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長野県 中野市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



       平成19年9月11日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國弘君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  萩原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

 議会事務局長   横田清一

 〃 次長     小野富夫

 書記       竹前辰彦

 〃        中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

 市長             青木 一君

 副市長            小林貫男君

 教育委員長          清水 正君

 選挙管理委員長        小林貫一君

 農業委員会長         武田俊道君

 監査委員           水橋康則君

 教育長            本山綱規君

 総務部長           栗原 満君

 保健福祉部長兼福祉事務所長  高木幹男君

 子ども部長          高野澄江君

 くらしと文化部長       本藤善明君

 経済部長           柴草高雄君

 建設水道部長         橋本 章君

 消防部長           上野豊吉君

 会計管理者          豊田博文君

 豊田支所長          丸山正光君

 庶務課長           田中重雄君

 財政課長           海野昇正君

 学校教育課長         小林悟志君

 生涯学習課長         外山健一郎君

 選挙管理委員会書記長     島田賢治君

 庶務課長補佐         竹内幸夫君

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 (開議)(午前10時00分)

 (開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいまの報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程1 これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位4番 市の経済状況について、新潟県中越沖地震について、10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎です。

 通告いたしました2点について質問いたします。

 今、中野市を取り巻く経済状況は、市長はどのようにとらえておられるでしょうか。私はかなり厳しいのが現状であると思いますが、9月議会のあいさつには市長はかなり厳しいと判断されての表明だと思います。改めてお尋ねいたします。一議員として元気が出る中野市になるよう質問し、市長の一層の英知、勇気、決断をお願いしたいと思います。

 8月27日、中野商工会議所議員さんと市会議員の懇談会が開催されました。私も経済建設委員として出席させていただきました。商工会議所会頭から商業、工業、農業の基盤は近年の構造改造を通じて大きく揺らぎ、景気回復の兆しさえ見えないのが現状です、と現況報告されました。このような状況下において平成13年度から実施されておりました経済不況対策資金の利子補給でございます。19年、ことしの9月をもって廃止されるそうです。このような現況を考えたなら継続はできないのでしょうか。18年度利子補給件数は275件の対応でありました。

 次に進ませていただきます。旧マツヤ跡地は市街地活性化のために役立つような場所であります。旧マツヤ土地購入に賛成した一員として中野市街化活性化対策として旧マツヤ跡地の利用策について質問いたした経過があります。当時青木市長答弁としてはJA中野、中野商工会議所、市民の声を参考にしてまいりたいとの答弁でありました。その後、市民の皆さんから商工会議所、JA中野からの方策や要望がありましたでしょうか。また市長としての有効利用策はお考えでしょうか、答弁をお願いします。

 産業誘致推進室の設置は、ことしの4月から2名のスタッフにて取り組みました。これも中野に元気をつくる一層の施策だと思われます。現況は厳しく工業団地、企業誘致を安易に執行できるものではないものと思われます。しかし、市民の皆さんからしてみれば期待感は非常に高くお持ちのことだと思われます。現在の取り組み状況と今後の取り組みについて説明をお願いいたします。

 農業問題に進みます。市長、中野市の農業についてどのようにとらえておられるでしょうか。農業経営者の実情も厳しいのは同様と思われます。農業生産額も中野市内では208億円もの農業生産がされていながら農業経営が苦しいのは中野市の農業者ばかりではなく全国的な様相であります。農村の食糧自給率は40%を割り込み、外国産農産物に頼らなければならないのが残念ながら実情です。延徳田んぼは肥沃の地であり、お米もおいしいし、収量も結構ある産地であります。しかし、この農地が残念ながらヒエやヨシの雑草遊休農地になりかわろうとしています。外国農産物に押され自立して農業を目指そうしている農業者さえも優良農地を放棄している状態であります。水環境を守り、温暖化防止にも役立つ水稲栽培でさえも手放す農村に対し、どのように取り組まれるでしょうか。遊休農地対策とともに遊休農地にならない対策も必要ではないでしょうか。

 中野市の安全、遊休農作物に対しての販売活動、需要拡大には市長も売れる農業推進室をいち早く市役所内に設置されたことには共鳴し賛同しています。しかしながら、農業者は営業活動は苦手であり、生産物の販売に対しての努力が足りないことは残念ながら認められます。今外国農産物に対して日本人の消費者は安全・安心、おいしい農産物を購入するようになりましたが、中野市の大型店、スーパー、八百屋さんには数々の外国産農産物が流通していますが、地産地消を推進するような取り組みはできないのでしょうか。外国農産物に対し、特に中国農産物が一部には農薬残留が含まれていた事件に対し、いまだに中野市内にも出回り安値で販売されています。消費者の安全・安心の農産物を求める傾向になっていますが、安全性はわからないのが現状ではないかと思われます。中国野菜に対し何の規制もできないのが現状だと思います。地元農産物を消費者に供給する方策を考えなければ、安いだけの農産物に負けてしまうのが現状ではないでしょうか。行政としては方策はお考えでしょうか。また、安倍首相はシドニーにて9月8日に開催されるアジア太平洋経済協力会議において、国際貿易協定において貿易の自由化を促進しようとするとの記事がありました。これ以上の輸入農産物が日本国内に輸入されることは許しがたいことであります。このような考えで農業政策を進めていくなら、豊かな農業県での参議院選挙の結果として自民党が大敗した結果としてあらわれているのではないでしょうか。これ以上の農業つぶしはやめてください。中野市としても外国産農産物の輸入に対し農地を守り、農業経営者が一人でもふえる豊かな田園都市になるような施策をしなければならないと思います。農業コストが国のもとのことわざになりますような取り組みをお願いしたいと思います。

 有害鳥獣対策について質問します。今回はクマ対策に絞り質問いたします。過去の例ですと、9月ごろ、今ごろ集落にクマが出たとの情報が盛んでありました。ことしは残念ながら7月ごろから間山、北大熊、桜沢を中心にクマが出没し、農産物を食いあさり、部落の住民は非常に危険な生活を送らなければならないのが現況であります。クマが出没しても捕獲できない状況なのでしょうか。捕獲頭数が県で確定してからそれ以上は捕獲できないとのこと。やはり生命・財産のある観点からも県の当局にお願いをして危険な状況を一日も早く打開するようお願いしたいと思います。こんな原稿を書いているときにも3頭目のクマが捕獲されたとの報告がありました。今週までは県から捕獲頭数が来ても中野市では捕獲できないとの農政課の返答でありました。基準が変更されたんでしょうか。また、クマやイノシシ、農産物被害から守るために中野市野生鳥害対策事業があり、集落での設置については3戸以上の承諾を得て有害鳥獣対策を促しているがなかなか取り組まれない。真剣に農産物を生産し繁忙になったときに、特にクマやイノシシに襲われてしまうことが考えられます。集団で設置することに越したことはないが、これらの状況を考えたときになかなか難しいのが現況であります。個人での補助対象は考えられないのでしょうか。

 新潟県中越沖地震について質問します。

 7月16日、月曜日、10時13分ごろ、中野市内にも過去に経験したことがない大きな地震が襲いました。地震に見舞われた皆さんにこの場をおかりしてお見舞い申し上げます。

 最近にない大きな地震と長い間の地震の揺れには恐ろしさと恐怖に陥りました。まず、新潟県柏崎原子力発電所の地震被害に対して中野市は安全であったのかが問題であります。カーナビによる距離測定では、中野市柏崎間80キロであります。軽井沢よりも近い距離であります。直線距離ではもっと近くなると思います。柏崎原子力発電所は被害状況を過少申告しており、国・県との査察により操業は危険状態であり、操業中止命令が下されています。中野市として新潟県柏崎原子力発電所に対し状況を確認されたのでしょうか、お聞きいたします。

 また、危機管理上、中野市は安全上問題ないのでしょうか。これからもし地震が発生したなら想定はしたくはないのですが、仮に震度5が新潟県を襲った場合、中野市は安全なのでしょうか、お答えをお願いいたします。市内にもかなり被害が残念ながら発生しました。早急に地震対策本部を設置し、被害に見舞われたキノコ栽培農家に対しボランティア活動をいち早く動員し、初めての体験の中での取り組み活動は評価できるものではないでしょうか。地震相談窓口を開設して罹災証明書の発行などの対応も早急に取り組まれました。中野市の被害状況と被害に合われた皆さんの行政相談についてどのように対応されているのでしょうか、お聞きいたします。

 9月補正予算でも取り上げられております市役所庁舎耐震診断設計委託料が計上されていますが、もし庁舎倒壊の危険があるとしたなら、中野市の皆さんの貴重な資料や市の基本台帳が破損消滅に陥ったなら中野市は麻痺してしまう可能性があります。耐震結果次第では市役所の耐震補強工事を早急に考えられるでしょうか、お聞きいたします。

 市内各戸に耐震診断の申し込み状況と耐震結果について質問いたします。

 今毎日のようにテレビ、ラジオ等で大きな地震が来る可能性があるらしいと報じられております。9月1日には平岡小学校校庭で中野市を中心に大規模直下型地震が発生し、市内における震度6弱を観測したのを想定しての防災訓練が実施されました。最近災害が多発しているせいか、真剣に避難訓練や防火訓練が行われているように見えました。やはり近くに地震が発生し、地震の恐ろしさを経験したせいなんでしょうか。平成18年度から実施されております耐震診断結果の申し込み状況の結果について、19年度の申し込み状況はいかがでありますか、お聞きいたします。そして、市民の皆さんにこのような診断を無料を行っていることを広く広報してもらうようにお願いしたいと思います。

 また、耐震診断結果が補強工事を要すると診断され、120万円以上見積もり工事費がかかる場合の助成の考えはないのでしょうか。なぜこんな無理な問題を提案するかといいますと、今ものづくりをする建設業者が、特に大工さんや左官屋さん、建具屋さん等の皆さんが仕事がないのが現状であります。地場産業を守り、市内業者の工務店を中心とする皆さんに対して少しでも元気になるような方策として、耐震工事を補強される皆さんに対し利子補給をお願いできないでしょうか。

 以上、壇上での質問を終ります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 金子議員の質問に対し、お答えをいたします。

 2点ちょうだいいたしました。まず、1点目、市の経済状況についての質問であります。

 中小企業融資における利子補給制度につきましては、平成13年9月に景気低迷により経営環境が著しく悪化する市内企業の支援のため、中野市緊急経済、雇用対策本部を立ち上げた中において創設された制度であります。当初、平成13年9月から平成15年9月までの2年間の融資実行分について利子補給を進めましたが、その後2回の期間延長を行い、平成17年9月融資実行分までを対象として2年間の利子補給を行い、最終的には本年9月16日までの支払利息に対しての利子補給で最終ということになっております。

 中野市緊急経済・雇用対策本部の解散に当たり事業総括をした中で、1つ目として、経済状況は業種によってばらつきはあるものの当初より改善してきていること、2つ目として、利子補給制度、借りかえ制度の創設などにより一定の成果が得られ、緊急対策という特別対策を継続していく意義がなくなったこと、3つ目として、市内企業の倒産件数、ハローワーク管内の雇用状況など好転の兆しが伺えること等により平成17年度以降は一般対策へ移行することとしたものであります。県内18市の状況を見ましても緊急経済対策としての利子補給制度は終了しているところが多く、残っている市でも利子補給制度について廃止や縮小を検討していると聞いております。この利子補給制度につきまして継続できないかとの議員の質問でありますが、現在のところは企業への浅く、広くへの支援から重点的支援に切りかえ経済対策を行ってきており、利子補給制度の継続ということは考えておりません。しかし、今後の企業活動の推移や景況状況を注視する中で必要性が生じた場合には検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、旧マツヤ跡地(中野陣屋前広場)の有効利用策についてでありますが、現在はイベントや市などの場として、また駐車場として活用をしているところであります。将来的な有効利用策については取得の目的でもあります市全体の賑わいの創出と経済の活性化を図り、市民の皆さんにより元気を出していただけることを基本に中野陣屋前広場活用を研究する会を立ち上げ、その中で検討メンバーの選定や活用決定方法を議論したいと考えております。また、あわせて市民の皆さんから提案をいただくことも考えており、過日商工会議所中町通りまちづくり協議会に有効な利用策を検討していただくようお願いをしたところであります。

 次に、産業誘致推進室の取り組みと進捗状況についてでありますが、取り組みにつきましては基本的な方針として、第1に、市内企業の持続的な発展に向けた支援、第2に、創業や新分野展開への支援、第3に、他地域と比較して本市の優位な条件を生かした企業誘致を掲げ、本市の産業の特徴や裾野の広さを知るための企業調査と産業誘致を進める上での基礎的データの調査をしてきております。市内企業調査は各企業の状況、企業の製品やセールスポイント、要望事項、拡張移転規模等を主な内容とし、現在70社調査済みであります。基礎的データの調査につきましては交通を初めとするインフラの現況、既存の工業団地やその周辺の土地利用状況、土地利用規制、生活基盤など本市の経済環境の現状を調査いたしました。また、現在の本市の企業誘致に向けた支援制度の比較調査や周辺市町村の工業団地の状況などの調査も進めております。さらに、県下及び全国の企業誘致の状況を知り、本市の今後の推進方向を探るため、長野県東京事務所や経済産業省の外郭団体であります財団法人日本立地センターの指導もいただいております。今後本市の基礎データと他地域との比較検討を行い、市内企業の発展と産業誘致につながる施策の検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、農業は本市の基幹産業の一つでありますが、近年農産物価格の低迷などの理由により、農業経営が圧迫されつつあることにつきましては憂慮すべき事態と考えているところであります。市といたしましては国・県の有利な制度を導入しつつ、単独でも農業者の制度資金借り入れに対する利子助成事業や振興作物への苗木購入費の助成など、農業振興に寄与できる方策について取り組んでいるところであります。また、自然災害により農業被害があった場合の対応につきましては、速やかに支援策を講ずる等努力をしてきているところであります。

 農業振興策につきましては、JAや県の農業関連機関など関係機関と連携をしながら本市に見合う施策につきましてさらに研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、外国産農産物についてでありますが、食糧自給率の低下とともに外国産農産物の輸入が増加しており、市内の食品スーパー、小売店の店頭にも多数並んでいることは承知をしております。食糧自給率の向上はもとより地元産農産物を地元で消費するいわゆる地産地消の推進につきましては農家の収入増に寄与するものと認識をしております。このため、地産地消の推進につきましては本市の農業振興を図るための重要な施策としてとらえ、これを農業推進事業の一つの柱としてこれまで取り組んできたところであります。市の事業としては、中野市産農産物を中心としたてギフトカタログの発行、キノコの消費拡大を図るためのキノコ料理コンクールの実施、レシピ集の発行、地元農産物を使用した郷土料理講習会の開催等を実施してまいりました。

 また、学校給食においては地元産農産物を優先的に使用することとしており、特に野菜類を中心とした品目につきましては2つのグループから安全安心なこだわり農産物が納入されております。市内の多くのスーパーには店内に地元産農産物直売コーナーが設置されており、またJAや生産者グループでは農産物直売所、観光農園を設置してみずから市内外のお客様に販売するなど地産地消に取り組んでいるところであり、市ではパンフレットの作成やホームページによる紹介などPR面を支援をしてきたところであります。

 本市の農産物はキノコ類や果樹が大きな割合を占めていますが、近年では花、野菜等で新しい品目の栽培が増加しており、新しい栽培品目の販売に当たってはその品目の特徴や食べ方等の紹介など普及啓発が重要であることから、生産されている農家にご協力をいただき、市のホームページで紹介したいと考えております。また、みずからホームページで農産物を販売している農家については、市のホームページの紹介コーナーから直接農家のホームページにリンクすることが可能となることから、多くの皆さんにご利用いただきたいと考えております。なお、ホームページの作成を支援するため、市では毎年市内農家を対象としたホームページ作成講座を開講しておりますが、本年度はさらに高度な知識を身につけていただくための講座を計画しておりますので、多くの方に受講していただきホームページの開設に役立てていただきたいと考えております。

 次に、ツキノワグマが集落周辺に出没したときの対応につきましては、昨年度まで捕獲許可の権限はすべて長野県でありました。しかし、本年度から日常生活の範囲の中で人の生命、または身体に対し危害が発生した場合、また発生する可能性が非常に高い場合に限り捕獲許可の権限が市町村に移譲されました。権限移譲により出没などの通報があった場合は、市、地方事務所、警察署、猟友会、クマ対策員、鳥獣保護員等と協議により市が捕獲許可を出して、銃による捕殺やおりの設置等を行うこととなりました。また、電気さくの設置に対する補助についてでありますが、本市で行っている補助制度は県の野生鳥獣被害総合対策事業の50%の補助金に市の補助金30%を上乗せし、材料費の80%を補助しております。県の補助金の交付要綱では、3戸以上が補助対象となっているため、また効率的な設置を行うためにも3戸以上となるようお願いしているところであります。しかし、周辺園地の状況により3戸以上となることが困難な場合もありますので、このような場合には現地の状況などを調査し、市単独での補助についても検討してまいりたいと考えております。

 なお、これまでの対策は捕獲による対策が主でありましたが、今後は地区の対策協議会で行っていただいている電気さくの設置や緩衝帯の整備のほか、他の市町村で行っている犬による追い払いなど、捕獲以外の対策について調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、新潟県中越沖地震についての質問をちょうだいいたしました。去る7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、本市においても最大震度5強を観測し、人的被害や住家被害、また市の基幹産業である農業にもキノコ施設を中心に大きな被害を受けてしまいました。被害に遭われた皆様方には心からお見舞い申し上げるものであります。

 東京電力柏崎原子力発電所問題につきましては、報道によりますと、国際原子力機関は8月14日、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所を調査した専門家チームにより、「原発は安全に停止し、被害は予想より軽微だった」と結論づけられました。この専門家チームの見解では、ごく少量の放射性物質が漏れたが、周辺住民や環境に影響を与える基準値をはるかに下回っていることを確認したとのことであります。また、新潟県が過去6回にわたり実施した調査では、原発の敷地外で放射性物質を検出しておらず、加えて魚、野菜からも放射性物質を検出していないとの報告がされています。個人財産や産業を直撃した被害もさることながら、加えて原子力発電所に関する風評被害が被災地だけでなく全県的に大きな影響を及ぼしていると新潟県知事もコメントしております。原子力発電所の被災につきましては生命の危険に及ぶ大災害に発展する可能性も大きいことから、電力会社及び国等関係機関により一層の安全措置を期待するとともに、市民の皆さんには今後の情報に十分注意していただき、過剰に反応することのないよう冷静な判断を求めるものであります。

 次に、中野市の被害状況、被災者の皆さんへの対応につきましては、これまでの主な被害状況でありますが、重軽傷者が4名、住宅の一部破損が75棟、市の基幹産業である農業では、キノコ培地の被害が301万2,000本に上るなど近年にない地震災害となりました。被害状況につきましては、職員を全地区に派遣をして情報収集、すべての区長さんへの連絡、さらには被災された方からの報告、また県等の関係機関への調査により判明したものであります。これら被害状況を踏まえ、市では市民の皆様からのさまざまな被害相談、復旧支援を行うため7月20日に総合相談窓口を設置し、罹災証明書の発行や建物、生活及び農業経営に係る相談などに対応してまいりましたが、相談者が少なくなったことから9月7日をもって閉鎖をし、今後はそれぞれの窓口で対応していくことといたしました。被害状況及び相談内容の細部につきましては総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、中野市市役所本庁舎の耐震性についてでありますが、平成19年3月議会で佐藤議員にお答えをしたとおり、平成7年度に実施をした耐震診断の結果、緊急に改修すべきであるという所見を得ております。今議会に補正予算でお願いしております本庁舎耐震診断調査業務委託につきましては、前回の耐震診断から12年が経過し耐震診断基準が変更となっていること、また耐震補強工法の開発が進んでいることを考慮して、改めて耐震診断を実施し、あわせて耐震補強の提案をしていただくことを考えております。

 市役所本庁舎は地域防災計画において、災害発生時には災害対策本部となることと位置づけており、災害が発生した場合には防災拠点となる最重要施設であると認識をしております。耐震補強で対応できるか、庁舎の建てかえをしなければならないのかは診断の結果によりますけれども、財政状況などを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅の耐震診断につきましては、中野市耐震診断事業実施要綱に基づき平成18年度から実施しているところであります。本年度は、5月から6月にかけて簡易耐震診断の募集を行ったところでありますが、新潟県中越沖地震が発生したことから、追加募集を行ったところであります。住宅の耐震補強工事に対する補助につきましては、中野市住宅耐震補強事業補助金交付要綱に基づき耐震補強工事の経費の2分の1、最大で60万円を補助するものでありますが、交付の実績はありません。この補助金の増額につきましては、本市の財政状況、個人資産である住宅改修への公費投入であることから困難であると考えております。また、ご提案の補強工事に係る借入金の利子補給につきましては、さきに述べました補助制度と二重になるため実施は難しいと考えております。

 本事業の意義、内容つきまして、引き続き広報等で啓発を行い、建築物の耐震化を推進したいと考えております。耐震診断結果の内容等細部につきましては建設水道部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 中野市の被害状況、被災者の皆さんからの相談内容について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 被害状況について。8月31日現在の状況では、人的被害が重傷1名、軽傷3名、計4名でございます。住家等の被害では、住家の一部破損が75棟、非住家の一部破損が43棟、ブロック塀倒壊が6カ所、石灯篭倒壊19カ所、その他2カ所でございます。

 農業被害は、生産物被害では、キノコ農家41戸、キノコ培地の被害本数が301万2,000本、被害額が8,750万3,000円でございました。施設被害ではキノコ施設31件、被害額は200万5,000円でございます。農地・農業用施設の被害では用水路掛け口破損、パイプライン漏水等が21カ所、排水路法面土砂流出が1カ所でございます。公共土木施設被害では市道路肩のひび割れ等2カ所、水路の破損等2カ所、被害額は45万2,000円でございました。医療施設被害では病院施設の壁、天井等のひび割れが1カ所ございました。商工業施設被害では、機械器具の破損、商品等の落下等が28事業所であり、被害額は87万2,000円でございました。公共施設被害では社会福祉施設の被害が屋根がわら落下等が1カ所、商工関係施設の被害では観光施設被害が壁一部ひび割れ、商品落下等4カ所、教育関係施設の被害では小学校施設被害が体育施設損壊1カ所、中学校施設被害が教材落下等2カ所、その他ガラスケース破損が1カ所、消防施設の被害では消防団詰め所シャッター破損等が2カ所でございました。また、国・県施設の被害では千曲川の栗林堤防にクラックが確認されたほか、県道三水・中野線上今井橋の橋梁支承に4カ所の破損が確認されました。文化財施設の被害では内堀館跡石積み崩れが1カ所、その他がけに亀裂が発生した箇所が1カ所となっております。

 次に、被災者の皆さんからの相談については、この地震では住家等の一部破損について44件の相談があり、内容としましては罹災証明の発行10件、住宅耐震調査の相談31件、その他の相談が3件でありました。なお、補修等に係る費用の財政措置に関する問い合わせを受けたケースもございますが、市では補修等費用について補助金等を措置する予定はございませんのでご理解をお願いいたします。

 なお、県におきましても今回の地震被害では見舞金等の支給はしないと聞いております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 橋本 章君登壇)



◎建設水道部長(橋本章君) 耐震診断結果の内容等につきまして、市長答弁に補足をしてお答え申し上げます。

 住宅の耐震診断につきましては、平成18年度に簡易耐震診断287戸、精密耐震診断2戸を実施してございます。平成18年度に実施をいたしました簡易耐震診断287戸の結果につきましては、安全または一応安全と思われると判定された住宅が52戸、やや危険または倒壊もしくは大破壊の危険があると判定された住宅が235戸でございます。精密耐震診断の結果につきましては、平成18年度に実施をいたしました2戸とも倒壊または大破壊の危険があると判定をされたところでございます。今年度の簡易耐震診断の募集につきましては、本年5月から6月にかけて5件の申し込みをいただきました。また、新潟県中越沖地震発生後に行いました追加募集で18件ございまして、合計で23件の診断申し込みをいただいたところでございます。なお、今年度の精密耐震診断につきましては、昨年度簡易耐震診断を行った結果を見て本年精密耐震診断の申し込みをいただきました住宅7戸について実施をする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 経済対策利子補給の問題について継続で質問させていただきます。

 さきの商工会議所の会頭から文書で提供していただいた中では長野県は全国調査において赤字企業の多いワースト1位が残念ながら信濃中野税務署管内企業100社中84.7%が赤字企業、これが私たちの中野市内の税務署の管内だと会頭から文書をいただいております。今緩やかな景気回復とは言われながら中野市の経済状況は建設業、観光業、それから商店街が非常に厳しいのが、13年度よりも厳しいと会頭はおっしゃっています。そして、昨年度実績が275件ですから、1日に1件ぐらいずつみなさんからお願いや利子補給に対して相談窓口においてやられた、実施されたということですが、去年の実績とか、あと金額からしますと893万円であります。1件当たりにしますと32万4,000円の額であります。今市長から答弁の中で大体の融資、借りた金に対して終わった可能性があると言われましたが、残られた企業の皆さん、中小企業の皆さんは店をしまわなければいけない、非常に苦しいということで、この8月21日の日にお願いされたことであります。今別に新たな枠を設けて考えていくということでありますが、できますならこの9月から3月まで決算ですので、3月まで実施、延長できないでしょうか、お願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 利子補給の継続ということでご質問いただいたわけでありますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、平成13年のころは全国的に大変アメリカの景気の失速、またITバブルの崩壊とこんなようなことがありまして、大変広い範囲といいますか、全国共通であったように記憶しておりますが、そういった中でも緊急的な経済対策ということでご承知のことを始めさせていただいたところでありますが、大分御存じのとおり景気も上向きというようなことの中で平成17年に本部も解散しましたし、利子補給もこの9月で終わるわけでありますが、今後またこのような状況になれば先ほど市長が申し上げましたとおり、また継続を検討していくということは頭の中に入れておきます。今は一般対策ということでさせていただいているというようなことであります。経済の状況も今議員の方からも赤字会社との、多分きょうの新聞に出ておった記事の関係かと思いますけれども、まさしくそういったことも私どもは認識しているつもりでおりますが、いずれにしても大変厳しいということは承知をしておりますけれども、今後の会社間でもいろいろな調査をされていると、こんなことも聞いておりますので、こんなこともまた結果としていただきながらまた市長と相談しながら検討していきたい、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 今、市長からほかにもそういうことであれば考えられる。ほかということはその違う面で考えられるということなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 違う面といいますか、ほかのことも含めてそういった状況になればまた前向きに経済対策で検討すると、こういうことであります。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) やはりこれは私はこの今の信濃・中野税務署管内の調査結果を本当言うとしたくないんです。本当だと思われます。こういう結果が出ていた中で中小企業の皆さんがあすにも店を閉じなければならない現況を考えたとき、これでは片や土人形の里として1,700万円も計上して、こういう方に片や金を使う、片や店をしまわなければいけない。本当に市民のため、市民の政治かということが私は疑いたくなるんです。私は何をするべきだとか指定するわけではありませんが、大事な問題だと思っております。そのような中でやはり1,700万まちづくり事業で税金が来るから、税金が40%ありますから1,100万円を市で使うわけです。そのような中でやはり中小企業の皆さんがあす店をやめる。中野を出なければならないという現状を踏まえたときに本当に、市民の皆さんの声を聞いていて、切実な声が実情ではないかと思います。この辺をもう一度改めてお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 議員がおっしゃること、よく私もわかっているつもりでおります。いずれにしても今後の状況等を推移見ながら検討していくと、そういう状況になれば検討していく、こういうことであります。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) マツヤ跡地の、有効利用活用について、今市長からいろいろな話がありました。JAや中野商工会議所にいろいろな具体策とか、案がないかということであります。今商工会議所間の中でやっぱり市民の皆さんに対して何をつくったらいいかということでアンケートをされたりしているそうであります。一番今、きているの例としては、そこへでかい高層マンションをつくれば一番人が集まってにぎやかになるという話も聞いております。そしてまたそこへ遊びの広場というか、ゲームセンターの大きなものをつくればいいという話もある程度あります。しかし、それでは私は本当のマツヤ跡地を購入した意味はないと思っています。というのは私はやはり市民が憩える場として使うのが一番マツヤ跡地の有効策ではないかと思っております。今私たちはあの場を借りて火曜日、金曜日に野菜の朝市をやっております。6時から毎朝自分たちの野菜をとり、そこで中町の皆さんに対面の野菜の直売を行っております。中町の皆さんにしてみれば非常にありがたいと思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そして、その中でやはり私はできるなら輪島の朝市、あんな大きな規模でなくてもいいんですけれども、うちでとれた農産物、加工したもの、生産物があの場所でにぎやかな場所になるような方策を考えるのが一番私は賑わいのある地点になると思っています。今中野市の中にも市長が答えられているように地場産業コーナーのいろいろ店舗ができております。JAではオランチェをつくりそして、今、オランチェはものすごくにぎやかになっていますが、実際に対話のできる、消費者の皆さんと対話のできる店がないんです。ただ生産者の持ってきてバーコードを張って配布しろ。そうではなくて、輪島の朝市のような朝夕がつくった農産物、加工品が市民の皆様と対応しながら供給できる、そういう場を私はマツヤ跡地にできるかなと思っています。そのとき、私はどうしてもそういう施設をつくらなければ大きな、例えば今ちゃんとして高層マンションをつくろういう話もありますが、それでは私は取得に対して私は反対したいと思っています。そのようなことから、もう一度市長がやっぱり今陣屋朝市をそのまま復活して、行政としてもそういうものに対して育てる方策というものを考えているのでしょうか。お願いいたします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今、議員は陣屋前広場に何をつくったらよいか検討しているようだと。高層マンションなり、ゲームセンターなりを例に挙げてお話をいただきましたが、私はこの取得をするときの議会の説明の中でも行政として指導的にあそこには今後何をつくっていく予定だということは申し上げなかったつもりであります。向こう3年間ぐらい市民の皆様がどのような利用価値を見出していくか、市民の意向を注視しながら市民の皆さんとともに決めていくといったことというふうに記憶しております。ですから何をつくったらよいかでなくて、何もつくらないであそこの場所を利用するということも選択肢の一つとして何をつくったらよいかということを考えてほしいわけであります。でありますから、取得して1年が経過いたしました。これから向こう2年間ぐらいの間に市民の皆さんが、あそこの場所をこんなふうに使っていきたいんだということのご提案をいただくならば、また私もその検討に加わって多くの市民が今求める方向に整備していきたいなと思っております。議員の考える輪島の朝市のようなものを今大変人気があることは承知しております。もし議員さんがこのことをさらにさらに、その方向でということをお考えならば、関係者の皆さんとより頑張っていただき、朝市のすばらしさを多くの市民にご認識いただくような形で、市民総意であそこはこんな使い方がいいんじゃないかというようにまとまれば、それはそれで結構なんではないかと思っております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 私もそのとおり同感いたします。

 次に進みます。

 農業施策についてなんですけれども、今農業施策も非常に厳しい状況というか、国や県が中でなかなか品目横断というか施策を、農業にしなければならないような施策を講じております。そんな中でJA中野市農政協議会活動計画農政資金拠出のお願いというもので、私たちの農家組合の皆さんでまいりました。抜粋して読みますと、1番としてキノコと園芸品目を柱とする持続的かつ高付加価値農業の推進、多様な担い手農業者が豊かさを享受できる農業の推進、自然環境の保全を目指すとともに法令に沿った農業用ハイボルト処理の推進、気象災害に伴う農産物被害調査復旧支援対策、害虫・鳥獣駆除対策、野草駆除対策、バイオマス肥料の研究各種農政大会、研究会の積極的な努力となっています。このように農協さんが農政課長に対して私たちが拠出して、1件当たり250円の拠出をしながら農政活動を進めていく。中野市としてもやはりこのJAさんや農業委員会とともに、こういう農政問題に対してやはり真摯に取り組まなければ、農政は今私たちが幾ら生産物をやっていても外国からどんどん輸入農産物が入った中ではどうしてもとめ手がない。このような対応策に対して中野市としても一緒に取り組んでいかれるというのは先ほども申し上げましたが、もう一度その問題に対してもどのように取り組まれていく、そしてまた農協さん、農業委員会とともに連携し、市民、農家、農業者に対してもどのように取り組まれるのでしょうか。お願いいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 農業振興に対しましてはちょっとお話も一部出ましたが、営農センター連絡会議というものがございまして、JAさん、それから農業委員会さん、それから県、私どもとこういったような組織を含めながらそれぞれ特にキノコ、果樹、野菜、総合的ではありますが、こういったものの振興策等につきまして適宜研究をしていくところであります。特に今までは大量に一つの少ない品種のものをつくってきたというか、農業の状態があったわけでありますが、これからは小量のもの、またいわゆる少量他品目というんですか、そういったような形のものの振興を図っていくと。こんなことで色々研究はしております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 産業誘致について継続でお願いします。今市長から答弁の中で非常に地元のスタッフが真剣にきめ細やかに対応されているということに対して評価したいと思っております。正直言って、今この経済状況の中で、本当に今中野市に企業、工場を招致してもなかなか進出企業がないのが現状ではないかと思っております。急ぐことなく、そしてまた今東京中野会とか関西中野会とかいろいろなホームページを通じてやっていることに対しては評価いたします。今県でも村井知事が金の卵を生むならばお金をいくらかけてもかまわないという発言をされたそうであります。昨年でありますが、そのような中でやはり県でもそのように産業誘致に対しては真剣に取り組んでいるという中で県の工業団地は余っています。でも、それでも村井知事はなんとかして産業誘致をしなければ長野県は後発部隊になってしまうということで真剣に取り組んでいるようであります。その辺で今中野市としてもなんとかとか県との融合というか、村井知事に対して県の産業プロジェクトチームなりと連携されて、この辺の取り組みについてはいかがなものでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) もちろん県の方との連携というのは重要なことでございまして、当然私どももよくお願いをしておりますし、また近々こういった会議等を持たせていただくと、こんなことでございます。そういうことは市長も答弁申し上げましたとおり、東京関係の話の中では東京事務所あるいは自治センターへ出向きましていろいろ情報収集等させていただきながら、今いろいろな多方面から研究をしていってございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 新潟県の柏崎原発について今市長から答弁がありましたが、今のところは安全であるというふうに私もホームページを開いても、何のあれをしても安全であるというふうにホームページに載っております。しかしながら、住民にしてみればあの原子力発電所の周りが1メートルも陥没しているところにおいて、本当に建物が安全であってもその周りが1メートル陥没しているときに本当に私たちの危機管理、安全管理、本当に大丈夫なのかなと考えると私はぞっとします。9月1日防災訓練も震度6を想定されて避難訓練をされました。防災訓練をされましたが、それ以上に私は新潟の柏崎原発がもし仮に起きたときの想定をしたら、とても平岡小学校で私たちが防災訓練をした以上の防災訓練をしなければならないのが現状ではないかと思っています。実際私たちは安全に対してどの程度知るかというと、新聞やテレビやラジオでしか知ることができないのが現状なんです。本当に安全かという問題に対して確認をするのはどうやっていいかわからないのが現状であります。それで、今新潟県のホームページを見ましたら、やはり新潟県でも危機管理監を置いて県、市町村に対して今のところは安全であるが、いずれはこういう可能性もあるというというようなホームページを出しております。そのような見地に立っても、やはり中野市の中にも安全危機管理の面に対して問い合わせするなりどうしたらいいのか、もし仮に起きたときの対応、このような対応策については一向に考えられないのでしょうか。それとも考える必要がないと思われるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 私は行政たるものの責任として、これは国であり、県であり、市町村であり、一番根底にある行政の責任は国民の、県民の、市民の安全を守る、安全を担保する、これが最大責務だというふうに思っております。ですからそういった精神を持った上で国・県に要望すべきこと、市町村でできることをしっかりすみ分けをしながら施策を組み立てていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 最後になりますが、ぜひとも中野市の市民が本当に新潟県柏崎原発に対して安全で安心であるという報告をもらうまで努めるように努力していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午前11時01分)

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 (再開)(午前11時12分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位5番 防災対策について、中小企業金融対策事業について、観光対策について、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして、順次質問いたします。

 なお、昨日の深尾議員、そして本日の金子議員の質問の内容と一部重複する部分もございますが、私なりの視点でお尋ねをいたしますので、それぞれ前向きなご答弁をお願いいたします。

 まず、初めに9月1日の防災の日に実施された中野市総合防災訓練を踏まえまして、市の防災対策につきまして何点かお尋ねをいたします。

 去る7月16日午前10時13分ごろ、新潟県柏崎市沖付近を震源とする大規模な地震が発生いたしました。正式には平成19年新潟県中越沖地震であります。中野市内でも震度5強を観測し、各地で大規模な揺れに見舞われました。先ほど総務部長の答弁にもございましたが、人的被害では重軽傷者4名、住家等の被害、住家、非住家合わせて一部破損が118棟、農業被害ではキノコ生産農家41戸で、キノコ培地301万2000本が崩れるなど被害額にして8750万3,000円、キノコ施設では被害額にして200万5,000円、その他公共施設、公共土木施設、商工業施設など市内の広い範囲にわたってきわめて大きな被害を受けてしまいました。ここに改めてこのたびの地震により被害に合われた多くの皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、このような状況下、本年の中野市総合防災訓練が9月1日北部地区の平岡小学校グラウンドを中心に実施されました。大規模直下型地震の発生、震度6弱の揺れを想定し、関係機関、団体及び地元住民の協力で総合的な災害応急対策活動訓練が実施されたものであります。好天のもとに参加された皆さんのきびきびした動きや真剣な取り組み姿勢を拝見していて、改めて日ごろからの訓練の大切さを身にしみて感じたところであります。

 ところで、このたびの中越沖地震が発生した直後のことですが、私のもとに一本の電話がありました。それは地震に関してテレビで情報を流しているが、それにしてもなぜ市の防災行政無線は何も放送しないのか。強い地震があった、市内でも震度5強の揺れを観測した。今被害状況の把握に努めている。くれぐれも余震に注意してほしい。何かあったらすぐに市へ連絡してほしい。これぐらいのことは流してもいいのではないか。大きな揺れに怖い思いをした直後だけに、たったそれだけの放送でも市民は安心するものなんだという内容のものでした。余りにもごもっともなご指摘にただひたすらおわびを申し上げるしかありませんでした。

 先ほど日ごろからの訓練が大事と申し上げましたが、市では普段から使い慣れているはずの防災行政無線、これがなぜ今回の中越沖地震の際には何も機能しなかったのか。これについては市としても十分に検証し今後に生かしていかなければならないことであると考えますが、まずこの点に関して当時の状況も含めてお尋ねをいたします。

 次に、緊急地震速報についてお尋ねいたします。ご案内のとおり、この10月1日から気象庁の緊急地震速報が一般向けに提供されるようになります。今回の中越沖地震でも試験的に運用されていたこのシステムにより上田市丸子地域では有線放送によって揺れる17秒前に警報を発していたことが報じられております。同地域で行った事後のアンケートでは、残念ながらこの放送を聞いた人の42%が試験放送かと思ったと答えており、具体的な危険回避行動をとったのは22%だったそうですが、このシステムが一般に普及してきますと地震防災上きわめて有効なものになると考えられます。ちなみに、今回大きな被害がありました飯綱町ではこのシステムが運用されていませんでしたが、気象庁のデータによると16秒前に警報を発することができたそうであります。たったこれだけの時間ではありますが、知っていると知らないでいる、その差はまさに住民の生死を分ける差となり得る情報であるとさえ言えると思います。この緊急地震速報は現在のところ、NHKがテレビ画面で内容を伝える準備をしております。県内民放4局でもテレビで流す準備を進めているようであります。県下の自治体の中でも上田市丸子地域のほかに松本市でも昨年6月にこのシステムを導入しておりまして、ことしは9月1日の防災の日が閉庁日であったことから、8月31日に緊急地震速報を利用した防災訓練を実施したそうであります。また、諏訪広域連合ではケーブルテレビの回線を利用してこの情報を連合内の各施設に伝達するシステムの実験を開始したところであります。さらに、民間レベルでは全国の約90社のデパートが加盟する日本百貨店協会でこの情報がお客様の被害軽減などに役立つため、デパートでの積極的な活用に向けたガイドラインの作成に動き出したそうであります。

 そこで私は一つ提案を申し上げたいのですが、現在市が進めております地域情報基盤整備事業、この5事業の地区別説明会の資料の中にも市が整備する音声告知放送は緊急地震速報との提携も可能と記されております。この点について私はむしろ市の責務として市民の安心、安全の確保、そして市民の生命、財産を守るという観点からもっと積極的に市の音声告知放送に緊急地震速報をシステムとして載せていくべきではないかと考えるものであります。地域情報基盤整備事業は、2カ年計画でつい先ごろから整備が始まったばかりの段階であります。中越沖地震も経験しました。怖い思いをした市民も非常に多かった。だからこそぜひこの機会に大幅な入札差金が出ている地域情報基盤整備事業を大胆に設計変更して、市が積極的にこの緊急地震速報を市民に提供していくべきではないかと強く思うのでありますが、この私の提案につきまして市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、災害時の応援協定についてお尋ねいたします。

 長野県ではスーパーマーケット、ホームセンター、ガソリンスタンドなど災害時応援協定を締結していて、地震などの大災害により交通が途絶して帰宅できなくなったときに一時的な休息所、避難場所として利用できる支援を行っております。また、近隣市町村を見ますと、須坂市では市内のスーパーマーケットのほかに理美容組合と災害時応援協定を締結しておりまして、災害時の避難所生活が長期化した際、主に高齢者や障害者にボランティアで理容、美容サービスを提供できるような体制をとっております。須坂市、小布施町、高山村の3市町村は須甲ケーブルテレビと協定を締結し、災害発生時に各市町村の要請に基づき被害状況や復旧見通しといった情報をテレビなどで緊急放送し、住民に早く正確に情報伝達する体制を整えております。また、飯山市では建設業協会やダンプカー協会の支部と協定を締結し、地震や水害での応急対策で事業者から協力していただく体制を整えております。今回の市の総合防災訓練の中で災害時の救援物資調達協定に基づく物資調達訓練というのがありましたが、万一の災害時の状況を多方面から考慮し、中野市としてもさまざまな業種の民間事業者、団体等に協力をお願いして災害時応援協定を締結していただき、さらにそういう情報を積極的に市民に提供していく、そういう取り組みもまた市民の安心を確保することに結びつく重要な取り組みであると考えますが、中野市の災害時応援協定の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、中野市災害時支援制度についてお尋ねいたします。

 昨年10月の広報「なかの」に、この災害時支援制度について掲載され、要支援者の登録申請書兼登録台帳も各戸配布されております。災害発生時に例えば単独歩行が困難な障害をお持ちの方や、ひとり暮らしの高齢者の方など在宅の要支援者に対して、あらかじめ登録された地域支援者の皆さんが支援する体制をとっていくという制度で、いわば地域における相互扶助のボランティア登録制度であります。スタートしてからおよそ1年が経過するわけですが、現在の要支援者及び地域支援者の登録状況、各区や民生児童委員さんとの連携状況などこの制度の運用部分に関する情報についてはほとんどないのが実情であります。個人のプライバシーにかかわるきわめてデリケートな情報ではありますが、災害時の支援という点で考えますと地域において共有していくことが必要な情報でもあると考えられます。また、この制度が本当にきちんと機能していくためには、日ごろからの訓練がこれまた大切なことであります。市の総合防災訓練において、地域支援者が実際に要支援者を支援して近くの避難場所や避難施設などへ誘導するというような具体的な訓練を実施していくことも必要であります。そこで、中野市災害時支援制度の登録の状況、地域における情報共有化の状況、避難訓練の実施状況などについて個人情報の問題もありますのでお答えいただける範囲内で結構ですから答弁をお願いいたします。

 次に、福祉避難所の設置についてお尋ねいたします。

 2004年10月の新潟県中越地震の際には障害を持つ方に配慮した避難所が設置されたと聞いております。また、このたびの中越沖地震においても柏崎と刈羽村が福祉避難所を設けたということが報じられております。県内では、松本市が9月1日の総合防災訓練において、初めて介護が必要なお年寄りや障害者、妊産婦などの皆さんが避難する福祉避難所を設け、目や耳の不自由な方への情報の伝え方や要介護者の皆さんの避難生活上の配慮事項の確認などの訓練を実施したそうであります。災害時の避難所では、視覚・聴覚障害者や高齢者の皆さんに食事や入浴の時間、トイレの場所などの基本的な情報が伝わりにくいとされています。そのため、最近ではパソコンに似た専用の情報伝達機器が開発されておりまして、上田市の総合防災訓練で展示されるそうであり、来月実施予定の県総合防災訓練においても展示される予定だとお聞きをしております。支援を必要とされる方が安心して避難できる体制につきましては、先ほどお尋ねいたしましたが、要支援者の皆さんのうち多くの方はできれば一般の避難所とは別のよりきめ細かな支援体制の整った福祉避難所へ避難していただく方がよいのではないか。またそういう体制を望んでいらっしゃるのではないかと考えますが、この福祉避難所の設置についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、災害時の避難場所、避難施設についてお尋ねいたします。

 中野市の地域防災計画によりますと、市内のすべての小中学校及び高等学校の校庭など22カ所が避難場所に指定されており、各区の公会堂や学校の体育館など135カ所が避難施設に指定されております。まず、これらの避難施設について耐震診断が行われているのか、その結果はどうなのか。耐震補強工事は実施されているのかということであります。避難施設は大きな地震のときに本当に大丈夫なのか、そういう市民の不安に対して市はしっかりと説明責任を果たしていかなければなりません。これについてきちんと対応していくためには莫大の予算が必要でありましょうから大変に難しいこととは思いますが、現状と将来の見通しについてお尋ねをいたします。また、避難されている皆さんにいち早く情報を伝達するという意味で、これらの避難施設にこそ先ほど述べた音声告知放送や緊急地震速報が受信できる設備を市の責任において率先整備していくべきであると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。

 次に、避難場所に指定されているところはほとんどが小中高等学校の校庭でありますが、そこに夜間照明の設備はあるのでしょうか。夜の校庭へ行ってみてください。真っ暗です。当たり前のことですが、災害が起こるのは明るい昼間のこととは限りません。夜間大災害が発生し、住民の皆さんが避難場所を目指して避難をされるとき、その場所が明るく照らされていれば当然それは避難先の目印にもなりますが、避難の途中で、ああ、あそこの明かりまでいけば大丈夫だ、安全だ、そんな安心の思いが市民の心に温かく広がるのではないでしょうか。松本市の総合防災訓練は3年連続の夜間訓練であったそうです。災害時の避難など緊急対応については夜間でなければわからないこともあります。夜でなければ気がつかない点もあるでしょう。そういう経験も必要との判断からの夜間訓練であろうと思います。校庭に照明設備を設置することは数も多い上に、これもまた莫大な支出を伴いますので実現はきわめて困難であろうとは思いますが、ナイターで野球ができるほどの照明設備でなくてもよいと思いますので、日常の校庭利用の面、費用対効果、補助・助成制度の有無、有利な起債の活用などさまざまな観点からの検討に着手し、できれば計画的な整備をお願いしたいと思うわけでありますが、市のお考えをお尋ねいたします。

 次の質問に移ります。

 先日、中野商工会議所の幹部の皆さん方と懇談させていただく機会に恵まれました。関会頭を初めとして副会頭、専務理事、総務委員長以下専門委員会の委員長、副委員長、議員の皆さん方であります。多くの皆さんの発言の根っこに共通しておりましたのは、この地域は誠に景気がよくない。何とかしてほしいという本当に悲痛な叫びでありました。中でも印象であったのは、赤字会社率のお話でありまして、私自身も調べたところも踏まえてご紹介させていただきますと、民間の調査会社のデータによれば、赤字会社率の全国ランキングで長野県がトップにある。なおかつ県内では信濃中野税務署管内が大町に次いでトップクラスである。それはすなわち中野地区が全国の中でも赤字会社の率がトップクラスの地区であるということで、地域間格差の拡大と地域の閉塞感を強く感じるという内容の発言でございました。これは恐らく市内の商工業関係のトップの皆さんの共通した認識であろうと感じたところであります。

 さて、本題の中では市政にかかわる事項も数多く話題に上りましたが、その中から2点ほどお尋ねをいたします。最初に、市の中小企業金融対策事業のうち、制度資金の利子補給事業についてであります。先ほど金子議員の質問とも重複いたしますが、市の要綱によりますと、この事業は本年9月をもって対象切れとなるようであります。もともとこれは緊急経済対策の一環として始まったものとお聞きしておりますが、景気回復がおくれている現状にあって市内の中小企業者にとりましては、この利子補給制度は非常にありがたい制度でありました。本末転倒かもしれませんが、利子補給があったから制度資金を利用としたという一面もあったのではないでしょうか。また、その意味では市の中小企業金融対策、その政策の一つとしてきわめて効果の高かったものであったといえるわけであります。その利子補給制度がここで対象切れとなることに対して懇談の席上、会議所の幹部の皆さんから制度の継続またはそれにかわる新たな制度の創設を望む声が強く出されておりました。来年度の当初予算の編成にはまだ間がありますが、政策制度としてのフレームづくりは早いに越したことはありません。利子補給にかわる新たな中小企業向けの金融支援制度の創設を望む市内の中小企業者の声に対してどのようにこたえていかれますか、市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、観光対策についてであります。本定例会に上程されている一般会計補正予算案にも土人形の里づくり事業費として街なか交流の家の改修整備費が計上されておりますが、土人形をコンセプトとした体験型の新たな観光の拠点がまちづくり交付金対象事業として町中に整備されることは中心市街地の活性化に大きな弾みとなるものとして歓迎するものであります。

 さて、商工会議所では交通観光委員会を中心に市の観光活性化についての活動を展開する中、一つの成果として本年度バラまつりに合わせて河東善光寺のご開帳を成功させておりますが、この懇談の席においては市の観光施策に対して観光施設が市内各地に点在している状況で、点、スポットとしての観光に陥ってしまっている。もっと面的に結び付けていく必要があるのではないか。もっとほかにも市の観光財産の活用方法があるのではないか、などといったご意見をいただきました。中野市と信州中野観光協会、中野商工会議所、青年会議所といった団体が大きくスクラムを組んで中野市の観光の大幅な底上げを図っていくことができればと強く感じたところであります。

 そこで、今回整備予定のまちなか交流の家も含めた中心市街地にある諸施設、陣屋、県庁記念館と陣屋前広場、中央広場公園、高梨氏館跡などの有機的な連携と活用の方法、ちょっと広げて一本木公園、土人形資料館、中山晋平記念館、ぽんぽこの湯、ふるさとの森文化公園、もっと広げて、もみじ荘、高野辰之記念館、まだらおの湯、さらには市内各地に数多く点在する由緒ある神社、仏閣や遺跡などの文化財、あるいは基幹産業である農業を生かした観光農園、こうした中野市の多くの観光資源、財産を点ではなく面的に生かしていく方法、また近隣市町村の観光資源との連携、人を多く呼び込む方法、そういったことについてもっと予算と人手をかけて大々的に議論し研究していく必要があるのではないかと思います。単価が高くてもいいから観光だけではなくて、例えば交通問題や、あるいは広告宣伝の分野など多方面から専門家やアドバイザーの皆さんをお願いして大いに議論していただく。行政も参加する。もちろん市民も参加する。近隣市町村からも参加する。そんな大きなアクションをまず起こしていくことが必要ではないでしょうか。北陸新幹線の飯山駅が開業してからでは遅いのです。信州キノコマイスターにはA、B両日程合わせて57人が受講されているようですが、そのうち県外からの受講者が10人もいるそうです。受講者の実に17.5%です。中には経営戦略的な意味合いから参加をされている方もいらっしゃるとは思いますが、魅力あるメニューを提供して、そしてアピールをしていけば、このように県外からもどんどん人がやってくるのです。今後の中野市観光の大いなる発展のための観光戦略の展開について大胆な予算や人材の投入に期待を込めまして市長の見解をお尋ねいたしまして私の最初の質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 佐藤議員からは3件、ご質問をちょうだいいたしました。

 まず、1件目、防災対策についてであります。

 新潟県中越沖地震の際、本市では地震発生直後から職員が自主参集をし、11時に非常体制をとり、消防団への出動を要請し、関係機関との連絡体制を強化するとともに、職員を現地に派遣するなど被害状況の把握に努め、またすべての区長さんに被害状況等について照会をいたしました。発災後の初動段階では、被害の全容把握が困難であったため、防災行政無線による放送を実施いたしませんでしたが、情報を必要とされている皆様へ的確、迅速な周知をすべきであったと考えており、これを教訓とし、初動段階での防災行政無線の運用が適切に行えるよう庶務課職員全員で防災行政無線の操作マニュアルを確認し、操作訓練を実施したところであります。引き続き、防災行政無線の運用の充実を図ってまいる所存であります。

 次に、本年度から事業を進めております地域情報基盤整備事業につきまして、議員各位のご理解とご協力により8月いっぱいで小学校区単位での地区別説明会を終了することができました。また、各区単位での説明会も随時開催させていただき、整備の必要性、事業概要等についてご説明をし、ご理解をお願いをしているところであります。

 市で進めております音声告知放送設備につきましては、気象に関する注意報、警報などの緊急放送や各種団体からのお知らせ等をお伝えするものであります。議員のご指摘の緊急地震速報につきましては、地震の発生直後に各地での地震到達時刻や地震の規模などの情報が得られ、防災上有効な設備と考えますので、今後具体的に音声告知放送に連動して設置できるよう検討してまいりますのでご理解をお願いをいたします。

 次に、市の災害時応援協定につきましては、生活必需品や資機材の提供など多岐にわたる応援を要請する協定を県内市町村のほか姉妹都市及び関係機関と11件の協定を締結しております。しかし、昨今は被害規模が広範囲かつ多重的に発生する災害がふえていることにかんがみ、今後も有事の際にご協力をいただける関係機関とは積極的に応援協定を締結してまいりたいと考えております。

 次に、中野市災害時支援制度は、災害時に支援を希望する障害者等の方を要支援者、その要支援者を支援する人を地域支援者とし、民生児童委員さん、区長さん等のご協力により災害発生時に手助けを必要とする要望する方の登録を昨年度から開始をいたしました。8月末現在の要支援者の登録状況につきましては156人であります。

 情報共有化の状況につきましては、地域を担当する民生児童委員さん、各区長さんや災害時に手助けを承諾された支援者の方へ災害時に活用していただけるよう登録台帳のコピーを送付してあります。

 要支援者を含めての避難訓練につきましては、市での実施はしておりませんが、当面風水害など実際の災害におきましては、避難準備情報などの適切な提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所設置につきましては、市における災害時要援護者対応としては、中野市地域防災計画に基づき社会福祉施設や災害時要援護者関連施設の協力のもと、要介護者等援護の必要性の高い方から優先的に受け入れを行うこととしております。福祉避難所は、特別な配慮を必要とする高齢者と災害時要援護者を収容する施設として新潟県中越沖地震の際にも有効的に機能した施設であることから、今後本市といたしましても要援護者の方への対応施設として身体介護や健康相談など日常生活に必要な生活支援が受けられ、安心して生活ができる体制を整備した避難所の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難施設の耐震化の現状と将来の見通しについてでありますが、現在本市における避難施設は135カ所であり、このうち97カ所は自治会等が管理する公会堂等の集会施設であります。各自治会において管理されている公会堂等につきましては、多くは木造であり、耐震化状況は把握はしておりませんけれども、公会堂等の用途や構造の充実を図ることで有事における避難所として十分な機能を果たす施設となると考えていることから、区がこれらの施設を新築、改築などを行う場合に中野市公会堂等建設事業補助金を交付しており、今後もこの事業を継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、2次避難所として重要な役割を担う小中学校体育館につきましては、昭和56年以降の新耐震法に基づき建築された建物を除く4施設について耐震診断が必要な状況でありますが、うち2施設については既に耐震診断を実施しており、補強が必要とされた建物は今年度補強を実施しているところであり、残りの2施設につきましては平成20年度に耐震診断を実施する予定であります。避難施設に音声告知放送、緊急地震速報を整備することについては、中野市地域防災計画で避難施設に指定されている各区の公民館、研修センターや小中学校等へは地域情報基盤整備事業の中で音声告知放送設備を整備する計画であり、緊急地震速報の連動についても放送が流れるように検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、避難場所への照明の設置につきましては、現在夜間における避難場所への照明は投光器による対応を考えておりますが、備蓄している台数は限られていることから応援協定等を通じ必要台数の確保を図ることとしております。ご指摘のとおり、災害は昼夜を問わず発生し得るものであり、このような災害時における避難所は被災された皆様の不安を少しでも解消する施設である必要があります。夜間照明の設置は近隣への光害や財源の確保など問題はありますけれども、防災のみならず防犯など各方面から調査をしてまいりたいと考えております。

 次に、2件目であります。中小企業金融対策事業についてであります。

 中小企業融資における利子補給制度の経過につきましては、金子議員への答弁したとおりであります。利子補給制度につきましては、今年度で終了することから、この制度にかわる新たな中小企業支援策の創設についてとのことでありますが、利子補給という浅く広くの支援から重点的支援に切りかえることで昨年度からプレミア付き商品券発行支援事業や特許等取得事業補助金の新設、また新技術新製品開発事業補助金等の拡充などを進めてきております。今後は、これら拡充施策等の積極的なPRを進めるほか、企業活動や景気動向を注視しながら、必要な場合には利子補給制度の復活も視野に入れながら新たな施策について研究・検討を進めてまいりたいと考えております。

 3件目、観光対策についてであります。今後の市の観光戦略の展開についてでありますが、現在基本構想、前期基本計画に沿って観光振興施策に取り組んでおるところであります。基本構想では千曲川と田園風景に代表される豊かな自然とともに神社仏閣等の歴史的文化遺産や伝統工芸を初め、北信濃ふるさとの森文化公園一帯、バラの一本木公園、音楽を基調とした文化施設の中山晋平記念館、高野辰之記念館、温泉施設のぽんぽこの湯、もみじ荘、まだらおの湯など多くの観光資源を有しておることから、それらの観光資源を生かした観光施策の展開を図ることとしております。また、前期基本計画のリーディングプロジェクトでは観光誘客事業の開発に重点を置くこととしており、1つには本市の自然や歴史、文化に根ざした魅力ある地域資源を掘り起こし、観光・体験資源の充実を図ることとしており、2つには信州なかの観光協会と連携し、さまざまな形で観光誘客資源の開発を促進することとしております。

 観光は広範にわたることからすべてを同時に進行することは難しく、分野を絞って観光施策に当たってまいりたいと考えております。市として実行していく施策としては、歴史・文化を生かした観光資源の魅力最発見として土人形の里づくりに重点を置いた取り組みであります。これは深尾議員にお答えしたとおり、街なか交流の家を改修し、創作土人形工房として整備することから始まり、将来は個々の創作工房がまちじゅうに出店することができるようになれば、まちの中に核ができると考えております。これらの核を中心に、市街地めぐりコースができたり、新たに食の拠点やお土産品店などがそろってくることも期待できるものであります。中心市街地が活性化することにより、市街地の外にある観光施設への誘客方法の選択肢が広がる効果も期待できます。これには市街地の商店の皆様や地元住民の皆様の協力が必要不可欠であることは言うまでもありません。

 そして、2つ目のとしてのキーワードは「体験」であります。基幹産業である農業と連携した観光農業のPRとして関西方面のメディアを利用してサクランボ狩り体験のPRを行うなどの宣伝活動を行ってきたところでありますが、今後も農業だけでなく商・工業との連携も含め体験観光の充実を図ってまいりたいと考えております。

 市といたしましては、以上2点に重点を置いて進めていくと同時に、信州なかの観光協会が独自にいろいろな事業施策を展開しておりますので、歩調を合わせて観光振興に努めてまいりたいと考えております。また、各種観光振興施策を実行する前提条件として、今あるそれぞれの施設がさらに一段と魅力ある充実した施設となることが重要であり、このことがそれぞれの施設への誘客増につながっていくものと考えております。そのときこそ、その施設は点でなくなり、それぞれが太い線でつながる面的施設に変化していくものと確信をしております。

 エリアごとの観光振興としては、平成19年度から建設水道部に文化公園整備推進室を置き、同室において北信濃ふるさとの森文化公園及び浜津ケ池公園を含む丘陵一帯を訪れる利用者の増加が望ましい公園のあり方について検討・協議する北信濃ふるさとの森文化公園一帯活性化懇話会を設置し、観光客等の誘客に向けた具体的検討をしているところであります。また、東山公園一帯の観光振興につきましても引き続き関係団体と連携を図りながら進めてまいる所存であります。今後も基本構想、基本計画に沿って既存観光資源を生かした文化公園一帯の活性化及び東山公園一帯と市街地を中心とした土人形の里づくり事業を確立することによりエリアごとの観光戦略が図られ、軸ができてくると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 何点か継続をして質問をさせていただきます。

 最初に、防災行政無線の件でございますが、先週末の台風9号の際に立ケ花における地理情報などきめ細かに対応していただいたということで、先般の中越沖地震の教訓を踏まえた対応であっただろうというふうに評価をするものであります。

 さて、数年前のことになりますが、実は私自身の体験で申し上げますと、自然災害の被災者支援に取り組んでおります名古屋市にあるNPO法人レスキューストックヤードというNPO法人がありますけれども、そこの代表理事の栗田暢之さんのお話をお聞きする機会がございました。栗田さんは阪神淡路大震災にも大活躍をされた方であります。いろいろと参考になるお話があったわけですが、とりわけ私が興味を持って今現在も印象に強く残っておりますのは、「3分、3時間、3日」というこの3つの時間帯によって地震防災の心構えをしていったらどうかというお話でございました。ご紹介申し上げますと、最初の3分間、地震が起きたら最初の3分間は何が何でも自分で命は守りましょう。大きな揺れも大抵は3分以内で収まりますというものであります。ここで有効なのは、先ほども述べました緊急地震速報であろうかと思います。3時間、最初の3分の後の3時間は、家族の命あるいは隣近所の命、それを確保しよう。家族の安否確認や隣近所の安否、特にひとり暮らしの高齢者や障害者の皆さんの安否確認あるいは周辺の被害状況の把握、そういったことを3時間で確認しようじゃないか。必要ならば3時間で避難所へ避難すればいいじゃないかというものであります。次が3日です。3日電気、ガス、水道といったライフラインが途絶したとしても、今の時代最低3日あれば回復はします。だからそれまでの3日間を何としても生き延びられるような水や非常食あるいは防寒具、簡単な生活用品、そういったものを日ごろから備えておこうというものであります。「3分、3時間、3日」、非常にゴロのいい言葉でありますが、実は私の今回の最初の質問もこの「3分、3時間、3日」という流れに沿った中で、それぞれの場面を想定して行ってみました。最近届きました広報「なかの」9月号の防災特集に地震から身を守る心得10ポイントというのが掲載されておりましたけれども、私はこの「3分、3時間、3日」というこの3つの時間帯に沿った対応を中野市の新たな地震防災のキーワードとして提唱したい。市民一人ひとりが日常から備えていく、それを提案したいと考えますが、いかがでしょうか。お一人お一人の最初の「3分、3時間、3日」の行動の中身は異なるかもしれません。でも「3・3・3」という3つの時間帯で自分は万が一のとき何をしたらいいのか、それを日ごろから市民一人ひとりが考えておく、そして備えていく。それによって多くの命が救われ大きな安心がもたらされると考えるものですがいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 ただいまのレスキューストックヤードの話をいただきましてご提言の中で3分、それから3時間、3日と。そのゴロとしても覚えやすいというか、とてもそれぞれの市民の皆さんにとっても一つの目安というものが立っていくというふうに思っておりますが、ただいま佐藤議員さんからいただいた提案について前向きに検討させていただきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 「3・3・3」ということですから非常にゴロもいいですし、「3分、3時間、3日」の中で自分が何をすればいいかということを、それぞれに考えていただければ非常にいい防災対策ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害時の要支援者対策の一つとしてお尋ねしておきたいことがあります。それは人工透析を受けられている方に対する対応でございます。実は、人工透析というのは非常に大量の水と、それから電気を必要とする治療になります。大体1回の透析にお一人約150リットルの水が必要だと言われています。大規模災害が原因でライフラインが途絶をして病院に通えない、あるいは病院が断水してしまって治療が受けられないなどの状況が起こりますと通常の場合一日おき程度に人工透析を行わなければならないわけですが、それが途切れてしまう。これは患者の皆さんにとりまして本当に生死にかかわるきわめて深刻な問題であります。先ほどお聞きをいたしました災害時支援制度、これが想定しているのは、一人で動けない方あるいは目や耳に障害をお持ちの方、ひとり暮らしの高齢者の方、そういった方を対象にしておられると思います。人工透析を受けられている方は基本的には日常生活には大きな支障はない。一人で当然歩ける。避難することもできるわけです。ただ、一日おきに透析を受けなければならない。そのためには大量の水が必要である。そういった状況を考えますと、やはり市としても近隣の市町村や医療機関とのネットワークを構築したり、患者を搬送していくマニュアル、そういったものをつくり上げたり、あるいは人工透析を受けられている患者さんに対してどういったところで透析が受けられるかというような情報をいかに伝達していくか、そういった仕組みづくりみたいなものを市として対応していくべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 人工透析患者につきましては、その方の程度によって一番重傷の方は週3回透析を受けられている。もっと少ない方もいらっしゃいますが、その方々がほとんどそんなことで透析を受けたいというのがあります。その場合、議員さんがおっしゃいました水の関係でございますが、病院にお聞きしましたところは170リットルぐらいということで、これは個々にまた違ってくると思うんですが相当の水を使うということでございます。なお、北信病院へ通院されている方は現在160人ほどおられます。45床の透析室がございますから施設とすればまだ余裕があるということでございますが、一日最大80人ぐらいは普通にできるということでございます。そんなことで170リットルとして80人かけますと13.6トンの水が必要と、こんな計算になると思います。その水でございますが、現在北信総合病院では水道水ではなくて地下水を利用されているということでございまして、この地下水がとまってしまいますと、やはり電気の関係もございますが、できなくなってしまうということでございます。そんなことで、そういう場合にはどうなるんだということでございますが、県内の病院におきまして既にネットワークができておるということでございます。まず、北信地域の場合、北信総合病院が災害を受けて機能しなくなったという場合には、まず長野日赤が中心となって対応すると、こういうネットワークができておるようでございます。また、長野日赤、長野市も一緒に災害を受けて長野日赤もだめになってしまったという場合には全県レベルで対応となりまして、松本の相沢病院というところが中心となって対応すると、こんなことでネットワークができておりまして、それぞれ患者さんを受け入れると、こんなことでできていると承知しておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) そういうやはりネットワーク、情報を患者の皆さん方に日常からお伝えするようなことをやっぱり考えていただいた方が私はよろしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、緊急地震速報のお話ですが、前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひそんな方向でご対応いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、中小企業金融対策であります。金子議員さんのご質問にもありましたし、ご答弁もあったわけですけれども、やはり緊急経済対策が発動された平成13年当時と比べて、今どうなんだという部分だと思うんです。結局、この中小企業の皆さんは当時よりもむしろ閉塞感、不況感が強いんじゃないか、そんな気が私はしております。何とかして手を差し伸べることができないか。第2次緊急経済対策的な措置をとれないかというのが強い思いでございますが、平成18年度の主要施策経過説明書の80ページを見ますと、各制度資金の利用状況という表が一番下にございます。市の制度資金は1年間で19件の利用でしたが、県の制度資金は1年間で126件の利用です。その126件のうち、いわゆる不況対策が111件であります。9億9432万円の利用というふうになっております。市の制度資金は19件で2億3500万、大きな金額を預託してその制度資金を運用しているわけですけれども、県の制度資金不況対策に111件も平成18年度理由があるということは、やはり不況対策を考えますとこの制度資金を利用した場合の利子を軽減してあげる方策、これをやっぱり継続して考えていく必要が私はあるんだろうと思うわけでございますが、これは要望にとどめておきます。

 最後に、観光対策の問題でございますが、いろいろ市長さんの方からご答弁いただきました。非常にご答弁を伺っているとごもっともなご答弁だと思うんですが、私自身は何といってもカリスマを登場させる必要があるのではないかと思っています。観光化率、究極の切り札として、そういった人を登場させることが必要ではないかと。それは例えば観光アドバイザーでもいいかもしれません。ただその道の専門家、プロ、そういった人を登用していく。例えば新しい地域固有の料理の開発、民芸料理、あるいは新しい読み物をつくっていく。あるいは里山づくりや遊休農地の活用、あるいは誘客、あるいは宣伝PR、あるいは国産品、お土産品の開発、あるいはイベントの企画、プロモーションそういったことなんでもいい。そういったそれぞれの分野の専門家、そういった方を登場させて市の観光の底上げを図っていくということを進めていくべきだと思うんです。そのためには金がかかります。ですから、そういった予算については惜しんじゃいけないと思うんです。国では観光庁をつくろうとしている。県でも観光部をつくりました。やっぱりこの観光問題というのはまさに今全国レベルで喫緊の課題となっているわけであります。一段とその魅力をつけて誘客増を図っていくことによって点ではなく、それを面的に結びつけていくというご答弁がございましたけれども、そのためにもやっぱり金をかけて観光カリスマみたいなものを登場させ、市の観光のレベルアップを図っていったらどうかと思うんですが、改めて市長のご見解を。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今の議員の提案は大変うなずけるものがあります。ただ、これは観光に限らず地域づくりというもうちょっと大きな切り口を考えてみても、ぜひともこの地に日常我々とともに住む方々の隠された能力、秘められた能力、まだまだ出ていない能力、そういったものをぜひとももうちょっと出していただきたいという思いが根底に私はありますものですから、提案はうなずけるものの、その投入の時期、その制度を立ち上げる時期、これは一考を要するものではないか。今ここで、実は本当に私自身もすぐにでも着手をしたいという気持ちに駆られるご提案なんでありますけれども、今ここでそれをしてしまったのではここに住む地域住民の皆様方の思いというものを逆にとどめてしまうのではないかと、ある意味での危険を感じます。でもすばらしい提案であります。共感を覚えますので、必ずいつの日かそのようなことが、できるだけ早いいつの日かそのようなことが実現できるよう私も頭の中でもうちょっと検討してみたいと思います。



○議長(武田典一君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

 (休憩)(午後0時05分)

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 (再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位6番 中野市の文化について、3番 竹内知雄議員。

     (3番 竹内知雄君登壇)



◆3番(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。

 通告をいたしました中野市の文化、そして文化の振興についてお尋ねをいたします。

 記録に残るあの猛暑の夏が過ぎ、朝夕めっきり涼しく過ごしやすくなり、いよいよ芸術の秋になりつつある昨今であります。さて、中野市の文化については市長さんを初め市の理事者、また関係職員の方々の方がよく御存じのことと思いますが、本市には多くの文化財が残され先人たちの努力によって世代を超え受け継がれています。文化財というものはつくろうと思ってもすぐにできるものではなく、長年の歴史の中で培われてきたものであり、我々も次世代へ中野市民の共通財産として継承していくことが重要なことではないかと思います。中野域には人類が住み始めたのは今から約3万年前とされています。原始時代には高丘丘陵を中心に人が住み始め、そんなことから文字のない石器時代や矢じりや石斧を初め素焼きの土器片といった埋蔵文化財から近代の技術分野まで文化の幅は広く、これを一つにまとめて話すことはできませんが、文化で近代では大正天皇のご養育係を務められた湯本武比古を初め松川出身で京都名誉市民となった京都四条派の大巨匠菊地契月、さらに町田曲紅、佐野光穂、また豊田地区永田のふるさとなど多くの唱歌を残された文学博士高野辰之、そして日本のフォスターとも言われた中山晋平、まだまだ挙げればきりがないほどに、この中野市には著名人が輩出されています。そこで中野市では文化振興を通じ、ふるさとを愛する人づくりに取り組み、子供たちが気軽に芸術や文化に触れられる機会をもっとふやし、次世代への継承を支援していただきたいと思うが、そのお考えはあるのかお伺いします。

 また、徳川時代には陣屋が置かれ、維新後は一時長野県の県庁所在地として政治、文化、経済の中心地として栄え、そして古くから交通の要衝でもあり、谷街道、草津街道の分岐点でもあり、中央文化がいち早く伝わっていたところです。これを裏づけるように、明治時代には中央の儒学者、漢学者が何人も来て漢字結社晩晴吟社をつくりみずから指導をしています。さらにその後は江戸の儒学者亀田鵬齋が来て今の中野市の文化の種をまいたとも言われています。そして、亀田鵬齋とわずか二度の交流だと聞いておりますが、江部の山田顕五さんの7代前の先代山田松斎と交流、この2人の交流がなかったから今の中野市の文化はなかったとも言われています。こんな結びつきがもとで著名な人たちが輩出されているんだと聞いております。

 さて、そんなことから、まず江部の山田亭ですが、遺贈契約をなされ現在はどのようになっているのか。山田家活性化委員会を開き将来の活用方法を模索していると聞くが、現状ではどこまで進んでいるのか進捗状況を伺いたいと思います。

 次に、話は大幅に変わりますが、現代美術についてお尋ねいたします。

 先ほども申し上げましたが、亀田鵬齋、山田松斎の2人の交流が文化を生み出し、湯本武比古や菊地契月、中山晋平等を生み出していると言っても過言ではありませんが、これに続く文人、画人も今の現代社会に活躍されています。中野市ではこれらの著名な先人の作品といいますか、遺産を広く市民に見てもらい、芸術、文化レベルの交流と文人、画人が生まれればと考え作品を多く集めていることに深く経緯をあらわす次第でございます。さて、中野市ではこれらの著名人、また先人の作品を買い求めたり、寄贈を受けたりしておりますが、その点数はどのぐらいあるか、またどのように管理しているか、どんなサイクルでどこで展示して一般市民に見てもらっているかお尋ねをいたします。

 また、管理、保存面で完璧な収蔵庫があるのか。一部市民の関心ある人から完璧な収蔵庫という声があり、市では百も承知であると思われますが、その辺もお聞きしたいと思います。また、市ではこれらの将来像をリスル中野市文化振興懇話会が18年度4回ほど開かれ協議なされていると聞いておりますが、何がどのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 竹内議員の中野市文化についてという質問にお答え申し上げます。

 本市においては、市民文化の振興に寄与するために、郷土にゆかりのある作家のすぐれた美術作品を収集し、市民の皆さんに鑑賞していただく機会として企画展、巡回展などを開催してまいりました。現在展示会を通して市民の皆様に鑑賞していただける美術品は油彩画、水彩画、日本画、書、金工、リトグラフなど合計563点を所蔵しております。そのほかに各寄贈者が公共施設に展示することを希望された美術品については、各施設において展示をし、鑑賞していただいております。

 各施設において展示している美術品以外の美術品につきましては、考古資料や民族資料とは別に歴史民俗資料館の収蔵庫及び創造館の収蔵庫に美術品のジャンルごとに収蔵し、でき得る限り適正な保存条件のもとで管理をしております。

 また、これらの美術品につきましては、順次歴史民俗資料館や中野小学校旧校社・信州中野銅石版画ミュージアムにおける企画展、あるいは巡回展等で市民の皆様に鑑賞していただいております。なお、市民ギャラリー的機能を持つ施設につきましては、歴史民俗資料館、中野陣屋県庁記念館、市民会館にもございますが、現在計画しております新しい文化施設においても市民の美術作品の発表の場、あるいはすぐれた美術作品を鑑賞できる場をあわせ持った複合的な施設を視野に検討を進めているところであります。また、本市における文化振興のあり方について、昨年度文化振興懇話会の提言もいただいており、この提言を参考にしながらこれからの本市の文化振興をより一層進めてまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 中野市の文化について。竹内知雄議員ご質問のうちの中野市の文化振興について、その中の遺贈契約された東江部の山田邸の現在までの経過について及び今後の活用策についてお答えいたします。

 山田家は江戸時代初期に東江部村に土着した旧家であり、大正時代には県下最大の地主に成長し、文化面では文人「山田松齋を輩出するなど中野市の歴史や文化を知る上で重要な文化財であると認識しております。そのような折、当初の山田顕五氏から、建物と古文書類等を公開し、歴史・文化の研究に資するとともに文化活動の拠点としての活用を願って、土地、家屋等についての寄附申し出がありました。その申し出に基づき、山田顕五氏及び山田よし氏と平成15年8月28日付で遺贈契約を締結しております。内容につきましては、土地3970.1平米、建物20棟、典籍類218点、書画類117点、調度類90点等であり、また山田顕五氏所蔵の古文書類についても平成18年2月20日付で寄託の申し出があり、約1万3000点が市に寄託されております。なお、古文書類につきましては、国文学研究資料館の協力を得て調査を行い、その成果として平成17年度に東江部村山田庄左衛門家文書目録?を、平成18年度で文書目録?を刊行し、本年度も文書目録?を刊行する予定であります。また、建物につきましては、登録有形文化財への登録手続に向けて建造物調査を実施しているところであります。

 次に、山田邸の活用策につきましては、平成18年8月に有識者9名による山田家活用検討委員会を設置し、平成18年度で2回、平成19年度で1回開催し、活用方法の研究をしているところであります。委員会では山田邸が地域の歴史資料として保存・活用され、市民が歴史を学ぶ拠点となる施設にするとともに、建物や庭を利用した癒しの場としても活用できるよう検討を重ねているところであります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 最初の質問でございますけれども、中野市は歴史が古く恵まれた環境にあるため幸福な人は幸福になりきって幸福であることを自覚しないように本市でも恵まれているように自覚しない由緒ある建物であり、また典籍類似品があるのは当然だといった感覚であり、継承のために数多くの子供たちに見てもらえるような、また関心を持ってもらえるような対策は何かお考えですか、お聞きします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 今ご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきますが、それぞれ市で購入したもの、あるいは寄贈を受けたもの、先ほど申し上げましたように500点以上ございます。それぞれ児童・生徒になるべく展示の機会をつくりまして、それぞれ見て鑑賞していただきたいと。そのため今後もまたいろいろ方策を検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 高校生以下ぐらいは無料にしていただいて、学校の授業の一環として一回でも多く見てもらえるようなそんなことをお願いしたいわけですけれども。

 次に、山田邸の件でございますけれども、山田邸に対しましてはまずありがたいご理解に感謝を申し上げるところでございます。どうかひとつ将来的に夢のある活用策をお願いしたいと思います。そして文化財を生かしたまちづくり、地域活性化に向けた芸術文化振興に期待したいと思いますけれども、よろしくお願いします。

 次でございますけれども、買い求めたものもございますけれども、ほしいから買ったわけでございまして、寄贈されたものにつきましても展示されないものもあるはずでございます。そういうようなものにつきましてはどのような管理をなさっているかお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) まず、絵画の所蔵についてでございますけれども、収蔵の場所につきましては創造館と、それから歴史民俗資料館それぞれに保存をしている状況でございます。まず、その収蔵の環境でございますけれども、歴史民俗資料館につきましては理想的だとはいえないわけでございますが、厚いコンクリート壁によります収蔵庫でございまして、外界の急激な温度や、あるいは気温の変化を緩和することができる条件にあるのではないかと、こんなふうに考えております。

 それから、歴史民俗資料館にあります収蔵庫でございますが、この収蔵庫そのものがコンクリート壁から約30センチ離れております。内側に木材部を設けて部屋を二重構造にしているわけでございます。外界の温度やあるいは湿度の急激な変化をこの30センチの空間が緩める仕様になっております。木材は湿度の急激な変化を和らげる機能を持っているのではないかとこんなふうに思います。特に、日本型油絵の収蔵につきましては、収蔵庫の中にさらに内部に部屋をつくりまして別々の部屋に所蔵をしております。収蔵条件につきましては各部屋の条件によって異なるわけでございますけれども、十分な環境とはいえませんけれども、収蔵品の劣化を進める最も大きな要因であります湿度あるいは温度の変化を現在できる施設の範囲内で最小限にとどめる努力はしているつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) この件につきまして私もすべて巡回をさせていただいて収蔵庫も見せてもらいました。整頓とか、それからジャンル別とかそういうものについては本当によくできておりました。ただ、収納庫としての機能が本当になさっているのか、なさらないのかその辺ですけれども、まだまだコンクリート壁なもので温度差が出ちゃうもので必ず結露するもので、製品というか作品に劣化が起こるということではないかなと思います。できうれば少しでも大事にしていただいて、いつまでもあるように大分歴民館の奥には本当にいいものが入っているし、出していただいてるけれどもよろしくお願いいたします。

 その次でございますけれども、贈呈の申し出があればすべていただいているのか、それともこの大きな中野市でございますけれども、学芸員がいるのか、いないのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 寄附につきましては庶務課の方で寄附採納ということでお受けをさせていただいております。それでそれぞれの、例えば希望の施設へ展示、あるいはそうでなければうちの方でちょうだいする等、その条件によっていろいろ勘案しているところでございます。

 それから学芸員はおります。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 作品につきましていただいた作品でございますけれども、必ずどこかで展示するということでございますけれども、その中で展示したら改めて本人さんに御礼と、それとまたどこに展示をしてあるのか、ご来場というか、庁舎であればご案内そんなことをお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) ご寄贈いただいたときに御礼はそれぞれ申し上げております。それから展覧会につきましても今後今ちょうだいしたご意見を参考に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 最後でございますけれども、これから高額なお金をかけて市民ホールということでございますけれども、その一角に市民ギャラリー的なものが併設されるか、されないか、そんなようなお考えは市長さんに聞きたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 文化芸術振興懇話会からもご提言をいただいておりますし、私自身の思いもそのような思いもございます。でありますから、まだ具体的な整備計画はできておりませんけれども、そのようなものが開設してできるよう、かなうよう私も鋭意努力していくつもりであります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位7番 中野市の情報発信について、11番 小泉俊一議員。

     (11番 小泉俊一君登壇)



◆11番(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 さきに通告してある中野市の情報発信についてお尋ねいたします。

 先刻9月6日付けの総務省の報道より、テレビ放送は4年後の平成23年7月24日までに完全にデジタル化され、これに伴いアナログ放送は終了となります。総務省はデジタル化への移行を円滑に進め、すべての国民が確実にデジタル放送を見られるようにするため、6日総合対策本部を設置し、初会合を開きました。対策本部は本部長を務める増田大臣のほか幹部職員など24人で構成され、省内の調整だけでなく放送事業者や地方自治体と関連してデジタル放送の送信や受信に必要な施設の設備に取り組んでいくことになります。このほか、総務省では低所得世帯を対象にデジタル放送を受信するチューナーを無料で配布することを検討したり、地上の電波ではデジタル放送が届かない地域に衛星を使った補完措置を講じるなど来年度から4年間でおよそ500億円をかけ完全デジタル化に向けた環境整備をしていく方針との報告がありました。まさに国の情報発信、インフォメーションだと思います。さて、市より市民に対する情報発信がいかにあるべきかを質問させていただきます。市が収集作成したさまざまな情報は市民の共有財産と思われます。幅広い分野で一人でも多くの方が市政に参加するため、また市政の透明性を高めるために情報が広く市民の皆様に伝達されなければなりません。現在伝達の方法としては月1回定期的に市が発行する広報紙、ホームページなどが市政の情報発信の手段だとして利用していますが、多くの人々に理解されるよう努力しなければならないと思います。単に文章の羅列、お年寄りが理解に苦しむ専門用語、小さな文字、テーマ、目的がはっきりしない編集ではいけないと思います。現在市としてどのようなコンセプトで広報紙を編集、発行されているのかお聞きいたします。

 1に情報発信の今までの経過について、中野市をどのようにPRしているか、今後の進め方について商業はどうか、工業はどうか、文化・芸術はどうか、農業についてはどうか、各部署はどうか、振興公社との関連はどうか、以上お尋ねいたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 小泉議員の中野市の情報発信についてという質問に対してお答え申し上げます。

 現在、市が発信している情報媒体としては、広報紙やホームページを初めメールマガジン、CATV、有線、文字放送などさまざまなものがあります。また、各種冊子やパンフレットなどを発行し、市のさまざまな情報を市内外の皆様にお伝えをしてきているところであります。なお、中野市の情報を発信していくことは重要なことと考えており、今後につきましてもこれらの情報媒体はもとより、現在進めてきております地域情報基盤整備後の超高速インターネット環境も最大限利活用してまいります。

 また、情報の発信に当たっては、よりわかりやすいものとなるよう心掛けてまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 細部につきましては総務部長の方から答弁させます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 経過と今後の進め方について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、商業についてはホームページで市内の商店を紹介しているほか、商工会議所が発行しておりますプレミアつき商品券への支援などを行っております。

 次に、工業につきましてはホームページで市内の企業を紹介しているほか、商工会議所と共催で産業展を開催するなどしております。

 次に、文化芸術につきましては、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、回覧板、各種チラシなどを通じて中山晋平先生、高野辰之先生のPRをしているほか、市民音楽祭や晋平・辰之メモリアル、中山晋平記念音楽賞・優秀賞・入選曲発表会などを実施しております。

 次に、農業につきましてはホームページで農産物や農家の紹介をしているほか、キノコ料理コンクールの開催、ギフトカタログやまごころのカードの発行、テレビやラジオなどを活用した情報発信、姉妹都市や首都圏などの農産物消費拡大キャンペーンなどをしております。

 次に、各部署についてですが、総務部では広報紙やホームページなどの各種媒体を活用して各部署から寄せられる統計、防災行政無線放送、審議会、入札の内容なども含め市政に関するさまざまな情報を発信しております。健康福祉部では、健康カレンダーの発行や各種健診のお知らせを初め健康や介護予防講座に関する情報などを広報紙へ掲載しているほか、健康づくりフェスティバルや健康まつりなどを開催しております。子ども部では子育てインフォメーションや子育て支援センター通信、子どもセンターだよりなどを発行しております。

 くらしと文化部では、ごみの収集日などが記載されたカレンダーやごみの分別表などを配布しているほか、男女共同参画や人権啓発に関する情報などを広報紙へ掲載しております。

 経済部では、さきに答弁したものを除きますと、農業生産額の概要を掲載した冊子の発行、農作業安全啓発としてオリジナル反射シールの配布、農業文化記録事業としてキノコや畑かんに関するビデオ作成、緑の募金の実施、緑化苗木頒布会の実施、有害鳥獣駆除対策に関するチラシの配布、クマ出没など危険情報の発信などを行っております。建設水道部ではバラまつり実行委員会に経費の一部を支援しており、実行委員会においてポスターやチラシなどを作成し、商店街のイベントなどとあわせてPRをしております。また、ばらサミットについては、ホームページに専用のバナーを設け、リンクしやすい環境を整えています。花コンテストや景観賞、上下水道フェスティバルなどの実施に当たっては、各種媒体を利用して情報提供を行っております。教育委員会では広報紙へ「教育委員会だより」などを掲載しているほか、生涯学習情報がホームページで閲覧できるようになっており、各公共施設へ冊子にして配布しております。

 次に、振興公社との連携につきましては、商工観光課で発行している観光パンフレットに振興公社が管理している施設を掲載しているほか、売れる農業推進室で発行しておりますギフトカタログやまごころのカードなどにおいて連携して事業を進めているところであります。なお、現在市内各地において、可燃ごみ、埋め立てごみ処理の有料化と、プラスティク製容器包装の分別収集に関する説明会や、地域情報基盤整備事業と市の財政状況に関して説明会を開催しておりますが、市民の皆様により一層ご理解、ご協力をいただけるよう各種媒体を活用し情報を発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 継続でお願いいたします。

 質問がちくはぐになっちゃうと思うんですけれども、申しわけございません。各部署についてというところなんですけれども、広報「なかの」についてですが、市役所で発行することでいろいろな制約があると思われますが、第三者的な制度をつくるというような形は考えられませんか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 現在広報「なかの」は、職員が記事等取材をしておりまして、この10月からは編集機を用いてさらに市民の皆様にわかりやすく、また正確にできるようにしていくところでございまして、現在のところ外で出すことについては現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。でも当然情報発信をすることにより、それを見た人が確認のメールとか電話が来ると思うんですけれども、市民に負担をかけないためにもフリーダイヤルなど考えられませんか。それと、広報「なかの」なんですけれども、ここにQRコードを入れたり、各職員の名刺のところにもQRコードを入れてもらえればホームページを携帯電話で見られたりメリットはあると思うんですけれども、いかがでございますか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 フリーダイヤルについては現在のところ考えておりません。

 それから、今議員さんからご提案のございましたQRコードの関係でございますが、中野市の総合観光パンフレットの信州中野のところにはQRコードを入れておりまして、また中山晋平先生、高野辰之先生の曲のダウンロードもできるようにしておりますが、今ご提案いただきました広報紙の件については検討をさせていただきたいと思います。名刺についてはそれぞれの個人がつくっているものでございますが、できるだけ中野市の職員の名刺というようなことなので、これについても研究等してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。

 それと、広報「なかの」が皆さんに配られて、時間的にものすごくずれてホームページに入ってくるその誤差が長いんですけれども、リンクが遅いというかそんな形に見えるんですけれども、一年間でほとんど動かないホームページの場所もあったりするんですけれども、その辺の改善をしていただきたいと思うんですけれども。

 それと、もう一点は、中野市のホームページを開くと「ふるさと」の歌が流れるとか姉妹都市の北茨城市へすぐクリックして入れるとかそんなお考えはありませんか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 広報「なかの」が発行された後、すぐホームページへ掲載について時間差があるという、こんなご質問でございますが、できるだけ時間差のないように今後していきたいと、こんなふうに思っております。

 また、ホームページの更新についてでございますが、それぞれ市のホームページについてはやっているつもりでございますが、なかなか今ご指摘のように追いついていない部分もあろうかと思います。できる限り更新についてはしていくようにしてまいりたいと思っております。

 それからリンクの関係でございますが、リンクはできる限りしていくつもりでございますけれども、ちょっと姉妹都市はできているとちょっと理解しちゃっていて確認していなくて恐縮でございますが、リンクについてもできる限りしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。

 それで、私の方からもちょっと提案なんですけれども、こんなような、これが母ちゃんが買ってきたんです。それと、これが中山晋平先生なんですけれども、ちょっとシャボン玉でPRしたりしているんです。それで、これはセーフティードライブというこういうシール、いろいろなシールがあるんですけれども、「中野市にようこそ」とか「ふるさとのまち 中野市」とかそういうPRして各車に、役所の車とか職員の車にはれるようなかわいいデザインで、車であちこち行きますので、そうすると中野市のPRというのはものすごくよくできると思うんです。それも無料です、シールさえあれば。そんな形は市長、考えられませんか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 広告の方法、PRの方法として今議員のご提案のものはたしかにシールさえつくってしまえば無料で職員なり、また公用車を利用するときには広告媒体としてやっていただくわけでありますから大いに意味があろうかというふうに思います。いずれにしましてもそのキャッチフレーズのキャッチコピーはどんなような文字がいいのか、またシールの大きさだとか検討を要する時間というのはちょっとかかろうかと思いますけれども、まずは検討に入ってみたいと思います。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ありがとうございます。志賀高原というステッカーもよくあちこちでよく見るんですけれども、結構効果があるようでございます。商業はどうかということなんですけれども、冬のギフトカタログの件ですけれども、期間内の同じ人が例えば10個以上お買い上げになったときに月の兎のグッズなどをもれなくプレゼントなんてどうかなと思っているんですけれども。それと商品のクレームは各会社で行うと、どこかに書いてあった気がするんですけれども、保険の件ですけれどもPL法保険で対応できないトラブルが発生した場合のお考えはありますか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ギフトカタログでのクレームはそれぞれ会社でということでお願いしているわけでありますが、通常、PL法に入っていただいていると。それ以外のという……



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) PL法に関しては制限が金額的にあって、要はその範囲内で業者さんがPL保険の加入者というふうに書いてあるんですけれども、要は保険以上に事件が起きたりとか、何かがあった場合には結局市の方にもある程度責任というか、何もなかったということにはいかないと思うんで、そんなような問題があったときに考えはあるかということなんです。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) あくまでPL法に入っていただいてそういったクレーム等すべて各社対応と、こういうことであります。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 私はもうちょっとギフトカタログで別の保険に入ったらどうかという、そんな思いで質問したんですけれども、次に行きます。

 農業なんですけれども、売れる農業から儲かる農業という私は気持ちがあるんですけれども、きのうの質問からもいろいろあったんですけれども、キノコマイスターが小さなPRで県外からも中野市に来られていただき本当にありがたく思っております。実は、その遊休荒廃農地ということで消費者ニーズを先取りした全く残留農薬とか消毒がない新たな土地ということになりますよね、遊休農地というのは。そこで農産物をつくりブランド化して、それでJAS規格というのがあるんですけれども、種まきまたは植えつけ前に2年以上放置した畑でJAS規格がとれるんです。それで、自然的に遊休荒廃農地というのは2年以上遊んでいると思うんです。農薬や化学肥料を使用していない畑で栽培することなんですけれども、このJAS規格よりも上の規格があってエコマーというんですけれども、それでそこのもう一つ上になると、今ヨーロッパから入ってきているギャップという、ジャパンギャップというんですけれども、そういう企画に合わせられる商品をこれから消費者が欲しがるものを農業者がつくる。私なりにちょっと名前をつけたんですけれども、ベストファームベジとか、ベストファームフルーツとか、そういう形でネーミングをつくって、これから進めていったらどうかと思うんですけれどもいかがですか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 遊休荒廃農地を使っていわゆる有機栽培とか、またJAS法での規格事業、そしてまた農薬等抑えた形の中での農産物を生産、販売ということだと思うんですが、確かに方向とすればそういった形、いろいろ食品等の問題も出てきている中で消費者の皆さんもそういったものを望んでいるということは確かであろうと思います。ただ日本のように高温で多雨、雨が多いところはなかなか難しい面もあるのかなとこんなふうには思っているところでありますが、今議員からもヨーロッパのギャップの話もございましたけれども、いずれにしてもポジティブリスト制度ではないですけれども、やっぱり食の安全という部分ではそういった方へ進めていくことは当然正しいといいますか、いい方向ではないかとこんなように思っております。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ありがとうございます。

 やっぱり先駆けではないですけれども、今ホームページを見るとまだ2、3件ですか、それぐらいしかジャパンギャップの方はとっているところがないと思うんですけれども、行政の方に農家をやってくれと言っているような、言わないようなそんな気分なんですけれども、できれば行政が先に立って荒廃農地を使って、そういう商品を開発していったらいかがかなと思う次第でございますけれども、次に進みます。

 振興公社との関連なんですけれども、おかしな話なんですけれども、月の兎が出しているお菓子のことなんですけれども、ここの製造者はどこでしょうか。教えていただければありがたいんですけれども。月の兎の、言いにくいんですが、運呼というお菓子なんですけれども。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 月の兎の運呼ということでの製造者ということであろうと思うんでありますが……すみません。県内のある業者さんということであります。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ちょっと聞えなかったんですけれども、もう一度お願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 県内のいわゆる菓子の販売業者さん、製造業者さんでございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ちょっと私の調べたことと違うんですけれども、ここには広島と書いてあるんですけれども。申請者は財団法人中野振興公社。これは県の書類ですけれども。それで番号がNPになっていますから多分一致していると思うんですけれども。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) そこの表示も当然製造業者でありますので、合っていると思うんでありますが、県内の業者がその全体を製造していると、こういうことであります。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) そこで問題があるんですけれども、月の兎という中野のブランドをつくっておきながら県外の製造と、そこが違っているのかなとちょっとその辺は部長の方の書類とちょっと異なるのかなと思うんですけれども、まんざらちょっとよくわからないんですけれども、それで、幾つつくって、幾つ売れたのか教えていただきたいんですけれども。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 販売は実績でありますが、今まで1930、最初800つくりまして、それが完全に売り切れまして再度800、今3回目に入っておりますが、2,400つくりまして、そのうち1,930が売れているということであります。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。それとその表示をちょっともし持っておられたらみてもらえばわかるんですけれども、ここに名称、名称というのは呼び名ですよね。呼び名が豆菓子(黒ごま豆腐)と書いてあるんですけれども、商品名に名前が2つあるということはおかしいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 食品衛生法に基づきまして、それぞれ振興公社さんの方から申請をして販売をしていると、こんなふうに聞いているところであります。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) では答えられないということなんですよね。では原材料のことなんですけれども、ここに落花生と書いてあるのは落花生を、煎り落花生だったらわかるんですけれども、生ということになるんですけれども、商品は生なんですか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) それは私は承知をしておりませんので、ちょっと調べて後ほどお答えさせていただきます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 多分その食品表示の関係で煎り落花生という形にならなくてはいけないと思うんですけれども。それと販売業者なんですけれども、中野市振興公社と入っているんですけれども、代表者のお名前という形はいらないと思うんですけれども、登録のときに県に登録をして国のホームページに入ったときに登録者のところには本人の名前がなくて、ここの表示のところに名前があるんですけれども、全責任が製造者のこの人が負うということで書いたものなんだか、それとあと住所の中に要は庁舎の住所が入っているんですけれども、振興公社は離れていますのでないというのも抜けているし、やっぱり食の安全という形がものすごくうるさく中国の問題とかいろいろあると思うんですけれども、振興公社が別会社が出しているからといって、販売は市でやっているからそんなのは知らないという形にはならないと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 販売の名前のことをお聞きされたわけでありますが、食品衛生法に基づいて申請をしたわけでありますが、私どもも不慣れな部分も公社も含めましてあったかと思うんでありますが、食品衛生法上は代表者の役職、そして氏名とこんなふうになっているかと思うんでありますが、それぞれそこに理事長、そして氏名を入れて申請をしたと。それがそのままその商品のところに入ってきているとこういうことかと思います。別にそれは違法ということでは全然ないわけでありますが、ラップも当然いいわけで、ただ一般的には法人等の場合には会社のみと、それから個人あるいは任意の団体であれば代表者の氏名も入れるとこんなふうに一般的にはなっているというふうに承知をしております。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 県の保健所では必要ないから削除していただきたいと言っています。それと名前は一つにしてください。2つの名前っておかしいですよね。名前が2つあるのと一緒ですから。いかがですか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 私どもも県の方へも担当の方等で聞いているかと思いますが、ちょっとその辺私も承知をしておりませんでした。



○議長(武田典一君) 続きありますか。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 (休憩)(午後1時55分)

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 (再開)(午後2時07分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほど兎の運呼の関係で商品の名前の関係、そして原材料の関係でご質問をいただいたわけでありますが、今振興公社の方に調べさせておりますけれど、ちょっと時間がかかるようでありますが、いずれにしましても不慣れな面も私どもはあろうかと思いますが、調査しまして改正すべきところがあれば直していきたいと、こんなように思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 継続でお願いします。

 商品開発というのは本当に難しいもので、その辺またよろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、庁外の情報発信なんですけれども、長野県安全運転管理者というのは庁内に何人いらっしゃるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 正確な数字はわかりませんが、たしか8人から9人ぐらいはいるんだろうと思っております。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ありがとうございます。その8人の方にこういう首からぶら下げるものがあるんですけれども、松本で飲酒できょうも報道されていましたけれども、こういうのをちょっとコピーして皆さんにわたすとかしたらどうかと思うんですけれども。中の内容は、少し休んだら面倒くさいから、酔っていないから、運転には自信があるから、少ししか飲んでいないから、酒に強いから、私は運がいいから、自転車だからとか書いてあるんですけれども、やっぱりこういういただいたものを上手に使うというのも大事だと思うんです。そんな考えはございますか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 中野市でも実は飲酒は絶対あってはならないことでございますので、今検知器を置いて自分でそれを調べてからハンドルを握る、こんなふうに今試験的に始めているところでございます。今議員さんからご提案がありましたことについて研究をしてまいりたい、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) いずれにしても7、8個庁内にあるということなものでまたよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位8番 地域生活の基盤整備について、1番 沢田一男議員。

     (1番 沢田一男君登壇)



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 地域生活の基盤整備についてをお伺いいたします。

 先般国においては「美しい国、日本。戦後レジームからの脱却」を掲げ、さらなる改革を進めることをアピールして参議院選に臨んだわけでありますが、その結果いち早く地方重視を打ち出した政党が国民から支持され勝利したという、総括の中でのその理由の一つとして挙げられたわけでございます。

 三位一体の改革が地方への影響が余りにも大きく、セーフティネットと言われるその効果的な対策も感じられないまま地方切り捨てと受け止められてしまったのが敗因につながったとされております。国全体では低迷した景気もようやく回復の兆しが見え、一部大手企業については上昇軌道に入ったとも報じられておりますが、その影には弱者切り捨てと言われる負の部分も大きく取りざたされているのもまた事実であります。いわゆる格差であります。この格差社会が当然のことのように何の抵抗もなく受け入れられてしまっている。このことが将来の不安をさらに大きくさせてしまっていると思うのであります。都市と地方、中野市では市街地と周辺地区という構図で考えると、周辺地区は生活環境を維持していく上において基盤整備への手当てがまだまだ必要であります。長年にわたり要望を繰り返していても財政の手当てが見つからないという理由の中でなかなか形が見えてこない。我慢に我慢を重ね、また財政の厳しさを感じながらも何とかお願いできないかという叫びとも言えない声があるわけであります。地域住民の行政への信頼と期待を維持する上において、いわゆる地方切捨てと思われないようしっかりとしたあたたかい対応をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。

 また、市街化地域においては、光ケーブル事業も含め総額49億の事業投資が決まり、事業内容等で大いに期待されるところでありますが、同時に周辺地区へも少しウエートを置きながらバランスのとれた事業採択と信頼される行政運営が望まれるわけであります。そこでお伺いしたいと思います。防災対策として片塩川一級河川格上げ護岸整備の見通しについてであります。一級河川江部川の上流でありますが、水量が多く豪雨のときには支線への逆流、また護岸の崩落など部分補修で緊急対応されている状況でありますが、今後どのような対策を考えられておられるかお伺いいたします。

 次に、西部公民館へのアクセス道路の整備の見通しについてであります。平成2年に中野市西部公民館建設計画が持ち上がり、中野市からは片塩区側から西部公民館へのアクセス道路、また高丘地区からの通学路としての整備計画が示されたわけであります。隣接区との協議をもちながらその計画の実施を待ち望んでいたわけでありますが、その後何の進展も見られないまま今日に至っているという状況であります。年度を通してお願いをしているところでありますが、市が提示した約束であります。実施に向けた決意と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、中野平中学校前、いわゆる7号線歩道設置及び拡幅の見通しについてであります。

 近隣にない立派な校舎が建設され中野市の教育に対する熱意が感じられるわけでありますが、また地元地域の皆様のあたたかいご理解と、そして熱い思いと期待がそこに注がれているわけであります。校舎建設時の説明では周辺道路の拡幅、通学路としての整備をすると言われ、特に学校前の7号線においては狭い上、交通量も多くなり、特に冬期間の積雪時のの登下校の姿を見るにつけ立派な校舎に通じるアプローチ道路には到底思えないのであります。歩行の安全を願う上においてせめて歩道の整備をお願いしたいと、平野地区あるいはまた高岡地区の区長会でお願いして久しいわけでありますが、これまでの取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。

 きめ細かな目配りを持って、そしてまた願いがかなえられるような信頼される行政サービスを熱い思いで期待を申し上げながら質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 沢田議員の地域生活の基盤整備についてという質問にお答え申し上げます。

 その前に議員の前段でお話がありましたまちづくり交付金事業について説明を申し上げますと、本年度から平成23年度までの5カ年で総額49億円の事業を計画しているものであります。この事業には緊急性も考慮し、市街地のみならず周辺地域も含め998ヘクタールの区域を設定いたしました。道路関係では市道吉田西条線の築造も計画しており、環状道路としての整備により平野地区から市街地へのアクセス性の向上が図られ、周辺地域の発展及び利便性が期待されるところであります。

 それでは、順次ご質問に沿ってお答えをさせていただきます。

 重要河川片塩川の一級河川への格上げにつきましては、かねてから篠井川水系河川整備促進期成同盟会、また市の土木事業要望会等を通じて県に対し要望をしてまいったところであります。県では一級河川の指定は国の厳格な基準により判断されるものであり、現状では片塩川の指定は難しいとしております。しかしながら、国道292号の道路改良による路面排水の増加等周辺環境が変化していること、平成16年には台風23号の豪雨により浸水被害が発生していることなどから、改修済みである下流域の江部川と整合を図り、計画的な河川改修を行う必要かあるものと考えております。片塩川の一級河川への格上げにより県事業による護岸整備と計画的な河川改修が実施されるよう引き続き強く要望をしてまいります。なお、緊急に修繕が必要な箇所につきましては、市が河川管理者として適切な維持補修を実施していきたいと考えております。

 西部公民館へのアクセス道路整備につきましては、西部公民館が平成3年4月に開館して以来地域の拠点施設となっており、周辺地区からのアクセス道路の整備は必要と考えております。平野地区からのアクセス道路である市道安源寺3号線は急峻な地形であり、道路整備には多額な費用が見込まれると考えられるため、国などの補助を受けて整備することが適当と考えております。本市では現在国の補助を受けて整備を行っている路線が3路線あり、継続して施行中であります。このため、国庫補助事業の採択につきましては、施行中の事業が完了した後でなければ新規事業の採択が難しいと考えており、現在施工中の事業について早期に完了できるよう努力してまいる所存であります。

 中野平中学校前の市道平野7号線の歩道設置及び拡幅整備につきましては、現在旧中野平中学校跡地の一部を利用して仮の歩道を整備し、歩行者の安全確保に努めているところであります。道路網としては主要地方道中野豊野線から中野平中学校の正門前を通り、国道403号までの区間を整備することが必要と考えておりますけれども、旧中野平中学校跡地の今後の利用形態に合わせて整備を計画したいと考えております。旧中野平中学校跡地の処分に合わせて必要な道路用地は確保したいと考えておりますが、道路整備には多額な費用が見込まれるため国の補助を受けなければ整備することが難しいと考えております。さきに申し上げました市道安源寺3号線の道路整備と同様に、新規事業の採択、要望をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 一級河川の格上げについてのお願いでありますけれども、これは江部川工事の継続というようなことで地元においては非常に期待が高かったわけでありますけれども、ご承知のとおり、非常に水量が多い川であります。毎年のように事業の要望、現地を視察していただいているわけでありますけれども、やはり周辺住民にとっては災害があってはならないわけでありますけれども、防災という観点から一日も早い認定、そして工事に着手していただきたいというのが願いでございまして、かつては前長野県知事の田中知事の県政の施策においては非常に失望した部分もあるわけでございます。また知事が新しく、また考え方の転換の中から必要なものはちゃんと手当てをするというような県の運営の姿勢を見るときに、非常にまた新たな期待がそこに高まってきたわけでございます。そんなところでひとつ行政といたしましてもぜひともひとつ早期な形を、県の方でひとつ立ち上げていただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 次に、西部公民館のアクセス道路についてでありますけれども、これも非常に時代が長いスパンの中でお願いにあがっているわけでありますけれども、なかなか当初の中野市側の方から提案された時期とは非常に時代が変わってきているのではないかという感触もあるわけですけれども、やはりそういった地元住民においての提案というものは非常に重く受け止めていただきたいと感じているわけであります。地域住民においてはそういったもう少したてば何とかやってもらえるのではないか、もう少し環境が変わればというような期待がものすごく多いわけでございます。ぜひともこの願いをかなえていただきたく、特段のお願いを申し上げたいと思っております。できればこの感触でありますけれども、先ほど市長が国の補助制度を利用しながら考えているというようなお話でございましたけれども、時期的にはどのぐらい待てば順番が回ってくるのかなとすごく感じるわけでありますけれども、その辺お答えいただけますでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) お答え申し上げます。

 まず、片塩川の一級河川の指定でございますが、これにつきましては、長年地域の皆様とともに要望してまいってきておりますが、先ほど市長答弁にございましたなかなか難しいと言われております。ただ、中野建設事務所におかれても来年度、平成20年度には調査費の予算要求をしていただけると。要求でございますけれどもそんなようなお話を伺っておりますので、またそれに期待をしているところでございます。

 それから、道路の整備でございますが、平野7号線、それから安源寺3号線でございますけれども、国の補助、現在やはり先ほど市長答弁にございましたが3路線補助をいただいて施行中でございまして、なかなか現在のような状況でございますので、路線数をどんどんふやしていくという採択がとても難しいということで現在施行中のものを1路線完了したらまた新規路線を1路線というような形でここのところ来ておりますので、今施行しております路線、とにかく早く完了させて次の新しい新規路線の採択に向けて努力をしてまいりたいと思っております。なお、現在施行中の道路路線でございますが、一番早いもので平成22年度の完了を目指して今施行中でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 一番早いもので22年ですか、終わるのが。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) そのとおりでございます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 非常に先の長い話になってしまうわけでありますけれども、もうこれでもか、これでもかという思いで今まで待ってきたわけでございまして、その辺のところもひとつ最大の考慮をいただいて少しでも早い着工をひとつご努力をいただきたいというふうに思っております。

 また、中野平中学校前の7号線の件であります。この件においても非常に地元の皆さんが心配しておられるわけであります。ここにもそれぞれの地域の区長さん方、あるいはまたPTAの皆さん、また地元の安協の皆さんというような形で、それぞれそういった協議をいただいて何とかやっていただきたいというようなことでお願いしているわけでありますけれども、本当に先ほども申しましたように校舎が非常にホテル並みの立派な校舎にもかかわらず、ある意味においては非常に程度の低い道路がその前にあるわけでございます。近年江部交差点の交通量の状態につけて、そういった交通の厳しい状況もそこの一部においてあるわけでありますけれども、またその反面通学路としての機能を果たしているかということになると、非常にこれではいけないなというふうに感じる部分が多々あるわけでございます。そんな中でやはりその学校へ通学する子どもの親という視点から見ると、いつ事故があってもおかしくないぞという非常に危険な部分も見受けられるわけでございます。特に冬でございます。冬はご承知のとおり、歩道がないおかげに非常に歩行する場所が失われてしまうわけでございます。そんな中での登下校でございます。地元の地区の皆さんはその状況がわかっているわけでございますからある程度の配慮をした運転もするわけでございますけれども、外部から入ってくる車等においては非常にそういった配慮がない部分も多いわけでございます。そんな中で非常に危険が伴う場所でございます。起きてはいけない事故でありますけれども、そういった危険箇所をできるだけ早い時期に解消していただきたいというのが地元の皆さんの願いであります。そんな中でひとつお願いするわけでありますけれども、先ほども市長がおっしゃったとおり、403号線までその歩行可能な歩道をつけていただきたいというのが最低のお願いであります。そんな中でそれぞれいろいろ手当ても必要かと思うわけでありますけれども、そこら辺の緊急対応と申しますか、少しずつやっているんだという姿勢をぜひ見せていただきたいわけでありますけれども、感触のほどをひとつお願いしたいわけでありますけれども、お願いします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) ただいまの中野平中学の通学路の歩道の件でございますが、先ほども申し上げましたけれども、全面的な改良につきましてはただちにというわけにはいきませんけれども、ただいま沢田議員がおっしゃられましたように、危険箇所等々の解消につきましては維持工事等で対応できるものについては対応させていただきたいとこんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) ひとつお願いしたいと思います。また、一級河川の件でございますけれども、豪雨等によって水かさが上がって非常に路肩が崩れている箇所もあるわけでございます。そんなことについては順次お願いにあがっているわけでありますけれども、その間できるだけひとつこまめに見ていただいて市の行政サイドでできることはきちっとやるんだという姿勢をぜひ、細かいところではありますけれども、そういったものを見落とさないような対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げながら質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで暫時休憩をいたします。

 (休憩)(午後2時30分)

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 (再開)(午後2時41分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位9番 子育て支援について、障害者施設の充実について、都市間交流の促進等による文化芸術振興策について、参議院選挙について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました4点について質問いたします。

 まず、1点目に、子育て支援についてお伺いいたします。

 最初に、今議会に上程されております乳幼児医療費無料化の拡大を歓迎したいと思います。小学校入学前までから小学校3年生まで拡大されました。また、不妊治療助成も2回から3回に拡充されました。これらの支援策の進展を評価しながらさらなる子育て支援について質問させていただきます。

 新生児・乳児を抱える母親は出産時の疲労と、新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず社会から孤立している人がふえていると言われております。一般的に親と子の引きこもりからネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから孤立化を防ぐことは、児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。

 国は、この4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。この事業では生後4カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることとしております。

 中野市においては現在、新生児2カ月児の赤ちゃんの家庭訪問を行っています。「退院されたら母子健康手帳についているはがきをお送りください。育児等について相談に応じます」と周知されているところですが、はがきが市の方に来ないと訪問されていないと思われますので、まず新生児2カ月児の赤ちゃんの家庭訪問の実施状況はどうかお伺いします。今申し上げたように、親と子の引きこもりから育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いということは積極的に家庭訪問を希望してはがきを投函している親は児童虐待という面から見ればむしろ安心と言ってよく、はがきを投函してこない親の方が心配であるように思われるからです。

 国においては、生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業に連動して別の事業としてその後における育児支援家庭訪問事業がありますが、中野市において家庭訪問の結果、心配であると見受けられる場合、どのようなフォローをされているのでしょうか。継続的に家庭訪問をされているのでしょうか。あわせて児童虐待の現状及び発生予防対策をどのように講じられているのかお伺いします。

 次に、妊婦健診の無料化の拡大についてお伺いします。

 この件につきましては、本年の3月議会の一般質問で国の指針が出たこともあり、できるだけ早期に2回から5回以上に拡大できないか質問させていただきました。答弁は、本市といたしましては当面の間、現状の2回公費負担を維持してまいりたいと考えておりますというものでした。しかしながら、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっていると言われている中、若い夫婦世帯の負担を少しでも軽減するためには現状2回の公費負担を5回以上に拡大することがどうしても必要と思われること、また他の市町村におきましても拡大しているケースがふえていることから改めてお伺いしたいと思います。

 次に、インフルエンザ予防接種への助成についてお伺いします。

 インフルエンザ予防接種の費用はかかった医療機関によって異なりますが、ほぼ一回当たり3,000円程度と言われています。また予防接種の効果を高めるためには2回の摂取が必要です。特に子どもの多い家庭では大きな経済負担となっております。現在65歳以上の高齢者へはインフルエンザ予防接種への助成が行われており、これと同じように子育て家庭への支援としてインフルエンザ予防接種費用への一部助成ができないでしょうか。

 次に、子育て割引の実施についてお伺いします。

 子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が広がっています。地域企業の協賛により子育て家庭の経済的支援と、地域における子育て支援の両面から有効な支援策の一つと考えます。この子育て割引の導入につきましては昨年の6月議会におきまして提言をさせていただきました。答弁は、子育て割引を実施するためには多くの企業や商店等の理解と協力が必要なため、県及び広範囲な地域単位で取り組むことが適当である。今後子育て支援施策の一つとして県、近隣市町村や関係機関と研究をしてまいりたいというものでした。確かに実施している自治体としては市町村単独で実施しているケースは見当たらず、県単位等の広域での実施がほとんどです。これまで県、近隣市町村や関係機関と研究をしてこられた経緯があれば教えていただきたいと思います。この割引を実施するためには地域企業の協賛が不可欠なわけですが、中野市としての独自の展開ができないかと考えたとき、中野市では現在市街地商店街活性化のためプレミアつき商品券支援事業を実施しております。この事業と連動してはどうか。タイアップする中で子育て割引を導入できないでしょうか。このプレミアつき商品券支援事業は購入額に1割分の上乗せをした商品券を販売し、そのプレミア分を市と商工会議所が折半して負担するというものですが、19年度予算では250万円が提示をされております。商品券の購入者がその商品券を使って買い物をするときに子育て中の家庭に対し、例えば5%の割引を実施するとかの特典をつける、そういうシステムができないものでしょうか。ぜひ検討してみてはどうかと提言させていただきます。

 2点目に、障害者施策の充実についてお伺いします。

 障害者用駐車場の適正利用の徹底についてでございます。その前に、本年の3月議会の一般質問で市役所の障害者用駐車スペースについて、車1台分スペースの拡大とドア開放用部分の白線引き等ができないかと要望させていただいたところ、早速2台分のスペースを確保し、白線引きもしていただきました。障害者の皆様も喜んでおられることと思います。できることなら、他の公共施設の障害者用駐車場についても同じような整備をしていただきたいと思っております。今回は障害者用駐車場の適正利用について強い要望を受けましたので改善をお願いしたいと思います。それは、障害者用駐車スペースに障害のない方が駐車しているため障害者がそこに駐車できないということです。要望された方は、そのような不正使用者からはぜひ罰金をとってくれとまで言われておりました。また、まず中野市からそのような取り組みを開始し、周辺の地域に拡大させてほしいとも言われておりました。障害者用駐車場の適正利用についていろいろ調べてみますと、障害者の方々にとってはこの問題はごく一般的というか当たり前の問題として取り上げられており、しかしそれが社会になかなか受け入れてもらえず、非常に困る状態のままずっと我慢し続けている。ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、我慢させられ続けているというふうに私には見えました。海外では罰金をとっているケースはあるようですが、私が調べたところでは日本で罰金をとっているところは確認できませんでした。ただし、ある自治体では適正利用を図るために利用者証または許可証を発行し、利用者は利用者証を車両全部の外側から見える位置に表示することとし、表示がない車輌が駐車しないよう適切に指導する。また利用証の表示がない車輌は駐車できない旨の案内表示をすると定めています。そして、利用者証を交付する車の範囲として歩行困難な障害者のほか、期間を限定してけが人、妊産婦も対象としています。ある自治体では利用者証の色を変えて障害者か妊産婦かわかるようにしているところもあります。ただし、これらの自治体も市町村単位での実施ではなく、県レベルでの実施となっておりますが、中野市として県や近隣の市町村に働きかけるとか、中野市として何ができるのかぜひ検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、先ほども申し上げました市役所の改善された障害者用駐車場ですが、そこには障害者優先と書いた案内看板があります。しかし、この表現でいいのでしょうか。優先ということは障害者がいない場合には障害者以外でもとめてよいとも受けとれます。この表現方法の見直しと障害者マークのほかにけが人を示すマーク、妊産婦を示すマタニティーマークなどを入れた看板設置をぜひお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。

 3点目に、都市間交流の促進等による文化芸術振興策についてお伺いします。

 中野市においては、中山晋平が取り持つ縁での交流を初めとして幅広い都市間交流が行われております。文化が香る元気なまちを目指す中野市としてはお互い相手の都市の歴史、伝統を大切にしながら幅広く交流し、いい意味で相互に競い合いながら、刺激し合いながら共存、共栄を図っていくことが肝要であると思います。昨年は土人形が取り持つ縁で、土人形資料館と中国の無錫麗人博物館との間に交流協定が調印され、海外との交流も始まりました。本年の10月27日に行われる土人形資料館まつりの前後に無錫市から関係者を招聘して交流会が持たれると聞いておりますが、まず都市間交流の現状についてお聞きします。

 次に、新たな都市との交流について提言させていただきたいと思います。

 中山晋平とともに中野市出身で日本人の心のふるさとともいえる数々の童謡・唱歌を作詞した高野辰之にちなんでの交流です。以前での一般質問でも触れましたが、昨年秋に行われた「親子で歌い継ごう日本の歌100選」の中に晋平さんの曲が6曲、辰之さんの曲が5曲入っていました。晋平さんの6曲は、作詞が野口雨情、北原白秋、西条八十、海野厚と多彩な面々でありますが、辰之さんの5曲は作曲がすべて岡野貞一であります。そんなことから、高野辰之とコンビを組んだ岡野貞一の出身地鳥取市との交流を始めたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。本年は中山晋平生誕120年ということでさまざまなイベントが開催されていますが、来年は岡野貞一生誕130周年ということで鳥取市では記念事業が計画されているようです。また、3年前ではございますが、鳥取市議会での岡野貞一の顕彰に関する一般質問に対して鳥取市長はこのように答弁されています。「この岡野貞一さんの作曲の「ふるさと」という曲はいろいろなイベント等でも歌われておりますが、我々鳥取市民にとってはまさに市民の愛唱歌といいますか、市民歌にかわるような歌とも言えるわけでして、ふるさと鳥取と私もよく答弁しておりますが、そのときにやっぱり思い出す歌がこの「ふるさと」の歌でありまして、これから特に鳥取市の小中学校あるいは高等学校、そうしたところで「ふるさと」という歌を郷土の歌だとして特別に親しみ、これをいつでもどこでも歌えるようにして、これは鳥取市の市民の歌だというようなことにしていくことも教育上も、また地域の発展にもつながるとてもよい取り組みだと思っておる次第であります」と鳥取市長は答弁されています。唱歌「ふるさと」についての熱い思いが伝わってくるような答弁でありますが、中野市民にとっても思いは同じではないでしょうか。この鳥取市と手を携えてともに全国、世界に発信していけたらとの思いで提言をさせていただきます。これに関連して、合併前の豊田村において高野辰之に関してどんな交流があったのかお伺いします。

 次に、高野辰之にちなんで近隣の飯山市、野沢温泉村との交流、連携を検討してみてはどうでしょうか。飯山市は特に菜の花まつりに際して唱歌「おぼろ月夜」の原風景をPRしております。また、高野辰之の通った学校が飯山であり、奥さんの実家も飯山です。また、野沢温泉村はご承知のように、高野辰之が晩年を送った地であり、数々の資料を備えたおぼろ月夜の館があります。高野辰之記念館にとってはライバルかもしれませんが、地域全体の発展、文化の発信という観点から見たとき、交流連携が大事と思いますがいかがでしょうか。

 次に、高野辰之にちなんで中山晋平記念音楽賞のような賞を創設できないでしょうか。中山晋平記念音楽賞は歴史もあり、地域限定ではありますが子どもたちを対象にして定着した音楽賞となっております。高野辰之の作曲した童謡・唱歌の広がりから見ても、例えば「ふるさと」にちなんだ作詞賞を創設するとか、唱歌「ふるさと」の思い出エッセーを募集するとかが考えられますがいかがでしょうか。

 次に、高野辰之記念館ホームページをさらに充実することも課題だと思いますがいかがでしょうか。

 次に、さきの6月議会の私の一般質問、芸術・文化の振興についてに対する答弁の中で、市長は文化活動を担うための組織を設立したいと考えている。この組織が活動主体となる中で人材が育成され、市民の文化活動がますます発展することを期待していると述べられていますが、この組織をどんな形で、どのように立ち上げる予定かお伺いします。中野市の観光PRの大きな顔でありますバラのまちづくりに関して中野市は自発的に全国ばらサミットの事務局をかって出られました。この積極的な姿勢を文化振興の面でもぜひお示しいただき、内外にアピールしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、参議院選挙についてお伺いします。

 まず、今回の参議院選挙の結果をどうみるか。マスコミでは「地方の反乱」とまで表現されていますが、地方行政を担う市長として野党、民主党の大勝に示された民意をどう見るか、また地方の不満、不安をどのように認識されているのかお伺いします。

 次に、今回の投票率をどのように見るか、また今後投票率アップのために必要な方策をどのように考えるかお聞きします。

 次に、期日前投票について、期日前投票の実態はどうであったのか。豊田支所の期日前投票ができる期間が短かったわけですが不満はなかったでしょうか。新聞報道によれば、合併した県内18市町村で旧町村部の期日前投票所について設置しなかった、あるいは期間を短縮した自治体が13あったと報道されていました。豊田支所の期日前投票者数は旧豊田村の前回期日前投票者数と比較してどうだったのでしょうか。県内では5つの合併市町村がサービスの均衡を理由に旧町村部でも期間短縮をしておりませんでした。経費との関連、また投票立会人の確保の問題もあると思いますが、どのように考えられるでしょうか。投票立会人の確保については、例えば成人になられた方々に依頼するというのも一つの案だと思います。

 次に、投票用紙の同時交付についてお伺いします。

 3年前にも一般質問でお伺いしたところですが、期日前投票の場合は選挙区と比例区の投票用紙を2枚同時に渡されます。丁寧に説明を受けるのですが、狭い部屋で何人もの関係者の方々の前で上がってしまい、いざ書こうと思った瞬間、どっちがどうなのかわからなくなってしまった高齢者もいるようです。無効票を減少させるためにも、投票日当日行っているように、選挙区の投票が終わったら比例区の投票用紙をお渡しするよう改善すべきと思いますがいかがでしょうか。これは参議院選挙に限ったことではなく、たとえば市長選と補欠市議選を同時に行うといった場合にも同様の問題であります。3年前の答弁では投票用紙の交付はなるべくなら2カ所で交付するべきだと思います。しかし、その投票所の出入り口が1カ所であったり、場所も手狭となりますと2カ所での交付が困難であり、かえって混乱を招く場合が多いため、当市では受付でよく説明をし同時交付をしたものであります。次回の  選挙区には投票所の設置等を工夫し、2カ所で交付できるよう検討したいと思いますとの回答をいただきました。確かに今の狭い場所で行おうとすると交付漏れや二重交付といった間違いを起こす心配がありますし、一方で今の場所は選挙管理委員会事務局のある市役所1階であり、表玄関を入ってわかりやすく、ご高齢の方、身体に障害を持っておられる方にもバリアフリーであり大変便利であるという側面もございます。しかしながら、平成15年12月から新設された期日前投票制度は従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れて署名するといった手続が必要なくなり、投票箱に投票用紙を直接入れられるという投票手続が大幅に簡素化された制度であり、今後も次第に期日前投票がふえていくと予想されます。むしろ投票率アップのため若者、青年層の棄権を防止するためにもこの期日前投票を積極的に活用するように仕向けていくことが必要であると私は思います。極端な言い方かもしれませんが、告示あるいは公示の翌日から投票日までが毎日投票日である、選挙期日である投票日は最終投票日であると言っている人もいます。そうであるならなおさらのこと、同じ条件で投票するというとこが公平性の観点からいっても求められるものではないでしょうか。いずれにいたしましても、期日前投票の投票場所を変えるといったことも視野に入れながら検討をお願いしたいと思います。

 次に、開票作業についてお伺いします。

 新聞報道によりますと、開票時間ランキングで長野県は全国第3位、全国の市でのランキングでは小諸市が第1位、3位には駒ヶ根市がランクされていました。私も中野市の今回の開票作業を開票立会人という立場で一部始終見させていただきました。大勢の職員がそれぞれの持ち場で手際よく整然と作業をされている姿を目の当たりにし感心した次第です。そこで、中野市の開票時間はどうであったのか。作業の効率化をどのように進められたのか、開票作業で工夫した点、今後の課題などについてお聞きして質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員から4件質問をちょうだいいたしました。1件ずつお答え申し上げます。

 まず、子育て支援についてであります。

 新生児及び2カ月児の赤ちゃんの家庭訪問につきましては、赤ちゃんがいる家庭を保健師が訪問し、さまざまな不安や悩みをお聞きし、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握、助言を行い、支援が必要な家庭に対しては関係機関と連絡をとりながら適切なサービスを提供してまいりました。国においては、全乳児の状況把握をするため本年度から生後4カ月までに全戸を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設したところであります。「こんにちは赤ちゃん事業」は、大切な子育て支援策と認識し、充実に努めてまいりたいと思います。

 児童虐待に対しましては、早期発見、早期対応により適切な保護や支援をするとともにさまざまな子育て支援を行うことが未然防止につながると考えております。このため、市では乳幼児健診、子育て支援センターや保育園での育児支援、乳幼児期からの保健相談、また心理士等による発達相談を行うなど多様な子育て支援を行っているところであります。

 また、虐待児童等への適切な保護と支援を行うため、本年3月医療機関、民生児童委員、人権擁護委員、児童相談所等の関係機関により、中野市子どもサポート連絡協議会を設置いたしました。この協議会では、相談、通告のあったケースの情報を共有し、関係機関がそれぞれの役割を分担しながら虐待を受けた子どもや家庭の支援の充実を図ってまいります。

 児童虐待は子どもや家庭にとって悲しむ出来事であり、引き続き発生予防と親子への支援を図ってまいります。

 新生児等の家庭訪問の実施状況及び児童虐待による現状につきましては、子ども部長の方から答弁をさせます。

 次に、妊婦健診の無料化の拡大につきましては、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」として、公費負担による健康診査は5回程度を原則する旨の国の考えが示されたことを受けて、県市長会と県医師会が検討を重ねてきたところであります。本市におきましても、出産の高齢化や就業されている妊婦の増加等で母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健診は重要と考えますので、県内18市とともに来年度から妊婦健診の公費負担を2回から5回に拡大してまいりたいと考えております。

 次に、インフルエンザ予防接種への助成につきましては、現在平成13年の予防接種法改正により、65歳以上の高齢者の方を中心に助成をしているところであります。学童の集団接種については、平成6年の予防接種法改正により任意の予防接種と位置づけがされ、個人対応することとなっており助成は考えておりません。児童とその保護者に対してインフルエンザ予防のための啓発活動、情報提供等の周知を図り、感染防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て割引 の実施につきましては、プレミアつき商品券支給事業を活用して子育て割引や支援が考えられないかということでございますが、プレミアつき商品券支給事業は商店街活性化の起爆剤及び市内の購買力向上のきっかけとすることを目的に中野商工会議所が事業主体となって行っている事業であり、子育て割引等を行っていただくことは商工会議所や参加商店のかかわりが生じますので、商工会議所へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、2件目であります。障害者施策の充実について。

 平成19年3月議会で町田議員からご提案をいただきました市役所本庁舎前駐車場の障害者用スペースの拡幅は2台分を確保し整備いたしました。拡幅した障害者用駐車スペースには車をとめるときに場所がわかるよう「障害者優先」との看板も設置してありますが、障害者の方の利便性が図られるよう議員からのご提案を含め検討してまいりたいと考えております。

 健常者に対しての適正利用につきましては、広報なかのへの掲載により周知をしてまいりたいと考えております。

 また、障害者用駐車場利用者証の発行につきましては、中野市のみでの範囲では効力が少ないと思われるため、県や近隣市町村へも働きかけ協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、3件目であります。都市間交流の促進等による文化芸術振興策についてであります。

 現在行われている都市間文化交流事業につきましては、中山晋平先生の音楽の縁を通じて宮城県仙台市、大分県竹田市、茨城県北茨城市との間で市が実施している姉妹都市交流、カチューシャの唄の縁を通じて島根県浜田市、新潟県糸魚川市、長野市と市民レベルで交流を行っている知音都市交流、また静岡県磐田市との友好都市交流があります。姉妹都市交流につきましては、市民参加型の交流を推進するため市内の中学生を姉妹都市へ派遣する「学校新聞特派員事業」を実施しており、また北茨城市からは毎年カチューシャふるさとマラソンに参加する市民ランナーを招待するなど市民参加型の交流を進めております。

 知音都市交流につきましては、毎年実務者・広報担当者等会議が開催され、中野市市民都市交流会「フレンズ」の皆様による交流都市への訪問が行われております。友好都市交流については、サッカーを通じたスポーツ交流や磐田市民による中野市訪問ツアーなど市民の皆さんが中心となって交流が行われております。

 高野辰之先生とコンビを組んだ岡野貞一先生の出身地、鳥取市との交流については、都市間の交流は行政主導で行うのではなく、市民レベルでの交流を基本と考えており、その機会の創出には行政としても手助けをしてまいりたいと考えております。

 現在鳥取市には岡野貞一先生について、本市の高野辰之記念館のように単独で顕彰、紹介する施設はなく、財団法人が運営する童謡・唱歌とおもちゃのミュージアム「わらべ館」の一角に設けられた童謡・唱歌コーナーで他の音楽家とともに紹介されており、そのコーナーも市ではなく県が設置、管轄しているとのことであります。20万都市の鳥取市との交流については、あらゆる方面から検討が必要と思われますが、このような状況を勘案しながらどのような交流が進められるかを考えてまいります。

 合併前の旧豊田村での交流につきましては、昭和61年に助役が鳥取市を訪問し、翌62年には鳥取市長が来村し、鳥取市の木「サザンカ」と豊田村の木「モミジ」を相互に植樹をするふるさと交流記念植樹が行われ、現在高野辰之記念館の敷地に「サザンカ」があります。また、永田小学校と鳥取市の修立小学校の児童の交流も行われており、昭和63年には修立小学校の児童が豊田村を訪れ、平成元年には永田小学校の児童が鳥取市を訪れております。その後、平成16年に「わらべ館」の館長が高野辰之記念館を訪れております。

 次に、高野辰之先生にちなんでの飯山市、野沢温泉村との交流等につきましては、現在もパンフレットやイベントのポスター、チラシの掲示などをお互いに行い、来館者へのPRに努めております。今後も機会をとらえて連携してまいりたいと考えております。

 次に、中山晋平記念音楽賞は、中山晋平記念会が主催し、本年度で44回目を迎える伝統のある音楽賞になっております。高野辰之先生にちなんだ賞についてのご提案でありますが、中山晋平記念音楽賞と同様に、市民が主体となって開催されることが望ましいと考えており、市としてはその活動に対する支援を含め検討してまいりたいと考えております。

 また、高野辰之記念館のホームページについては、イベントの紹介など随時更新しながら充実に努めてまいります。

 次に、文化活動を担う組織についてでありますが、平成23年度に完成予定で計画を進めている文化施設のオープンに合わせ施設の活用および地域の文化芸術を振興するための核となる組織を設立したいと考えております。また、これに市民の皆様にも加わっていただき支援していただくような体制づくりも検討してまいりたいと考えております。

 次に、4件目であります。参議院選挙について。

 今回の選挙結果につきましては、閣僚の不適切な発言や事務所費などのお金にまつわるもの、また年金記録の不備にかかわる国民にとって特に身近な問題であっただけに大きな影響があったものと推測をしております。また日本経済は好業績が続き、戦後最長の景気拡大を続けているところでありますが、都市部の大企業などの業績に支えられているところが多く、都市部と地方の経済発展に格差が生じているのも一つの要因と感じております。このような中で、これからは地方の時代として、地方分権改革等の推進が図られておりますが、この基本的な考え方には大いに賛同するものであります。しかしながら、現在進められている改革では制度の過渡期とはいえ、真の意味で権限と財源が一体となって移譲されているとは言いがたいところもあると感じているところであります。市民の生命と財産を守る基礎自治体の担う役割は十分に認識した上で市長会などとも連携をしながら、言うべきところは言うという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。

     (選挙管理委員長 小林貫一君登壇)



◎選挙管理委員長(小林貫一君) 町田議員の質問にお答え申し上げます。

 今回の参議院議員通常選挙の結果をどのように見るか、今後投票率アップのために必要な方策は何かについてお答え申し上げます。

 本年7月29日に執行された第21回参議院議員通常選挙における本市の選挙区の投票率は61.56%であり、前回平成16年同選挙の旧市村の合算した投票率と比較いたしますと2.62ポイント上昇しております。今回の投票率は全国的にも前回を上回っております。その要因としては、年金問題など選挙の争点が明確であり、有権者の関心が高かったことが上げられます。このように、投票率は選挙の種類やそのときの政情、また天候などが大きく影響すると考えられております。

 一方、県下19市の投票率の平均が63.60%であり、本市はこれより2.04ポイント低い数値となっております。特に20歳代の有権者の投票率が低く、若い有権者の政治への無関心が依然広がっていると推測され、まことに憂慮すべき残念な状況であります。当委員会では成人式において投票参加のチラシを配布しており、さらに毎月二十歳を迎えた皆さんへ啓発用冊子「はたち」を送付し、選挙啓発に努めているところであります。また、投票用紙の高揚と投票率向上のため、啓発用ののぼり旗や看板の設置、大型店での街頭啓発及び防災無線、有線放送、ケーブルテレビ等での呼びかけを積極的に行ってまいりました。今後も引き続き啓発活動に重点を置きながら、投票立会人等に若い方や女性の方の選任をするなど投票しやすい雰囲気づくりにも努めながら投票率のアップを図ってまいりたいと思います。

 次に、期日前投票についてお答えいたします。

 期日前投票の実態については、前回平成16年の参議院議員通常選挙の期日前投票者数は旧市村の合計で2763人であり、今回は4,126人でありました。比較すると1,363人の増加となります。これは期日前投票制度が定着している結果と理解しております。

 次に、豊田支所の期日前投票期間につきましては、1日当たりの投票者数が少ないこと、投票管理者、立会人、事務従事者等の経費面などを考慮して、本年度から投票日前の3日間、午前8時30分から午後5時30分までとしました。なお、前回の期日前投票者数は16日間で198人、今回支所では116人、本庁で77人の方が期日前投票所を利用され、合計で193人であり、ほぼ同数でありました。このようなことから、豊田支所の期日前投票所につきましては、当面は現状を継続する方向でありますが、実施期間及び時間を広報等を通じて有権者への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、期日前投票所での投票用紙の同時交付についてでありますが、2票選挙の場合、選挙区と比例代表の投票用紙の交付は投票の種類ごとに1枚ずつ交付すべきと思いますので、1枚ずつ交付できるよう前向きに検討いたします。

 次に、作業の効率化、開票時間等についてお答えします。

 作業の効率化に向けては他市の状況を参考に、一番目として、開披台を2カ所から6カ所に増設したこと、2つ目といたしまして、開披台を10センチかさ上げして作業しやすくしたこと、3番目といたしまして、第1開披事務従事者全員により第2内容点検を実施したこと、4番目といたしまして、候補者別に作業レーンを区別したこと、5番目といたしまして、計数機を増設したこと、6番目といたしまして、事前に事務従事者と模擬作業のシミュレーションを実施したことなど事務従事者の負担軽減と開票時間の短縮を図ることを目的として開票作業の改善を図っております。結果としまして、開票所要時間は3時間23分であり、19市中8番目に早く開票作業を終了することができました。また、前回平成16年の参議院議員通常選挙の開票所要時間は4時間7分であり、前回に比べて44分短縮したことになります。しかし、速さだけでなく正確性も要求されることから、市民の皆様に速やかに開票結果をお知らせするためにさらに改善・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 子ども部長。

     (子ども部長 高野澄江君登壇)



◎子ども部長(高野澄江君) 新生児・2カ月児の赤ちゃんの家庭訪問の実施状況及び児童虐待の現状について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成18年度における保健師による新生児等家庭訪問件数は332件でありました。また、本年度8月までの訪問件数は116件でございます。

 児童虐待の現状につきましては、長野中央児童相談所で把握している本市の児童虐待件数は平成18年度は11件であり、内訳は、身体的虐待が10件、ネグレクトが1件でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。

     (選挙管理委員長 小林貫一君登壇)



◎選挙管理委員長(小林貫一君) 訂正をお願いいたします。

 「また、投票意識の高揚」と申し上げるところを「投票用紙」と申し上げたようでございますので、「投票意識」に訂正をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 一番最初の児童虐待の件ですが、実施率について先ほど今年度については116件という報告が、そういう話がございましたが、新生児と2カ月児の全体が何人で、大体実施率はそうするとはがきを送ってくださる方は何割ぐらいいらっしゃるのでしょうか。わかりましたらお願いします。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 18年度の数字でよろしいでございますか。

 18年度は出生者数は402人でございまして、訪問件数は割合にして82.6%でございます。そのうち、おはがきで希望されないとお申し出いただいた方が23人でございまして、お電話とか連絡がつかない方が40人ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうすると、かなりの率で2カ月までに訪問が実施できているということというふうに理解しますけれども、国の事業が4カ月まで全戸訪問ということですので、4カ月までには全戸訪問をされるというふうに見ていいんでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) そのとおりでございますが、ただ続いてすぐ3カ月健診になってまいります。3カ月健診では100%の方が健診を受けてお出でになりますので、その段階で全乳児の面接ができておりますので、引き続き家庭訪問を希望される方にはまいりますけれども、その時点で全部の乳児の把握ができているということで事業を進めております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 子育て割引の件で前回もらったときに、きょうの答弁ではプレミアつき商品券の件については商工会議所の方に働きかけてまいりたいということでございましたが、前回でも同じような質問をさせていただいたときに確かに子育て割引を実施するとすれば県単位でやっているのがほとんどなんですけれども、そんなことでいろいろな機会に中野市の方からも働きかけてもらいたい、近隣市町村にも話をしかけてもらいたいと思うんですが、今までこの広域で実施するということについての働きかけとかそういうことはあったでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 広域で実施するということについては働きかけはまだしておりませんけれども、商工会議所さんの方にはお話はさせてご協議はさせていただいております。ただ、金額的な割引サービスだけではなく、子育て支援につながる各企業さんからの協賛事業、そんなようなものがたくさん出て、あるのではないかというふうに考えておりますので、金額的な割引だけではなく、企業のイメージアップにもつながるような子育てサービスをしていただけないかどうか、そんなところも含め研究してまいりたいと思っております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今お答えいただいたように研究していただきたいと思うんですが、もし例えば5%の割引をする場合に企業にとってもそういう協賛店、協力店ということで、その商店にイメージアップにもつながるわけなので、例えばその5%の割引をどのように負担するかというのがあると思うんですが、市でも若干見て、あるいは商店にも働きかけを行って若干やっぱりそこの部分、PRのためにもというようなことで見ていただくという、そういうことが必要だと思うんですが、そういう面からもぜひ働きかけを行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) そのようなことも含め研究してまいりたいと思っております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 障害者施策の件でお伺いいたします。

 この件につきましても利用者証あるいは許可証というのは私が調べたところでは佐賀県で昨年実施をいたしまして、そういう条例ではなくて要綱、そういったものをつくって適正利用を徹底しているわけですけれども、確かに中野市単独でやるという場合には利用者は市外からも駐車される方がいるので、徹底というかなかなかやりにくい面もあると思います。そういう中で先ほど市長の答弁では健常者への周知徹底ということについては広報でという話がございましたが、もっともっと何か中野市として前向きにできる、やっぱりその障害者の方の気持ちを酌んでもっと前向きな取り組みができないかと思うわけですが、先ほどの「障害者優先」という表示ですけれども、やはり「障害者優先」ということはちょっとやっぱり表現としてはまずくて、「障害者専用」とか「障害者限定」とかそういったような形での表示が必要というふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 現在は「障害者優先」となっておりますが、やはりちょっと言葉が、用語がちょっとまずいという面もございまして、前向きに訂正の方向で検討させていただきます。ただ、「専用」「優先」であってもあたりのところには障害者の車いすのマークが書いてございますので、ぜひモラル、そしてとめないようにひとつまたよろしくお願いしたいということはいろいろな会議、また広報だけでなくてもそういうことはまた市民にお願いしていきたいと思っております。なお、実際にあったわけでございますが、今車いすのついたステッカーがこちらのガラスのところに張ってございますが、これが張っていない方がとめたので注意したら、ご本人はそういうのを張るのを嫌がっているけれども障害者であったとか、または内部障害の方であったということもございますので一概に注意をしたら違っちゃったということもございますので、そういう問題もなかなか難しい問題もございますが、肢体不自由の方、専用とか優先とかを入れた方がいいかなとかそういうことも考えております。また、広域単位で考えていくということで市長答弁で申し上げましたが、ちょうど9月6日の日に北信地域障害者自立支援協議会という市町村部会の会議がございました。そちらへこういうことでぜひいかがですかという投げかけをしてございます。そちらでも県全体でも取り組みを予防していこうではないかとこんなようなことも今動き出したところでございますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) とりあえず今対象としているのはこういう公共的な施設、例えば市役所とか図書館とかそういうところなんですが、例えばことしつくった山形県でもそういう利用者証というのを交付しているわけですけれども、そこはその対象にしているのは公共的な施設だけではなくてスーパーとかそういうところも対象にしているわけなんですよ。ですからスーパーの場合どのように確認をして注意をするとかそういうのがちょっといま一つわからないところがありますが、そのように公共施設だけではなくて、そういう一般的な大きな駐車場のところではそういう取り組みを県として行っているということもありますので、ぜひまたその辺の研究も含めて検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) おっしゃるとおりでございまして、そんなようなふうに中野市だけではなくて近隣市町村とも含めまして前向きに検討していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文君。



◆14番(町田博文君) 次に、都市間交流の件でお願いをいたします。

 確かに鳥取市の場合には鳥取県がかなり強力にかんでといいますか、一緒になっておりまして、そのわらべ館も先ほど市長が答弁なされたとおりなんですけれども、鳥取市といった場合、非常に遠いということもあって、例えば交流の第一歩ではわざわざ行かなくても、例えば子どもたちを中心に交流するということもできるんですが、市長は先ほど確かに市民レベルの盛り上がりが大事で、行政はその後からといいますか、そういう機会をつくっていくことだと言われたわけですが、まず私は第一歩としてやりやすいと言ったら語弊がありますけれども、子どもたちの交流が一番しやすいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほど市長から申し上げましたように、いろいろなことが考えられると思います。そんなことですから、いろいろな状況を勘案してどのような交流が進められるか、これから考えていきたいとこんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 中山晋平記念音楽賞の件で、私は今現在ある意味で高野辰之さんについてもそういう絡む賞が本当に欲しいというふうに思うわけですが、市長がおっしゃいますように、中山晋平記念会という民間の組織が主体になっている、そういうことがございまして、市がそこには直接かかわっていくということはないんですが、何とか行政としてかかわれるところはかかわって、今晋平記念会の事務局は市の方で持っておられるわけですけれども、私は記念会の会員でもありますし、そういう場でもまた私なりに努めていかなくてはいけないと思いますが、市でも市長が顧問という立場でもいらっしゃるんですが、こういう意見をぜひまたされていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今議員さんがご提案いただいている件は私も大変興味を持っておりまして、以前から実は検討に入っていた経過もございます。そういう過程の中において辰之記念館を取り巻く環境の中で顕彰するような市民レベルのグループができるというような、そんなような動きもあった時期もございます。それから、先ほど質問に対しての答弁をさせていただきましたが、これからの中野市の文化振興を図るその市民レベルの受け皿的な組織、これが完成したあかつきには私は今ある中山晋平記念会自身も多少様変わり今後していくのではないか、そういうような実は期待感を持っております。そのときにこそ晋平先生、辰之先生をあわせ持った何かものが生み出されていくのではないかというような、そんな実は思いも持っているわけであります。いずれにしましても心は同じにしているものでありまして、何らかの形で実はふるさとを中心とした、ふるさとエッセーを募集するだとか、そんなことも実は考えた時期がありましたが、いずれにしろ何らかの形で辰之先生を継承するような、そんなような何かを考えていきたいなというふうには思っております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文君。



◆14番(町田博文君) 今の答弁の中にも話があったんですが、中山晋平記念会に匹敵するような、高野辰之さんのそういう組織が今ちょっとあったと、私もちょっとその話も聞いたんですが、もしもうちょっと詳しいことがわかるんであれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 従前からございましたけれども、活動が活発にできないとかいろいろな事情がございまして消滅してしまったと、こういうことでございます。先ほどの賞の件でございますけれども、1回だけやろうと言うんでしたら割りにできるのではないか、こんなふうに思います。ただ、晋平記念音楽賞はことしで44回目を迎えます。ですから、このようにやっぱり長く伝えていくにはかなり準備をしてとりかからなければいけないんじゃないかと、こんなふうに考えておるところでございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 確かに毎年となるとかなり負担になってきますので、私が思うには別に毎年でなくてもいいんじゃないかと思っております。最後になりますけれども、参議院選挙について1点お伺いしたいと思うんですが、投票用紙の同時交付について一応前向きに検討したいということなんですが、いずれにいたしましても、もしそういうふうにやるとすると、確かに場所が今までは今言ったようにバリアフリーでもあるし、事務局もあるし、非常に1階でわかりやすいということなんですが、もしやろうとすると場所を変えるしかもうないのか。この辺もうちょっと具体的なお考えがあったらお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林貫一君) お答え申し上げます。

 前回3年前にも町田議員さんの方からご指摘をいただき、そのことにつきましてですが、先ほど質問の中にもございました現在のところ、市民の身障者の方がお見えになってもバリアフリー化されているし、市民の皆様方がお見えになっても1階で今の置かれている事務局が大変いいところにあると思っております。それですから今現在置かれております机、それからロッカーとの配置がえをいたしまして現在の場所でやっていこうというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



◆14番(町田博文君) はい、わかりました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

 (散会)(午後3時44分)