具体化されておりません。本気で中野市の飲料水確保に勇気を持って取り組まれることを望みます。仮に万が一ダムの方向に行ったとしても、大きな障害に現状では突き当たる可能性が極めて強いと言わなければなりません。

 5点、プロ独立リーグ優先の財源投入の問題です。もちろん我が党は長野県のプロ独立リーグが中野市や県民に希望を与え、よい成績になることを喜んでおりますし、今後も活躍を期待するものです。同時にさきに述べたように、市民に超大型負担増を強いているとき、本決算では繰越明許費でありますが、練習場招致のため、市営野球場整備などに7,000万円余を計上し、次年度を含めると1億1,000万円の大型投資になります。こうした投資は容認できませんし、その結果、マスコミ報道では、市長は新たに多額な投資を表明されておりますが、これ以上の投資は中止すべきです。

 第3は、行政運営の主役が、市民が主役、公正、民主的、憲法理念に基づく活用の問題です。

 1つは、部落解放同盟に対する行財政の対応の問題です。最大の問題は部落解放同盟、以下解同と呼ばせていただきます。全国的に問題点が指摘される組織を市は行政の補完団体と位置づけております。同和団体との明確な独立、自治体本来の責務に邁進することを強く求めます。

 2点、その結果、中野市は会員50数世帯と言われている解同中野市協議会に対し、496万余円、同中高地区協議会に236万余円、合わせて773万余円の公費を支出しています。この公費が中野市協議会収入全体の87.8%を占め、会費はわずか12%弱です。また、中高地区協議会の補助金は、比率は96.7%、会費は3.1%で、まさに交付によって運動団体が運営されていると言われてもやむを得ません。こうしたことから、市民の皆さんからは逆差別の批判が出ているのが現状です。

 3点、同時に、歳出面では給料が中野市協議会で168万円、中高地区協議会で174万円が支出され、ほとんど公費です。合わせて342万円、こんな多額が給料などとして、なぜ公費から支払わなければならないでしょうか。こうした税金の使い方も許されません。

 4点、中野市住宅改修資金貸付事業特別会計決算についてですが、本会計では同和地区を対象として、旧中野市の場合、最高限度額500万円、貸付金利率が年2.5%、100万円以上の場合で15年間とされています。本決算では2,331万余円の収入未済額がありますが、社会的影響は十分考慮しても、こうした多額な未済があることは、当事者にとっても行政の対応にも問題があると考えられます。

 最後に、こうした解同への歳出することはできます、を要求し、それは可能だと考えます。長野県のある町で同和対策課長が自殺するという問題が起きました。2月に町長選挙があり、現職町議が町政を変えてほしいという党派を超えての出馬要請を受け、告示半月前に立候補を決意し、現職町長を破り当選いたしました。当選後、解同の方から同和対策事業の縮小廃止の意思が表明され、同和対策事業が今廃止の方向に進んでいます。この結果、町が明るくなったと喜ばれているそうです。同町長は初登庁の折、職員に、本日より同和関係予算の支出は一切行わない。同和行政は私が前面に出てやります。皆さん安心して仕事に当たってください旨のあいさつをされたそうです。この事実は勇気を持って同和行財政を廃止に取り組むならば可能であることを示すものと言えます。中野市も段階的縮小ではなく、自治体の責任で、こうした不公正の同和財政支出を全廃すべきことを改めて強く求めるものです。

 2つは、憲法理念を生かした平和行政の問題です。市民課待合室に飾られた非核平和ポスターに子供たちの平和の願いが強くあらわれておりました。

 1点、市長は旧豊田村議会で採択された平和の塔建立助成に対し、今日に至っても具体化がありません。しかもこれまで中野市は戦後40年、50年の節目に平和記念碑を建立してまいりました。青木市長になって以後、平和の塔等の建立は、戦後60年と新市を記念して建立が可能であったにもかかわらず、それすら拒否されております。以前、中野市出身の中山晋平氏が作曲した憲法音頭が今全国各地で話題になっています。この普及の具体化も残念ながらされておりません。これは中野市を全国に発信するためにも、平和を望む国民の動向を正確にキャッチし、生かすためにも必要なことではないでしょうか。市民の多くが願い、求めている平和行政に対する市長の姿勢は弱く、容認できません。

 3点、本決算には、国民保護法の具体化がされておりますが、同法とその具体化は地域住民を守る補償ではなく、逆にアメリカが行う世界戦争に対し、自治体、労働者、病院などの関係機関を総動員させ、そしてアメリカの先制攻撃にも自治体ぐるみ、住民ぐるみで強制的に参加させようとする絶対許しがたいものであり、反対です。また、青木市長になり、自衛隊募集事務などに積極的に進められておりますが、この点も同意できません。

 以上をもって、討論を終わりますけれども、さきの参議院選挙の結果は、格差の拡大、戦争政治の逆戻りに厳しい審判が下されました。このことは国政はもちろん、地方政治への警告とも言えます。市長は大半国の問題としてではなく、みずからを振り返り、私が指摘した点を踏まえ、改善すべきは改善し、国民も市民も強く求める格差是正、いつまでも戦争のない平和な国と郷土をつくるために、市政に総力を図られることを強く求めるものであります。我が党もその先頭に立って頑張ることを申し上げまして、討論を終わります。

 以上であります。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午前11時53分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 次に、2番 山岸國廣議員。

     (2番 山岸國廣君登壇)



◆2番(山岸國廣君) 2番 山岸國廣です。

 市政会を代表して、議案第13号 平成18年度中野市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第25号までの13件について、賛成の立場から討論を行います。

 新市がスタートして2年目の決算である平成18年度一般会計決算につきましては、国の聖域なき歳出削減、合理化の影響等により、依然として極めて厳しい地方財政の現状にもかかわらず、市民一人ひとりが主役の市政を基本姿勢とし、市民参加、協働によるまちづくりの推進に意を尽くされる中で、事業を厳選に選択され、順調に遂行されましたことに対し、改めて敬意を表するものであります。

 平成18年度の我が国の経済は、提案説明でもありましたとおり、景気は個人消費の動向に弱さが見られるものの、民間需要中心の回復が続きました。しかしながら、本中野市においては、まだ確かには見えていないように感じられます。このような厳しい情勢の中にあっても、人件費の計画的削減、枠配分による一般財源経費の削減、国・県補助事業等の有利な事業の導入等を図られる中で、堅実な財政運営に努められ、地域の活性化、福祉都市の実現など、市民生活に直結する事業を重点的に実施されました。特に旧中野市時代からの懸案であった継続事業の南部学校給食センターの改築事業への着手や各種施策の推進の基本となる総合計画を初めとした諸計画の策定のほか、財政調整基金及び減債基金の確保、起債残高の縮減など、健全財政の堅持に心がけられ、合併による理念的な国・県の支援措置等の活用が図られるうちに、しっかりと自立のできる体制の実現に向け、積極的に取り組まれたことを高く評価するものであります。

 それでは、決算認定の提案説明にありました主要事業のうち、主に新市まちづくり計画に基づく施策に沿って検証してみたいと思います。

 初めに、「市民一人ひとりに開かれた市民参加のまちづくり」では、まちづくりの基本方針となる中野市総合計画の策定に市民の皆さんの参加をいただく中で、速やかに取り組まれ、本市が目指すべき方向を明らかにされました。今後は本計画の具現化により、新市の将来像である「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」の一刻も早い実現を期待するところであります。

 次に、「思いやりと地域の連携で支える健康福祉のまちづくり」では、保健センターをオープンされ、保健・医療・福祉の連携強化とともに、市民交流の新たな拠点づくりを図られました。また、新たに産婦及び新生児の入院指導にかかわる経費に対する補助制度を創設され、母子の健康の確保及び育児支援を図られましたことは、まことに時宜を得たものであります。さらに、少子化対策、子育て支援等の一貫した事業展開を図るべく、組織を改編し、次代を見据えた形で子ども部を設置されました。青木市長の未来を担う子供たちの健やかな成長を願う強い気持ちのあらわれとともに願う者として、喜ばしく感じるところであります。

 次に、「産業が連携し、新しい価値を生み出すまちづくり」では、商業、観光振興面で土人形の里づくり事業を新たに展開され、土人形「月の兎」を活用したPRや誘客に努められたほか、新たにプレミアムつき商品券に対する支援を行うなど、市内商業の活性化にも取り組んでこられました。

 また、農業関係では、歴史と技術を持つ中野市の農業のあすの担い手を確保育成するため、新規就農者に対する補助を行われたほか、売れる農業の推進に当たりましては、その推進室の評価等につきまして、過日、私も一般質問で申し上げたところでありますが、ギフトカタログの発行、きのこ料理コンクール、わが家の料理大集合の実施等に加え、おいしい年賀状の販売、きのこ料理レシピ集の作成、配布等、農産物の販売促進、消費拡大の推進にかける青木市長の豊かな創造、発想力を高く評価するものであります。今後、中野市産農産物のブランド化の確立はもとより、市長の目標とされる中野市そのもののブランド化に向けて、さらなる取り組みを期待するものであります。

 次に、「地球環境の保全と水と緑を生かしたまちづくり」では、ごみの減量化や再資源化の一層の促進を図られたほか、市民や事業者と一体となった総合的な環境対策の推進の基本指針となる環境基本計画の策定に着手されるなど、地球にやさしい環境づくりのため、積極的に事業展開されております。

 次に、「地域が育て、地域が守る教育文化のまちづくり」では、北部学校給食センターの供用を開始されるとともに、南部学校給食センターの建設にも着手され、未来ある子供たちに対する安全・安心の学校給食の提供へ大きな前進を図られました。このほか童謡・唱歌のふるさとづくり事業として、中山晋平、高野辰之両記念館の施設整備、また市立図書館と3分館の所蔵図書資料の情報ネットワーク化等による図書館サービスの充実など、厳しい財政状況下にあっても国や県の合併支援策の活用などにより、着実に事業推進をされたことは高く評価いたします。また、新市中野市を発信し、中野市に対する関心を高めてもらおうと、中野をイメージする漢字一文字を募集した信州中野の一文字大賞を実施するなど、ソフト面でも充実した施策を展開されております。

 次に、「特色ある発展を支える都市基盤が充実したまちづくり」では、道路整備事業として、草間農協線などの幹線道路、平成18年度で完了した立ケ花東山線を初めとし、街路の拡幅改良、一本木公園の拡幅、拡張整備などを計画的に事業推進されたほか、きめ細かな除雪体制整備のため、ロータリ除雪車等の除雪車両の増強、地区消防活動の拠点施設となる上今井地区コミュニティ消防センターの建設などをしていただき、市民の安全・安心を最優先とした生活基盤の確保をしっかり行っていただきましたことは、感謝の念でいっぱいであります。以上、主な施策について評価をいたします。

 新中野市の初代市長として、青木市長は強いリーダーシップを発揮されており、昼夜を問わず、たゆまぬ努力と前進、確固たる信念に基づく市政運営に対し、敬意を表するものであります。

 さて、市政運営の根幹をなす財源であります。市税につきましては、一部企業の好況から法人市民税を中心に緩やかな伸びが見られましたが、依然として多額の収入未済額を抱える大変厳しい状況下であり、この対応のため、日ごろから徴収滞納整理に積極的に取り組んでいただいているところではありますが、今後も市税収入の確保に、より一層の取り組みをお願いするものであります。

 次に、中野市の財政指標についての説明がありましたが、財政基盤の強さを示す財政力指数は0.495、財政構造の弾力性の指標となる経常収支比率は88.6%と、いずれも前年度と比較して、わずかに改善は見られたものの、経常収支比率は財政構造が硬直化しているとされる80%をいまだに大幅に超えていることから、今後も引き続き適切な事業執行に心がけていただきたいと思います。

 一般会計の起債残高については、前年度末に比べ12億3,000万余円の減少を見、また財政調整基金についても徹底した経費の削減等に努められたことにより、結果として1億500万余円の積み増しが行われております。全会計における起債残高は、ほぼピークを超えたということでありますが、一方、起債の償還額はこれからの数年間がピークとなり、また平成19年度から始まる保証金免除の繰上償還措置への対応も含め、減債基金を6億100万余円増額をし、備えをされました。また、今までの公債費に他会計への市債償還にかかる繰出金等の算出に含めた実質公債費比率は16.8%であります。今後、起債借り入れの制約、いわゆる合意から許可制と、こういうことでありますが、を受ける18%付近まで伸びることが予測されるとのことですので、さらに厳しさが増すものと考えられます。このため行政改革大綱に基づき、自主財源等の歳入の確保を図るとともに、事務事業の見直し、事業の厳正な選択による歳出額の抑制及び高利率の起債の繰上償還や減債基金への積み立てなどにより、後年度負担のさらなる抑制に取り組んでいただきたいと思います。

 このように大変厳しい財政状況にありながら、公約実現のため、また市民生活の向上のために計画した事業が順調に遂行されたことは、その手腕を高く評価するものであります。

 青木市長には、今後ますます厳しさを増すであろう財政状況下にあっても、市民が連携し、地域が一体となって将来に向け、夢を描き続けられる市政運営にご尽力いただければと願うものであります。

 今後とも4万6,000余市民の先頭に立ってのご活躍を期待するものであり、市政会としてもできる限りの応援、協力をしてまいる所存であります。

 最後に、各会計においての事業成果は、それぞれ申し上げませんが、十分に評価できるものであります。各委員会においても慎重に審議されたものであり、各委員長の報告のとおり認定することに賛成するものであります。

 以上、申し上げて、賛成討論といたします。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議案第1号 政治倫理の確立のための中野市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第2号 中野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第2号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 中野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第3号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第4号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 中野市放課後児童クラブ条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第6号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第2号)について、各常任委員長の報告は可決であります。各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第6号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成19年度中野市中野財産区事業特別会計補正予算(第2号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第9号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第11号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第13号 平成18年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長の報告は認定であります。各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第13号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第14号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第15号 平成18年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第15号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第16号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第16号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第17号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第17号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第18号 平成18年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第18号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第19号 平成18年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第20号 平成18年度中野市永田財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第21号 平成18年度中野市中野財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、総務文教委員長の報告は認定であります。総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は総務文教委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第22号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、総務文教委員長の報告は認定であります。総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号は総務文教委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第23号 平成18年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第23号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第24号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第24号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第25号 平成18年度中野市水道事業会計決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第25号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第26号 財産(ロータリ)除雪車の取得について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第26号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 踏切事故に係る和解及び損害賠償の額について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第27号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 交通事故に係る和解及び損害賠償の額について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第28号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、民生環境委員会に付託いたしました議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書について及び陳情第4号 高齢者の医療制度に関する陳情の以上議案1件、陳情1件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 陳情第4号 高齢者の医療制度に関する陳情について、賛成の立場から討論いたします。

 この陳情は、高齢者の医療制度や2008年4月から実施となります75歳以上のすべての高齢者と65歳以上の寝たきりなど、一定の障害がある方々を対象にした後期高齢者医療制度の内容について、高齢者が安心できるよりよい制度になるよう、関係機関に意見書を提出してほしいというものです。

 後期高齢者医療制度は、青木豊一議員の一般質問の市長答弁にもありましたように、政省令が公布されていないために、政省令案に基づいてとの答弁がありました。あくまでまだ決定はされていない中、来年4月1日実施されるということで、大変医療制度が大きく変わる内容であります。

 高齢者の皆さんへの情報も少なく、制度そのものがまだまだなかなか理解されているというわけにはいきません。内容もまだ検討中ですが、自己負担分1割の保険料は年金から天引きされ、年間18万円以下の年金収入の方は振り込み等での直接徴収となり、滞納となれば、保険証が取り上げられ、10割負担となる資格証明書が発行されるとされています。今まで国民健康保険の制度の中では老人保健の対象者は資格証明書の発行対象から除外されています。75歳以上の方々は持病もある方も多く、病気にかかりやすく当然の措置でした。この精神と制度がなくなっていってしまいます。また、保険料率は各県の実情に合わせて広域連合で決めるようにしてほしいという願いや保険料そのものは医療費がふえなくても、高齢者がふえるに従い上がっていくという仕組みにもなっています。

 また、診療報酬は75歳以上別建てにして、今は治療の内容で報酬が決められるのに、この後期高齢者医療制度では包括払い定額制へという制度として出されておりまして、保険で受けられる医療に制限をつける方向で検討されていると聞きます。これが決定されれば、例えば1カ月の治療費が幾らと上限が決められてしまいます。その範囲内でしか保険がきかなくなります。包括払いとは入院何日で幾らという形になり、入院中にどんな治療をしても上限を超えた分は病院の持ち出しとなり、高齢者に手厚い医療をする病院ほど、経営が悪化するようになってしまいます。高齢者は一定までの治療しか受けられなくなる、そんなおそれがあるわけです。これは今までの国民健康保険の必要な医療はすべて保険で給付するという日本の国民皆保険制度をくつがえして、しっかりまともな医療を受けられない患者、医療難民を生み出すことにもなるおそれがあります。

 また、後期高齢者支援金については、新たに保険者に実施が義務づけられている特定検診の実施率や指導目標の達成率によって、上下10%の調整が行われるといいます。がんの早期発見などの検診はわきに置かれて、メタボリックシンドロームのみ焦点を当てた検診の実施率や達成率で後期高齢者のこの支援金が多くなったり、少なくなったりとすることになるということです。行政が特定の健康管理を押しつけることになり、問題があると指摘されてもいます。このような大変不安な矛盾の多い中での4月実施を前に、今回の陳情は大変重要な内容を持つものと認識しています。にもかかわらず議案付託された民生環境委員会では内容の論議、検討を深めるために制度の説明を担当部局にお願いしてほしいとの要望も受け入れられず、陳情項目の内容説明も必要ないとのことで、内容の論議は全くされないまま討論され、不採択となってしまいました。

 この陳情書にもありますように、まだ決定ではない内容であります。政省令案がパブリックコメントにかけられて決定されようとしている今だからこそ、高齢者の命と健康を守り、憲法25条で保障される人間らしく生きられる、人としての尊厳を守り得る、そういう医療制度にするために、今、国に対して、そして広域連合に対して、そして県に対して、それぞれの陳情事項についての意見書を上げてほしいと願っているものです。

 議員の皆さんにおかれましては、市民の代表として、また高齢者の皆さんの声の代弁者として、高齢期の医療が安心して受けられるような、よりよい制度となるように、ぜひこの陳情書の趣旨をご理解いただき、前向きなご判断を心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第1号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第4号 高齢者の医療制度に関する陳情について、民生環境委員長の報告は不採択であります。原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第4号は不採択と決しました。

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△4 議案第29号 中野市中野財産区管理委員の選任の同意について



△5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(武田典一君) 日程4 議案第29号 中野市中野財産区管理委員の選任の同意について及び日程5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての以上議案1件、諮問1件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 議案第29号 中野市中野財産区管理委員の選任の同意について、本案につきましては、中野市中野財産区管理委員のうち、町田憲一委員が5月17日に亡くなられ、現在不在となっているため、後任に畔上あい子氏を選任したいので、議会の同意をお願いするものであります。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本案はつきましては、人権擁護委員のうち、土屋弘子委員の任期満了による次期委員の推薦依頼があったことに伴い、後任に小林喜世子氏を新たに同委員候補者として推進したいので、議会の意見を求めるものであります。

 以上、2件一括してご説明を申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。

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△6 議案等質疑



△7 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程6 議案等質疑及び日程7 討論、採決を行います。

 初めに、議案等質疑を行います。

 議案第29号 中野市中野財産区管理委員の選任の同意について及び諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての以上議案1件、諮問1件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議案第29号及び諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第29号及び諮問第1号については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後1時46分)

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 (再開)(午後1時46分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第29号 中野市中野財産区管理委員の選任の同意について、原案のとおり同意することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第29号については原案のとおり同意されました。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり適任と認める議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、諮問第1号については原案のとおり適任と認めることに決しました。

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△8 議第2号 長野県独自の30人規模学級を小・中全学年への早期拡大、複式学級の解消及び県独自に教職員配置増を求める意見書について



△9 議第3号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書について



△10 議第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程8 議第2号 長野県独自の30人規模学級を小・中全学年への早期拡大、複式学級の解消及び県独自に教職員配置増を求める意見書についてから日程10 議第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書についてまでの以上議案3件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 議第2号から議第4号までの意見書3件について、提案説明を行います。

 初めに、議第2号 長野県独自の30人規模学級を小・中全学年への早期拡大、複式学級の解消及び県独自に教職員配置増を求める意見書についてでありますが、今や学校や子供たちを取り巻く状況は、不登校やいじめ、「荒れ」、さらには学級崩壊など、心を痛める事態が進行しています。2002年度から県独自に実施した30人規模学級は心の通い合う教育のために不可欠な措置であり、2006年度からは小学5年生まで県費で措置が拡大されましたが、どの子にも行き届いた教育を保障する観点から、小・中の全学年において同様の施策が早期に実施されることが求められています。

 一方、少子化、過疎化により現行基準のもとでは複式学級が増加せざるを得ない状況も生まれています。教育保障の観点から複式学級は避けるべきであり、現行の複式学級の基準を改善し、県独自の複式学級解消措置を一層充実させることが求められています。また、教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合うことができるよう、県独自に教職員配置を大幅にふやすことが求められていることから、県に対し意見書記載の3項目について、実現されるよう強く要望するものであります。

 次に、議第3号 30人学級の早期実現や教職員定数増を求める意見書についてでありますが、学校を取り巻く諸問題を解決するには、現行の40人学級定員を引き下げて小人数学級において、一人ひとりの子供たちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育をすることが不可欠であります。既に他都道府県によっては、独自の財政措置によって少人数学級を実施しているが、厳しい財政状況の折、国の責任で30人学級を実施していくことが求められています。

 政府は公務員の総人件費改革実行計画の中で、一般公務員とは別に教職員に対して一層の人件費削減を求めている。このため平成18年度に引き続き、平成19年度も次期定数改善計画の実施が見送られたが、日本の教育予算はGDP費に占める教育費の割合や教員一人当たりの児童・生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べ、脆弱と言わざるを得ません。児童・生徒の実態に応じたきめ細かな対応ができるようにするためにも、次期定数改善計画の早期策定や教職員配置のさらなる充実が必要であります。

 現在30人学級などの学級定員規模を縮小する独自の措置が多くの道府県や市町村で行われています。しかし、地方交付税の削減も必至という中では地方財政を圧迫しかねない。よって、次代を担う子供たちの健やかな成長のため、政府及び関係行政庁に対し、意見書記載の項目について、実施、実現されるよう強く要望するものであります。

 次に、議第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書についてでありますが、政府は昭和60年度以降、義務教育費国庫負担金制度の見直しを行い、教材費、旅費を国庫負担の対象から除外し、その後恩給費や共済費なども次々に外し、平成16年度には退職手当、児童手当が一般財源化され、平成17年度、18年度には約8,500億円が一般財源化されました。

 また、政府は三位一体の改革では義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国庫負担率を2分の1から3分の1とし、これに伴う減額分は税源移譲により対応することとしたところであるが、多くの道府県では義務教育費国庫負担金の減額分が税源移譲額を上回る見込みであり、地方財政が一層厳しくなることが予想される中で、従前の教育水準の維持と教育の機会均等等の確保が困難となると懸念されていることから、平成20年度予算編成においては、義務教育費の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るためにも、政府及び関係行政庁に対し、意見書記載の3項目について実現されるよう強く要望するものであります。

 以上、3件一括して提案させていただきましたが、委員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて提案説明といたします。

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△11 議第5号 「非核日本宣言」を求める意見書について



△12 議第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書について



△13 議第7号 産業廃棄物等最終処分場計画に反対する意見書について



○議長(武田典一君) 日程11 議第5号 「非核日本宣言」を求める意見書についてから日程13 議第7号 産業廃棄物等最終処分場計画に反対する意見書についてまでの以上議案3件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 議第5号から議第7号までの意見書3件について提案説明を行います。

 初めに、議第5号 「非核日本宣言」を求める意見書についてでありますが、2000年の核兵器不拡散条約「NPT」と略しますが、運用検討会議において、核兵器国による全面的核廃絶に係る明確な約束をはじめ、核軍縮のための現実的措置を含む最終文書が採択されました。

 しかしながら、今なお世界には数多くの核兵器が保有されており、7年を経た現在においてもその約束が実行されないばかりか、新たな核兵器の開発や北朝鮮の核実験等、拡散の危機さえ現実のものとなろうとしております。

 2010年の運用検討会議に向け、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎としてのNPTの役割が再確認され、核兵器廃絶のための取り組みが粘り強く続けられている中にあって、唯一被爆国である我が国は、核がもたらす悲惨さと驚異を改めて思い起こし、この取り組みが進展・拡大するために主導的な役割を果たすことが求められております。

 そこで、国に対して、核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の厳守を「非核日本宣言」として内外に宣言するとともに、各国に対し核兵器のない世界の実現のため積極的に取り組みことを働きかけるよう、強く要望してまいりるものであります。

 次に、議第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてでありますが、地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりの中で、基礎的自治体が果たす役割は一段と高まっております。

 しかしながら、政府は、地域間の経済格差を放置したまま「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政の圧縮を進め、新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定を自治体に押しつけるなど、住民生活を犠牲にした行政改革を進めており、さらに、本年4月からスタートした地方分権改革推進委員会では、行政コストの削減を優先する行革、財政再建のための分権改革のみの議論のみが先行し、国・地方の本来の役割や税財源配分の見直しなど、真の地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論が展開されております。

 自治体財政硬直化の要因は、景気対策による公共事業に対する公債費負担であり、国の政策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因であります。その上、さらに新型交付税の導入や地財計画などの見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり、容認することはできません。今、めざすべき方向は、地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することであります。

 そこで、住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、2008年度政府予算における地方財政の充実強化を目指し、政府に対し、意見書記載の3項目について、その実現を強く求めるものであります。

 次に、議第7号 産業廃棄物等最終処分場計画に反対する意見書についてでありますが、株式会社ジャパンクリーンが飯綱町芋川地区に建設を予定している産業廃棄物最終処分場管理型及び一般廃棄物最終処分場について、去る8月8日付けで長野県に「産業廃棄物処分業事業計画等に係る事前公表ガイドライン」に基づく概要書を提出し、さらに同社は、建設予定地と隣接する中野市南永江地区において、8月26日に地元説明会を開催しました。説明会終了後、地域住民の全体集会で建設絶対反対の決議がなされ、豊田地域全体で飯綱町産業廃棄物最終処分場建設反対豊田地域協議会が結成されております。

 今後、設置予定者は、事前審査等の手続きを経て「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく、最終処分場設置の許可申請を、許可権者である長野県知事に提出されるものと思われることから、地域住民が心配する災害発生、水質及び大気汚染、交通及び道路問題などについて、将来にわたって安全で安心して暮らせる地域が保障されるよう、長野県に対し意見書記載の5項目について万全を記されることを強く要望するものであります。

 以上、3件一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後2時01分)

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 (再開)(午後2時02分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△14 議案質疑



△15 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程14 議案質疑及び日程15 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第2号 長野県独自の30人規模学級を小・中全学年への早期拡大、複式学級の解消及び県独自に教職員配置増を求める意見書についてから議第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書についてまでの以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議第5号 「非核日本宣言」を求める意見書についてから議第7号 産業廃棄物等最終処分場計画に反対する意見書についてまでの以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第2号から議第7号までの以上議案6件について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号から議第7号までの以上議案6件については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後2時06分)

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 (再開)(午後2時06分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第2号 長野県独自の30人規模学級を小・中全学年への早期拡大・複式学級の解消及び県独自に教職員配置増を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第2号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第3号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第3号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第4号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第5号 「非核日本宣言」を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第5号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第6号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第7号 産業廃棄物等最終処分場計画に反対する意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第7号については原案のとおり可決されました。

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△16 議第8号 委員会の継続審査及び調査について



○議長(武田典一君) 日程16 議第8号 委員会の継続審査及び調査についてを議題といたします。

 お手元に配付したように、議会の運営に関する事項等について、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

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△17 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程17 議案質疑を行います。

 議第8号 委員会の継続審査及び調査についてを願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△18 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程18 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

 (休憩)(午後2時18分)

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 (再開)(午後2時18分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会の運営に関する事項等について、議第8号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第8号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに決しました。

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○議長(武田典一君) 以上をもって予定した議事は全部終了いたしました。

 ここで市長からあいさつがあります。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 9月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月4日から本日までの18日間にわたる会期中、議員各位におかれましては、提案をいたしました各議案につきましてご審議をいただき、それぞれ原案のとおりお認めをいただきました。深く感謝を申し上げます。

 今後の市政運営に当たりましては、本会議並びに常任委員会でいただきましたご意見やご要望を十分に踏まえ、市民の期待にこたえるべく最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 さて、さきに日本を縦断し、関東、東北地方に大きな被害をもたらしました台風9号につきましては、6日の深夜から7日の早朝にかけて本県に最も近づき、本市での災害を懸念しておりました。消防団を初め、区役員の皆様には早朝より水防対策等に奔走をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 また、その後も台風11号、12号と相次いで発生し、災害を心配していたところでありますが、進路が大きくそれて通過をしたため、いずれの台風でも幸い大きな被害もなく、大変安堵しているところであります。

 今後も台風などの被害に遭うことがなく、農家の皆様が丹精込めてつくられた農作物が無事収穫されますことを切に願っておるところであります。

 終わりに、議員各位にはそれぞれご健勝にて、それぞれのお立場でますますご活躍されますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

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△19 閉会



○議長(武田典一君) 去る9月4日から本日まで会期18日間にわたりまして平成19年第3回中野市議会定例会は以上をもって閉会といたします。

 大変ありがとうございました。(拍手)

 (閉会)(午後2時21分)

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 以上会議の顛末を記録し、相違ないことを証明するためにここに署名する。

       平成19年  月  日

            中野市議会議長   武田典一

            署名議員      町田博文

            署名議員      西澤忠和