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長野県 中野市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年6月13日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議第1号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について

 2 議案質疑

 3 議案付託

 4 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       高木幹男君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  教育次長                小林次郎君

  会計管理者               豊田博文君

  豊田支所長               丸山正光君

  庶務課長                田中重雄君

  財政課長                海野昇正君

  環境課長                伊藤聡志君

  文化振興課長              大堀和男君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいまの報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議第1号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程1 議第1号 政党助成金制度の廃止を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 議第1号 政党助成金の廃止を求める意見書案につきまして提案説明を行います。

 内閣府の2005年国民生活経済計算年報データによりますと、1997年と2005年を比較した場合、国民所得合計は1997年が382兆円、2005年367兆6,000億円とマイナス14兆4,000億円となっています。これを国民所得合計の79.7%を占める家計、個人企業の場合、1997年が335兆円余、これに対して2005年は293兆1,000億円とマイナス41兆数千億円になっています。一方、国民所得合計の15.1%を占めると言われる法人企業は、1997年326兆5,000億円、2005年は345兆7,000億円と19兆2,000億円も増加しているのが実態です。

 今日のいざなぎ景気を上回るなどと言われるその中身というのは、法人企業、主に大企業に当てはまっても国民は景気の後退の逆風のもとで必死に生活しているのが実態ではないでしょうか。その上、今、全国各地で定率減税廃止や高齢者控除廃止などによって住民税の大幅負担増に驚き、怒りが起きているのが実態です。こうしたことから、国民にとって政治と金の問題は、厳しい監視の目が向けられております。

 本案を提出した一つは、圧倒的に国民にとって所得が後退し、その上新たな増税のもと、各政党が一致すれば廃止ができる政党助成金を廃止し国民の暮らしを応援することが第一だからであります。

 2つ目は、政党助成金は政治改革の名で1994年に創設されましたが、企業団体献金が今なお続き、国民から批判が上がっていることです。ご承知のとおり、1990年代にリクルート事件やゼネコン汚職、三和事件など企業と政治家をめぐる金権腐敗事件が相次ぎ、国民の皆さんから政治と金の問題で厳しい批判が寄せられ、こうした中で、1994年、政治改革の名で企業団体からの献金をなくすとして1995年に導入され、12年余が経過しましたが、いまだ企業団体献金が行われているのが現実です。これでは約束違反であり、右手に税金、左手に企業献金と税金と企業献金の二重取りとの批判が起こるのも当然と言えます。

 3つ目は、政党助成金は、交付開始後からことしの4月20日時点で総額3,840億円ほどの多額な税金が使われ、しかも使途や配分にも問題が指摘されています。これだけの多額な国民の税金が一部の政党を除く政党に助成されていますが、国民の暮らしがよくなってきたでしょうか。さきに述べた家計や個人企業が、政党助成金が施行直後からの政府調査でも約42%も所得が後退しています。その一方で、法人企業が約20%近く所得を伸ばしています。

 こうした事実は、政党助成金がこうしたことにも少なくない影響を与えるのではないかという疑問は当然と言えるのではないでしょうか。しかも、集められた政党助成金は2003年の政治資金報告によれば、政党本部資金の場合、二大政党と言われますが、そうした政党が59.9%、またもう一方の政党は96.8%、個人献金は同様に1.2%と数字にあらわれないゼロになっています。このように二大政党の資金が国民の皆さんよりの税金が大半を占めているのが実態ではないでしょうか。これでどうして国民のための政治ができると言えましょうか。

 また、使途も、宣伝広告、テレビコマーシャルなど半分以上、また政党支部に半分以上を使う政党があります。さらに、この間に集められた政党助成金2005年分として65億円が本部と支部に、各党が基金としてため込んでいると言われています。さらに、配分も受け取りを拒否した政党の助成金が国庫に返還されるのではなく、申請した政党に配分されるというもので、全く道理がありません。

 4つは、政党助成金は、国民主権、思想・信条の自由の観点からも相入れないものではないでしょうか。政党は共通の政治的主張や目的を掲げ、政策の実現と政権の獲得を目指して行動する集団であり、政治結社です。こうした政党に支持者や協力者が個人の意思で募金することは自由であり、当然と言えますが、支持政党が違う国民や無党派層が多くなっている今日、国民の税金が支持もしない政党へ無条件に渡るなど、到底あってはならないことと考えます。こうした政党助成金制度は、国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度と言えるのではないでしょうか。こうした制度は廃止すべきと考えます。

 今、国家に求められるのは、政治と金によるさまざまな問題をきっぱり国民が納得するように解決することです。そして、本案でもある政党助成金制度をなくすことです。国民主権の立場に立つには、国民の思想・信条の自由を認め、みずからもその実行者であるべきではないでしょうか。

 また、国民の皆さんの生活が苦しい状況のもと、さらなる定率減税廃止による負担増が強いられるとき、みずからの意思で組織し、加入した政党の活動を保障する大事な一つである資金の一部を国民の税金で賄うなど、政党助成金制度を廃止し、国民の理解と納得を得て、みずからの努力で財政資金を賄うことが当然ではないでしょうか。そうしてこそ国民主権の政治の拡充と暮らしをよくする確かな道であると確信いたします。

 以上をもって提案説明といたします。議員各位におかれましても、ご理解をお願いして終わります。

 以上です。

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△2 議案質疑

               議案付託表

 議第1号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について

                             以上 総務文教委員会



○議長(武田典一君) 日程2 議案質疑を行います。

 議第1号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△3 議案付託



○議長(武田典一君) 日程3 議案付託を行います。

 議第1号について、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会におかれましては、議案の審査を願い、6月15日までに議長の手元までご報告願います。

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△4 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程4 これより、昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 順位11番 グリーン購入の推進及びバイオマスの燃料化等地球温暖化対策について、芸術文化の振興について、構造改革特区の活用について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました3点について質問いたします。

 まず1点目に、グリーン購入の推進及びバイオマスの燃料化等地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発しております。洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされています。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところです。このような状況下、環境立国を目指す日本は、確実に地球環境をむしばんでいる地球温暖化を防止するために、抜本的な施策を講ずることが求められています。

 我が中野市におきましても、さまざまな取り組みがなされているわけですが、その中から何点かにわたり質問をさせていただきます。

 昨年の1月、中野市地球温暖化防止実行計画が策定され、平成22年度の二酸化炭素総排出量を平成16年度比10%削減するとの目標が設定されました。そして、その進捗状況を公表していくことがうたわれております。そこで、平成17年度及び18年度の状況はどうであったのか、その進捗状況及び目標達成に向けての取り組みをお伺いします。

 次に、グリーン購入の取り組みについてお聞きします。

 グリーン購入とは、地球に優しい物品等を優先的に購入することですが、地方公共団体によるグリーン購入の推進は、持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たすとともに、地域住民が直接行政サービスを受ける接点でもあり、その影響は極めて大きいものがあります。

 環境省は、昨年10月から本年1月にかけて、全国の地方公共団体を対象にグリーン購入への取り組み状況や問題点等についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。今回の調査結果では、地方公共団体全体としては全庁的なグリーン購入が定着しつつあるものの、町村においてはグリーン購入の進展におくれが見られ、小規模な自治体の取り組みには一層の推進方策が必要であると報告されています。その調査結果と照らし合わせつつ、中野市のグリーン購入への取り組みの現状はどうか、お伺いします。

 また、本年2月には環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、庁舎管理の基準強化、輸配送の追加を初め10品目の追加と46品目の基準の見直しが行われました。この変更に対してどのように対応されているか、お聞きします。

 次に、先日の新聞報道によりますと、長野県は今まで取得していた環境ISOの認証期間が切れるのを機に、新たに現地機関、高校、警察を含め全機関を対象として環境省が策定した環境管理システム、エコアクション21を取得したとの記事がありました。中野市は、現在環境ISOを取得しているわけですが、このエコアクション21をどのように見ておられるのか、お伺いします。

 次に、環境配慮契約法についてお伺いします。

 国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけでなく二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約法が今国会で可決・成立いたしました。物品の調達や事業の発注で国には環境に配慮することを義務づけ、地方自治体には配慮する努力を義務づけております。

 この法律は、契約において一定の環境性能を満たすかどうかではなく、購入価格等の経済性と環境性能を総合評価した上で最もすぐれた契約先を決定するというものであり、例えば自動車を購入する場合、グリーン購入法ではハイブリッド自動車のような環境負荷低減に資する製品であればすべて購入の対象となりますが、環境配慮契約法では、ハイブリッド自動車であるというだけでは購入の対象とはならず、個々の車種について経済性と環境性能の総合評価による比較を行い、最も評価の高い車種が選ばれるというものです。使う燃料の量が排出される二酸化炭素の量に比例すると考えれば、自動車の購入価格にその自動車の使用期間中に支払うことが想定される総燃料費を加えた総費用を算出し、その最も低い車種が選択されるようになるというものです。

 こうした契約を導入すれば、単に一定の燃費基準を満たしているかどうかではなく、一定の燃費基準を満たす自動車の間においても競争が行われるようになります。先ほど申しましたように、自治体には努力義務が課せられているのみですが、中野市においてもできるだけ早期に導入できるよう、環境行政に対し一層の積極性を発揮してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、バイオマス燃料化の推進についてお伺いします。

 先月、長野県信濃町にできた地域完結型地燃料システムの研究実験棟を視察し、お披露目式に参加してきました。同システムは、国の科学技術振興調整費を用い、東京大学の研究グループなどが構築したもので、地球温暖化防止のため世界が取り組んでいるバイオマスエネルギーについて、地ビール、地酒と同じように地燃料という新たな仕組みを構想しようというものです。いわばエネルギーの地産地消といったもので、閉じられた地域の中で一貫した循環システムが可能であることを証明する、世界に先駆けての実験プラントであるとのことでした。

 具体的には、地域の農業で出るもみ殻などのバイオマスをエタノールに変え、農機具などの燃料に使おうというものです。今後2年間かけて地元の協力を得ながら、もみ殻等のバイオマスの収集・運搬体制も含めて利用システムをどう構築するか研究していくとのことでした。中野市からも職員が参加されていました。

 私は、この実験施設を視察して感じたことですが、中野市は日本一のキノコ産地であるということは、バイオマス資源であるキノコ廃培地の量も日本一であるということであり、市内外の関係機関、団体と一体となって、中野市がキノコ廃培地燃料化に向けての研究に率先して取り組むべきではないか。ぜひ中野市として率先して取り組んでほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。

 現在、JA中野市においてキノコ廃培地の固形燃料化を中心とした実証試験等が行われていますが、中野市としても、キノコ廃培地燃料化へ向けて一層の推進体制がとれないかとの観点から質問をさせていただきます。

 1、現在の取り組み状況及び今後の見通しはどうか。

 2、キノコ産地としてキノコ廃培地燃料化への積極的な取り組み、支援ができないか。

 3、バイオマスタウン構想への応募ができないか。

 バイオマスタウンとは、地域において広く地域の関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われている地域、あるいは行われることが見込まれる地域を言いますが、市町村が中心となってバイオマスタウン構想を作成し応募すると、国のバイオマス日本総合戦略推進会議において検討され、基準に合致していれば公表されるというものです。昨年9月現在で全国で60市町村が公表され、そのうち長野県は千曲市を含む3市町村が名乗りを上げています。

 2点目に、芸術文化の振興についてお伺いします。

 まず、どんな文化ホールを建てるのか、その構想はどうかについてお伺いします。

 前3月議会におきまして、市長は平成21年度に設計の予算を計上し、平成22年、23年度の2カ年で建設、施設の規模や内容については本市にふさわしい規模で、市民の文化活動や交流の拠点施設となるホール以外にも多目的な要素を盛り込んだ内容のものとしていきたい。平成19年度はシンポジウムを開催し、市民の意識の高揚を図っていきたいと述べられています。公の場ですので、市長としては今の段階では発言には慎重にならざるを得ないとは思いますが、もう一歩具体的な建設の構想、思いがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 市長もさまざまな会議のあいさつの中でも強調されておりますが、「親子で歌い継ごう日本の歌百選」の中に、晋平さんの曲が6曲、辰之さんの曲が5曲、中野市出身の音楽家の曲が11曲も入っています。そのほか近隣の地縁都市交流をしている長野市出身の草川真さんの曲が5曲、海沼実さんの曲が2曲、そのほか晋平さんとコンビを組んだ野口雨情、北原白秋、西條八十の曲でダブっていない曲、その他の長野県出身の音楽家、中野市と音楽交流している町の音楽家などの曲を入れれば30曲ほどになります。

 この日本の歌百選の募集は、文化庁が昨年秋、PTA全国協議会と共催で実施したもので、6,671通、895曲の応募の中から選ばれたもので、応募者は10歳未満から90歳以上のあらゆる世代にわたり、中でも50代と60代が一番多かったようです。また、女性が7割以上を占めておりました。最近の歌謡曲も入っているなど、ジャンルが童謡、唱歌と限定されたものではなかったことを考えれば、この「日本の歌百選」で最も脚光を浴びてもいいまちは我が中野市ではないかと思うものです。

 そこで、私の思いを申し上げさせていただきたいと思いますが、この偉大な音楽家を生んだ中野市、日本人の心に残る名曲のふるさと中野市を全国に向かってPRすることが大事でありますが、もう一歩懐を深く、広くして、日本の童謡文化、音楽文化の一歩前進を目指しての事業展開ができないかと思うものです。堂々とした王者の風格を持って日本全体をリードしていく資格が与えられたと考えることができないでしょうか。

 さらに進めて、中野市が日本全体のためにそういう役割を課せられた、あるいはその役割を担う使命があると自覚したとき、中野市の実力が大きく向上、前進するように思えてなりません。その観点に立ったとき、中野市がなすべきことが見えてくるような気がします。

 先ほど、文化ホールの建設の構想をお聞きしましたが、文化ホールの建設こそそのチャンスであり、そうした試みの第一歩とできないでしょうか。こけら落としイベントも大きなチャンスであります。「親子で歌い継ごう日本の歌百選」イベントコンサートも考えられます。積極的な海外との文化交流も実現してほしい一つであります。市外、県外の人が最初はあっと驚くような、そしてその後、中野市ならふさわしいと納得するようなことをぜひ実行、実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 毎週たくさんのイベントが重なって開催されています。イベントの集約化、重点化も一つの課題であると私は思っています。いろいろ申し上げましたが、市長のご所見を承りたいと思います。

 最後に、構造改革特区の活用についてお伺いします。

 構造改革特区とは、2003年4月にスタートした地域経済の活性化を目的に、地域を限定して規制を緩和する仕組みであり、地方自治体が国に申請することになっています。本年3月30日時点で累計で943件が認定されています。これまでは、経済活性化のための対策を行おうとすると、まず国がモデルを示し、地方がそれに従うというのが一般的でした。特区では、まず地方自治体や民間事業者が地域の特性に応じた新しい事業を考えます。国に頼るのではなく、地方がそれぞれの知恵と工夫でお互いに競い合うことで、地域経済社会の活性化を図ろうとするものです。

 政府は、この特区制度が有効に機能していることや、継続してほしいとの声が強いことから、構造改革特別区域法で平成18年度末とされている特区計画の認定申請期限を、今通常国会において5年間延長する等の措置を講じる法改正が行われました。中野市における今までの取り組みを紹介いただき、次のとおり質問いたします。

 企業が中野市に立地しやすいように、規制緩和したり優遇措置を講ずるなどの産業誘致推進策として有効に活用できるのではないか。

 産学官の連携も視野に入れたらどうか。

 民間事業者、団体からの提案募集を積極的に行ったらどうか。

 先ほど提言させていただいたバイオマス燃料化の推進や、芸術文化の振興策にも活用できるのではないか。

 国も特区申請を行おうとする市町村に対し、個々の提案内容についてアドバイスを行ったり、提案募集に向けた事前相談も実施しております。内容は、具体的なもではなくアイデアベースでも構わないとのことです。

 こうした国のバックアップも大いに活用しながら取り組んでみてはどうかとお伺いし、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいま町田議員から3点の質問をちょうだいいたしました。

 まず1点目であります。グリーン購入の推進及びバイオマスの燃料化等地球温暖化対策についてという質問であります。

 中野市地球温暖化防止実行計画につきましては、平成18年1月に策定をし、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。

 本市では、今後も引き続き平成22年度の10%削減の目標に向け、全職員一人ひとりが地球温暖化防止を自覚し、中野市地球温暖化防止実行計画に基づく職員研修に積極的に取り組むなど、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、グリーン購入の取り組みにつきましては、平成13年度に中野市環境マネジメントシステムを構築し、その取り組みの一つとしてグリーン購入手順書を策定し、環境配慮型商品の購入を推進しているところであります。

 アンケート結果についてでありますが、平成18年10月に環境省からグリーン購入に関するアンケートの調査依頼があり、回答しているところですが、調査の結果、本市職員の意識は高いものと考えております。

 次に、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更についてでありますが、平成19年2月の基本方針の一部改正に伴い、グリーン購入手順書の運用基準を改正したところであります。紙類及び文具類につきましては、具体的品目及び購入基準を定め、その他の品目につきましては運用手順の中で環境配慮型商品を優先的に購入することとしております。今後も環境に配慮した物品等の購入を推進してまいります。

 次に、エコアクション21につきましては、環境保全に関する施策の推進と事務事業における環境負荷の低減を図るため、平成13年9月にISO14001の規格に基づく認証を取得し、現在は中野市環境管理マニュアルに基づき、環境負荷の低減と環境保全への積極的な運用に努めているところであります。

 審査登録機関による認証・登録につきましては、システム導入から6年が経過し、平成19年9月6日には有効期限を迎えることとなっており、運用に関する基本的知識を習得したことや、厳しい財政状況の中で審査料等も大変高額なため、今後につきましてはエコアクション21の導入につきましても検討いたしましたが、認証登録は行わず、引き続き既に構築されている中野市環境マネジメントシステムを用いて独自に管理・運営をしてまいりたいと考えております。

 国等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法につきましては、平成19年5月23日に公布され、6月以内に施行されることとなっております。

 本市におきましても、この法律に基づき温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針の策定について検討をするとともに、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの排出の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在、本市で行っているバイオマス燃料化に関する取り組みについてでありますが、JA中野市ではキノコ廃培地の有効活用として廃培地の燃料化の研究を始めておりますが、その一つとして廃培地を固形化し、ハウスなど加温施設で使用される重油の補助燃料として利用する研究を進めております。

 本市も、これらの実験事業に対し助成を行うなど、廃培地の燃料化については支援をしておりますが、今後もJA中野市と連携し、研究事業を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、新聞報道にもありましたように、JA中野市ではキノコ廃培地のバイオエタノール化につきましても、本年度から研究機関と連携し研究を始めておりますが、本市はもちろん、JA中野市におきましてもある程度の規模の確保、つまり原料となる廃培地の確保や精製過程にかかるコスト高が課題であると認識しており、今のところすぐ実用化できるものではないと考えております。

 特に、コストが高いという課題解決につきましては、国レベルでさまざまな研究機関、研究者によって研究されており、これらの研究において本市の現状に適した技術が早期に確立されることを期待しており、必要な要望も行っていく考えでおります。

 市におきましても、JA中野市で研究を進めているキノコ廃培地の燃料化につきましては、実証プラントへの視察など情報収集を行いながら、ある程度事業の見通しがついた場合には、国や県へ必要な支援等を要請していきたいと考えております。

 次に、国においては、持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」の実現に向け、地域におけるバイオマスの利活用を推進するため、市町村を対象にバイオマスタウン構想を募集しております。これは市町村が中心となって地域のバイオマス利活用の全体計画であるバイオマスタウン構想を作成し、その実現に向けて取り組むというものでありますが、県内では旧三郷村、千曲市、旧長谷村の3市村が策定済みであります。

 本市でも、キノコ廃培地を初め、その利活用が課題となっているバイオマスがありますので、今年度、バイオマスタウン構想の策定につきまして研究を開始したところであります。構想の策定に当たっては、地域の関係者間での十分な検討や、また本市におきましても部課を超えた横断的な情報交換が必要であり、策定までのプロセスなどを策定市町村等と情報を収集しながら研究をしてまいりたいと考えております。

 グリーン購入の推進につきましては総務部長から、また地球温暖化防止実行計画の現状及びバイオマス燃料化の現状につきましては、くらしと文化部長の方からそれぞれ答弁をさせます。

 次に、2点目であります。芸術文化の振興についてであります。

 文化施設は、市民の自主的な文化活動を支える場所と機能を提供するとともに、積極的な地域の文化振興や交流を図ることを目的とし、その活動の情報発信の拠点としての役割を担っていると考えております。こうした存在意義を踏まえ、施設整備の内容を検討しているところであり、機会をとらえて市民の皆様には素案をお示しし、ご意見を反映させてまいりたいと考えております。

 現段階では、施設の建設を平成22年に着手し、平成23年に完成予定と計画しております。また、施設の完成の際には、市の内外に十分アピールできるよう、施設のオープンにふさわしいセレモニーを計画したいと考えております。

 本市は、中山晋平先生、高野辰之先生の生誕の地であり、多くの著名な文化人ともかかわりが深い土地柄でもあることから、議員同様、積極的な文化振興を進めたいと考えており、市の総合計画でも「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」を目標に掲げ施策を展開しているものであります。

 また、文化活動の主人公は市民一人ひとりであると考えており、その活動が醸成され、創造され、市内外に発信できるよう、これを担うための組織を設立してまいりたいと考えております。この組織が活動主体となり、広く市民と連携を図りながら、さまざまな事業を展開していく中で、より効果的なイベントが運営され、幅広い文化交流活動を推進していくための人材が育成され、市民の文化活動がますます発展することを期待するものであります。

 芸術文化に触れ、楽しむことは、心に豊かさや活力を与えるものであります。子供たちを含め、多くの人たちにこのことを伝えていくことが私たちの使命であり、それが魅力ある地域づくりや人づくりにつながるものと考えております。

 次に、3点目であります。構造改革特区の活用についてであります。

 構造改革特区につきましては、平成14年7月から地域の特性に応じた規制の特例を導入し、構造改革の推進、地域経済の活性化を図ることを目的に、内閣官房及び内閣府が進めている事業であります。平成19年3月30日現在、全国で943件の特区が誕生し、うち長野県では65件の特区が誕生しております。長野県の認定状況を分野別に見ますと、農業振興26件、教育10件、福祉24件、産業5件となっております。

 議員ご提案の産業誘致推進策、産学官の連携、バイオマス燃料化の推進や芸術文化の振興等につきましても、幅広く構造改革特区の活用が望める制度であると認識しております。中でも、産業誘致推進策として有効ではないかとのことでありますが、沢田議員にお答えしたとおり、現在、より効果的な誘致に向け、基礎となる調査を進め、検討をしているところであります。今後、産業誘致に支障となる規制があらわれた場合には、構造改革特区制度を活用しても検討してまいりたいと考えております。

 次に、産学官の連携も視野に入れたらどうかとのことでありますが、現在、市の単独事業として科学技術共同研究事業等により、市内製造企業の技術力及び競争力の向上を図るため、企業と学術機関が連携して研究する事業への補助を行っております。

 また、市の経営相談指導員も参加している善光寺バレー・コラボネット等へ参加している企業、大学及び研究機関、工業技術総合センター、その他の行政機関が産学官連携を図る中で、共同研究・共同開発体制も整備されつつあり、その成果も上がってきておりますので、今後も積極的に連携を進めてまいりたいと考えております。

 以上、申し上げましたが、構造改革特区につきましては民間企業、各種団体、個人等への提案募集の周知を図るほか、本市の政策推進に当たっても、手法の一つとして特区活用について幅広く検討してまいりたいと考えております。

 なお、本市の特区の状況及び現在の取り組み状況等につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。

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△発言の訂正



◎市長(青木一君) 大変失礼をいたしました。訂正をさせていただきたいと思います。

 環境配慮契約法の答弁の中で、環境配慮契約法に基づきましては平成19年5月23日に公布され、6月以内に施行されることというふうに申し上げましたが、6月ではなく、6カ月以内に施行されるということに訂正をさせていただきたいと思います。

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○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) グリーン購入に関するアンケート調査結果について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 地方公共団体を対象としたアンケート調査の内容ですが、地方自治体におけるグリーン購入の取り組みの進展の状況についての質問であり、その結果として、環境省では、グリーン購入に取り組む意義を職員の半数以上程度が理解しているとする団体は54.1%となり、特に都道府県及び政令市では組織を構成する職員個人にもグリーン購入が浸透しつつあるが、町村では職員には十分浸透したとは言えないとしています。

 そのうちの一つの設問として、グリーン購入の取り組みの意義の職員の理解度についてでは、全地方公共団体のうち、「ほとんど理解している」が27.8%、「半数以上が理解している」が26.3%、「余り理解されていない」が21.2%、「ほとんど理解されていない」が12.0%、「わからない」が11.6%、「無回答」が1.1%となっています。

 本市の回答は「ほとんど理解している」としており、環境配慮型商品の購入を目的としたグリーン購入についての職員の意識は高いものと考えております。

 次に、構造改革特区の状況及び取り組みについて、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市の構造改革特区の状況でありますが、第1として「満3歳になる年度当初から幼稚園に入園できる特区」として、県下で本市を含む18市町村が平成15年4月21日に認定を受けており、現在では27市町村まで拡大されております。

 第2として、平成16年3月24日認定の「信州中野ふるさと交流特区」であります。農家民宿や市民農園を通じて信州中野のファンをふやし、地域の活性化を図る内容であります。

 第3として、平成17年11月22日認定の「北信地域福祉輸送セダン特区」であります。北信地域6市町村でセダン型等の一般車両による輸送を可能にし、福祉輸送サービスの活性化を目指すという内容であります。

 なお、信州中野ふるさと交流特区については、農家民宿における簡易な消防設備等の容認及び市民農園の開設者の範囲の拡大が認められ、現在福祉輸送セダン特区とあわせて全国展開となり、特区としては消滅しております。

 現在の取り組みの状況でありますが、今月1日から29日まで構造改革特区第11次提案の集中受付期間となっており、全庁的に検討しているところであります。

 また、相談受付は直接内閣府で行っておりますが、民間事業者、団体等への周知については市のホームページから内閣府のホームページへアクセスできるようにしております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 地球温暖化防止実行計画の現状、バイオマス燃料化の現状について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 削減目標は、平成16年度を基準年度とし、平成22年度において市の事務事業によるエネルギー消費に伴い排出される二酸化炭素の総排出量を10%減らすこととしております。

 平成17年度の二酸化炭素の総排出量は、前年度比4.0%の増となり、特に電気の使用量については5.9%の増となっております。これは、冬期間の道路消雪に伴う電気使用量の増加が大きな要因であると考えられます。

 また、平成18年度の二酸化炭素の総排出量は、A重油、灯油、都市ガス、ガソリン及び軽油について、省エネ対策の徹底によりそれぞれの使用量が減少となり、基準年度である平成16年度と比べて2.4%削減されました。毎月庁舎の各エネルギー使用料を庁内LANにより職員に周知をし、職員自身が取り組んでいる省エネ・省資源行動に対して自己評価票を各自で作成することにより、意識喚起を促しているところでございます。

 現在、市で行っておりますバイオマス燃料化に関する取り組みについてでございますが、市では市内の各事業所を中心に、平成17年から未来工房において食用廃油の回収及び精製を行い、バイオディーゼル燃料化を行っており、精製燃料についてはじん芥収集車両4台に使用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いをいたします。

 最初に、今、部長の方から答弁ございました地球温暖化防止実行計画の進捗状況の件ですが、この件につきましては、国全体としても、つい先日サミットが行われたわけですけれども、その主要テーマになり、また来年の北海道で行われるサミットにも安倍首相が率先して50年後に50%減らすということを、日本がリードして環境対策、地球温暖化対策に取り組んでいこうという、今そういう姿勢であるわけですが、そういう中でまず実現しなければいけないことは、目先の目標としての京都議定書の6%削減があるわけですが、現在のところ逆にふえてきている、そういう状況です。中野市の状況をお聞きいたしまして、平成22年度で10%削減と、そういう目標を立てながら17年度では4%ふえてしまったということで心配していたわけですが、18年度は逆に2.4%減になったと。今、数々の対策をお聞きしたわけですが、そういう職員の取り組みに本当に敬意を表します。

 そういう中で、22年度10%の達成の見込みといいますか、先ほど17年度に4%ふえたのは大雪で道路に使う電気がふえたということだと思いますが、そういうふうに一時的な要因があったということでございます。確かにそういう一時的な要因で増加したり、減少したりすることがあるわけですが、そういう幅を見込んで、22年度にはぜひ10%を達成してほしいと思うわけですが、その辺の意気込みといいますか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えをいたします。

 今、議員ご指摘のとおり、取り巻く環境によりまして状況が変化いたします。それを加味いたしながら実行していきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、毎月毎月自分の自己評価をしておりまして、まず職員の意識を徹底させて、それで取り組んでいきたい。その結果、10%削減できるように全体で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。そういう月単位でチェックしながら、目標達成への検証を図っていくということで、ぜひそれに一生懸命取り組んでいただいて、10%削減を達成するようにお願いしたいと思います。

 次に、アンケート調査結果ですが、これにつきましても職員のほとんどが理解しているということで、中野市はかなり取り組みが前向きに行われているということで、これも評価させていただきたいと思います。

 そのアンケート項目の中に、例えば調達方針を策定済みの公共団体が31.8%あるということですが、これは中野市は手順書にそれが当たると思うんですが、手順書が策定されているということだと思います。そんな中で、ちょっと小さいことですが、例えば市長が使用されている公用車、首長が使用している公用車は低公害車となっているのがアンケート調査結果では38.2%ということなんですが、中野市においてはどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 市長の公用車は対応型ではございません。副市長の方は対応されている車でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 中野市は、今聞いたように大分進んでいるんですが、阻害要因として、そのアンケート調査ではグリーン購入の製品は非常に価格が高いとか、あるいは各課各部がそれぞれ物品を調達するので一括した部品購入ができないとか、あるいは人的余裕がない、担当者が負担増になるとか、担当者のグリーン調達に関する意識が低いところがあるわけですが、これについては今お聞きした中ではかなり中野市は進んでいるというふうに思いました。

 それから、次にISO14001のことなんですが、14001とエコアクション21、県の方は期間満了になってエコアクション21に変えたということで、私も内容を見てみたんですが、なかなかよくわからないところがあるんですが、環境ISO14001の方が大がかりで、国際基準に基づいたものということで、今答弁にもあったんです。非常に経費がかかると。エコアクション21の方は小回りがきく、そういうコンパクトなものではないかというふうに思うんですが、中野市の対応としては今答弁にあって、14001が切れる段階で中野市独自の基準でいくということなんです。今までは毎月チェックしながらISOに基づいて検証しながら実施していくということなんですが、その辺のところは今度中野市独自のシステムということで、きちんとした自己管理あるいは検証がなされて、その辺に緩みが生じないようにしていただきたいと思うんですが、きのうの一般質問の市長の答弁にも、地球温暖化対策の件で、その推進を図るために環境ISO14001を普及していると。PRをして、その結果8社が14001を取得したというふうにございました。中野市としては、いろいろな財政的な面からそれが一応なくなってしまうという答弁でございましたが、きちんとしたそういう自己管理ができるのかどうかということについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えをいたします。

 先ほど、エコアクション21というお話、市長の方から答弁申し上げたんですが、実はいろんなのがございまして、国際認証規格でありますと14001、そのほかに国内の規格としてエコアクション21、それからエコステージ21、KES、こんなようなものがございます。ただ、これもお金がかかります。ISO14001の国際規格と比べては安いんですが、これもお金がかかることは事実でございます。

 ただ、中野市としては、ISO14001のシステムが既に定着をしているものですから、返上はいたしますけれども、従来やってきたことと全く変わりないことを今後もやっていく予定でございます。ですから、返上したからといって甘くなるというような、そういうことは考えておりませんで、従前どおり運用をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次に、バイオマス燃料化の推進についてお伺いいたします。

 先ほど市長からご答弁をいただきました。特に、キノコ廃培地の固形燃料化、これについてはかなり実用化に向けての段階に入ってのいろいろな検討が行われているわけですが、液体化、バイオエタノールにするというこの項目につきましてはまだまだ研究段階で、実用化には確かにまだほど遠いところがあると思います。

 そういうことだからこそ、もっと研究開発に中野市が先頭に立ってプロジェクトチームを組むなりして進めていってほしいと思うわけですが、これについてはJA中野市さんの方でもプロジェクトチームを結成して、そこには県の工業技術総合センターとか、信州大学とかも入っているわけですが、あくまでも商業ベースというよりも研究開発ベースという、そういう中で国の補助金なりそういうのをきちんといただきながら、その研究開発にもう少し力を入れて、そのために中野市としても窓口を一本化するといいますか、明確にして、できればプロジェクトチームみたいなものを中野市でつくるとか、そういうふうにできればいいと思うんですが、そういうふうにできない場合には、きちんと窓口、農政課さんになるのか、商工観光課さん、産業誘致推進室になるのかわかりませんが、そういうまず窓口になる担当部署を明確に決めて、そしてできれば中野市がリードしていけるような、そういうことでキノコ廃培地の燃料化について進めていただきたいというふうに希望するわけですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、議員さんおっしゃるとおりでございまして、廃培地のいわゆる固形燃料化、あるいはそれからのバイオエタノール、本当に始まったばかりでございまして、今もお話いただきましたが、JAを初め関係する皆さん方と研究をしているところであります。県の工業試験センターとか、いわゆる先ほども議員さんがおっしゃいましたが、産業誘致というような切り口からも、あわせまして経済部の中には農政課、それから商工観光課、産業誘致推進室と、まさにもろに関係する部署もございます。また、庁内にもそれぞれ関係する部署がありますので、これらと連携をしながら、プロジェクトというお話もございましたが、前向きに検討していきたいと、このように思っております。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前11時00分)

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(再開)(午前11時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 引き続き、継続でお願いしたいわけですけれども、きのうの新聞に出ておりましたが、北九州市で生ごみをバイオエタノールに変える、そういう実験を行っているということで、実験はいわゆる産業技術総合開発機構というものが行って、そして作業では新日鐵の関連会社に委託をして、そして北九州市が協力して、こういう形で産学官が協力するという形になっているわけですけれども、生ごみからエタノールをつくる実験を開始したということなんで、それがたまたまきのうの新聞に載ったんですが、先ほど私の方で紹介させていただいた隣の信濃町の実験も、東京大学の研究グループがどうして信濃町を選んだのか、そこのところはいまひとつ私はまだわからないんですが、信濃町に、東京の大学の研究グループが中心になってそういう実験棟をつくっていると。

 そういうことで、あくまでもバイオマスの燃料化は研究段階であるということを考えれば、そういう国の機関が、例えばキノコ産地である中野市でバイオエタノール、キノコ廃培地を使ってそういう研究をやってくれれば一番いいわけですが、そういうパターンが結構全国ではできているところもありますし、バイオマスタウンでも山形県の鮭川村といいましたか、そこではやはりキノコ廃培地を使った燃料化についての研究を行って、それをバイオマスタウンにしているということがありましたけれども、中野市がいずれにいたしましても第一の産地ですので、何かそういう国の方に働きかけて、そういう国の方の実験を中野市でやってもらうとか、そういう働きかけというのはできないものなんでしょうか。

 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) バイオマスタウン、エタノール等の関係で山形の鮭川村ですか、議員もご紹介いただきましたが、もちろん行ったことはないんですが、ちょっと資料として見たりしまして、規模は私どもより小さいんですが、果樹あるいはキノコ関係が盛んなところがございまして、そこで実証していると。

 こういったことで、先進地が結構あるものですから、そういったところをいろいろと視察あるいは情報をとりながら、私どもも前向きに研究していきたいと、このように思っております。どうしても始まったばかりでございまして、国の支援あるいは補助というものというのはなかなか難しいかとは思いますが、いずれにしましても、議員からもお話がございましたとおり、産学官それぞれ連携した中でやっていきませんと難しいかなと、こんなふうに思っておりますので、特に関係するJAの皆さん方や県の工業技術総合センター、あるいは中小企業支援センター、もちろん大学もあるわけでありますが、こういったところとさらに連携して研究していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今の答弁にもありましたんですが、まず視察から始めていくということで、隣の信濃町の方、歓迎して説明してくれるというふうに言っておりますので、その状況についてまず視察をしてみたらどうかというふうに思います。

 次に、芸術文化の振興についてということで、市長の先ほどのご答弁ですと、文化ホールについての素案については、いつか機会をとらえて発表するというふうに市長はおっしゃられたわけですが、大体のめどといいますか、いつごろ機会をとらえての素案を出すという、そういう予定がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えいたします。

 なるべく早くというふうに考えておりますが、今年度中には皆様方にお示しをしたいというふうに現時点で考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) その進め方ですけれども、先ほどの答弁、ちょっと私聞き漏らしたかもしれませんが、組織をつくってというふうに言われたんですが、今まで懇話会という組織がありまして、答申をいただいたわけですが、そういう懇話会のような組織をつくって答申をいただいて進めていくということを考えておられるんでしょうか。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) お答えいたします。

 組織と文化施設、会館とは別の話でございまして、文化振興のために新たな組織をつくりたいということと、もう一つ文化施設の素案については市の方から発表したいと、この2つは別でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 そうすると、その文化施設の建設についてなんですが、素案を発表していただいて、そしてできれば十分時間をとりながら、市民の意見を聞きながら進められていくと思います。いろんな市民のアイデアも出てくると思うんですが、私個人的には、例えば松本市はサイトウ・キネン・フェスティバルというのが完全に定着して、すばらしい音楽文化となっているわけですが、できればそういうような形で中野市が童謡文化、音楽文化ですか、そういう形で発信できればと私は思うんですが、そのほか先ほどの質問の中でもいろいろ提言的なものをさせていただいたわけですが、全く個人的な見解で結構ですので、今の段階での市長の思いをお聞かせいただければと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員がご質問をしてくださったときのフレーズを一つ一つ思い浮かべるわけでありますが、心は同じであります。いずれにしろ、この中野の地に建設される文化の拠点でありますから、どこから見ても、市民から見ても、市外の方々から見ても、中野にふさわしいホールであるなと、中野にふさわしい文化の拠点であるなと言われるような施設づくりを根底にずっと持ち続けているものであります。

 でありますから、今後建設に向けてスケジュール、決して時間的にたくさんあるとは思っていないので、意外と気持ちの方だけは焦っているわけでありますけれども、どのようなものがふさわしい施設になるかということの私なりに頭の中で一生懸命整理をしている段階であります。それをベースにいたしまして素案を組み立てていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ありがとうございました。

 特区についてちょっと事例を紹介させていただきたいと思うんですが、その特区の中でも文化芸術に関する構造改革特区ということで、富山県の南砺市にある利賀村というところですか、舞台芸術特区利賀ということで、世界的に舞台芸術では有名な方が来て売り出しているようなんですが、そこの特区というのは、合掌造りの建物を劇場にして、その際、消防法で義務づけられている誘導灯を青色の発光ダイオードによる照明器具で代替できるように特区を使ってして、かなり舞台芸術の拠点ということで脚光を浴びているようでございます。

 あるいは、先ほど産業誘致ということでは、例えば福岡県のある市では外国企業を呼ぼうということで、外国人の在留申請の優先処理というんですか、それを特区として認めて、その結果ベンチャー企業が70社も入ってきて、非常に企業の売り上げも多くなっているというようなこともございます。

 それから、つい先日、やはり新聞でございましたが、福島県喜多方市では、ことしの4月から全国で初めて小学校に農業科という、そういう科目をつくって総合学習の時間を充てるようですが、農業科というのを導入して、単発的にやるのではなくて、種まきから調理までを体系的に体験していくということで、これについては特区ではありませんが、隣の須坂市では農業小学校とかいうような取り組みも行っているわけですけれども、これらを参考にしながら中野市でも、ちょっとくどくなってしまいますが、特区について少しでも早くといいますか、中野市としての独自のそういう特区制度を活用したものができないかというふうに思うわけですが、もう一回お聞きしたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げたんですが、それぞれ庁内横断的にこのような特区のちょうど申請というか、この時期でございますので、今、全庁的に検討をお願いしているところでございます。今、議員さんからございましたように、大変先進的なところもございますので、そこら辺の事例、私どもの方からそれぞれの部の方へ資料として出せるものは出して、ぜひまた中野市らしい独自のものができるように努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 よろしくお願いします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 以上をもって、通告による市政一般質問は全部終了いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

(散会)(午前11時23分)