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長野県 中野市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号







平成19年  9月 定例会(第3回)



       平成19年9月12日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書について

 2 議案質疑

 3 議案等付託

 4 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   横田清一

 〃 次長     小野富夫

 書記       竹前辰彦

 〃        中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長             青木 一君

 副市長            小林貫男君

 教育委員長          清水 正君

 選挙管理委員長        小林貫一君

 農業委員会長         武田俊道君

 監査委員           水橋康則君

 教育長            本山綱規君

 総務部長           栗原 満君

 健康福祉部長兼福祉事務所長  高木幹男君

 子ども部長          高野澄江君

 くらしと文化部長       本藤善明君

 経済部長           柴草高雄君

 建設水道部長         橋本 章君

 消防部長           上野豊吉君

 会計管理者          豊田博文君

 豊田支所長          丸山正光君

 庶務課長           田中重雄君

 財政課長           海野昇正君

 環境課長           伊藤聡志君

 学校教育課長         小林悟志君

 生涯学習課長         外山健一郎君

 庶務課長補佐         竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (会議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

 お手元に配付してあります陳情1件、本議会中に提出されております。

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△1 議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程1 議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 それでは、ただいまお話がありました議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書案について、提案説明をさせていただきます。

 親にとって子供の病気ほどせつないものはありません。この意見書は、今、学校へ入るまでの乳幼児の医療費が県でなされておりますが、この制度を国の制度としてやっていただきたいというものです。

 子供が病気になったとき、お金の心配がなく病院にかかれる、このことがどんなにありがたくて安心できることなのか、今回1年生になったお母さんたちから届いた声をご紹介します。

 小学校へ入学して、ぜんそくやアレルギーのお子さんを持つお母さんたちは、1年生になって無料ではなくなって1回通院すると3,000円から4,000円、血液検査があれば7,000円ぐらいかかると言います。また、アレルギーで入院された方は1晩入院しただけで2万円、その上点滴をすると4万円にもなるとのことでした。

 また、学校などの健診で指摘され、早期に治療できるのは大変うれしいことなのですが、そのための出費も大きく、そしてまた歯医者さんにかかることについては、80歳まで自分の歯を20本残すという8020運動という国の推進しているこの運動の達成のためにも今、永久歯の完成する中学生の時期までの口腔管理は本当に大事になり、身体の発育とあわせて大変なことですが、これもお金のかかることです。

 また、神奈川から引っ越してきた人は、自治体によって違うとは知らなかったという、そして神奈川では中学校まで無料だったので、中野市に来て驚いている。帰りたいと思うけれども、帰るわけにもいかない。

 そんな声が届きました。子供の医療費無料は自治体によって全く違うので、引っ越ししたら受けられなくなったということもあります。

 長野県では、ただいまお話ししましたように、ご承知のように県内どこでも小学校入学前まで無料になりました。その上に各市町村の小学生以上の上乗せ制度があるわけですが、国からの支援がない中では、自治体の財政状況と子育て支援への認識により違ってきています。

 この議会にも、中野市も6歳から9歳までの子供たちの医療費の無料化の拡大の条例案が提案されています。市の子育ての支援がまた広がり、お母さんたちの喜びの声も届いています。

 また、この乳幼児医療費を初めて無料にしたのは1961年の岩手県の沢内村だということです。歩いて病院に行く途中にねんねこの中で死んでしまった我が子を思うお母さんの涙からと聞きました。東北の深い雪に埋まる寒村の親たちの目の前でなすすべもなく子供が死んでいく。この人々の嘆きから始まった赤ちゃんの医療費に対する自治体の助成制度、その後、安心して子を産み育てるためにと全国に広がり続けて今に至っています。

 46年たった今では、すべての県、そして市町村で実現し、子育て支援に大きく貢献しています。にもかかわらず、いまだに国はお金を一切出していません。すべて都道府県と市町村でお金を出しているのが実態です。自治体によって制度が違ってくるのはここにあるわけです。

 岩手県の沢内村の当時の深澤という村長さんは、国から無料診療は国民健康保険法違反に当たると指摘されたそうですが、やらなければ村の子供たちの命を守ることはできないとそのような強い決断から、法律に違反しているかもしれないが、憲法には違反していないと屈しなかったということです。そして、「国民の命を守るのは国の責任ですよ。国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてくる」という言葉を残されています。沢内村では乳児の医療費実施後2、3年で乳児死亡率がゼロという驚異的な数字を記録したということです。保健師さんを中心にしたきめ細かい医療サービスと合わさった、この村の取り組みがあってのことなんですけれども、当時の保健師さんはこう言っておられます。

 「『働く時間の60%は家庭訪問に当てなさい』と言われました。おなかが大きいと聞くと訪ねて行って母親教室をやり、発育の悪い赤ちゃんにはミルクを支給しました。死亡がゼロになったとき、村長から『あんたたちは日本一になったんだから大手を振って歩きなさい』。こう言われたのが忘れられない」ということです。そして、赤ちゃんが救われるようになってお母さんたちも明るく変わったということです。

 こんな村の子育て支援が続く中で、またこんなこともあったそうです。ある病院に来たあるお父さんが「保健婦さん申しわけねえ」と言ってうなだれているので、見ると背中で赤ちゃんがぐったりして死んでいたそうです。圧死だったということです。このお父さんは、村長さんや保健師さんに「村の子供なんだから大事にしてくださいよ」と言われていたのにと、うなだれているお父さん、何と声をかけていいかわからずにその保健師さんも一緒に泣いてしまったそうです。本当にせつない話です。でも、皆さん、このお父さんが自分の子供が死んでしまったと混乱しているときに「保健婦さん申しわけねえ、村長さん申しわけねえ。大事な村の子を死なしてしまって」。こういう言葉が出るほどに自分の子供を村の大事な子なんだと認識して、それが村民に浸透している。このことがすごいではありませんか。この村のことは自分たちで命を守った村として、岩波新書で本にもなったということです。

 こんな村に住んでみたいと思いませんか。そして私たちはこんな市に、そしてこんな国にしていかなければならないのではないでしょうか。そのために今できることは何かと考えたとき、少子化対策の重要な施策として既に全国に位置づけられている、この小学校に上がる前までの乳幼児の医療費の無料制度を国の制度として何としても創設していただいて、財政面も含めて今後の自治体の施策もより充実することにつながるという大きな子育て支援になっていくこと、これを私は信じるものです。

 国の制度として創設していただければ、あとは自治体で小学校、中学校、高校と上乗せしていくことができるのです。沢内村の当時から随分子育て環境が変わって、現状は今回の意見書案のとおりですが、いつの時代も子供を持つ親の安心して子供を産んで、そして育てたいという願いは同じです。今、我が国の合計特殊出生率は2005年に1.26まで低下し、2006年には1.32まで回復はしましたが、少子化への危機的な状況はいまだ変わりません。国による支援が欠かせません。その国の制度となれば、先ほども申し上げましたように、今回中野市で条例案の改正の提案がされているように、6歳から9歳まで無料を拡大するということができるわけです。そしてまた、これを拡大していくことが可能になるわけです。

 ですので、この中野市議会におかれましては、国において医療を必要とする乳幼児が安心して医療が受けられるように、国の制度として義務教育就学前児童に対する医療費の無料化制度を早期に創設されるよう強く要望するというこの意見書案をぜひとも国に上げていただくように、皆さんの大きなご理解をいただいて上げていただくことを心より訴え申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

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△2 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程2 議案質疑を行います。

 議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書についてを願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△3 議案等付託

              議案等付託表

 議第1号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書について

 陳情第4号 高齢者の医療費に関する陳情

                         以上 民生環境委員会



○議長(武田典一君) 日程3 議案等付託を行います。

 議第1号及び陳情第4号の以上議案1件、陳情1件について、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、民生環境委員会に付託いたします。

 民生環境委員会におかれましては、議案等の審査を願い、9月18日までに議長の手元までご報告願います。

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△4 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程4 これより、昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位10番、売れる農業推進室の評価と課題について、2番 山岸國廣議員。

     (2番 山岸國廣君登壇)



◆2番(山岸國廣君) 2番 山岸國廣です。

 通告に基づき、質問をいたします。

 売れる農業推進室については、青木市長の公約のもとに平成16年4月1日に設置され、早くも3年が過ぎました。4年目を迎え、現在までの活動に対し、評価と今後の課題について市長の考えをお聞きします。

 売れる農業推進室設置の背景に、日本農業は輸入自由化と国際化への対応に迫られ、農業従事者の高齢化、担い手農家の減少に直面し、極めて厳しい状況に置かれていました。また、農産物の販売環境は大きく変化してきている中で、つくれば売れる時代の終えんを迎えていました。

 そこに、青木市長の登場による売れる農業推進室の設置は、市民に大きな期待とある種の希望を与えたと言ってよいと思うものであります。

 設置目的は、1として、農業者、農業団体、商工業者及び市民との連携による地産地消の推進、2として、多用なマーケティングの推進を柱として、各種施策を展開されてきました。地産地消の推進では、夏冬2回のギフトカタログの作成による販売戸数と販売総額は平成16年度、販売戸数881戸、販売総額288万7,000余円、平成17年度、販売戸数1704戸、販売総額574万9,000余円、平成18年度、販売戸数1,980戸、販売総額680万2,000余円、着実に実績を伸ばしており、関係された皆さんに敬意を表したいと思います。

 平成17年度には、新規に市内農産物及び特産物の消費拡大と消費者の利便性向上のため、特産物等と引きかえできるまごころのカードを作成し販売をいたしました。このほか、数字にあらわれない学校給食の地域食材活用促進による食農教育の推進、きのこ料理コンクールの実施による消費拡大、料理講習会の開催、市内の農産物直売所、観光農園のPR支援等実施されてきました。

 食と農の重要性を深く知ることにより、中野市農産物消費拡大及び中野市農業の活性化のヒントをつかむため、売れ農フォーラムを毎年開催されてきました。

 平成18年度には、新規に年賀状を受け取った方に抽せんで中野市産キノコが当たるおいしい年賀状を作成され、楽しみがふえたところであります。多様なマーケティングの推進については、姉妹都市の北茨城市を始め、各地で行われたイベントに参加され、中野市農産物の消費拡大を図られました。

 また、農家の販売支援のためのホームページ作成講座を開催されました。もっと多くの人に受講をいただきたかったというふうに思っています。

 平成16年度、平成17年度にはJAと連携し、消費者モニターを委嘱されていますが、活動に期待をしているところであります。

 そこで、売れる農業推進室の3年間の活動をどのように市長は評価されているのでしょうか、お尋ねします。組織は専任室長、専任係長、担当職員2名、臨時職員1名のスタッフで運営され、事業費は年間1,400万円近くの投資をしているわけでありますが、費用対効果についてどのように分析されているのでしょうか、お尋ねをします。

 次に、JA中野市はもとより、中野商工会議所、平成17年10月1日に民間活力を生かした信州中野観光協会等関係団体のより密接な連携が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 私は、3年間の事業実績を評価をする中で、経済団体と違い、行政としての活動に大きな壁に行き詰まっている感がしてなりません。市長として、今後の課題をどのようにとらえておいでか、お尋ねをいたします。

 最後に、私なりの打開策として提案させていただきたいと思います。

 1つは、JAとの連携で、他産地との差別化、一層の品質管理の強化による信州中野ブランドの確立はできないでしょうか。

 2つは、イベントの開催であります。初夏にはすっかり定着したといってよいなかのバラまつりが盛大に行われます。実り多い秋に、例えば、歴史あるえびす講が開催されます。昨年、健康づくりフェスティバルがえびす講と同時開催されましたように、開催時期を合わせて農協祭を始め、あらゆる団体のイベントを集中して開催し、県下はもちろん、全国からの観光客が出かけてきてみたいと思えるような大イベントを計画したらいかがなものでしょうか。提案し、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの、山岸議員の売れる農業推進室の評価と課題についてというご質問に対して、お答えを申し上げます。

 売れる農業推進事業につきましては、本市の基幹産業であります農業の振興を図ることにより、間接的に他産業にも波及効果を与え、結果として地域経済全体の発展に結びつくものとして取り組んできたところであります。売れる農業推進室では、地産地消の推進と多様なマーケティングの推進の2本柱で事業を進めてまいりましたが、4年目に入り、この取り組みは着実に浸透し成果を上げつつあると思っております。具体的には、夏冬に市内の農産物や特産物を取りそろえたギフトカタログの取り組みでは、今、議員さんからも紹介をいただきましたけれども、年々ご参加いただく農家及び事業者もふえ、ご利用いただきますお客様の満足度とともに注文数も増加してきております。ご利用いただいている皆様に、この場をおかりし厚く御礼を申し上げますとともに、今後ともより充実したカタログとなるよう取り組んでまいります。

 また、姉妹都市や首都圏のイベント等における農産物の販売も中野市を全国にPRするよい機会であり、中野市産農産物の販路獲得と継続した購入へつながるよう取り組んでおります。さらに、市の公式ホームページ内に売れる農業推進室独自のホームページを開設し、インターネットを通じて旬の中野市農業の情報、農家、直売所及び観光農園の紹介等を市内外に発信をしております。

 事業ごとの具体的な実績につきましては、この後、経済部長の方から答弁をさせます。

 売れる農業推進事業の取り組みが農業生産額や農業所得等に直接どのような効果があったか、数字化は非常に難しいところであります。しかし、この取り組みによる中野市の農業と農産物の市内外へのPR効果と、市が農業を積極的に応援していることにより、農業に携わる皆さんの元気を鼓舞する効果は数値化できないまでも、ご理解をいただいているものと考えております。

 次に、関係団体との連携についてでありますが、売れる農業の推進につきましては、JAおよび生産者の連携を密に進めており、観光協会や商工会議所等関係団体とも個々の事業ごとに連携をし、取り組んでいるところであります。前期基本計画におきましては、生産者、関係団体、行政が連携して、売れる農業を推進する必要性を明記したところであります。農業の分野に限らず、さまざまな専門的知識を持った関係団体、及び構成員とのかかわりは今後ますます重要になっていくことから、さらなる連携について研究してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の課題についてでありますが、議員から具体的にご提案がありました実りの秋に市を挙げてイベントを開催することにつきましては、現在、各種イベントを開催している団体の意向等も十分配慮しつつ研究してまいりたいと考えております。

 中野市産農産物のブランド化の確立は消費者に認知されることが不可欠であり、一朝一夕に達成できるものではありませんが、こだわりの農産物を生産する取り組みも浸透してきており、生産と販売の一体的な取り組みを強化する中で、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 売れる農業推進事業の具体的実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 地産地消の取り組みとして、最初に夏冬のギフトカタログの実績を申し上げます。

 平成16年夏に、掲載業者1社、商品数4点でスタートしたこの取り組みも、平成18年冬ギフトカタログでは、掲載業者22社、商品数54点と充実し、販売額も当初の約6倍、420万円余となっております。

 さらに、ことしの夏ギフトカタログでは掲載業者40社、商品数78点と内容を充実したことにより、8月末現在で昨年夏ギフトを約5割上回る1,153件の注文をいただき、現在も引き続き多くのご注文をいただいているところであります。

 次に、市の農業の中でも主たる品目であります栽培キノコの消費拡大、販売促進のため、きのこ料理コンクールを開催し、毎年60点程度の応募をいただいております。このコンクールの入選作品を中心に、平成18年度にきのこ料理レシピカードを2万3,000部作成し、市内全戸に配布するとともに、観光センター等市内の7施設に配置し、来場されたお客様にお持ち帰りいただき、キノコをたくさん食べていただけるよう取り組んでおります。

 また、さらなる地産地消の推進を目的に、毎年売れ農フォーラムを開催しており、昨年度は約200名の方にご来場をいただいたところであります。

 次に、多様なマーケティングの推進についてでありますが、姉妹都市や首都圏での農産物等の販売については、北茨城市で毎年11月に開催されております「雨情の里 港まつり」ではキノコ、果樹の試食販売を行い、1日の開催で140万円余を売り上げ、また東京都中野区で10月に開催されております中野まつりでも50万円以上の売り上げとなっております。その他、本年からは長野県と連携し、東京都港区麻布十番商店街におけるイベントでも農産物のPRと直売を実施しております。これらの取り組みは、農産物の販売だけが目的ではなく、中野市はどこにあり、特産品は何か、また中野市にぜひおいでいただきたいということで、市やバラまつり等のパンフレット、観光情報やサクランボ狩り等の割引券なども来場のお客様に配布し、中野市全体をPRしております。

 情報発信では、売れる農業推進室のホームページの充実に努めており、平成17年度の年間のアクセス件数が2万930件であったものが、平成18年度では2万7,098件と伸びております。インターネットを通じた情報発信は年々重要度を増しており、インターネット上での商取引も普及しております。このため、ホームページを使いインターネット販売を実施している農家と売れる農業推進室のホームページとのリンクも進めており、平成16年度末に5件であったものが、現在12件の農家とリンクしております。農家を対象としたホームページ作成講座も毎年20名の定員で開催しており、ホームページ開設とインターネット販売への支援を行っております。本年度は3カ年の講座受講者を対象に、ホームページ開設へさらなる支援の講座を計画しております。テレビ、ラジオ等、マスメディアを通じた情報発信も重要でございまして、JAや観光協会とも連携しながら取り組んでいるところであり、さらに昨年からは都市部のマスコミ関係者との懇談会も開催しております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 継続でお願いをしたいと思いますが、今も発表がございましたように、キノコ料理の関係のレシピにつきましては、つい先日、追加のものも各戸へ配布をされ、大変参考にさせていただいております。

 消費モニターの関係でお尋ねをしたいと思うんですが、平成16年度では20名、関東地区で11名、それから中京地区で3名、関西で6名、計20名、それから平成17年度でも26名、関東で17名、中京で3名、関西地域で5名、仙台1名ということで計26名委嘱をされて、それで商品紹介等の活動をされているのかと思うんですが、その活動の状況、そして平成18年度ではその辺の方針が変更になっているかと思うんですが、その辺の考え方をお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 消費者モニターの事業の関係でありますが、今、議員からお話をいただきましたとおり、平成16年度が20名の皆さん、そして平成17年度が26名の皆さん、首都圏の主婦層の皆さんを中心に事業の展開をさせていただいたところであります。

 事業の内容といたしましては、現地の研修会ということで、これは1回でありますが、モニターさん、こちらにお集まりいただく中で、中野市、そして中野市農産物いろいろな部分で体験したり、食べていただいたりと、そんなこともお願いをしております。また、年6回こちら側からそれぞれ自宅の方にキノコ関係、果樹関係、アスパラ等2月に1回程度、年6回ということでありますが、自宅へ送付しまして、それぞれホームページを通じて評価をいただいていると、こんな事業をしてきたところであります。これが16年度であります。

 それから、平成17年度の関係につきましては、先ほども申し上げましたが、非常にやはり関東、中京、関西等中心で26名ということになるわけでありますが、こちらはいわゆる現地の研修会、先ほど申し上げましたとおり1回と、それから今度商品の評価ということで、ギフトカタログに載っかっております商品から6点ほど、年間6回ほど送らせていただいて、それぞれのいわゆる評価等に、パッケージ、あるいは品物等につきましての品質等いろいろなことの評価をいただいたところであります。

 平成18年度以降実施をしていないというお話があったかと思うんでありますが、もともと最初から2年間の計画ということで打ち出したものでございまして、平成16年、そして平成17年のそういった結果を受けながらまた新たな方法として、平成18年度からは食生活に対しまして比較的意識の高い皆さん方の役員の皆さん方を対象に、産地の方においでをいただいたりと、そんなようなことをしたり、あるいは親子ぶどう等の特別対応とか信州フェアの開催とか、こんなことについてのご意見やご提案をいただいていると。それからあわせまして、平成18年度からJA中野市独自でNTTデータバンクによりますところの食MAPサービスという、こういったものを利用したモニター事業に新たに取り組んでいると。こんなようなことを平成18年度より実施をしているというふうに聞いております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 私が1つ提案をさせていただきました関係で、いわゆる信州中野のブランド化ということについてでありますが、私は今ブランド化については、いわゆるワンランク上の価格の位置づけができるんではないかなとこういうふうに思って、御存じのように、特に有名なのは夕張メロン等は大変有名なブランド製品かと思うんですが、いずれにしても品質管理が産地の命だと、こういうふうに夕張メロンでは言われているんだそうでありますが、そういう部分での行政としてのかかわり、当然、行政だけでできることではないというふうに思っていますが、JA中野市とのタイアップの中であらゆる品物が信州中野というブランドによって製品の、いわゆる差別化をされる中で、ワンランク上の維持ができるようなそんな行政としての力の入れ方ができないものかなと、こんなように思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) ブランドのお話をちょうだいいたしましたが、確かにブランドというものは他地域との差別化であります。ですから、中野市の農業生産者の方々のご努力によって生産されたものが他地域とのものと、どのように差別化を消費者に認めてもらうかが大事なことであります。でありますから、これは生産者みずからの努力、またそれを支えるJA、またそれを支えるグループ等の力もあるんでしょうか。その中に行政も一枚かんでお手伝いすることはまさに大事なことであろうかと本当に思います。その結果、認められたものはワンランク上の価格設定がされる。また、質、量、安全とともにもうすべてトータル的に認めてもらうということでありますから、すばらしい大きな目標であることは言うまでもないわけでありまして、行政としても一生懸命応援していきたいというふうに思っているところであります。

 ただ、私はそのブランドの方向を目指すのに、その一方の方向だけではなくして、今、議員の口からもちょっと出ましたけれども、信州中野のブランドという地名のブランドであります。でありますから、これは中野の、信州中野というものがどういう地域であるかということを売り込むことも、そこでとれるもののブランドにする一つの大事な役割を果してくれるのではないかというふうに思っています。

 そういった意味では、農業にとらわれず、中野をどのようにして売り込むかでありますから、もうこれは前々から使っている言葉であります。例えば、きのこの里中野市、また果樹等を含めた農業体験がいろいろできる中野市、そしてある意味ではちょっと手前みそ過ぎますけれども、行政が一生懸命農業を大きな行政施策の柱として掲げている中野市であったり、またちょっと角度を変えるならば、晋平さん、辰之さんという大変文化的な一員を輩出した中野市、また、今流で言うならばグランセローズの選手の汗がしみ込んでいる中野市、いろいろ中野市を売り込むツールといいますか、アイテムはあるわけであります。

 ですから、そういった意味でもトータルして信州中野を売り込むことが意外と近道ではないのかなというふうに思って、実は売れる農業推進室の存在意味もそのあたりにあるわけでありまして、そういったことを考えながら、例えばギフトのお話も先ほど来ご指摘をいただいたり、また今内容等もご報告させていただきましたけれども、ギフトなんかもまさに行政が生産者と、また経済団体のJAと、またもちろん非農家の方もいらっしゃいますけれども、そういったものの背景には行政も一生懸命応援しているんだというような一つの合図といいますか、目印といいますか、のろしといいますか、一つの風船、アドバルーンであります。ですから、そんなことも一つの地域を売り込むブランド力になるのではないかと思って、これからもしようとしているわけでありますが、そのことからいうと、今現在の売れる農業推進室の事業は道半ばであります。決して到達し切ったわけではなく、まだまだその地域のブランド化を進める上でも、これからも一生懸命先を追い求めていかなければいけないものと思っております。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) ありがとうございました。

 今、お話がありましたように、私も売れる農業推進室の最終的な目標は、中野市民の農家の皆さんの少しでも所得を上げる。そういう活動が最終的な私は目標ではないかなと、こういうふうに自分なりに位置づけをしていたわけでありますが、そして農家の皆さんが日常努力をされている、そういうものが報われるようなそういう仕組みをつくり上げていく。そんなことも一つ売れる農業推進室の大きな役割かなと、こんなふうにも思っているわけであります。

 地産地消のことについては、ただいま市長からの大変な思いをお聞きいたしましたので、次にもう一点お願いをしたいと思うんですが、先ほどもお話がございましたように、秋の私は大イベントというふうに申し上げましたけれども、市長からも各多くの団体に関係する団体の意向を聞きながら検討をしていきたいと、こういうお話もございました。私もその中で、今お話がありましたように、特に農産物だけでない、やはり今例えば久石譲さんも一つの大きな役割を果していただけるのかなというように思いつつ、提案をさせていただきました。

 改めて、実りの秋の一つの大きなくくりのイベントが実行できないものかなと、こんな思いであります。

 もう一つ思いをお話をいただければありがたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 一段落ついて、イベントはたくさん打たれるわけでありまして、特に最近大変うれしいことは、市民の皆さんが中心となって発案から運営、最後の実行に至るまで、市民の皆さんがやってくださるイベントもたくさん発生してきております。特に春先、また秋のうち、また晩秋等には特にそのような事業が多いのかなと感じているところでありますが、例えばまだまだ歴史が浅いイベントでありますけれども、まちの中心市街地を中心に、例えば具体的なイベント名を挙げるのも何かとは思いますけれども、中野Ebesaだとかそのような、これは本当に市民の皆さんが中心となってやってくださるイベントでありますけれども、その農業版があってもいいのかなという気はいたします。

 でありますから、もし私も売れる農業推進室なり農政課がある意味ではきっかけづくりをすることはやぶさかではありませんし、そのようなことを研究することもやぶさかではありませんけれども、もし中心市街地のEbesaのように、匹敵する農業版のイベントがそれら関係者の皆さんから自然発生的に発生してくるならば、それこそ私どもは全精力を上げて応援するということも考えなければいけないのかなというふうに思います。でありますから、これは市民、また行政、両者の連携でありますので、その辺もこれからもいろいろな交流の中でそんなような投げかけをさせていただいたり、もし何かそのようなことから発案があるならば、まともにそれを真正面から受けとめて考えていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 直接市長から熱い思い、提案のお話いただいて、4年目を迎える売れる農業推進室の今後のひとつ大きな脱皮をした活動を期待をして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位11番、副市長の任務と役割について、指定管理者制度について、国民健康保険事業について、環境問題について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 最初に、副市長の任務と役割について、お伺いをいたします。

 地方自治法の改正によりまして、この4月から助役制度から副市長制度に変わりました。ご承知のように、副市長は市長から権限移譲を含めて政策に大きくかかわりを持つことが可能になりました。短い期間ではありますけれども、4月以降の業務について、以前の助役職との変化はどのようにあったのか、まずお伺いをいたします。

 また、合併後の市政の活性化に向けて今後どのように対応をされていくのか、お伺いをいたします。

 次に、副市長の職務についてであります。申し上げましたように、副市長の政策や企画能力を十分に生かした職務は本市にとって大変有意義なものと思います。当然、市長の政策を市長みずからが厳選した上でのものとなるだろうと思いますが、市長から新たな職務を任命する考えがあるのか、お伺いをいたします。まだ性急であるとするならば、いずれかの機会で判断することになると思われますが、新たな権限移譲と任務について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、副市長としての対応について副市長にお伺いをいたします。

 この質問の当事者となるわけですが、みずからが判断決定する職務ではありませんから、具体的な答弁にはなりにくいと思いますが、思いを込めてご答弁をいただきたいと思います。短い期間ですが、肩書きが変わって現在までの間、市長を支えてきた上で、助役と副市長の職務についての違いについてお聞かせください。あわせて、さまざまな要素があると思いますが、今後どのように対応されていくのか、お伺いをいたします。

 続いて、指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 最初に、指定管理者制度の効果と課題についてであります。昨年度から既に指定管理者制度を導入していた豊田地域の2つの施設を含めて、30の施設が指定管理者制度を導入いたしました。指定期間は2年から3年の施設ではありますが、今年度で指定期間を満了する施設もあります。そこで、2年目を迎えた制度の効果と問題点など、財政面も含めてどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。

 また、問題点があったとすれば、その解決策はどのような方策があるとお考えになるのか、お伺いをいたします。

 次に、2年間の指定期間を満了することから、更新を迎える3つの施設の公募についてであります。本来、おおむね5年間の期間が一般的ですが、今回の公募に当たっては施設によって指定期間を2年間と5年間にした根拠はどこにあるのか、お伺いをいたします。

 また、新たに指定管理者を指定するに当たり、施設によっては条例改正が必要となる施設があるように推察いたしますが、これらの対応についてお伺いをいたします。

 続いて、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。

 まず、国民健康保険事業特別会計についてであります。国保事業特別会計の決算は単年度では赤字決算となるため、平成19年度予算から7,284万余円を繰上充用しております。このような会計処理は好ましいものではないと思います。当然、入りと出の関係があるわけですから、一概に論ずることはできませんが、特別会計決算の分析をどのようにされたのか、お伺いをいたします。

 次に、国保財政の健全化を図る目的で、平成18年度から3年間の計画で国保税の引き上げを予定され、最終的には1億円の基金を積み立てることとしていました。しかし、以前にもお尋ねいたしましたが、来年度からは75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が発足をいたします。簡単にいえば、国保の対象から75歳以上の高齢者が除かれることになるわけであります。そこで、来年度は国保税引き上げの3年目となりますが、どの程度の引き上げになるのか、また、それに伴う目標達成などの見通しはどうなるのか、お伺いをいたします。

 次に、住民の皆さんの健康を論ずるのに、財政の数字ばかりを追っていても解決しない一面があると思います。根本にあるのは、健康で安心して、楽しく生きがいのある生活を続けていく大切さを感じることにあります。そのためには、予防医療などの健康づくりと生きがいづくりをいかにして充実させていくのかということになります。その結果として、医療費の自然減が財政的にもプラスの方向に連動するということに結びつくものになるのであります。歩け歩け運動を初めとして、本市の健康づくりは先進的なものとして評価されてきました。そこで、医療費の動向と予防医療体制の充実政策をどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 最後に、環境問題についてお伺いをいたします。

 最初に、飯綱町に建設予定の産業廃棄物最終処分場への対応についてであります。新聞報道にもありました隣接する飯綱町芋川地区に仙台市に本社があります株式会社ジャパンクリーンが管理型の産業廃棄物最終処分場を建設する計画は、本市にとっても水環境問題など多くの要因を含んでおり、看過できない問題であります。豊田地域では飯綱町産業廃棄物最終処分場建設反対豊田地域協議会を結成をして、建設絶対反対の決議を踏まえて運動を展開しています。建設地は飯綱町、許認可権は長野県となりますが、申し上げましたように、水環境問題など死活問題として一体的な取り組みが望まれます。当然、豊田地域の運動を反映したものを市として酌み取ることが必要であります。そこで、現在までの経緯と今後の対応と方針についてお伺いをいたします。

 次に、田麦地籍の俗称、畜産団地における公害対策についてであります。

 この畜産団地には現在、農事組合法人奥信濃畜産が事業展開している黒毛和牛飼育施設と有限会社神農素が事業展開している養豚施設が存在しています。地元である田麦区と厚貝区との間では、それぞれの会社が公害防止協定を締結していると聞いております。千曲川を挟んだ豊田地域でも過去に営業されていた養豚団地などから、風向きによって発生する悪臭とハエなどに悩まされた経緯から、公害防止協定を結びたいとの要望があると聞いておりますが、若干の経過があるようですが、豊田地域との公害防止協定を結んでほしいとの要望について、対応をお伺いをいたします。

 最後に、飯山陸送株式会社が操業する最終処分場についてであります。仄聞するところによりますと、プラスチック製容器包装の再商品化事業の拡大に伴い、施設の増設や操業時間の延長などについて地元に対して要請があったと聞きますが、操業時間の延長など業務内容の変更経緯と対応についてお伺いし、質問といたします。



○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午前10時56分)

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 (再開)(午前11時07分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員の質問に対しお答えを申し上げます。

 まず1件目、副市長の任務と役割についていただきました。

 平成18年6月の地方自治法の一部改正に伴い、本市においても本年4月1日から助役にかえて副市長を置くことといたしました。副市長には旧助役の職務でありました市長の補佐及び職員の担当する事務の監督に加え、地方自治法の一部改正により明確化された政策及び企画をつかさどる職務として、当面する政策課題や部課を横断し全庁にまたがる事務について、私の命で執行させております。今後も引き続き、私を支えるトップマネジメントを担っていただく予定でおります。新たな職務の任命と権限移譲につきましては他市の状況を参考に、引き続き副市長への委任等の範囲について検討してまいります。

 次に、2件目であります指定管理者制度についてちょうだいをいたしました。

 平成18年度にスタートした指定管理者制度の運用については、行財政改革の推進を図るため、指定管理者選定委員会を設置し、適正な制度の運用に努めるとともに積極的な導入を推進してまいりました。

 指定管理者制度の効果につきましては、制度を導入する前と単純比較はできませんが、平成17年度と平成18年度の予算ベースで比較いたしますと、財政的効果では人件費で約2,600万円、管理運営費で約1,100万円、合計約3,700万円の削減効果がありました。平成18年度中に直営に戻した施設は1施設ありました。これは指定管理者に適さないとの判断によるものでしたが、本年度以降は直営に戻す施設はありません。

 問題点としては、募集要項では職員と応募者の接触を禁止しておりますが、今回の応募施設にもありますように、市の職員が応募団体の理事等を兼ねている場合もあります。これに対しましては、選定委員会の審査採決時に退席する等の措置を講じており、厳正に審査していただいております。また、指定管理者の中には評価調書の項目別で評価基準に達しないと判断された指定管理者もおりました。中野市指定管理者選定委員会では、施設所管課に対し適切な改善策を講ずるよう指導をしたところであります。

 次に、一本木公園、高梨館跡公園、北信濃ふるさとの森文化公園は、平成18年度から2年の期間で指定管理者により管理しているところであります。この3施設につきましては指定管理の期間が平成19年度末で満了となるため、ここで指定管理者の公募を実施したところであります。指定期間を2年間と5年間に変更したことにつきましては、一本木公園は現在の拡張工事を平成22年度末完成予定で進めていること、また旧中野小学校西舎等の改修工事が平成21年度末に完了予定であり、これらの完成後の一体的な管理について検討する必要があることから当面は2年間としたものであります。

 なお、高梨館跡公園、北信濃ふるさとの森文化公園につきましては指定管理者による今までの管理の状況を踏まえ、5年間としたものであります。現在、北信濃ふるさとの森文化公園の創造館の展示室へ歴史民俗資料館、銅石版画ミュージアムを移転し、博物館として活用すべく博物館専門委員会で検討しているところであります。また、一本木公園内の銅石版画ミュージアムと歴史民俗資料館につきましては、公園の魅力をさらに高めるため、食事や多目的に活用のできる場所として検討をしており、これらの計画が具体化した時点で必要な条例改正をしてまいりたいと考えております。

 3件目、国民健康保険事業についてであります。平成18年度国民健康保険事業特別会計決算においては、7,284万2,000余円の赤字となり、平成19年度からの繰上充用金で歳入不足を補てんしております。平成18年度国民健康保険税の改定においては3年間で段階的に引き上げを実施することといたしましたが、平成18年度決算についても、この計画の範囲内で推移していると考えております。平成20年度は国民健康保険税引き上げの3年目となりますが、後期高齢者医療制度が創設され、後期高齢者が国民健康保険の被保険者から脱退することになり、このため後期高齢者分の国民健康保険税が収入減となります。また、平成20年度より40歳から74歳までの被保険者の特定健診、特定保健指導が保険者の義務となります。これらの費用につきましても国民健康保険加入者分は国民健康保険税を財源とすることとされております。現在、この特定健診等実施計画を策定中でありますが、これらの影響を算出するための国からの通知等資料が整わないため試算することができません。このため、どの程度の引き上げになるかにつきましては、現在はお答えすることが困難であります。しかし、3年目の引き上げは前年より低い率にしたいと考えております。今後は滞納額をいかに減らすことができるか、収納率向上の対策が重要と考えております。現在設置しております公金収納推進本部の方針に沿って、さらに努力をしてまいります。

 医療費の動向につきましては、平成18年度においては診療報酬改定等の影響もあり、全体で前年比3.8%の減となっております。また平成19年度前半では前年に比べ増加傾向にあります。予防医療につきましては、平成20年度からの特定健診、特定保健指導については糖尿病、高血圧、高脂血症の予防に重点を置いた特定健診、特定保健指導を行うことにより、生活の質を維持向上させることを目的としております。したがって、保険者としてみずからの医療費を分析し、地域の抱える健康課題を解決し、医療費の適正化に結びつけていくという明確な目的意識を持つことが重要であると考えております。このため、地域医療機関等と連携し協力し、今後も特定健診、特定保健指導を中心に予防医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に4件目、環境問題についてであります。飯綱町における産業廃棄物の処分場計画につきましては、旧三水村時代の平成6年ごろからの産業廃棄物処理業者が建設を計画し、平成13年には都内の業者が計画をいたしましたが、いずれも関係地区住民の反対があり断念をした経過があったと聞いております。また、昨年都内の業者から飯綱町に処分場計画案の申し入れがありましたが、今日まで具体的な計画説明がなく現在に至っております。本年5月、新たに仙台市に本社を有する産業廃棄物処理業者が処分場建設に名乗りを上げ、7月には産業廃棄物処分業事業計画にかかわる事前公表ガイドラインに基づいて事業計画概要書を県に提出し、現在地元説明会を開催している状況であります。飯綱町におきましては8月25日に芋川区の協議会を開催し、区としての反対の意思決定をしたと聞いております。隣接する本市におきましては南永江区において8月26日、地元説明会を開催し、説明会終了後、参加者全員により建設計画に反対する意思決定がされたところであります。今後につきましては業者による具体的な事業計画書の策定に向けての手続が予想されますが、飯綱町住民の動向を踏まえ、豊田地域住民の皆様の意見を尊重して対応してまいりたいと考えております。

 田麦地籍にあります畜産団地におきましては、現在2つの事業者によりそれぞれ肉牛の肥育と養豚を営まれているところであります。この畜産団地につきましては千曲川を隔てて豊田地域と隣接をしておりますが、合併前は市村が違ったことから、事業者と豊田地域の住民の間で意思の疎通を図る場がなく、不安を招いたものではないかと思われます。公害防止協定につきましては、市が積極的に両者間に関与する性質のものではないと考えておりますが、地元関係者からの意見や要望等を酌み取る中で、地元住民と事業者がよりよい方向に進むよう対応してまいりたいと考えております。

 飯山陸送株式会社が操業している最終処分場の業務内容の変更につきましては、昨年12月に飯山陸送から豊津地区に対しまして、産業廃棄物にかかわる破砕業務時間の延長、プラスチック製容器包装の分別収集に係る梱包圧縮業務の開始等についても実施したい旨の要望が出されたと聞いております。豊田地域住民の皆様の意見を尊重した上で対応してまいりたいと考えております。

 飯山陸送株式会社の業務内容等の変更につきましては、暮らしと文化部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 副市長。

     (副市長 小林貫男君登壇)



◎副市長(小林貫男君) 副市長としての対応についてということでご質問いただいたわけでございます。まず、副市長の任務と役割についてどう考えているかというご質問かなと思いますけれども、改正前の旧助役との職務の違いにつきましては、ただいま市長が申し上げたとおりでございまして、市長の補佐、それから職員の担当する事務を監督するということが改正前の助役の職務としてもあるわけです。そういうことでございますが、そこに加えまして今度は、先ほどやはり市長から話ございましたように、市長の命を受けて当面する政策課題を、部課を横断して全庁にまたがるような事務について企画をつかさどる、そういった職務の執行であろうというふうに思っております。

 そうした職務のちょっと一例を申し上げさせていただきますと、当面の課題といたしましては、1つには情報通信関係の調整ということもあろうかというふうに思いますし、それから全庁にまたがるというような意味では、公金の収納という問題が大きな問題としてあろうかというふうに思っております。そこで、4月に公金収納推進本部というのを立ち上げたわけでございますけれども、現在、市の公金の中には税を初めといたしまして12ほどあるわけでございますけれども、その12の公金の収納率をいかに上げるかということで、本格的に財政難というような状況の中においてもやっていかなければならないというよりは、むしろ公金の収納については根底に負担公平の原則、そういったものがあるわけですから、それを踏まえて公金収納を一層図っていかなければならないというようなことで、その推進の調整と申しますか、それをやっていこうと。

 それからあとほかには、例えば土地開発公社、あるいは市が抱えております長期保有している土地があるわけでございますけれども、そういった処分といいますか、そういった方向性をどうするかというようなこともこれは全庁的にまたがるということで、そういったことが市長の命を受けてやる職務の中にあろうかというふうに考えております。

 それからもう一つ、それでは副市長として今後どういう姿勢でいくんだというようなご質問かというふうに思いますけれども、これは、私は従来にもまして、まずは市長を補佐していくというその立場をしっかり踏まえた上で、職員の担任する事務の指導を監督していこうというふうに思っております。これは、このことについては旧、改正前の助役の職務としてあるわけでございますけれども、それを踏まえて改正後の地方自治法では、議員のご指摘もございましたけれども、新たに市長の命を受けてやるということでございますけれども、市長の命を受けて、部長以下の職員と一体となりまして、職員の協力を得ながらきちんと執行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 飯山陸送株式会社の業務内容等の変更につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 破砕業務の稼働時間の延長につきましては、今まで埋立処分または焼却処理を行っていた廃プラスチック類の一部をリサイクル資源として活用するために、破砕処理を行うことによりその稼働時間を延長するものでございます。また、プラスチック製容器包装の圧縮梱包につきましては、プラスチック製容器包装をリサイクル協会が指定するルートに搬出するために、必要な圧縮梱包を行うための施設を建設するものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続をしてお願いをいたします。

 最初に、副市長の任務についてですが、日がたってまだわずかですから、将来構想も含めて、市長から権限移譲も含めて副市長に業務を任命するなどということは、やはり将来的な展望も含めて構想の中からこういう仕事、あるいはこういう方面にかかわるものということになるんだろうと思いますが、いずれにしても助役から副市長という職務に変わりまして、一番市民の皆さん方からは助役と副市長というのは一体どこが違うんだと、中には副市長になったんだからもっと積極的に市の行政にかかわりを持ち、あるいは市長の政策、あるいは補佐をするだけではなく、積極的な意見、あるいは考え、企画、そういうものを上げて、一緒に市長とせっかく合併した中野市のために頑張ってほしいという、そういった声も聞かれるわけです。

 現在の段階でいきますと、事務処理規則の中の例えば副市長の決裁権なども含めて、従前どおりのまま事務処理規則も動いているわけです。そうすると、何らはたから見ると変わっていないんではないかというような見方があるわけですから、せっかくの権限移譲、あるいは新たな政策、企画、立案という職につくわけですから、有効に、そして中野市の発展のために、それこそ市長を支えて、そしていろいろな角度から活躍をするという、そのことが今後の中野市にとっても有益なことだというふうに思いますから、今後の総合計画、あるいはいろいろな計画の中でも直面をする問題というのは数々あると思いますが、そういうものを有効にぜひ使っていただいて対応をしていってほしいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。

 指定管理者制度についてですが、先ほどご答弁をいただきました指定管理者の選定委員会の問題であります。副市長がそのトップに立っているわけですが、答弁にもありましたように、指定管理者を受託をしている業者の中には、いえば副市長ではない違う肩書きの小林貫男という人物が存在をするわけです。そうしますと、まずは一つは選定評価委員会の問題と同時に、公募している段階で接触の禁止というものを応募要件に付しているわけです。その接触の禁止では選定委員、本件業務に従事する本市職員及び本件関係者に対し「本件応募についての接触を禁じます。接触の事実が認められた場合は失格となることがあります」というふうに書かれています。これは選定委員会とは別に、指定管理を受けている方が、これらの業務にかかわって接触してはならないというふうに言われているわけですが、しかし現実は庁内にいて、それぞれの部課との接触もあるんだと思うんです、日常的に。そうしますと、接触の禁止の意味というものがどこまで接触をしてはならないというふうにとらえるのか。まるっきり接触してはならないというふうにとらえるならば、その指定管理者であるその組織の長は、あるいは職員は、そこの課にも、あるいは係にも接触をしてはならないというふうに読み取ることもできるわけです。そういう意味で、公募の接触の禁止の意味をどこまで明らかにすることができるのか、ひとつお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答えを申し上げます。

 応募要項の中にございます職員と応募者の接触の禁止の件でございますが、これにつきましては、ただいま議員さんおっしゃったとおりでございます。まず、審査等においては退席をしております。私ども指定管理者とすべてを禁止しているわけではございませんで、これを評価する、または審査する、こういう部分においての接触の禁止を意味しているところでございます。したがいまして、逆に指定管理に出したからごまかせということではなくて、逆にある意味、指定管理者との意見交換だとか、こういうものは必要になってきているところでございますので、ここで言っているところの職員と応募者との接触の禁止については審査をする、または評価をする、こういう部分を指しているというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 選定委員の接触を禁止をしているということですが、しかし現実に選定委員会の委員は全部で16人ですね。副市長が委員長で、総務部長が副委員長で、そのほかの部長職で組織をしているわけです。そうすると、選定委員会の長がいえば指定管理の受託をしている場合もあるわけでございます。そうすると、選定委員の接触を禁止をしていると言いながら、選定委員会の委員の方がいえば指定管理者になっている組織にいるということは、まさに接触の禁止とはうたいながら、選定委員会のときには退席をするかもしれませんけれども、それ以前の段階での接触の禁止というのはどこまで厳格にやられるのか。恐らく選定委員会の場合は、委員長、あるいはほかの委員も退席をする場合もあると思うんですけれども、16名の中で施設によってはかなりの委員が退席をする、果たして2分の1の委員が確保できるのか危ぶまれるような事態もあるのではないかと思いますが、その辺2つ、お答えをいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、会の成立については成立するような人数でございます。2分の1未満でございます。

 それから、審査以外のときにも接触があるという、こういうことでございますが、それは日々の業務の中では実は今指定管理者としてお願いをしているその団体と事実接触もございますが、それについてはどの方に指定管理をお願いするとか、そういう部分ではございませんで、その事業を円滑に進めるための職務としてでございますので、そこについてはそれぞれの立場をもってその仕事に取り組んでいるところでございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) その理論も通るんですが、例えば複数の公募があったときに、公募があって指定管理者が決まった。議会では最終的に議決をしなければいけないわけですが、そのときに、あるいはほかの複数の応募の業者が実は、例えば副市長がいつもあそこへ行って話をしているではないかと。それは指定管理者の問題について話をしているんではないかという疑問を持たれたときに、いや、そうではないと、職務上の話ですというふうに果たして言い切れるかどうか。一方では、接触の禁止をうたいながら、ほかの業者からそういう疑念を持たれるようなことがあってはならないということをまず言っているわけです。そうすると、接触の禁止という公募の中でうたっていながら不透明な部分が、他の業者から指摘をされるようでは、これは本来の指定管理者としての公募の要件を欠いているというふうに私は思っているわけですから、そこのところは誤解を生まないようなことを、きちんと接触の禁止のところで対応をしていくことが必要ではないかというふうに思います。

 同時に、評価基準に達していない施設があったというふうにご答弁がありました。指定手続に関する条例の中でもうたっていますように、業務報告の徴収というものを市としてやらなければならないことになっています。場合によっては、臨時的に。そういった点で、きょうの信濃毎日新聞では長野市の業務評価のことが出ていました。A、B、あるいはCはなかったというようですけれども、そういうようにそれぞれの指定管理者の業務の評価をどれだけきちんとやるのか。そのことによって来年は多くの施設がまた指定管理者の公募という時期を迎えるわけです。そこのところで生かしていかないといけないのではないかというふうに思います。その中でも基準に達していない施設もあるということは、そこのところを十分踏まえて、業務評価も含めて、どういう指導なりを含めてやられたのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 指定管理者から業務報告を求めたところでございますが、それについて評価をしたところ、主なものでは経理を明確にする必要があるというもの、それから自主事業を行うと言ってもらっていますが、さらに自主的な事業をお願いをしたいというもの、それから市との連絡調整をさらに密にしてほしいと、こんなふうな部分でさらに改善を求めた施設がございます。これらにつきましてはそれぞれ施設を所管する委員会の方から各課長に対してその意見を申し上げまして、それぞれの所管課から指定管理者の方へ改善をお願いして、さらなるいい施設管理ができるように、これを生かしていくということでお願いをしてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それと新たに公募をする期間満了になった施設ですが、先ほどご答弁の中にありました博物館専門検討委員会で検討中ということで、具体的になったら条例改正をしたいという答弁があったわけですが、私はこれは一つ公募の要件に入っていましたから、このことをご答弁でいいんだろうと思うんですが、ただ条件が条例改正も含めてあるということで果たしていいのかなと。ここで、3月31日で今年度切れますから、4月1日から新たな指定管理者制度になる。そのときにはまだ条例が今のままですから、それを条例改正があるということを見越して公募をするというの、それも1つの要件だろうと思いますが、しかし行政とすれば、条例改正はあるということは十分承知をしているのであれば、現行のまま指定管理者の公募をして、それで改めて議会の議決を経て条例が改正になったその時点で変更契約をするという、それが正確な手続ではないかと思うんです。

 見越した段階での公募というのは、いえばどうなるかわからないけれども、応募してくださいということでしかない。そうすると、指定管理者に応募した事業者にとっては条件変更になることを承知で、ただ悪くなるかもしれない、よくなるかもしれない、そのことを含めて公募をしなさいというのは公募の要件とすれば不適正な要件ではないかというふうに思うんですが、いずれにしても、そうなった場合には条例改正をするということですけれども、順序が逆なような感じがするわけです。そういう点で、公募をする段階でやはりきちんと順序を正確な位置づけをしながら、あるいは説明責任も含めて対応していかなければ、混乱を招く一因になると思いますので、既に公募の締め切りが終わっていますから、今さら申し上げてもなんですけれども、十分、今後の対応について配慮をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 国民健康保険事業についてです。平成18年度の決算はシミュレーションの範囲内で済んでいるというご答弁でした。7,284万余円を繰上充用して、そのことが予定の範囲内だということは、それはちょっと答弁とすればいかがなものかと思うんです。ということは、繰上充用、赤字になることを承知で平成18年度は21%の国保税を引き上げたんだというふうに理解できるわけです。結果として、そうなったんならいいんですけれども、予定の範囲内で進んでいるということは、まさに平成18年度は21%上げたけれども、赤字決算だと。したがって、もう繰上充用するのを見越して、いえばやっていたんだというふうにしか答弁は受け取れないんです。そうすると、3年間で国保税を引き上げるというシミュレーションが間違っていたんではないかというふうに言わざるを得ないわけですが、その辺についてどのようにお考えになるか、改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 今の繰上充用の関係で、それをやったから想定の範囲内ということで、確かに表現は非常にまずかったわけでございます。申しわけございません。

 この繰上充用は、不足につきまして繰上充用したわけでございますが、滞納が多かったということでございます。そんなことで、滞納を一生懸命で解消するためにやったわけでございますが、滞納の分が繰り越しになったということで、平成19年度においてその滞納分を一生懸命で回収させていただくと、こういうことで繰上充用させていただいたということでご理解をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 繰上充用したものはもうわかっているわけですが、実際に、国保税、純然として徴収できなかった金額は幾らになるわけですか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 平成18年度の決算で申し上げますが、収入未済額が3億6,870万7,000余円ということでございまして、この額が滞納ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それは現年度分と滞納繰越分を含めた金額ですね。そうではなくて、単年度でどれだけの税収が、未済になったのか。その金額をお願いします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) すみません、調べてご報告申し上げますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) トータルでいきますと3億6,870万7,000余円が収入未済額ですね。全体の収納率というのが79.1%なんです。平成17年度は未収金とかいろいろありましたけれども、打ち切り決算でしたから、それが78.7%で、比較をすると収納率は上がっているんですが、しかし問題は現年度分と過年度分なんです。現年度分の収納率は92%です。ところが、滞納分の収納率というのは16.2%しかないんです。その未済額が2億5,100万円あるんです。ということは滞納繰越の収納率が大変悪いわけです。ところが、現年度分で92%の収納率ですからトータルすると79.1%という、昨年度よりも1.1ポイントばかり上がっているという、そういうことになるわけですが、本質はもっともっと根深いところの滞納繰越分にあるわけです。そこのところを改善をしない限り、この国保税の財政問題というのはなかなか根深いものがある。毎年繰上充用しなければならないという、そういった負の連鎖が続くということはこれは、続けてはならない問題です。

 特に、決算審査の意見書の中でも、国保会計については安定した健全な運営を図るため、適正な受益者負担と歳入の確保、医療費の抑制を図るための方法など、経営改善に向けて努力されたいという意見が出されているわけです。このことはやはり、どれだけ大きな問題として受けとめて対応していくのかというのが大きな問題だと思うんです。そういう点で改めて、この収納率の向上問題については答弁がありましたけれども、どのようにされていくのか。

 それと、新たに恐らく国保の運営協議会を開いて国保税の引き上げについて、また議論をされると思うんですが、後期高齢者医療制度の問題も当然出てきます。国保税を納める側から違うところに行ってしまうわけです。ただ、言えることは医療費の動向というのは老健会計で見ている、国保会計で見ている医療費の総額というのは恐らく変わらないと思うんです。例えば、後期高齢者医療制度になったから医者にいっぱいかかるということでもありませんから、今までの老健の対象者も含めて医療費の動向は変わらない。しかし、国保財政は収入が恐らく減になると思うんです。それで、加えて特定健診というものを国保の財政でやらなければならなくなる。今まで一般財源でやっていた健診が国保の方で来る。そうすると支出はふえる。しかし、収入の方はなかなか、今の段階では保険料の税率についてはまだ言えないというふうに言っていますけれども、恐らく今のような国保の財政でいきますと、とても今年度よりも低く抑えるということはかなり難しいんではないかというふうに思うんです。そうすると、後期高齢者医療制度が始まるその時点も含めて、来年度の保険税を、ではどうするのかというのは早急に、まだ方針が上部から来ていないということですけれども、シミュレーションも含めてきちんと対応していかないと、市民の皆さんからは去年も、ことしも、そして来年もまたこんなに上げるのかということになると思うんです、当然。

 そこで、国保財政の問題と予防医療の問題も含めて、健康問題に行政としてどれだけ真剣に取り組むのかということは明確に伝えながら、国保財政と健康問題を連動し、そしてあわせて医療機関との連携というのは十分な対応をしていかないと、協力を得ながらやらないといけないわけですから、そういう問題、単に財政問題だけではなく、健康問題、医療機関等の問題も含めて国保財政の問題を考えていくということを十分に検討しなければいけないと思うんですが、改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 副市長。



◎副市長(小林貫男君) 先ほどご答弁させていただきました収納率の向上との関係もあるものですから、ちょっと私の方からお話しさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど詳しいことは申し上げられませんでしたけれども、今ご指摘いただきましたように、非常に特に国保税の関係、現年課税分、それから過年度分についての滞納が多いということはおっしゃるとおりでございます。

 そんな中で、私ども、その収納本部を立ち上げて既に2回本部会議やっておりますが、その中で確かに一番重点としてやっていかなければならないのは、国保税の収納確保だということをその中で議論をしております。そして、議員もおっしゃっておりますけれども、あくまで税を中心とした、先ほど申し上げた12の公金につきましては負担公平という原則、それから今お話ございました受益者負担の原則ということからしても、何としてもこの収納率を上げていくということが今、市の私どもに課せられた非常に大きな課題であるということで、それともう一つは、先ほどお話がございました監査委員さんの方からもご指摘をいただいているということも踏まえまして、この収納率の確保につきましては、とりわけ特別会計の国保税の確保につきましてはどうするのが一番いいのかというようなことで、本当に今真剣にそのことを取り組んでおりまして、何とかこの本部の会議の中で一定の目指すところに向けて一生懸命今、これからも議論していきたいというふうに思っておりますが、よろしくどうぞお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 時間もありませんから、とにかく国保財政はもう喫緊の課題ですから、十分な対応をしていただきたいと思います。

 環境問題についてですが、最初に飯綱町に建設予定の最終処分場についてです。新聞報道では中間施設のある群馬県の館林市から搬入をするというような報道がされていました。この館林市にある中間処理施設というのは、調べてみますと、神奈川県の横浜市に住所のありますコウカプラントという会社が事業操業をしていたわけですが、債務超過16億円で、あわせて平成16年7月20日付で群馬県から産廃の運搬業務の許可を取り消されたというようなことから、民事再生法に該当をした企業でありまして、それを今回のジャパンクリーンがその施設を継承をしたという施設です。ですから、それを受けましてジャパンクリーンも群馬県の処理業者と、処理と運搬の許可を群馬県から平成17年、翌年ですが、許可を得た業者です。したがって、今現在協議中でありますけれども、ジャパンクリーンという会社の姿が見えないんです、なかなか。可能な限り調べてみますと、これは商工中金ですけれども、平成19年3月14日にクリーンジャパンに安定型最終処分場、これは仙台にある施設ですが、それの拡張工事なども含めて総額12億円のシンジケートローンを組んだという記事がありました。したがって、今仙台で拡張をしている最終処分場のことが中心になるんだろうと思うんですが、12億円の融資を受けてこの産廃問題に取り組んでいるという会社であります。

 今、それぞれ県では廃棄物条例を来年の2月県会に提案をしようということで、それぞれの地区で説明会なり、あるいはパブリックコメントを募集をしているようでありますけれども、今の段階ではまだ廃棄物条例がありませんで、先ほどの廃棄物のガイドライン、平成18年1月1日に沿った中での恐らく地元説明会というふうに理解をしているわけですが、今問題になるのは、従前のように地元合意というものが法的に何ら拘束力を持たないというような司法サイドの判断から、今回県が進めている廃棄物条例も地元合意というものは余り重みをなさない。余り関係ないというような極端な言い方ですが、そういう言い方をしております。ただし「反対の理由がきちんと明確なものであれば、それについての対応は検討します」というようなことを言っているわけです。ですから、ただ何の理由もなく、とにかく産廃だから建設反対だけでは県は通らないというふうに言っているわけです。

 そうしますと、それぞれ先ほど質問の中でも申し上げましたように、あそこはやはり生活用水、あるいは農業用水としての水が大変貴重な存在価値があるわけです。それをきちんと守っていくということがやはり一番の大前提だろうと思うんです。思い起こしますと、中越沖地震の際に旧三水地域で灯油漏れの事故がありました。その処理はどうなったかというと、結局斑尾川に来る中野市側でその廃油漏れの処理をせざるを得なかったということがあったわけです。そうすると、今回産廃の建設がされた場合に、斑尾川に流れ込む河川の水質問題も含めて、結果として中野市地域の中野市の住民が迷惑をこうむるということに当然なるわけだと思うんです。そういう趣旨から含めて、豊田地域の皆さんも建設に反対をしていこうという意思統一をしたというふうに思うんですが、そのことについて、改めてどういう対応をされていくのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほど、市長からもお答えを申し上げたとおりでございますけれども、飯綱町の皆様方の動向、それから豊田地域の住民の皆さんの意見を尊重して対応していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 先ほどお話がございましたけれども、現在、事業の計画概要書の段階でございます。今後、それに基づきしましてアセスが入ってまいります。それで、そのアセスをつけてこれから申請になると、こんなことでございまして、申請がされますと、県の方から中野市の方へ意見を求められてくると、こういう手順になっておりますので、そういうことを踏まえまして進んでいきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史君。



◆19番(高木尚史君) 建設場所がお隣の飯綱町ですし、県が最終的に許認可権を持つという。ただ、関連をする市町村長、いわば中野市長が意見を申し立てる機会があるわけです。したがって、その意見を申し立てるときに、地元の意見をどれだけきちんと把握をして対応するのかという、先ほどの答弁では地元の意見を尊重するというご答弁がありましたけれども、そういう意味で、どれだけ住民の皆さんのいわば安心・安全というものを考えていくのかということだろうと思うんです。

 これは県の範疇になるというふうに思うんですが、例えばこういう事例があったのはご承知だろうと思うんです。千葉県の柏市で産業廃棄物の埋立処分場、県はゴーサインを出しましたけれども、住民がその行政訴訟を行いまして、許可の取り消しを求めた。その裁判所はどういう結論を出したかというと、住民側が勝った裁判です。それは、一つには書類は整っていることはそれはそれとして、その産業廃棄物処理を営む業者が何かあったときに、経済的な能力も含めてあるのかどうかということが一番の争点になったわけです。判決の中では、自己資本がほとんどなく、最終処分場建設の全額を借入金で賄うという業者の計画のずさんさを指摘している。具体的には、借入金の元利返済を優先すれば適正な設備の維持管理を行うことは困難であり、不適正な処理が行われるおそれが著しく高いという、こういう判例を出したわけです。そうすると、今までのように書類だけが整っているからということではなく、いえば財政的にその事業者が破綻をして引き揚げてしまうことも十分考えられる。そうなると大変なことになる。したがって、そのことも含めて十分許可をするときには審査をしなさいということだろうと思うんです。

 しかし、これは中野市がやるわけではありませんけれども、そのことを考えると、私どもはここに出てくるジャパンクリーンという会社というものが一体どういうものであるのか、そしてあわせてその業務を行うに当たって、水処理が果たして本当に完全なのかどうなのか。いわば被害をこうむるのは中野市豊田地域のみなさんですから、農業用水にも使っている。いえば埼玉県のダイオキシン、あるいはカイワレダイコンのように、風評被害というものも農作物に与える懸念もある。さまざまな疑念がある。それをやはり、きちんと受けとめていくことが必要ではないかというふうに思います。

 そんな点からぜひ、それぞれ地元の皆さんからも要望書が出されています。あるいは、署名活動などの運動を展開をしている。その意を十分に酌んで、ご答弁にありましたように、地域の皆さんの意見を十分尊重して対応していってほしいというふうに思いますが、改めて市長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 過日、地元の皆さんにおいでいただきまして要望書をちょうだいしたところであります。また、いただく際、地元の皆さんの相当かたい決心、また熱意というものを感じた次第であります。

 それで、その要望書には何点かにわたる理由が明記されておりしまて、今、議員がおっしゃった反対の理由が明確である必要があるということから考えますれば、地元の皆さんが整えた理由というものは一つ一つ、すべて私にもうなずける内容でありました。でありますから、県から照会があり、私の中野市長としての意見が求められたときには、そんなことを承知した上で対応してまいりたいということであります。

 また、私も聞くところによりますと、いざというときのリカバリーをする財産といいますか、その件につきましては、相当高額な保証金を積むことが前提であるということもちょっと聞いております。でありますから、そんなことからも進出業者が本腰を据えて来るか来ないかという部分も、十分これは見きわめる必要があるのかなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それと、畜産団地における公害対策の協定の問題、あるいは飯山陸送の処分場の操業延長なども含めて、やはり地元の皆さんにはそれぞれ話があったんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、大変な状況だというふうに思います。

 一つは、飯山陸送の操業延長、あるいは増設の問題ですが、これは事前公表のガイドラインに基づいて、既に県を含めて対応をされているのかどうなのか、確認をしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えをいたします。

 飯山陸送の件につきましては、私ども承知しておりますのは、本年の3月に豊津地区の区長会に対する説明会が行われ、そして4月に豊田地域区長会に対する説明が行われたと聞いております。それで、現在も地元関係区と飯山陸送の間で調整を図っていると、こんなふうに私どもは聞いているところでございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) このガイドラインは新設の場合も、今のジャパンクリーンもそうですけれども、変更の場合も、このガイドラインを適用することになっているわけです。それで、住民説明会を開催するときには、30日前に開催書類を所管の地方事務所なりに届け出るということになっているわけです。そういったきちんとした法的な手順を踏みながらこの増設なり、あるいは操業時間の延長について対応されているのか、お伺いいたします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 大変申しわけございませんが、ちょっと確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、産業廃棄物処分場の建設などを含めて畜産団地、あるいは飯山陸送問題、従前から豊田地域の中でも公害問題、あるいは廃棄物問題として多くの皆さんの関心を得ていたところでありますから、できるだけ行政としてそこにかかわりを持って公害防止協定を結ぶなど、それぞれの地域の皆さんの暮らしをより悪化させない方向で対応していってほしいというふうにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)(午後0時04分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) この際、健康福祉部長から発言の申し出がありますから、これを許します。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 先ほどの高木議員に対しまして、国保の現年度分の滞納額について保留いたしましたが、現年度分の滞納額は1億712万3,150円でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 続いて、くらしと文化部長から発言の申し出がありますから、これを許します。

 くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほど保留となっておりました点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 県に確認をいたしましたところ、飯山陸送の件について正式な受理はしていないということ、それから変更内容の概略及び地元区と協議中である、この点について連絡を受けている程度である。それから、今後正式に変更許可の申請を受けることとなると思われるが、変更許可の場合、既に地元との合意形成ができている場合はガイドラインを適用しないことも考えられる。変更内容をよく精査して判断したい。このような旨、県から回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 以上のとおりでありますから、ご了承願います。

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○議長(武田典一君) 順位12番、市長の政治姿勢について、地域情報基盤整備事業について、飯綱町への産業廃棄物最終処分場設置について、後期高齢者医療及び介護保険など高齢者対策について、21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 7月の参議院選挙では、安倍内閣と自民、公明両党に厳しい審判が下されました。それは、安倍首相や閣僚の失敗や不祥事、年金対応ミスに加え、安倍内閣の10カ月の内政での貧困と格差拡大、外交での過去の侵略戦争正当化、さらに憲法改定の具体化に対する審判にほかなりません。そして、自公政治にかわる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセスが始まったことを意味いたします。しかし、自民・公明政治にかわる新しい政治の方向は今後の課題であり、我が党は責任の重さを痛感するとともに、貧困と格差是正、お金と政治、憲法9条を初め、憲法を守り生かし、平和な国づくりに邁進する決意です。こうした新しい情勢は国政だけでなく、地方政治にも問われています。こうした観点を踏まえ、通告に基づき4つの問題について順次質問いたします。簡潔、明瞭、市民サイドの答弁を求めます。

 1つは、市長の政治姿勢について3点伺います。

 1847年に発生した善光寺地震で市内も大きな被害を受け、その後も幾多の地震に襲われ、ことし7月の中越沖地震でも4名の重軽傷者を初め、家屋、公共農業施設等に大きな被害がありました。改めて、被災された皆さん方に心からお見舞い申し上げます。

 こうした点を踏まえ、1点、中越沖地震の教訓と中野市の対応具体化について、2点、緊急地震通報の10月開始による中野市の対応をどう具体化されているか。3点、北信越BCリーグ選抜応援についてです。

 多くの市民の皆さんは、立場の違いを超え、中野市をよくしたいと考え行動されています。ところが、北信越BCリーグ選抜応援についてブログをごらんになった市民や、信濃グランセローズを応援する皆さんから残念な声が上がっています。同日市長も同席されたようで、状況は十分ご承知のことと思います。マスコミでは、市長も反省し、関係者に文書でおわびされたとの報道もありますが、市長としての統一の指示や職員の応援態度をどうお考えでしょうか。

 2つは、地域情報基盤整備事業についてであります。市長の重点施策とされておりますが、私たちは施策の実行より住民の理解と納得を最優先し、住民の意向調査の優先を提言しました。残念ながら市長は住民調査を拒否され、住民への説明会も開かず、6月市議会で地域情報基盤整備工事契約を6億9,300万円で締結する案を提出され、我が党は市が説明責任も果たさず、住民合意が不十分であり、費用対効果の問題などを理由に反対いたしました。市議会の多数が賛成し可決されました。説明会は契約後8月8日から31日までの間、市内12カ所で300人余が参加して開催されました。こうした経過を踏まえてお伺いいたします。

 1点、各地区説明会でも事業執行に疑問があり、参加者も少数でした。見直しの考えについてお伺いいたします。2点、市が進める地域情報基盤整備は現時点で最善の方法とお考えでしょうか。3点、行政と民間業者との契約はどうなっていますか、透明にすべきではないでしょうか。4点、民間企業と行政の幹線伝送路使用及び運営に対する行政のかかわり方はどうなりますか。5点、幹線伝送路の9割は行政情報が使用との根拠をお伺いします。6点、加入促進の方法に問題はありませんか。

 3つ目の問題は、飯綱町への産業廃棄物最終処分場設置についてであります。仙台市の産業廃棄物処理業者ジャパンクリーン社が飯綱町に開発面積約24万4,000平米、埋立容量18万立方の産業廃棄物最終処分場設置を予定していますが、これは地元、南永江、豊田地域はもちろん、中野市の飲料水にとっても、また交通、地すべりなど、大きな問題です。市長は県から意見を求められた場合、豊田地域協議会等の意見を尊重し、関係機関に反対の意見具申をすべきと考えますが、お伺いします。

 4つ目の問題は、後期高齢者医療及び介護保険など、高齢者対策について伺います。多年にわたり社会に尽くされた老人を敬愛し、長寿を祝う敬老の日を前に、高齢者の皆さんの置かれている立場は残念ながらますます深刻です。高齢者の皆さんから、年寄りは早く死ねということかとの悲痛な怒りの声が聞かれます。その上、高齢者の医療のさらなる負担増、75歳以上の後期高齢者を国保や社会保険等から切り離し、モデルケースで1カ月後期高齢者保険6,200円、介護保険料4,000円、合わせて月1万円の保険料が年金から天引きされる後期高齢者医療が始まり、差別と安上がり医療と高負担が強いるひどい制度を、政府と自民公明両党が負担の公平などと強行し、来年4月から後期高齢者に負担増を押しつけます。一方、同制度では年収2,000万円以上の人には年間51万円も負担が減らされるのです。

 最初に、後期高齢者医療等について、1点、後期高齢者医療等についての保険料予想及び新たな保険料負担が発生する者の内訳について。2点、後期高齢者で各種保険料を天引きされる生活困窮者に対してどう対応されるか。3点、保険料未納等への対応について。4点、年金未納者に対する国保保険証の対応について。

 2つは、介護保険料、利用料等への負担軽減について早急に具体化すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、高齢者の間山温泉等の利用料を負担軽減し、施設利用拡大と結びつけることを提案し、質問を終わります。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいま青木議員から4件の質問をちょうだいいたしました。

 まず、1件目であります市長の政治姿勢について。今回の地震災害では、過去の災害時における教訓から、情報収集体制を強化した結果、発生直後の初動期において各課が円滑に機能し、早期に被害状況の収集が実施できたと考えております。また、この地震による各種相談に当たるため、市民からの相談窓口を設置し対応してまいったところであります。しかし、情報提供に当たり、防災行政無線を利用しなかったことは重く受けとめまして、反省すべきところであります。今後さらなる防災体制の充実を図るべく、防災行政無線の運用を初め、地元役員の皆様及び関係機関と連携、充実した避難マニュアルの作成、また災害弱者につきましては災害時支援制度の活用について周知をするなど、各種体制づくりに努めてまいります。

 また、長野県が平成14年3月に発表した長野県地震対策基礎調査報告書による被害想定結果では、過去中野市に最も大きな被害をもたらした善光寺地震を上回る強い揺れを想定した信濃川断層地震が発生した場合、市内において最大で震度7を観測する箇所があるとしており、千曲川流域の平たん地など、広範囲にわたって液状化や建物被害の危険が予測されております。このような防災関係の情報について、他の市町村で行われた勉強会や講習会も参考に、今後より一層の周知を行い、常日ごろから災害に対する備えを心がけていただけるよう防災意識の高揚を図るとともに、防災対策の推進に努め、災害に強い地域づくりを進めてまいります。

 次に、緊急地震速報の10月開始についての対応でありますが、緊急地震速報は地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での揺れの到達時刻や震度を推定し、テレビやラジオなどを通じて素早く知らせる情報であり、この情報を利用して工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることによって、被害を軽減させることが期待されているものであります。本市といたしましても、地域情報基盤整備事業の中で整備を計画している音声告知放送設備にこの緊急地震速報を連動させ、各ご家庭や避難施設等で放送が流れるよう検討しております。また、市民の皆様にもこの緊急地震速報をご理解いただくため、広報「なかの」9月号にも掲載をしておりますが、今後も継続して周知に努めてまいります。

 次に、北信越BCリーグ選抜チーム対グッドウイル(西部ライオンズ2軍)の交流試合の際、観戦をしていた市のグループから度を越えた応援言動があったのではないかという件につきまして、既に関係者の皆様には私の方から文書で陳謝申し上げ、長野県民球団側からは「気にしていない、これからも引き続き応援してほしい」とのコメントをいただいております。また、勤務時間外であったにせよ、熱心さの余り行き過ぎた行動があったことにより、球団関係者を初め、市民の皆様にご心配をおかけしたことについて大変申しわけなく思っております。職員に対しては、常日ごろから勤務時間外においても市民等から批判を受けないように節度を持って行動するよう指導しておりますが、改めて綱紀の粛清について周知徹底したところであります。

 次に、2件目であります。地域情報基盤整備事業についてであります。各地区説明会でも事業執行に疑問があり、見直しの考えはないかにつきましては、本事業は昨年度策定した総合計画の中で掲げた3つのリーディングプロジェクトの一つ、「〜グッド・コミュニケーション 信州中野〜『高度情報化』プロジェクト」に基づき、戦略的かつ重点的に取り組むものであり、見直しについては考えておりません。

 地域情報基盤整備は、現時点で最善の方法と言えるのかについてでありますが、地域情報基盤は市民の生命や財産を守るため、防災情報などを全市一体的かつ的確に伝達するための手段として、またブロードバンド利用可能エリアの拡大や地域間情報格差を解消するための社会基盤整備であり、行政の責務であると考えております。

 また、市町村合併推進体制整備費補助金、まちづくり交付金、合併特例事業債が活用できる今、整備することで一般財源負担を軽減することができます。

 民間企業と行政の幹線伝送路使用及び運営に対する行政のかかわり方につきましては、公設民営を基本として、市が整備した情報基盤の一部を民間に貸し付ける方式で、総務省も進めるIRU契約(破棄し得ない使用権)を結ぶことになります。賃貸料や維持費については整備が完了してからでないと確定しない部分がありますので、現在はお答えできません。放送内容などにつきましては市民の意見が反映できるような組織づくりを、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社に要請をしております。

 幹線伝送路の9割は行政情報が使用との根拠につきましては、総務部長の方に答弁をさせます。

 加入推進方法につきましては本年4月中野市情報化推進協議会を発足し、音声告知放送につきましては今後各地区の区長会を中心とした地区推進委員会を設置していただき、事業の説明と申込書の配布をお願いする予定であります。

 次に、3件目であります。飯綱町への産業廃棄物最終処分場設置についてであります。飯綱町に建設予定の産業廃棄物最終処分場計画の経過につきましては、高木議員にお答えをしたとおりであります。豊田地域協議会等の要望等を尊重し、関係機関に反対の意見を具申すべきではないかということでございますが、建設が予定されている関係地域の皆さんの意見を尊重し、さらに関係機関と連絡調整を図る中におきまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、4件目、後期高齢者医療及び介護保険など高齢者対策についてであります。後期高齢者医療制度につきましては、政省令が交付されていないため、政省令案に基づいてお答えをいたします。後期高齢者医療保険料につきましては医療給付費総額の約1割としており、負担能力に応じて賦課される所得割と受益に応じて等しく賦課される被保険者均等割から構成され、個人単位で賦課されるとしております。今後、長野県後期高齢者医療広域連合において、給付費に応じて保険料率を決定する予定であります。被用者保険の被扶養者だった者につきましては新たに保険料の負担が生じるため、激変緩和措置として制度加入時から2年間、被保険者均等割のみを課すこととし、これを5割軽減することとしております。

 平成19年7月末における被用者保険の老人医療受給対象者数は1,275人でありますが、被用者保険の被扶養者につきましては各保険者からの通知により確認することとなっており、現時点では人数の把握ができません。後期高齢者医療制度につきましては年額18万円以上の年金を受給する被保険者について、保険料の年金天引きを行います。ただし介護保険制度においても年額18万円以上の年金受給者を対象に、保険料の天引きを実施しており、平成20年4月以降、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険料は年金天引きの対象としないで普通徴収によるとされております。低所得世帯に属する被保険者につきましては世帯の所得に応じ、被保険者均等割額を7割、5割、2割と段階的に軽減するとしております。生活困窮者につきましては生活保護基準に該当することとなる場合は生活保護となります。保険料を滞納した場合には、滞納者と接触する機会を確保するため、短期被保険者証を発行することができるとされており、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては特別な事情のない限り被保険者資格証明書の交付を行うとしています。詳細につきましては、広域連合が決定する予定でありますが、機械的に発行することはしないと聞いております。国民年金保険料の未納がある場合について、国民健康保険の短期保険証を発行できることとされましたが、現在のところ実施予定はありません。

 介護保険料の負担軽減につきましては、平成17年度の税制改正により、住民税非課税から課税となり、介護保険料が上がった方に対しては、急激な保険料負担を避けるため、所得段階の4段階と5段階の被保険者の一部については、平成18年度、平成19年度において激変緩和措置を講じているところであり、市独自の支援策については考えておりません。

 温泉施設の利用料については近隣市町村の利用料金と比べ格安の料金でありますので、65歳以上の高齢者の温泉利用料を半額助成、または70歳以上の温泉利用休憩料等助成券と選択する制度の拡大につきましては施設運営上困難であると考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 なお、細部につきましては健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 地域情報基盤整備事業について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 6月議会の答弁において約10%をテレビで使うとお答えしましたが、これはテレビで使う光ファイバーの芯数で計算したもので、光ファイバー総芯数1,480芯のうち、155芯をテレビで使うということで、10.4%とお答えしたものでございます。このテレビで使う芯の中には音声告知放送の信号も含まれております。

 なお、インターネットにつきましてもテレビ部分と同様の割合が必要と計算されました。よろしくお願いをいたします。

 残りにつきましては、市が行政情報システム用に使うほか、将来市内イントラネットや福祉分野などにも拡張できる状況に整備するということでご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 高木幹男君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 介護保険など高齢者対策について市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 介護サービス利用料等の負担軽減につきましては、1割の自己負担が一定額を超えたときはその超えた分が払い戻される高額介護サービス費や、低所得の方の負担軽減として施設サービスの食費・居住費の上限額を設ける特定入所者介護サービス費、また社会福祉法人等による利用者負担額の軽減措置、障害者ホームヘルプサービス利用者の方に対する訪問介護利用者負担軽減措置を講じているところであります。

 65歳以上の高齢者を対象に、間山温泉等の利用料を半額に割引することにつきましては、施設を管理運営する指定管理者が条例に定める利用料金の範囲内において額を定めるものでありますが、低料金による効率的な運営に努めているところでありまして、昨今の原油高騰の折、施設の運営も厳しく、割引は困難な状況と聞いております。利用料金負担軽減が施設利用拡大に結びつくかは不明でありますが、市の施策といたしまして、既に高齢者の心身の健康維持、交流の促進を目的に70歳以上の高齢者の方を対象に、お一人2,400円の温泉利用休憩料等助成券の給付を行っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、継続でお伺いしたいと思うんですけれども、1つは中越沖地震等を含めての問題でありますが、お答えがあったわけでありますけれども、特に10月の緊急速報も始まるというようなことがありますが、それぞれの自治体ではその対応をされているんですけれども、中野市でもそういう対応をされているわけですが、先日もテレビなどを通じまして、マニュアルに基づいて実際に実施された自治体と、マニュアルは持っているけれども、それを実際には事前に訓練というか、やっていないところとの差が大きくあるということを県内の2つの自治体を通じて明らかにされました。そういう点で、中野市としてどのようなマニュアルのもとに、どのような訓練をされているか。特に、緊急通報システムの場合に、早ければ数秒、10秒前後、遅くても数十秒という、まさに先日は「3・3・3」という話がありましたけれども、そうではなくても、1分以内で生死を分ける、そういうふうなことにもなるわけであります。テレビなどでも、建設現場で大きなクレーンを使って仕事をされたけれども、その緊急通報システムに基づいて作業をわずか数十秒の中でやって、事故や被害がなかったということも報道されるわけで、そういう点で中野市としてどのように具体的な対応を今日までされ、今後されるお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 10月からの緊急地震速報の関係でございますが、これにつきましては現在までのところ、この速報をどういうふうに生かすかというこのマニュアルについては持っておりません。そしてまた、この訓練等もした実績はございません。ただ、今後でございますが、この速報を生かすようなマニュアル、そしてまたその訓練の内容等につきましても先進事例等を研究して、中野市に合うこんなものを制定したり、訓練等に取り入れてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 事前のマニュアルというか、非常に大事だということは先日の台風9号の折に、幸いなことに、水位は余り、比較的大きな被害が発生する状況はなかったんですけれども、私もたまたま関係するようなところへ行きましたけれども、例えば、上今井へ行きましたら、新しくなった共選所の機械を水害から守ろうということで、たしか4、50人の方がおいでになって対応されておりましたし、ほかの方も心配されて、上流の状況なんかもお話ししたんですけれども、例えば、地域の人たちは経験からダムの放流がどうなっているかということを知りたいというようなことで、私も立ケ花の工事事務所、県の河川課、わからなくて最終的には国土交通省に連絡をとって放流状況を知らせて安心されたと、こういう経過があるわけです。

 そういう点で、事前の周知徹底というものは非常に大事だと思うんですが、先日テレビで放映されたのは、1つは松本市のこれはいい方の経験です。松本市はこういう2つの緊急通報システムに対する主には職員の対応についてあるわけです。庁内で起きた時にはどういう対応をするかということなどを含めて、これは新潟だったと思います。淡路の地震の状況などをこういうふうに図形にして、例えばではどういうふうに避難するかということについて、写真を入れて机の下か、入らなければそばに避難しなさいと。こういうものを実際にやられていて、それでこの間の新潟の中越沖地震の被害で余り混乱がなく済んだと。こういうふうなこともテレビに出たわけですけれども、そういう点で、ぜひそれぞれの自治体に合った対応をしていただきたいということが1つと。

 もう一つは、いかにして地域の連帯の輪を築いていくかどうか。ここが非常に重要な問題だと。なぜならライフラインがずたずたになるということがあり得るわけなんです。そうしたときに、もう待っているわけにいかない。結局、地域の人たちが一番地域の事情をよく知っている。この人たちがどう対応していけるかどうかと、こういうことが非常に重要な問題になってきているわけですが、そういう点で、東吉田でもそういう地域で訓練されるようですけれども、そういうふうなことを、強制はできませんけれども、できるだけそういう地域におけるこういう地震等に対する対応を事前からよくみんなが協力し合っていくと、こういう体制を庁内と市民の皆さん方への周知徹底等について一層具体化していただきたいと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 今、私どもも中野市としても、今松本市の例を挙げていただきましたけれども、こんないい例を参考にしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、今、議員からございましたように、まさに地域連帯の輪を広げて強くしていくと、このライフラインがそれぞれ途絶えたとき、まさに地域それぞれでお互いが助け合っていくという、大変大事なことでございます。こういうことについても、具体化をどうするかということでございますが、今、地震全般についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、私ども中野市として取り組んでいくものについてはいい事例についてはどんどん取り入れて、そして地域の皆さんにもお力をかしていただくと、こんなものをつくっていければと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、次に移っていきたいと思います。

 地域情報システムの問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、きのうも質問の中にもありましたように、例えば山梨県大月市などでもこういう光ファイバーを近隣でやっているけれども、本来はテレビを視聴する義務は放送業者にあるんだと。だから、これは必ず政府が責任を持ってやっていかざるを得なくなるということで、こういう方向にまだ進まないでおられるわけです。案の定、きのうもお話がありましたように、政府は8月ごろからそういう問題を検討し始めまして、デジタル難民を防ごうと。なぜかというと、まずはデジタル化というような方向で、デジタルを持っておられる人というのは1割にもならないという状況なんです。あともう数年後にはアナログはもう停波されると。こういうふうな現状の中で、当然だれがやったかというと、自治体や国民がやったんではなくて、国がそういうことを勝手にしたわけですから、国がそうした放送を全住民に、まして今まで見ていた人たちには提示をする、こういう義務があるわけです。そういう形でやり、そしてついに総務省も低所得者に対する無償貸与も始めようと、こういうふうに今なってきているわけです。

 そういう点で、市長は最善の方法だとこういうふうにおっしゃっているわけですけれども、しかし、私はこういう問題を、これまで私たちもそういう問題について指摘をしてきましたけれども、これはすべてであったということではなくて、そういう選択肢もあるという中で、結果的に先ほど申し上げましたように、中野市の場合に説明会が後になって工事が、契約が先で進んでくると。こういうふうなことになっているわけです。そういう点で、その点は私は改めて厳しく指摘しながら、同時にこの問題が、先ほどIRU契約を結ぶとこういうお話でありましたけれども、例えば民間の幹線伝送路の使用と運営についてはまだ完成もしていないし、これから答えられないと。こういうことなわけですけれども。

 少なくとも11億円ほどの公費を使っているこの幹線伝送路をどういう形で民間と契約を結んでいくのか。その契約についても当然、初期投資に対する問題に対して、先ほどは9割ではなくて14%だと、こういうお話がありましたけれども、しかし現実問題として、行政がやる部分というのは基本的には音声の告知だけなんです、行政がどうしても必要なのは。あとはテレビをつけるにも、IP電話をつけるにも、パソコンをやるにも、すべてこれは利益になるものなんです。その利益の部分を民間がみんなとって、そして行政は公費で圧倒的な部分、先ほどのお答えでいえば14%以外は公費で持つんだと。これでは余りにも公設民営ということですけれども、公費の使い方が先ほど来お話を聞いたり、私のお答えの中でも、これから申し上げますけれども、介護保険で本当に切実な状況になっている人たちには一切保険料の軽減はしないと。こういうふうに強調されながら、利益を上げる民間団体に対して11億円のほとんどは無償で貸与すると、こういうふうなことになるのかどうか。この点について、その14%という根拠と、それとそのほかのものに対する民間の負担というものはないのかどうか。このことについて改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 実はテレビで10.4%、インターネットで10.4%ということでございまして、20.8%を民間事業者の方へ貸し出すということでございますが、貸す数量の根拠でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、そこで使う光ファイバーの本数から割り出した数字でございます。

 それから、今IRU契約の件でご質問をいただいたわけでございますが、IRU契約、県外の先進事例等で見させていただきますと、私どもも調べておりますが、今、実際にその契約をするタイミングと申しますか、この時期等についてでございますが、工事が終わった、竣工した、こんな時点で最終的には契約を締結しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ですから、実際に全部やったとしても光ケーブルを通じてやられるのは音声告知と自主放送とIPとパソコンとデジタルなんです。このうち、市が本当に使うのは音声告知放送だけなんです。IPはちゃんと利用料は行政に入らないで民間業者に行くわけです。パソコンもそう、デジタルテレビも結局使用料を取るわけですから、データだけで入っていなければ、NHKの使用料を払えば終わりなんですけれども、NHKの使用料プラス施設の使用料として民間会社が取るわけです。それだけもうけて、しかも例えば、中野市の放送についてもちゃんと今は金を払っているわけです。そうすると、主たる運営をするところはどんどんお金は入ると。使うのは運営の中で使う、初期投資については先ほどの20.8%、これだけしか責任負わないということなんです。あと、ではこれに対する保守点検は一体だれが責任持つわけですか、この基幹部分の。このことについてお伺いしたいと思うんです。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 保守点検につきましては、市の財産ではございますが、今後この契約の中で決めていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ですから、契約がおくれるということは結局、一方では地区推進協か何かで加入促進をされるというわけです。しかし、その時点では中野市と業者でどういう契約でやられて、そして自分たち加入者がどういう負担なり、例えば保守点検をされたときに、では行政が持つということになれば、それは税金で持つしかなくなってしまうわけです。そういうふうに本当にもうすべてがもうかるようにシステムを組んでおいてもらって、そして収益は民間がどんどんとっていくと。例えば、2万1,000円、早くやれば、キャンペーンのときに。そうすれば、この2万1,000円というお金は、これはもう完全に会社に入るわけです、加入金ですから。そうすれば、例えばこの前にたしか3億円だか投資されるというふうに言われましたけれども、そういうふうなものというものは結果的にはもうほとんど解消できてしまう。そうすると、会社というものは、本当に行政がやってくれたものを利用して運営をしていけばいいと、こういうことになってしまうと思うんですけれども、その辺について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 整備については、確かに公費を使って伝送路については市で整備していくところでございます。今、初期投資と申しますか、それ以外のものは実はテレビ北信が整備するわけでございますが、どんどんもうかるかどうかは私はっきりいたしませんが、実は、料金設定等については、私ども聞く限りでは近隣に比べては安い金額で設定されていると、こんなふうにお聞きしているところであります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ですから、民間としてはある意味ではそういうことについては明確に、先ほど20.8%がそうだということになっているのかどうか。なぜかというと、私が出たところでも、ほかの人たちから聞いても、民間の負担する部分というのは約10%だと。こういう説明がずっと説明会の中で繰り返されてきたわけです。ところが、先ほどはそういう形になってくると。ですから、私は契約の前ですから、使用料を下げてもらうことはもちろんですけれども、しかし先ほど申し上げましたように、例えばIP電話一つをとっても、これは119番や110番へは通じないわけです。だから結局110番や119番へ連絡しようとすれば、NTTを持っていなかったらうちからはできなくなってしまう。こういうことではないですか。私が調べている限りはみんな大体IPに入っているところはそうなんです。中野市のIPはそうではないですか。お伺いしておきます。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 110番、119番についてはちょっと私承知しておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それから、加入促進の方法についてですけれども、時間がありませんから、これも主には区長さんたちが中心になって加入促進をされるわけです。しかし、今あれしましたように、初期投資は公がやる。そして、運営は民間がやって利益は民間がいただくと。ところが推進は区長さんたちや市も入ってやっていくと。こうなれば、結局、区民や市民の皆さんから見れば、区長さんも、なぜおれたちは北信ケーブルのためにそういうことをしなくてはならないのかと。ほかのところを聞けば、例えば希望を出して、それに基づいて民間の方が行って加入促進をすると、こういうふうにしているところもあるわけです。そういうふうなことを至れり尽くせり行政がやっていくということは、私は行政のあり方としても問題だと思うわけです。そのことについてお伺いしたい。

 それで、もう一つは、幹線伝送路というものは市の財産ですから、当然地方自治法273条に基づいて対価の貸与なり、購入を求められているわけです。そういうふうな点をどのようにクリアされるのか、お伺いしたいと思うんです。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 最初に、加入促進の関係でございますが、推進協議会のもとに各地区に推進協議会を立ち上げていただくということで、既に立ち上がった区もございますが、ここでの加入促進は音声告知放送のみでございます。テレビ、またはインターネット等のこの加入についてはこの地区の加入促進の組織ではやっておりません。これはテレビ北信さんの方でおやりになるということでございます。

 それから、市の財産の貸し出しでございますが、これについては総務省の方で特に通信網について出しておりますので、私ども総務省の方針に沿って進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 時間の関係で、これ以上質問しませんけれども、市長、今申し上げましたように、非常に多額な初期投資を市がやって、結果的には30%に満たないもので貸与すると。しかも、先ほど申しましたように、運営する方の中で、市が直接使うのは音声告知放送のみなんです。こういう点からして、先ほどの20.8%という問題については今後、再検討をされて、市民の人たちが納得できる、そういう対価で契約されるように強くお願いしたいと思うんですが、お伺いしたいと思うんです。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 私は、この音声告知放送を整備すること、それには伝送路整備が必須条件でありますけれども、そのことはこれからの前期基本計画にも表現しましたように、リーディングプロジェクトとして大きな位置づけをしたところであります。また、こういった市民の生命・財産を守ることが第一の行政の役割として考えますならば、この音声告知は大きな役割を果たしてくれるものと信じてやまないところであります。そのことで、残りの伝送路の能力の余裕の部分は、これからのITの時代に今具体的にこういう項目とは言えないまでも、必ず福祉の面を中心に大きな夢が広がるような利用方法が生み出されてくるものと信じております。そのためにも、今現在は余裕のものを残しておくことも大事なことかなと思っております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど、保留させていただいた110番、119番についてお答え申し上げます。

 IP電話からNTTのいわゆる固定電話への接続も可能でございます。110番、119番への接続も可能ということだそうでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それは理解できません。ほかのところを見る限りはIPからはできないというふうになっています。もちろん、広域消防に電話することはできます、22から局番のところへは。

 時間の関係でいずれにいたしましても、市民の皆さんが納得できる貸借の関係を今後とも一層検討してやっていただきたいというふうに思います。

 次に、南永江というか、飯綱地籍の問題についてでありますけれども、先ほど市長は関係者の意見を尊重するという趣旨なわけですが、現実には、中野市民の皆さんから絶対反対に基づく具体的な要望を出されているわけです。先日は飯綱町から要望、推進してほしいという要望が出されたということですけれども、マスコミ報道によりますと、予定地の地権者16人というふうになっているんですが、マスコミが報道するこの16人という地権者というものは、行政として明確に掌握されているのかどうか。

 地権者として明確に出されている名簿というものは何人なのか、この2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) その件につきましては、一昨日、市の方に提出がありました。それで新聞報道もされましたけれども、受理はしてございません。提出いただいた中にちょっと不明な点がございますので、申請された方に役所に来ていただきまして、内容確認をさせていただく手続をこれからして、その後になります。ですから、現時点ではまだ受理してございませんので、内容については差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) とはいっても、マスコミ報道を通じて、予定地の地権者16人でつくる地権者の会の代表者が云々とこうなっているわけです。その受理した内容というものはどういうものかということをここで明確にされなければ、例えば、では16名の連署として出ているのかどうか。それとも代表者のみだけで、残りの15人というのはないのかどうか。ここが明確にされなければ市民の皆さん方に不安と、実態と違うということにもなってしまうわけです。ですから、少なくとも皆さん方が要望書というものを見た上で、ここでは受理していないというふうにおっしゃっているわけですから、少なくとも受理していない内容として、16名の連署なのか、それとも1名でただ数字だけにしかないのかどうか。ここのことについてひとつお伺いしたい。

 もう一つは、私はこのことについて市長は現時点で明確に反対の態度をとるべきだと思うんですけれども、この点の2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) ご質問の件でございますけれども、新聞報道されたものにつきましては、それぞれ新聞社の方で取材をされて書かれているものだろうと思います。私どもの方はまだ受理してございませんので、皆様方に発表できる内容ではないと、これから内容を確認させていただきまして変わる可能性もございますので、現時点では内容については差し控えさせていただきたいと、このように存じます。

 それから、今後につきましては先ほど来申し上げておりますように、それぞれ住民の皆さんの意見を尊重して対応していきたいと、こういうことでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それはおかしいんです。なぜかというと、受理しないということは、少なくとも中身を見ているからこそ、その受理をするか、しないかということは決まっているはずではないですか。その人が持ってきたものを見ないで、あなたのものは受け取っておくけれども、中身はわからないけれども、受理するとかしないとかということはできないではないですか。受理できないということは、行政が中身を見てこの中身では受理できないということだとしか判断できないです。それをなぜ、その事実について公表できないのかどうか。これは明確に市長、言っていただきたいと思います。

 もう一つは、この地域はこれは私が現場へ行ってとってきた写真です。地すべりの防止区域になっています。もうこのくらい汚れてはいますけれども、こういうふうな事実を通じましても、またあそこから眺める中野市はこの市役所の辺を含めてよく眺望できる地域、そういう点で、要望書にもあるようなものとあわせて、地すべりの危険地帯に産業廃棄物施設をつくるということは、これはもう到底許されないことだと思うんです。ということからして、先ほどもお伺いしましたが、お答えありませんけれども、市長として現時点でもこういう問題、中野市民が犠牲を負うような問題について、明確な現時点では反対だと、こういう意思表示をされるべきだと、以上2点についてお答えいただきたい。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほど、部長が答弁申し上げました不明な点がある、であるからまだ受理はしていないという答弁させていただきましたけれども、その不明な点の中にも提出者並びに以下何名という、その人数面も不明な点の中の一つにあるということでご理解をいただきたいと思います。

 そして、今この時点での私の意思表示ということでありますが、先ほどの高木議員の質問にもお答えしたとおり、地元の皆さんの要望書に書かれている理由が一つ一つ私もうなずけるものであります。そして、これに対する姿勢は青木議員、また先ほどの高木議員、思いは一緒であります。ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ですから、皆さんは見ていないんではなくて、見ているんです。見ていることを受理できない理由を、なぜ公の議会の中でお答えできないのかどうかということなんです。1名のほかにどうなっているかということが疑問だとこういうことなんでしょう。ということは、私がお聞きしているのはマスコミでは10名が連記されているというふうに判断する人もいるでしょう。しかし、そのことについて行政が受理できない理由が何なのかと。どこにあるのかということをなぜ答えられないんですか。そのことについて明確に答えていただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員も私も最終目標はこの美しい自然を守る、環境を守るということであろうかと思います。その目的に沿って淡々と今私どもは判断を進めているところであります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私と思いは同じだということですから、私は反対しろと言ったんですから、そういうことに解釈して次に移ります。

 時間のありますもので、ちょっとお年寄りのおふろの問題も言いたいんですが、もっと切実な問題で、先ほど何回かの質問の過程の中で、激変緩和をされたということをおっしゃるんです。例えば、私が調べたものを見ますと、税制改定前は2段階でした。2段階というのは、所得税生活保護よりか若干多くて、収入金額が年収が80万円以下の方、この方がどういうふうになったかといいますと、確かに2万2,640円払う人が税制改定で5万1,460円になったんです。それで、去年の最初の激変緩和で3万7,460円、改定前よりか1万4,820円、半分以上もこの激変緩和をやったとしても税制改悪が、まさに悪がこういう結果をつくっている。ことしは幾ら払うかというと4万4,460円、税制改定前と比較すると2万1,820円、これだけの負担を、収入がふえないのに、自民党や公明党がこういうお年寄りに公平な負担を求めると、こういうことでやった結果がこういうひどい介護保険料になったわけです。それを市長は激変緩和をしているからそれ以上はできないと。これを繰り返されるということは、一体実態をどれだけ掌握されているか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 申し合わせ時間が経過いたしましたので、発言をやめていただきます。

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○議長(武田典一君) 以上をもって、通告による市政一般質問を終了いたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 (散会)(午後4時06分)